○平成19年第１回大和郡山市議会定例会会議録（第１号）
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平成19年２月26日 （月曜日） 午前10時13分 開会
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諸 報 告
１． 11・12月分例月出納検査及び定期監査の結果について
２． 大和郡山市土地開発公社に関する報告について
３． 財団法人大和郡山市文化体育振興公社に関する報告について
４． 大和郡山市国民保護計画について
議 事 日 程
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 駅前周辺整備特別委員会の中間報告について
日程第４ 報告第１号 専決処分報告について（平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第６
号））
日程第５ 報告第２号 専決処分報告について（平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第７
号））
日程第６ 報告第３号 専決処分報告について（平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第８
号））
（日程第４ 報告第１号から日程第６ 報告第３号までは即決）
日程第７ 議案第１号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について
日程第８ 議案第２号 大和郡山市まちづくりアイデアサポート基金条例の制定について
日程第９ 議案第３号 市道路線の認定について
日程第10 議案第４号 平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第９号）について
日程第11 議案第５号 平成18年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）に
ついて
日程第12 議案第６号 平成18年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につい
て
日程第13 平成19年度大和郡山市施政方針について
日程第14 平成19年度大和郡山市教育行政方針について
日程第15 議案第７号 大和郡山市行政組織条例の一部改正について
日程第16 議案第８号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例及び大和郡山市職員の勤
務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について
日程第17 議案第９号 大和郡山市民ふるさと基金条例等の一部改正について
日程第18 議案第10号 大和郡山市小規模改良住宅条例の一部改正について
日程第19 議案第11号 大和郡山市民農園設置条例の廃止について
日程第20 議案第12号 大和郡山市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
日程第21 議案第13号 平成19年度大和郡山市一般会計予算について
日程第22 議案第14号 平成19年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について
日程第23 議案第15号 平成19年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
日程第24 議案第16号 平成19年度大和郡山市下水道事業特別会計予算について
日程第25 議案第17号 平成19年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算について
日程第26 議案第18号 平成19年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計予算について
日程第27 議案第19号 平成19年度大和郡山市土地区画整理事業特別会計予算について
日程第28 議案第20号 平成19年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算について
日程第29 議案第21号 平成19年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算について
日程第30 議案第22号 平成19年度大和郡山市水道事業会計予算について
日程第31 議案第23号 平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第10号）について
日程第32 議案第24号 平成18年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）に
ついて
（日程第７から日程第12及び日程第15から日程第32までは提案理由説明のみ）
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出 席 議 員（24名）
１番 東 川 勇 夫 君
２番 小 林 忠 義 君
３番 杉 村 淑 子 君
４番 牛 島 孝 典 君
５番 田 村 俊 君
６番 出 口 真 一 君
７番 矢 野 友 洋 君
８番 甲 谷 悦 夫 君
９番 乾 充 徳 君
10番 金 銅 成 悟 君
11番 吉 川 幸 喜 君
12番 田 房 豊 彦 君
13番 岡 本 惠 史 君
14番 北 門 勝 彦 君
15番 仲 元 男 君
16番 池 田 篤 美 君
17番 藤 野 良 次 君
18番 西 川 健 次 君
19番 石 田 眞 藏 君
20番 田 村 雅 勇 君
21番 遊 田 直 秋 君
22番 吉 田 作 治 君
23番 大 垣 良 夫 君
24番 西 川 政 一 君
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欠 席 議 員（なし）
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説明のため出席した者
市 長 上 田 清 君
助 役 水 野 敏 正 君
助 役 吉 井 保 孝 君
教 育 長 山 田 勝 美 君
総 務 部長 石 橋 頼 茂 君
企画政策部長 矢 田 正 二 君
市民生活部長 杉 浦 秀 之 君
産業環境部長 澤 田 茂 利 君
建 設 部長 砥 出 恵 市 君
まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君
福祉健康づくり部長 高 田 清 君
水 道 局長 西 本 義 雄 君
消 防 長 萬 田 善 三 君
教 育 部長 木 下 平 一 君
上下水道リメイク特命理事 田 中 利 明 君
財 政 課長 水 本 裕 丈 君
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事務局職員出席者
事 務 局長 吉 村 安 伸
事務局次長 岡 田 豊
次長補佐兼 西 垣 素 典
議事係長兼調査係長
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午前10時13分 開会
○議長（矢野友洋 君） ただいまから平成19年第１回大和郡山市議会定例会を開会いたします。
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○議長（矢野友洋 君） 市長より招集のあいさつがございます。
市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） おはようございます。本日ここに平成19年第１回大和郡山市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、年度末何かと御多忙のところ、御出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今定例市議会に提案申し上げました議案等につきましては、既にお手元にお配りいたしておりますとおり、専決処分報告３件を初め、条例の制定、条例の一部改正議案等及び平成19年度一般会計予算案、各特別会計予算案並びに水道事業会計予算案等24議案でございます。何とぞ慎重に御審議をいただきまして、それぞれの議案等につきまして御議決と御承認を賜りますようお願い申し上げまして、平成19年第１回大和郡山市議会定例会の招集のあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
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○議長（矢野友洋 君） 次に、議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。
23番 大垣議会運営委員会委員長。
（大垣良夫君登壇）
◎議会運営委員会委員長（大垣良夫 君） ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。
委員会は、去る２月22日及び追加議案の提出と議案第３号の修正がありましたので本日２月26日の２回開催されました。
今期定例会は、本日から３月14日までの17日間といたします。
本日は、まず諸報告４件があります。次に、日程に入り、日程第１で会議録署名議員の指名、日程第２で会期の決定を行います。次に、日程第３で、閉会中に開かれました駅前周辺整備特別委員会の中間報告を行います。日程第４から日程第６までの専決処分報告については、即決でお願いいたします。次に、日程第７ 議案第１号から日程12 議案第６号までの６議案の提案理由の説明を求めます。日程第13で平成19年度大和郡山市施政方針について、日程第14で平成19年度大和郡山市教育行政方針についての説明を受けます。次に、日程第15 議案第７号から日程第32 議案第24号までの18議案の提案理由の説明を求めます。
27日は、議案熟読のため休会いたします。
28日に再開し、日程第１で施政方針及び教育行政方針に対する質疑を行います。日程第２で、議案第１号から議案第12号まで及び議案第14号から議案第24号までの23議案に対する質疑の後、各委員会に付託をいたします。日程第３で、議案第13号 平成19年度大和郡山市一般会計予算について質疑の後、予算特別委員会を設置し、同委員会へ付託をいたします。
３月１日から８日までは、本会議を休会し、各常任委員会及び特別委員会を開会いたします。
９日と12日は、一般質問を行います。
14日の最終日は、日程第１で議案第１号から議案第24号までの24議案に対する各委員長報告について質疑、討論、表決を行います。
本定例会の会期及び議事日程並びに委員会招集日表と議案付託表につきましては、お手元に配付されているとおりでございます。議員各位におかれましては、よろしく御協力のほどをお願いいたしまして、報告を終わります。
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○議長（矢野友洋 君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（矢野友洋 君） ただいまの出席議員数は24名であります。
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○議長（矢野友洋 君） 諸報告に入ります。
11月、12月分例月出納検査及び定期監査の結果については、既に皆様のお手元に御配付申し上げております。
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○議長（矢野友洋 君） 次に、大和郡山市土地開発公社に関する報告について、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野友洋 君） 御質疑がないようでありますので、本件についてはこの程度で打ち切ります。
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○議長（矢野友洋 君） 次に、財団法人大和郡山市文化体育振興公社に関する報告について、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野友洋 君） 御質疑がないようでありますので、本件についてはこの程度で打ち切ります。
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○議長（矢野友洋 君） 次に、大和郡山市国民保護計画について、御質疑ありませんか。
２番 小林忠義君。
（小林忠義君登壇）
◆２番（小林忠義 君） 皆さんおはようございます。早速でございますが、諸報告、大和郡山市国民保護計画について質疑させていただきます。
この計画の位置づけは、国民保護法第35条の規定に基づき、大和郡山市国民保護協議会条例と大和郡山市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例により作成されたものです。上記法律と市条例については、一口で言えば、国民の保護という言葉を使いながら、国民を米軍が世界で起こす戦争にいや応なしに協力させられる結果になるとして、私どもは反対をしてきました。それは、考え過ぎだという人もいると思いますが、さきの三位一体の改革が、改革という名のもとに地方自治体と住民に極めて大きな被害を与えたことは、この場でも明確になっています。私は、同じ手法だと思っています。
次に、質問に入りますが、この保護計画策定に当たり、市民からパブリックコメントを求めていますが、何件提出され、その内容はどのようなものであったかをお尋ねいたします。また、この計画策定に市独自の発想などが入っているのかどうか、このこともお尋ねをいたします。
次に、計画の２ページに、この計画の変更手続については、「市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市議会に報告し、公表するものとする」とありますが、市行政のチエック機関である市議会が聞き及んでおくというあり方でよいと考えられているのかどうか、この考え方についてもお尋ねをいたします。
次に、３ページの（５）に、国民の協力について、「要請に当たって強制にわたることがないよう十分留意し」云々とあり、（６）にも高齢者、障害者への配慮については、武力攻撃災害から保護することに留意するとも書いてあります。体力的に弱い立場の人への留意は、平和であってこそ可能であり、戦時では、体力の弱い立場の人が、特に子供、お年寄り、障害者の方が真っ先に犠牲になっていることは、現在もイラクで毎日起きていることです。過去に日本が行った戦争でも証明されています。武力行使とはそういうものです。武力行使をしない、戦争はしないという基本的な考えがなければ、人命の保護計画も言葉だけになってしまうと思いますが、市の考え方を教えていただきたいと思います。
第１回目、これでございます。
○議長（矢野友洋 君） 企画政策部長。
（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二 君） ２番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、パブリックコメントの件数及び内容ということでございます。パブリックコメントを募集いたしましたのは、平成18年12月15日から平成19年１月５日までの３週間、広報の「つながり」、市ホームページによりまして募集いたしました。その結果、４人の方から応募がございました。その内容につきましては、簡単に申し上げますと、計画策定の必要性があるのかというパブリックコメント、そして計画実施に当たっての基本的人権の尊重、侵害へのそういう懸念はないのかというお尋ねでございました。また、自然災害等を対象とした地域防災計画をもっと活用すればいいのではないか、そういうお尋ねもございました。そして、本市の国民保護協議会の委員の選定及び公開、傍聴等の実施ということで、先ほどちょっと小林議員のおっしゃいました市議会に報告だけでいいのかと、そういうような内容のものも若干ございました。そして、憲法第９条との関係についてはどうなっているのか、そういう質問がございました。
そして、今回市の策定いたしました国民保護計画について市独自の発想があるのかというお尋ねが今ございましたですが、ほぼ国、県の指導のもとに全国的に一斉に計画の策定を着手しておりますので、大体内容としては全国的に同じ内容になっておると思います。しかしながら、地域的な部分がございますので、大和郡山市独自の部分は若干計画の中に盛り込んでおります。
２点目といたしまして、市議会に報告だけでよいと思うのかというお尋ねでございました。法的には市議会への報告ということで制定するとなっておりますので、我々といたしましては、小林議員はいろいろ考え方があると思うんですが、法律どおり市議会への報告ということにとどめさせていただいております。
そして、弱者への留意とは、武力行使は基本的にはしないという、そういう市の考え方はどうなのかということでございました。当市も当然のことながら、非核平和都市宣言もしております。ですので、戦争のない平和な社会の実現は憲法の理念でもございますし、本市もそういう宣言をしています。各種平和や国際理解の取り組みは着実に進めていかなければなりません。武力攻撃事態を招かないように、国においては最大限の外交の努力、国際平和協力などを行うことを当然の前提だと考えておるところでございます。市民の安全を守るという法の趣旨に基づきまして、市民を守る取り組みを進めていくことは、自治体としての責務でもございます。その意味での保護計画の策定ということが言えると思います。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） ２番 小林忠義君。
（小林忠義君登壇）
◆２番（小林忠義 君） ただいまの答弁で、私ちょっと疑問に思うところは、国が国際的にも平和を追求していろいろ行動しているというふうにおっしゃいましたけれども、基本的にそうなっているかなと現状を考えたときに、言葉ではそうなっておりますが、行動では、アメリカも認めたイラクへの武力行使が、明確な理由がないままに突っ込んだという反省を国民や議会はしておりますが、ブッシュ大統領はそうは言っておりませんけれども、これはもう歴史的に明確になったことでありますけれども、当初アメリカの言い分を聞いて自衛隊を派遣いたしました。現在も航空自衛隊などはアメリカに協力しております。艦船も協力しております。これが果たして平和を求める行動になるのかどうか。これはいろいろ意見の分かれるところでございますが、私はそうはならないという判断をいたしているわけです。
そこで、この計画案の中で、３ページの第２章、国民保護措置に関する基本方針の中で、基本的人権の尊重というところがあります。「国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う」というふうになっております。これが現憲法のもとであれば、かなりいろいろな制限があって、平和の立場ということになろうかと思いますが、今、憲法改正の日程が具体的に決まってきているという現状があります。この計画案を現状の憲法と自民党が発表しております新憲法草案等に当てはめて考えてみますと、こういうふうになるのではないかと私は思っております。
2005年11月、自民党は新憲法草案を発表し、憲法を改正して全く新しい憲法をつくろうとしています。新憲法草案の前文では、日本国民は帰属する国や社会を愛情と責任感と気概を持ってみずから支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展を図るとうたっています。現憲法の前文の、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、平和のうちに生存する権利をばっさりと削除しているわけです。そして、現憲法の９条２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除して、自衛のための必要最小限度の実力、だから憲法９条２項の禁止する戦力に当たらないとしていた自衛隊を自衛軍として昇格させ、国際社会の平和と安全を確保するために──これが先ほど部長の答弁でございますが、海外でも武力行使できるようにしようとしています。憲法を変えて戦争のできる普通の国にしようとしているわけです。さらに、自衛軍は緊急事態における公の秩序を維持するための活動を行うとしています。公の秩序に反するか否かということは、権力側が──特にこれは政府ということですが──判断するものですが、権力側が秩序に反するとして指示すれば、自衛軍は国民に銃を向けることを憲法上規定しようとしているということになります。
憲法９条２項によって、自衛隊は基本的には海外での武力行使に必要な戦略爆撃機などの戦力を持つことは制限されましたが、周辺事態法によっても、アメリカ軍の後方地域支援しかできないように今はなっております。有事法制をつくり、憲法違反だと言われながらも後方地域支援をしている自衛隊に、アメリカ軍と交戦している相手国が攻撃をしかけてきた場合には、それが日本国に対する安全を脅かすことが予測される事態であると認定されれば、有事法制が発動され、自衛隊に防衛待機命令が出され、有事体制がとられることになります。これが新憲法草案によれば、これらの縛りがなくなってしまう。一切お構いなく、自衛軍としてアメリカ軍と一緒になって武力行使ができるようになります。現憲法９条２項があっても、有事法制により米軍への自衛隊の支援体制、自治体の協力義務の体制がつくられました。それが自衛隊の戦力において制限がなくなり、集団的自衛権も行使できるとなると、有事法制が発動される要件としての武力攻撃が予測されるに至った事態とか、切迫した事態などという武力攻撃自体等の解釈も極めてルーズになされることが予想される。ここが問題です。いとも簡単に有事法制が発動され、しかも全国民が国を守る責務を負わされることになります。現憲法下の国民保護法は──今の保護法ですね、国民を守るための法律ということを建前としていますから、必要な協力を求められるとしても、この協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、強制してはならない。同法の４条２項に書かれています。国民に対し情報は適切な方法で提供されなければならないと定めています。しかし、現憲法のもとでも、訓練への参加を強制してはならないと定められていても、いつも訓練に参加しないと自治会からも責められ、不信な目で見られる。与えられるべき情報についても、軍事作戦の情報など提供されることは考えられない。国民保護計画の基本指針で、国民の基本的人権を尊重し、自由と権利への制限は必要最小限とすることを定めたところで、有事体制を想定しての基本的人権ですから、平和のときの自由と権利とが保障されるとは考えられない。自衛隊官舎へイラク派兵反対のビラ配布が住居侵入として逮捕され、高裁で有罪判決を受けた例からもわかるように、表現の自由を初め制限されてくるのは目に見えています。現憲法下でもそういうふうになっているということでございます。
憲法改正となり、国を守る責務を負わされたら、いかに国民の基本的人権を守ると規定されていても、基本的人権の内容自体が変えられてしまいます。ここが大きな問題です。新しい、今考えられている、制定しようとする憲法になれば、この計画案が大きく内容が変化してしまう。それだけで変化してしまうということになるわけです。公益のために、財産権の制限はもちろんのこと、表現の自由も制限される。さらに、国を守る責務がある以上、徴兵制も憲法に違反しないということになります。訓練に参加しないやつはけしからぬ、非国民ともなりかねません。訓練する場合は、必ず自衛隊の隊員の指導のもとに行えなどということが指示されることが予測される。こういうことを私はこの計画案の前提として指摘しておかなければなりませんが、そういう心配は、私はあると思っておりますが、市当局としてはその辺どうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（矢野友洋 君） 企画政策部長。
（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二 君） ２番小林議員の再度のお尋ねにお答えしたいと思います。
憲法の解釈等につきましては、ちょっとここでコメントは差し控えさせていただきますけれども、この計画につきましては、あくまで市民の安全を守り、市民を有事の場合安全に避難させる、そういうのが大前提でございます。ですから、その趣旨に沿った計画であるということを我々は認識しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） ２番 小林忠義君。
（小林忠義君登壇）
◆２番（小林忠義 君） そういう答弁に終わるとは予測しますけれども、現実は厳しいわけですね。現実に、イラクでは今毎日何人か死んでおります。多いときには数十人、テロが起きております。テロの心配は確かにありますけれども、なぜ起きるかということを考えたときに、私たちはきれいな言葉だけで済ませないものがあると思うんです。私は、この計画案の策定は、市当局が独自でやれて、しかも議会は通らないという、聞き及んでおくだけというあり方に対して、これは制度上の問題はありますけれども、今の計画案でも取り越し苦労になればいいんですけれども、そうでない事態が近い将来──近い将来といっても一、二年で起きるわけじゃないですけれども、今指摘したようなことが起きないことを願って、私どもは世界の平和をあらゆる角度から求めていきたいと思っております。今、部長の答弁ではさらっとおっしゃいましたけれども、そんな世の中、歴史は甘いものではないと私は思っておりますので、このことを発言いたしまして、質問は終わらせていただきます。
○議長（矢野友洋 君） ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野友洋 君） 御質疑がないようでありますので、本件についてはこの程度で打ち切ります。
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○議長（矢野友洋 君） これより日程に入ります。
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○議長（矢野友洋 君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員を会議規則第81条の規定により、議長より指名いたします。
１番 東 川 勇 夫 君
４番 牛 島 孝 典 君
以上２名の方にお願いします。
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○議長（矢野友洋 君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月14日までの17日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野友洋 君） 御異議なしと認めます。
よって会期は17日間と決定いたしました。
なお、本定例会の会期及び議事日程並びに委員会招集の内容につきましては、皆さんのお手元に配付いたしておりますから、御清覧おき願います。
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○議長（矢野友洋 君） 日程第３ 閉会中に開会されました駅前周辺整備特別委員会の中間報告を求めます。
14番 北門駅前周辺整備特別委員長。
（北門勝彦君登壇）
◎駅前周辺整備特別委員長（北門勝彦 君） ただいまから駅前周辺整備特別委員会の中間報告を申し上げます。
委員会は、去る２月16日午前10時から開会し、理事者から駅前周辺整備の経過と現状についての説明を受けました。
初めに、今年度事業の進捗状況について報告がありました。
まず、用地買収については、前回報告時と変更はありません。
次に、工事関係について、九条駅前線は現在工事中の箇所については３月16日に、また２月19日から着工予定の箇所については３月31日に完了予定でございます。九条駅前支線は、11月30日に完了しております。自転車駐車場は、昨年12月11日に供用を開始しております。また、歩道設置工事については、１月４日に完成しております。最後に、九条出口線は３月末まで工事を予定しておりますとの報告がありました。
次に、新年度事業の概略の報告がありました。まず、九条駅前線及び駅前支線については、工事の最終年度として構造物と舗装等の仕上げ工事を予定しております。また、西ノ京第11号踏切は、歩道２メートルを含む幅員13.5メートルに拡幅し、これに伴うプラットホームの部分改良を行う予定でございます。
次に、近鉄郡山駅及び筒井駅のバリアフリー化に要する経費について、鉄道事業者に対して補助を行う予定でございます。
以上、新年度に係る事業の報告がありました。
続いて、質疑に入りました。
その主なものは、蟹川の治水対策をどのように考えているのかに対し、総合的な治水対策を進めていくという基本的な考えのもとに、その一環として河川改修等を進めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。
次に、右折禁止の表示があるにもかかわらず、県道との交差点にある店舗の駐車場へ右折で入場する車両がたびたび見受けられ危険であると思われるがその対応は、に対し、道路管理者として業者に対しては再三申し入れをしており、業者からは今後事故の起こらないように検討していきたいと聞いておりますとの答弁がありました。
また、駅前広場西側の県道について、対面交通が行われているが、今後どのように対応していくのかに対し、昨年の交通量調査の結果を踏まえ、公安委員会等の関係機関と協議の上、地元の意向も聞きながら19年度に対応していきたいと考えておりますとの答弁がありました。
以上が駅前周辺整備特別委員会の中間報告であります。議員各位の御理解をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（矢野友洋 君） ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野友洋 君） 御質疑がないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめます。
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○議長（矢野友洋 君） 日程第４ 報告第１号から日程第６ 報告第３号までの３報告を一括議題といたします。
朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
助役。
（水野敏正君登壇）
◎助役（水野敏正 君） ただいま御上程いただきました専決処分報告３件についての提案説明を申し上げます。
日程第４ 報告第１号 平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第６号）の専決処分報告についてでございます。
歳入歳出予算にそれぞれ 663万 2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 275億 534万 7,000円とするものでございます。今回の補正予算は、平成17年度心身障害者医療費補助金外３件の精算に伴い、第２款 総務費、第１項 総務管理費、第12目 諸費におきまして 663万 2,000円を増額補正いたしたものでございます。
次に、歳入についてでございます。平成17年度乳児医療費補助金外１件の精算に伴う追加交付金として、諸収入におきまして 286万 2,000円の増額補正をし、不足する財源につきましては前年度繰越金によって補ったものでございます。
なお、今回の補正予算につきましては、福祉医療費の償還期限が１月24日でありましたので、去る１月５日付をもちまして専決処分をいたしたものでございます。
日程第５ 報告第２号 平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告でございます。
歳入歳出予算にそれぞれ 520万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 275億1,054万7,000円とするものでございます。今回の補正予算は、郡山南小学校外３校で身体障害児の入学が予定されているため、施設改修費として第10款 教育費、第２項 小学校費、第１目 学校管理費におきまして 520万円の増額補正をいたしたものでございます。
次に、歳入についてでございますが、不足する財源につきましては前年度繰越金によって補ったものでございます。
なお、今回の補正予算につきましても、本年４月からの入学に対応するため、去る２月６日付をもちまして専決処分をいたしたものでございます。
日程第６ 報告第３号 平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第８号）の専決処分報告についてでございます。
歳入歳出予算にそれぞれ 1,100万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 275億 2,154万7,000 円とするものでございます。
次に、債務負担行為の補正でございますが、知事選挙につきまして、選挙ポスター掲示場設置撤去業務の期間及び限度額をそれぞれ追加するものでございます。
今回の補正予算は、平成19年４月に執行予定の知事選挙の本年度の準備費用といたしまして、第２款 総務費、第４項 選挙費、第３目 知事選挙費におきまして 1,100万円の増額補正をしたものでございます。
歳入につきましては、歳出に対する特定財源といたしまして、県支出金 1,100万円の増額補正をし、収支の均衡を図っております。
なお、今回の補正予算につきましても、本年４月８日の選挙期日に対応するため、去る２月14日付をもちまして専決処分をいたしたものでございます。
以上、専決処分報告の説明でございます。よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げて、終わります。
○議長（矢野友洋 君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野友洋 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野友洋 君） 御異議なしと認めます。
よってこれより採決に入ります。
報告第１号から報告第３号までの３報告を一括採決いたします。
報告第１号 専決処分報告について、報告第２号 専決処分報告について、報告第３号 専決処分報告について、以上３報告を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野友洋 君） 御異議なしと認めます。
よって報告第１号から報告第３号までの各号は承認することに決しました。
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○議長（矢野友洋 君） 日程第７ 議案第１号から日程第12 議案第６号までの６議案を一括議題といたします。
朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
助役。
（水野敏正君登壇）
◎助役（水野敏正 君） それでは、ただいま御上程いただきました議案につきまして提案の説明を申し上げます。
日程第７ 議案第１号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案につきましては、国家公務員の退職手当制度の改正に準じまして、本市におきましても所要の改正を行うものでございます。
主な内容といたしましては、退職手当の基本額について、中期勤続者及び長期勤続者の支給率を見直し、段差の少ない緩やかな構造とするとともに、在職期間中の職務の内容等を的確に反映させるため、退職手当の額の算定方法を改定するものでございます。
なお、この条例は、平成19年３月31日から施行するものでございます。
日程第８ 議案第２号 大和郡山市まちづくりアイデアサポート基金条例の制定について御説明申し上げます。
本案につきましては、市民グループ等の自主的かつ積極的な公益活動の一部を支援するために本年度から実施いたしましたまちづくりアイデアサポート事業をさらに推進するため、市の予算だけではなく、一般市民や企業などからも広く寄附を募り、まちづくり活動や市民活動への間接的な参加ができるよう、その受け皿となる基金を設置するため本条例を制定するものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。
日程第９ 議案第３号 市道路線の認定について御説明申し上げます。
今回認定予定の道路は、西田中町地内線、新木町地内線、千日団地内線、小南町地内線の４路線でございます。これらは事業担当課から移管された道路及び都市計画法により帰属された道路でございます。
日程第10 議案第４号 平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第９号）について御説明申し上げます。
歳入歳出予算にそれぞれ１億 6,383万 1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を 276億 8,537万 8,000円とするものでございます。
次に、繰越明許費の補正でございますが、土木費の高田稗田美濃庄線道路新設改良事業に係る工事負担金で、工事のおくれにより本年度中の精算が見込めなくなったため、翌年度へ繰越措置をするものでございます。
次に、債務負担行為の補正でございますが、市道南廻り線歩道設置事業におきまして、限度額を変更し、 1,363万 9,000円とするものでございます。
次に、地方債の追加及び変更でございますが、それぞれの地方債の申請額に合わせたものでございます。
それでは、歳出より順次御説明申し上げます。
第２款 総務費は、１億 1,230万 7,000円の増額補正となっております。その内訳は、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費におきまして退職者の増による職員手当等で１億 911万円、第９目 基金費において、匿名により受けました寄附金を本定例会に制定が提案されておりますまちづくりアイデアサポート基金及び本年度の寄附金を各基金に繰り出しする 319万 7,000円の増額補正でございます。
第３款 民生費は、 3,146万 8,000円の増額補正となっております。内訳につきましては、後ほど説明いたします介護保険事業特別会計への繰出金として、第１項 社会福祉費、第１目 社会福祉総務費 1,146万 8,000円、第３項 生活保護費、第１目 生活保護総務費の生活扶助費等において 2,000万円の増額補正をするものでございます。
第４款 衛生費は、 2,170万円の増額補正となっております。その内訳は、第１項 保健衛生費、第３目 老人保健費の基本・訪問健康診査委託料におきまして、受診者の増による増額補正でございます。
第10款 教育費は 164万 4,000円の減額補正でございます。内訳につきましては、平成18年度分奨学資金貸付金の受け付けが終了し、額が確定いたしましたことにより、第１項 教育総務費、第２目 事務局費においての減額補正でございます。
次に、歳入につきましては、歳出に対する特定財源といたしまして、国庫支出金 2,082万 9,000円、県支出金 582万 9,000円、寄附金 319万 7,000円、市債 7,860万円の増額補正を行い、不足する財源につきましては前年度繰越金によって補い、収支の均衡を図っております。
日程第11 議案第５号 平成18年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出予算にそれぞれ 2,951万 8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を83億 7,212万 5,000円とするものでございます。
今回の補正予算は、平成17年度の療養給付費国庫負担金が精算により超過交付となったため、第８款 諸支出金、第１項 償還金及び還付加算金、第３目 償還金におきまして、 2,951万 8,000円を増額補正するものでございます。
歳入につきましては、不足する財源を前年度繰越金によって補い、収支の均衡を図っております。
日程第12 議案第６号 平成18年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
歳入歳出予算にそれぞれ 1,254万 5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を47億 7,147万円とするものでございます。
次に、繰越明許費の補正でございますが、総務費の介護保険事務処理システム改造業務につきまして、本年度中の完了が見込めないため、翌年度へ繰越措置するものでございます。
それでは、歳出より順次説明申し上げます。
第１款 総務費におきまして、 1,254万 5,000円の増額補正をするものでございます。内訳につきましては、医療保険制度改正に伴うシステム改修を対象とした国庫補助内示を受け、第１項 総務費、第１目 一般管理費におきまして増額補正するものでございます。
次に、歳入につきましては、歳出に対する特定財源といたしまして、国庫支出金 107万 7,000円の増額補正をし、不足する財源につきましては一般会計からの繰入金により補い、収支の均衡を図っております。
以上でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢野友洋 君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
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○議長（矢野友洋 君） 日程第13 平成19年度大和郡山市施政方針を求めます。
市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） それでは、ただいまから平成19年度大和郡山市の施政方針について申し述べさせていただきます。
本日ここに平成19年第１回定例市議会の開会に当たり、平成19年度の一般会計及び特別会計並びに公営企業会計とそれに関連する諸議案を提出いたしましたので、本市の現況と将来あるべき姿を展望しながら、所信並びに施策の一端を申し述べまして、御審議の参考に供したいと存じます。
国の平成19年度予算は、創造と成長の実現を図るとの方針のもとで成長力強化に向けた改革を加速、深化させるとともに、地域経済の活性化や再チャレンジ可能な社会を目指すための取り組みを強力に推進する。また、成長なくして財政再建なしの理念のもと、成長力強化を図りつつ、車の両輪である行財政改革を断行。簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、行政改革推進法に基づく行政のスリム化、効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等が予算に順次反映されているところであります。また、歳出全般にわたる徹底した見直しも引き続き行われ、一般会計歳出についても厳しく抑制が図られましたが、最終的には社会保障関係費や国債費が伸びることにより、一般会計予算は対前年度比4.0％増の82兆9,088億円で編成されたところでございます。
一方、地方財政対策においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が見込まれるところであります。したがって、歳出については、国の歳出予算と歩を一にして給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、地方交付税の現行法定率を堅持しつつ安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策を講じることとされました。そのことによって、地方財源不足額の圧縮を図り、なお不足する通常収支分については、引き続き国と地方が折半して補てんすることとされています。以上のような結果、平成19年度の地方財政計画は対前年度費 0.1％減の83兆 1,300億円と６年連続のマイナスとなりました。
このような状況のもと、新年度の本市財政は、歳入面にあっては、国の税源移譲に伴います税制改正等により個人市民税で23.5％、また法人市民税でも増収が見込まれることにより、市税全体で 7.2％、 額にして 134億 9,976万 1,000円となり、４年連続の増収となる反面、国から譲与されていた所得贈与税６億 7,000万円が減となり、減税対策分としての地方特例交付金が削減され、臨時財政対策債については地方歳出の抑制により１億 600万円の減収となり、平成16年度からの三位一体の改革等による実質的な影響額22億 1,000万円は解消されておりません。したがって、非常に厳しい財源不足の状況であると認識しております。
一方、歳出面を見ると、人件費では定員数の減により職員給与はマイナスとなったものの、退職者数の大幅な増により全体では10.9％の増となり、義務的経費である扶助費の一層の増嵩及び公債費が高水準で推移していること、また国民健康保険、老人保健医療、介護保険等の各制度に対する負担増に加え、社会資本の着実な整備、防災面の充実、土地開発公社の健全化など各分野での財政需要が見込まれることから、格段に厳しい財政状況のもとでの予算編成でありました。このため、大幅な財源不足に対しては、地方財政計画を踏まえ、臨時財政対策債を発行しておりますが、なお財源不足が生じたため、財政調整基金で３億円、特定目的基金である福祉基金５億 2,200万円を繰り入れ、収支の均衡を図っております。
新年度予算編成に当たりましては、現下の厳しい財政状況と地方財政の現状にかんがみ、より一層の徹底した節減等を図りながらも、市民生活の向上には積極的に取り組むべきであるとの認識から、財源の重点的、効率的な配分を図りました。
その結果、新年度の一般会計予算案の規模は 276億 6,000万円、対前年度比 4.2％の増の予算となっております。一般会計と特別会計を合わせた９会計においても、総額 517億 2,150万円で、対前年度比 3.4％の増となっております。
それでは、一般会計の歳出における諸事業及び重点施策について、第３次総合計画の体系に沿って順次御説明申し上げます。
まず、協働のまちの推進であります。地方分権時代にふさわしく、本市の独自性を発揮し、自己責任のもとで地域の実情、特性に応じた施策を主体的に推進していくためには、行政構造を確実に改革していかなければなりません。地域の、あるいは市全体の課題について、市民、事業者、行政がおのおのの責務と役割を明確にし、一体的にまちづくりに取り組んでいく、つまり市民みずからがまちづくりの主役として積極的に参画していく姿こそが、新しい時代にふさわしいまちづくりの姿であると考えております。市民と行政がパートナーとして、お互いの知恵と力を出し合い、協働によるまちづくりをより一層進めていくためには、お互いの情報共有が求められます。広報紙、ホームページなど多様なメディアを活用した情報提供に加え、市の事業や施策について職員が市民に対し積極的な説明責任を果たすため、元気城下町（やまとこおりやま）出前トークの充実に取り組んでまいります。職員一人一人が職場から赴き、市民に直接市政や市民生活にかかわる情報をわかりやすく伝え、意見交換を行うことにより、一層の信頼関係が築かれ、さらには市民本位の政策形成が可能となり、市民の満足度の向上につながると考えます。
地方のことは地方で考え、地方で決定する。そのような地方分権後の自治体行政は、公共サービスの担い手となる市民が、その市民力を存分に発揮できるよう支援体制がいかに整っているかによって大きな差が出てくると思います。多様な知識や技能、そして行動力にあふれた市民活動を支援していくため創設したまちづくりアイデアサポート事業のより一層の充実のため、まちづくりアイデアサポート基金を創設し、支援体制の整備を図ってまいります。また、（仮称）自治基本条例の制定に向けましても、策定委員会を設立し、市民が自由かつ活発に議論できる場や機会を提供できるよう支援してまいります。
次に、産業・環境の推進であります。
産業は、市民の日々の暮らしを支える基盤であるだけでなく、市政運営の基盤となるものであり、活力あるまちづくりを推進する上で重要な要素であります。時代の変化や多様な市民のライフスタイルに対応した仕組みを検討し、産・官・学・民が協働、連携のもと、地域経済の活性化を目指し取り組んでまいります。なお、京奈和自動車道の部分開通など、企業の立地に関して本市に追い風が吹く中、先人の貴重な遺産とも言える昭和工業団地のさらなる活性化とともに、新たな企業を誘致し、税源の確保、雇用の確保、あるいは拡大を図るため、企業支援担当を新たに配置し、さまざまな分野との連携をも模索しながら産業全般の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
農業につきましては、農業活性化検討会を中心として農に関する情報発信を図っているところでありますが、さらなる取り組みといたしまして、本年度より農地・水・環境保全向上事業の一環として、農業従事者のみならず地域住民をも含めた新たな組織を設立し、資源である農地の環境保全活動を支援してまいります。また、地元の農産物を学校給食に活用しようと今年度から始めた事業は、関係者の御努力で順調に推移してまいりました。より一層の充実、拡大に向け努力してまいります。
一方、恵み豊かな環境を将来の世代へ引き継ぐため、自然と共生する暮らしのもとで、資源やエネルギーを大切にするなど、循環を基調とするまちづくりへの取り組みが必要です。市民、事業者、行政がそれぞれの役割を確認しながら、ごみの減量、資源化を推進し、将来に向けた持続可能な社会の実現を目指し取り組んでまいります。
次に、子育て・教育の推進であります。
子供たちの笑顔は、私たちの喜びであり、願いであります。少子化や核家族化の進行、労働条件の厳しさなど、地域、家庭における養育機能の低下が懸念される中、次代を担う子供たちを安心して産み育てることができる環境の構築のため、子育て支援事業のより一層の充実が必要であると認識しております。子育て環境づくりの推進として、身近な地域で親子が気軽に立ち寄ることができ、育児の交流や相談のできる場として中央公民館、南部公民館、県立郡山高校で開催しておりますたんとん広場のさらなる発展的な取り組みといたしまして、新たに片桐公民館で開催し、地域全体で子育てを支援し合う基盤づくりを進めてまいります。
児童虐待防止につきましては、子供にかかわる関係機関・団体で構成する児童虐待防止ネットワーク会議を中心として、各関係機関とのより一層の連携を図ってまいります。さらに、本年度から初期の育児支援事業の拡充といたしまして、生後４カ月までの乳幼児を対象とした（仮称）こんにちは赤ちゃん訪問事業に取り組んでまいります。
また、学校給食センター（第２）につきましては、その運営方法等のあり方について、昨年９月の第３回定例市議会において補正予算を承認いただき、現在検討を進めているところでございますが、今年度はその用地の確保に努めるとともに、検討結果を踏まえ今後協議を重ねてまいります。
次に、安全・快適な暮らしの推進であります。
近い将来に発生が予想される東南海・南海地震を初め、新潟県中越地震のように予期せぬ直下型地震や風水害などの自然災害から市民の生命と財産を守ることは、行政の最も基本的な役割であります。未曾有の大災害をもたらした阪神・淡路大震災の教訓から、地域の安全は地域で守るという意識が広がっており、また子供をねらった悪質な犯罪などが身近な場所で発生していることから、地域では安心・安全なまちづくりへの取り組みが展開されております。今後も自助・共助・公助の役割分担を認識しながら、防災・防犯事業を市民と協働して展開し、安心して暮らすことのできるまちづくりに取り組んでまいります。
大災害が発生した場合の行政の初動対応には、人的、物的な限界があり、地域防災力の向上が必要であると考えております。そのため、全地域に自主防災組織が結成されるよう、災害時に援護が必要な高齢者などの把握と救出体制など安全確保の自主整備を促進するとともに、引き続き防災リーダーの育成を支援してまいります。また、本年度から自主防災組織活動の支援事業として資機材補助制度を設立してまいりますとともに、地域防災計画の具体化を図るため、総合的、戦略的に進める行動計画（アクションプログラム）を策定し、都市防災機能の強化に努めてまいります。
救急業務の充実につきましては、救急救命士の処置範囲の拡大等に伴う教育・研修派遣の充実や救急救命士等の資格取得及び資機材などの整備の推進を図ってまいります。また、救命率の向上を図るため、普通救命講習会において、より救命効果が期待できる医療器具ＡＥＤを活用した応急手当ての普及啓発に取り組み、市民一人一人の自主救護能力の向上を図ってまいります。
さらに、障害のある人や高齢者は言うまでもなく、すべての市民が安心して生活するため、まちのバリアフリー化の推進が必要であると考えております。このため本年度は、近鉄筒井駅舎のエレベーター設置工事及び近鉄郡山駅スロープ改修工事に対して支援を行い、駅舎バリアフリー化を促進するとともに、道路についても歩行者や自転車が快適に移動できる方策を検討してまいりたいと存じます。
快適な暮らしの推進といたしましては、それぞれの地域の特性を生かしながら、生活上の快適性、利便性を高めることが重要であると考えております。
都市環境整備の一環として事業を進めております藺町線街路事業につきましては、本町交差点から北郡山町交差点区間についての道路舗装工事に着手いたします。藺町線街路の北の入り口部分が完成することによって、沿道のまちづくりがより重要となってまいります。このため、地域住民との連携により、街なみ環境整備事業による城下町らしい景観整備に引き続き取り組んでまいります。また、第３次総合計画が策定されたのを踏まえ、昨年度から取り組んでまいりました将来的なまちづくり構想の基本となる都市計画マスタープランについては、地区別懇談会等を開催し、そのあるべき姿を本年度じゅうに模索してまいります。藺町線街路事業とともに進めております街なみ環境整備促進事業とは別に、区域の中心的なエリアである紺屋町において、城下町全体の回遊性を高めるため、昨年度より外堀緑地につながる緑道整備に着手してまいりましたが、今年度は完成に向け整備工事を進めてまいります。
道路整備事業につきましては、本年度で最終年となります近鉄九条駅周辺整備事業としまして、東側では、昨年度に引き続き、駅周辺の交通渋滞の解消や利用者の利便性の向上と地域の安全性を図るため、県道へのアクセス道路として九条駅前線の整備を、西側では、東西広場を結ぶ道路及び踏切の拡張整備を進めてまいります。
高田稗田美濃庄線につきましては、現在、国、県で河川改修に伴う橋梁かけかえ工事を行っておりますが、工事完成に合わせ開通を目指すため、引き続き事業を進めてまいります。
また、昭和工業団地の道路整備の一環として、昭和工業団地６−５号線について、昭和工業団地内の通行や歩行者の安全確保を図るため、年次的に道路及び歩道の整備を進めてまいります。
一方、道路の維持・管理は、安全・安心のまちづくりの観点からも、美しいまちづくりの観点からも極めて重要な課題であると認識しております。そこで、市内道路の状況を定期的に監視し、可能な範囲で即応することを目的として、再任用職員等による（仮称）地域見まもり隊編成の準備を進めてまいります。
次に、健康・福祉・生きがいづくりの推進であります。
健康は、心豊かで活力に満ちた生活を営むため、最も重要な市民共通の願いであります。だれもが住みなれた地域で、生き生きと安心して暮らせるまちの実現を目指して、乳幼児から高齢者までの福祉・保健・医療施策を総合的に推進してまいります。
保健事業につきましては、平成15年度に策定いたしましたすこやか21計画の中間評価と住民参加型での計画の見直しを行い、生涯にわたる健康づくりについての普及・啓発を図ってまいります。
また、少子・高齢化が進む中、介護予防や子育て支援に重点を置き、取り組みの充実を図っているところでありますが、子育てしやすい環境づくりの一環として、市内保育園及び公立幼稚園を対象として実施いたしております心理相談員による巡回相談の充実に引き続き努めてまいります。
次に、障害者福祉といたしましては、昨年度より策定に向け取り組んでまいりました障害者福祉計画に基づき、障害者自立支援法に対応しながら、地域生活支援事業及び生涯福祉サービス事業を推進し、障害者が自立できる生活の実現に向け総合的に支援してまいります。
最後に、これまで申し述べました施策を、地方分権時代にふさわしく、市民との協働により推進していくためには、健全な行財政運営が必要です。本市の財政は、ここ数年、財政調整基金、特定目的基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行による財源補てんを余儀なくされるなど、負の収支構造が続いております。本年度は三位一体の改革に伴い、国からの税源移譲や税制改正などがあり、個人市民税については増額となりますが、一方で、地方譲与税や特別交付金の減額などで、総額的には一般財源がマイナスとなっております。本来、三位一体の改革の趣旨は、地方分権の理念のもとに地方自治体が地域に必要なサービスの供給と財源を自主的に決定できる税財政制度の確立であったはずですが、最終的には児童扶養手当等の国庫負担率の引き下げなど、本来国の責務であるものを地方へ肩がわりさせたものとなり、自主財源の充実につながらないものとなりました。引き続き、真の地方分権にふさわしい改革を行うため、全国市長会などを通じまして働きかけを強めてまいりたいと考えております。
基本方針2006に沿って定められた地方財政計画では、今後５年間について地方財政フレームの縮小が明記され、地方交付税の圧縮が見込まれております。また、現在国では平成20年度決算より自治体の財政悪化の歯どめをかけるルールとして、全会計の決算及び土地開発公社の負債をも含めた財政指標を定め、基準を超えて悪化した場合は、国の管理下で増税や歳出削減を盛り込んだ財政再生計画の策定を義務づける（仮称）地方財政健全化法の制定がされようとしていますが、これはまた地方への権限移譲・分権を促進する流れの中では、都市間の格差も拡大することを意味しているのではないでしょうか。ただし、現在議論が進められている地方分権改革の推進に関する基本方針では、初めに税財政改革ありきではなく、まず国と地方の役割分担を議論すべきであるとの方向が示されているとのことで、新たな流れに一定の期待をしたいと考えております。とはいえ、普通会計が赤字決算となっており、また土地開発公社に多額の簿価額を抱える本市は、国の進める歳出・歳入一体改革以上の行財政改革を強く進めなければならない財政状況となっております。そのため、リメイク大和郡山プロジェクト本部を中心として、行政評価などによる徹底した各種事業や公共施設の民間への委託等や組織機構の整理、あるいは補助金の見直しを引き続き進めるとともに、人件費の総合的な見直しに取り組みたいと存じますので、御理解と御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
歳入面の増加に向けての方策としては、未利用地の売却、受益者負担の適正化や行政財産の目的外使用の場合の有料化、また団塊の世代の大量退職を控えて、業務プロセスの再構築、再任用職員の活用やアウトソーシングの推進、大胆な市民協働の推進など、市民福祉の向上を念頭に置き、スリムで効率的な行財政システムの確立、財政健全化方策の策定と推進に引き続き全庁挙げて取り組んでまいる所存であります。
以上が一般会計の概要でございます。
次に、特別会計及び公営企業会計についての概略を御説明申し上げます。
１．国民健康保険事業特別会計につきましては、国民健康保険加入の世帯数及び被保険者数の伸び、またここ数年の医療費等の動向を勘案し、対前年度比10.4％増の88億 4,060万円を計上しております。医療費等の歳出増に対しまして、歳入の不足が見込まれますことから、国民健康保険財政調整基金 1,891万 6,000円の取り崩しにより収支の均衡を図っているところであり、今後はより一層国民健康保険の健全な事業運営を確保していく所存でございます。
２．住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、起債償還に伴うもののみとし、 6,697万 6,000円を計上しております。
３．下水道事業特別会計につきましては、対前年度比 6.2％減の35億 9,400万円を計上しており、引き続き公共下水道の幹線管渠及び面的整備を実施し、普及促進を図ってまいります。また、下水道事業への地方公営企業法適用に向け、良好な下水道経営という観点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。この結果、本市における平成19年度末の下水道普及率は、平成18年度末予定の83.7％から84.5％になる見込みであり、市民の生活環境の改善や公共用水域の水質保全に努めてまいります。なお、昨年度に引き続き、下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差に生ずる資金不足を補うため、資本費平準化債を発行いたします。
４．公園墓地事業特別会計につきましては、 731万 9,000円を計上しております。
５．老人保健医療事業特別会計につきましては、前年の医療費実績等を勘案し、対前年度比 0.7％増の67億 4,700万円を計上しております。
６．土地区画整理事業特別会計につきましては、対前年度比 6.7％減の１億 5,833万 9,000円を計上しております。本年度も、事業の終結に向け、清算金の徴収等を行うものであります。なお、事業認可期間は、現在平成19年３月31日までとなっておりますが、清算金徴収業務が残っております関係上、平成21年３月31日まで事業認可期間の延伸を行ってまいります。
７．介護保険事業特別会計につきましては、前年の給付実績を勘案し、対前年度比 1.7％減の46億 2,425万 4,000円を計上しております。介護保険事業の実施に当たりましては、引き続き円滑な事業運営に努めてまいります。
８．介護サービス事業特別会計は、 2,301万 2,000円の予算を計上し、公的な立場でより中立公正な介護予防サービスが提供できるよう努めてまいります。
９．水道事業につきましては、景気は回復傾向にあるものの、水需要は大変厳しい状況下にあり、収益的収入は前年度対比 2.4％減の26億 3,770万 5,000円となっております。これに対し、収益的支出は前年度対比 2.1％減の26億 3,698万 4,000円を計上しており、支出に対する収入の超過額は72万 1,000円となりました。一方、資本的収支につきましては、下水道敷設などに係る配水管工事の増加などにより、前年度と比較して、収入は22.2％増の３億 5,335万 9,000円、支出は 5.8％減の７億 682万 2,000円となりました。その結果、収入が支出に対して不足する額は３億 5,346万3,000 円となっております。本年度の主な事業といたしましては、浄水施設整備事業や老朽配水管の敷設がえなどを予定しており、水道水の安定供給に力を注いでまいります。今後の水道事業は、収益の見込めない維持管理時代に入り、財政的には厳しい状況が予想されますが、健全な事業運営に努めますとともに、安全で良質な水を安定的に供給し、災害に強い水道を目指し、よりよいサービスの提供に努める所存でございます。
以上が特別会計及び公営企業会計の概要でございます。
最後になりましたが、今後もこれまで経験をしたことのないようなより一層厳しい財政運営を余儀なくされると予測しております。しかしながら、予算編成に当たりましては細心の配慮をいたしたところでございますので、何とぞ議員各位におかれましても特段の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたしまして、私の施政方針とさせていただきます。
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○議長（矢野友洋 君） 日程第14 平成19年度大和郡山市教育行政方針を求めます。
教育長。
（山田勝美君登壇）
◎教育長（山田勝美 君） 本日ここに平成19年第１回定例市議会の開会に当たり、本市の平成19年度教育行政方針を申し述べ、御審議の参考に供したいと存じます。
私たちの町大和郡山市が魅力あふれる町に発展するための基盤は人づくりであり、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい市民の育成が教育の最大の使命であると認識しております。教育は、その時代を反映し、学力重視の教育から、基礎、基本をしっかりと身につけ、学ぶ意欲やみずから考え判断できる、いわゆる生きる力をはぐくむ教育に移行し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。しかし、昨今の国際的な調査では、我が国の子供の学力低下傾向等が指摘され、確かな学力をはぐくむ教育が求められています。
本市においては、学力向上等をさらに進め、豊かな心と健やかな体に確かな学力を身につけた、人間力豊かな人材を育成する教育を推進してまいります。また、不登校や問題行動等生徒指導上の諸問題についても、教職員、保護者、関係機関等が緊密に連携、協力しながら、きめ細かな支援と指導に努めてまいります。大和郡山市の輝く未来の実現に向けて、本市の教育目標である「“自然と郷土を愛し、豊かな人間性を培い、心身ともにたくましく、新しい文化を創造して、国際社会に生きる市民”の育成」を目指した諸施策を進めてまいります。
第１に、園・学校教育の充実であります。
園・学校教育におきましては、人間尊重の精神を培うことを基盤として、家庭や地域社会との連携を図りながら、知、徳、体の調和のとれた幼児、児童、生徒の育成に努めてまいります。そのため、幼稚園、小中学校の相互連携を密にし、12年間の子供の学びの連続性に配慮した体系的な教育を実現し、確かな学力を培う指導、豊かな人間性を育てる指導、たくましい心身を育てる指導の充実に向けた教育の推進に取り組んでまいります。
具体的には、心の教育を大切にし、いじめの問題等をなくして、明るく活力ある学校づくりを目指す生徒指導の充実、ボランティア活動や福祉体験活動、自然体験活動等を通し、自己の生き方を考えさせる指導を推進するとともに、子供の発達段階に即したキャリア教育を充実し、望ましい職業観や勤労観の育成を図り、たくましく生きる力を育成してまいります。また、習熟の程度に応じた少人数指導や少人数学級編制など、指導方法、指導体制の工夫、改善を進め、基礎的、基本的な内容を確実に習得させるとともに、コンピューターやＩＴを活用した学習、体験的な学習等を通して、学ぶ意欲や学ぶ楽しさを体得させ、確かな学力の定着を図ってまいります。さらに、豊かな学びを創造するため、読書活動を推進させるとともに、学市連携により学生や地域人材による子供たちへの支援や科学的なものの見方、考え方の育成など、各園・学校が行うきめ細かな教育活動の一層の充実を目指します。不登校の取り組みについては、学科指導教室ＡＳＵ及びＡＳＵカウンセリングステーションにおける社会的自立を目指した不登校対策総合プログラムを一層充実させてまいります。市内幼稚園においては、３年保育を通して発達の過程を見通した幼児教育全般の深化充実に努め、主体的、意欲的に活動する幼児の育成を図るとともに、地域の幼児教育のセンターとしての機能を充実させ、親と子の育ちの場となるよう努めてまいります。
第１点は、物的環境づくりであります。園・学校施設は、幼児、児童、生徒の学習と生活の場であることから、昨年度の体育館の耐震診断に引き続き、本年度においては校舎棟の耐震診断を実施いたします。厳しい財政状況ではありますが、引き続き年次的、計画的に園・学校施設の整備、充実に努力してまいります。また、学校給食においては、大和郡山産の食材を活用した学校給食を引き続き推進するとともに、安全安心の給食を進め、食農教育の推進に努めてまいります。近年、子供を取り巻く状況が変化する中、情報伝達の迅速化の要望にこたえて、家庭、学校、教育機関を結ぶメール配信システムを活用し、情報の共有化を図るとともに、小学校全児童に防犯ブザーを携帯させ、子供の安全と安心の確保に努めてまいります。
第２点は、人的環境づくりであります。各園・学校におきましては、校園長を中心とし、教職員の共通理解のもとに教育目標を定め、その具現化に向けた指導体制の確立に努めるとともに、教職員の研修体制を充実させ、その資質の向上を図ってまいります。また、各園・学校の教育目標や教育活動の成果や課題についてみずから点検、評価を進め、結果について市のホームページを活用し公表することで外部の評価を受け、より開かれた園・学校づくりに取り組み、地域に信頼される教育を推進してまいります。
第２に、人権教育の推進であります。
人権教育の推進におきましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、平成18年３月に策定された大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づいて、すべての人の人権が尊
重される豊かな人間関係や地域社会を実現するために、諸施策の充実に努めてまいります。その際、さまざまな人権問題への対応、具体的な行動を育てる学習機会の提供や市民が主体となった人権学習の支援など、総合的、効果的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
第３に、社会教育とスポーツの推進であります。
余暇の増大や社会の高齢化、情報化及び国際化の進展に伴い、生きがいや心のゆとりを大切にしようと、人々の生涯学習に対する意欲が高まっています。このような状況に対応するため、中央公民館を初め各地区公民館、少年自然の家などの社会教育施設を活用した各種事業を実施してまいります。
また、市立図書館は開館７年目を迎え、本と人、人と人との出会いの場として、幼児から高齢者まで幅広く利用していただいております。昨年度に５カ年計画として策定いたしました大和郡山市子ども読書活動推進計画につきましては、家庭、学校図書室を初め、関連機関との連携、協力をより深めながら推進してまいります。
また、人々の創造性をはぐくみ、心豊かな社会の形成に寄与する文化芸術につきましても、やまと郡山城ホールを拠点として、その振興と充実に努めてまいります。
生涯学習の振興につきましては、親子まつりや記憶力大会などを初め、さまざまな取り組みを通じて地域の連帯意識をはぐくみ、大和郡山市に住んでよかったと実感できる豊かな町を目指した施策を推進してまいります。
スポーツの推進につきましては、従来から実施している各種スポーツ振興事業を中心に、軽スポーツを主とした生涯スポーツ教室などの事業を定期的に開催し、市民スポーツの奨励、健康増進を図ってまいります。
第４に、文化財保存事業の推進であります。
歴史や文化財に対する市民の関心の高まりにこたえるため、歴史フォーラムや展示会の開催など、
本市の歴史や文化財に触れる機会をふやし、その普及啓発に努めてまいります。また、筒井城跡の保存と活用を図るために、発掘調査を継続的に実施してまいります。さらに、これまでの本市の歩みをまとめるため、市史編さんの資料収集にも努めてまいります。
以上が平成19年度教育行政方針の概要でございますが、教育費予算総額24億 6,469万 5,000円の予算執行に当たりまして、限られた経費で最大限の効果を上げるべく最善を期してまいります。議員各位におかれましては、教育行政に深い御理解を賜り、より一層の御支援と御協力をお願いいたしますとともに、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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○議長（矢野友洋 君） 日程第15 議案第７号から日程第32 議案第24号までの18議案を一括議題といたします。
朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
助役。
（水野敏正君登壇）
◎助役（水野敏正 君） それでは、ただいま御上程いただきました18議案につきまして提案の説明を申し上げます。
日程第15 議案第７号から日程第29 議案第21号まで並びに日程第31 議案第23号及び日程第32 議案第24号につきましては私の方から説明をさせていただき、日程第30 議案第22号につきましては後ほど水道局長の方から御説明を申し上げます。
それでは、日程第15 議案第７号 大和郡山市行政組織条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案につきましては、リメイク大和郡山プロジェクトの実施計画などに基づき、事務事業の見直し、経費の明確化や節減を目指し、機構改革の一環として、昨年から準備を進めております下水道事業の公営企業会計化への第１ステップといたしまして、水道局と下水道推進課の統合を行い、その組織の名称を上下水道部とするものでございます。
なお、この条例は、平成19年４月１日から施行するものでございます。
日程第16 議案第８号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例及び大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案につきましては、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定等にかんがみ、本市もこれに準じ、所要の改正を行うものでございます。
主な内容につきましては、まず第１点目といたしまして、管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう、管理職手当を定率制から定額制に移行するものでございます。２点目は、少子化対策の一環といたしまして、３人目以降の扶養手当の額を 5,000円から 6,000円に引き上げるものでございます。第３点目は、職員の休息時間につきまして、民間企業の通常の勤務形態の従業員におきましては休息時間に相当する制度がほとんど普及していないことを考慮し、休息時間を廃止するものでございます。最後に、休職者の給与について、結核性疾患による休職者については満３年目に達するまで８割を支給しておりましたが、それを満２年に達するまでに、その他心身の故障による休職者につきましては満３年に達するまで７割を支給しておりましたが、それを満１年に達するまでの間８割を支給するものでございます。
この条例は、平成19年４月１日から施行するものでございます。
日程第17 議案第９号 大和郡山市民ふるさと基金条例等の一部改正について御説明申し上げます。
本案につきましては、当該基金の効率的かつ弾力的な運用を行うために所要の改正を行うものでございます。
主な内容といたしましては、新たに基金の設置目的を達成するために、必要な財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができるという規定を加えたものでございます。
この条例は、平成19年４月１日から施行するものでございます。
日程第18 議案第10号 大和郡山市小規模改良住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案につきましては、平成10年度から実施しております西田中町Ｂ地区小規模住宅地区改良事業におきまして、大和郡山市西田中町 120番地６に建設しております２戸の小規模改良住宅が完成するのに伴いまして、名称及び位置等を定めるものでございます。
この条例は、平成19年４月15日から施行するものでございます。
日程第19 議案第11号 大和郡山市民農園設置条例の廃止についてでございます。
本案につきましては、平成12年４月から市内発志院町におきまして運営しております大和郡山市民農園について、土地所有者からの返還の申し出により、市民農園を閉園することに伴い、本条例を廃止するものでございます。
この条例は、平成19年４月１日から施行するものでございます。
日程第20 議案第12号 大和郡山市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案につきましては、リメイク大和郡山プロジェクトの実施計画に基づき、事務事業の見直しを進める中で、平成８年度から空席でありました水道事業管理者を置かず、市長がその権限を行うこととすると改正するものでございます。また、機構改革の一環として、水道局と下水道推進課の統合を行い、その組織の名称を上下水道部とするものでございます。
なお、この条例は、平成19年４月１日から施行するものでございます。
日程第21 議案第13号 平成19年度大和郡山市一般会計予算について御説明申し上げます。
予算の性格並びに主要な項目につきましては、市長よりの施政方針の中で説明がございましたので、それらの事項及び経常的な経費につきましては省略させていただきまして、予算の各費目の重点的な事項につき概略の説明をさせていただき、御審議の御参考に供したいと存じます。
なお、金額につきましては、比較判断を考慮し、いずれも万単位で説明させていただきますので、御了承をお願いいたします。
まず第１に、平成19年度一般会計歳入歳出予算の総額をそれぞれ 276億 6,000万円と定めようとするものでございます。これを、前年度当初予算と比較いたしますと、率にして 4.2％、金額にいたしますと11億 1,000万円の増となっております。なお、この 276億 6,000万円の内訳につきましては、後ほど予算書に沿って各款別に御説明申し上げます。
第２に、債務負担行為についてでありますが、各事業及び土地開発公社に新たに取得依頼された用地の買い戻しの期間及び限度額を定めるものでございます。また、土地開発公社の金融機関からの融資に対する債務保証の限度額を、本年度は 143億円とするものでございます。
第３に、地方債でございますが、これは歳出予算に計上いたしました諸事業に対する充当財源及び元気城下町債の借換債、並びに通常収支の不足分を補うため、臨時財政対策債の発行を予定いたしております。
第４に、一時借入金でございますが、借り入れの最高限度額を、繰越財源の減少が見込まれるため、前年度と比較して10億円増の60億円とするものでございます。
それでは、歳出から順次項目別に重要な部分につきまして御説明を申し上げます。
第１款 議会費は３億 3,824万円で、前年度と比較して 962万円の増となっております。
第２款 総務費は総額33億 9,846万円で、前年度と比較して７億 6,841万円の増となっております。これは、賦課徴収費において納期前納付報奨金の廃止により 7,700万円、基金費において減債基金積立金が 4,975万円の減となります反面、一般管理費において退職手当が６億 8,419万円、選挙費が１億 4,170万円の増となったことが主な要因でございます。
第３款 民生費は89億 9,712万円で、前年度と比較して５億 8,407万円の増となっております。その主なものといたしまして、社会福祉総務費において、福祉ゾーン整備事業に４億 3,053万円を計上いたしましたことと、児童措置費において、児童手当の拡充等により１億 208万円の増となったためでございます。
第４款 衛生費は19億 7,397万円で、前年度と比較して 6,546万円の減となっております。
第５款 労働費は 8,616万円で、前年度と比較して 3,220万円の増となっております。これは、シルバー人材センター補助金で 1,513万円の増となり、シルバー人材センター運用資金貸付金2,000万円を計上いたしましたことが主な要因でございます。
第６款 農林水産業費は３億 441万円で、前年度と比較して 265万円の減となっております。これは国営総合農地防災事業負担金で 5,634万円、農地・水・農村環境保全向上対策事業で 592万円、里山林機能回復整備事業で82万円を計上いたしました反面、団体営ため池整備事業で 6,760万円、県営ため池等整備事業で 600万円がなくなることが主な要因でございます。
第７款 商工費は１億 4,989万円で、前年度と比較して 1,302万円の減となっております。
第８款 土木費は46億 8,277万円で、前年度と比較して 8,149万円の減となっております。これは、道路新設改良費で 5,120万円、都市計画総務費で 5,116万円、藺町線街路事業費で 2,842万円、住宅管理費で 3,841万円増となります反面、高田稗田美濃庄線道路新設改良費で 3,227万円、近鉄九条駅周辺整備費で 4,859万円、公園費で 2,896万円、小規模住宅地区改良事業費で 8,294万円、公営住宅建設費で 4,738万円の減となるためでございます。
第９款 消防費は８億 3,358万円で、前年度と比較いたしまして 3,900万円の減となっております。これは、災害対策費で施設耐震診断事業 4,000万円がなくなったことが主なものでございます。
第10款 教育費は総額24億 6,470万円で、前年度と比較いたしまして１億 7,791万円の減となっております。これは、小学校耐震診断調査事業で 1,700万円計上いたしました反面、小中学校コンピューター教室に係る経費で 9,171万円、中学校の学校管理費で 2,133万円、やまと郡山城ホール費で 1,664万円、学校給食共同調理場費で 1,569万円の減になることが主な要因でございます。
第11款 災害復旧費は、前年度と同額の 2,000万円を計上いたしております。
第12款 公債費は43億 8,071万円で、前年度より 9,522万円の増となっております。
第13款 諸支出金は、土地取得費 1,000円の計上となっております。
第14款 予備費は、前年度と同額の 3,000万円を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
第１款 市税の総額は 134億 9,976万円と見込み、前年度より９億 587万円の増額となっております。その内訳といたしまして、固定資産税が滞納繰越分で 7,499万円の減となります反面、個人市民税が三位一体改革による税源移譲及び定率減税の全廃等により８億 8,080万円、法人市民税が企業収益の改善によりまして１億 1,302万円の増となっております。
第２款 地方譲与税は２億 4,700万円と見込み、前年度に比べ６億 7,700万円の減となっております。これは、三位一体改革により個人市民税に税源が移譲されることにより、所得譲与税で６億 7,000万円の減となったためでございます。
第３款 利子割交付金は 6,200万円と見込んでおり、 2,100万円の増となっております。
第４款 配当割交付金は 6,200万円を見込み、前年度に比べ 1,900万円の増となっております。
第５款 株式等譲渡所得割交付金は 5,500万円を見込み、前年度に比べ 1,000万円の増となっております。
第６款 地方消費税交付金は、前年度と同額の８億 4,000万円と見込んでおります。
第７款 ゴルフ場利用税交付金は 400万円を見込み、前年度に比べ 100万円の減となっております。
第８款 自動車取得税交付金は１億 4,500万円を見込んでおり、 400万円の減となっております。
第９款 地方特例交付金は、税制改正に伴う定率減税措置分及び児童手当拡充に伴う財源措置分を合わせ１億 7,900万円減の１億 3,700万円と見込んでおります。
第10款 地方交付税は、普通交付税で27億 3,100万円、特別交付税で５億 4,000万円、合わせて32億 7,100万円の計上となっております。
第11款 交通安全対策特別交付金は 1,700万円を見込んでおります。
以上の歳入につきましては、主に前年度の実績及び経済情勢を勘案の上見積もり、算定をいたしたところでございます。
第12款 分担金及び負担金は総額５億49万円を見込んでおり、前年度と比較して 910万円の減となっております。これは、農業費分担金でため池等整備事業分担金 676万円、県営ため池整備事業分担金 150万円がなくなることが主な要因でございます。
第13款 使用料及び手数料は総額５億 6,437万円で、前年度と比較して 1,702万円の減となっております。これは、幼稚園使用料で 953万円、し尿処理手数料で 308万円、浄化槽清掃手数料で 462万円の減となることが主な要因でございます。
第14款 国庫支出金は、総額30億 9,711万円で、前年度と比較して 6,701万円の減となっております。これは、障害者自立支援法施行に伴い社会福祉費負担金で 8,652万円の増になります反面、社会福祉費補助金で 5,811万円の減となり、また藺町線街路事業補助金で 3,300万円、公営住宅家賃対策補助金、小規模住宅地区改良事業補助金、公営住宅建設事業補助金等が地域住宅交付金として統合され、住宅費補助金で 3,229万円、農業費補助金で 4,757万円の減となることが主な要因でございます。
第15款 県支出金は11億 4,775万円で、前年度と比較して２億 8,045万円の増となっております。これは、障害者自立支援法施行に伴い社会福祉費で 7,283万円の減となります反面、社会福祉費負担金で１億 8,124万円、徴税費委託金で 3,837万円の増、選挙費委託金で 7,300万円を計上いたしましたことが主な要因でございます。
第16款 財産収入は 7,622万円で、前年度と比較しますと 5,697万円の減となっております。これは、市有地売払収入 5,704万円がなくなったためでございます。
第17款 寄附金につきましては、前年度と同額の40万円を見込んでおります。
第18款 繰入金は９億 376万円で、前年度と比較して 7,984万円の増となっております。これは、減債基金繰入金で 8,000万円を計上いたしたためでございます。
第19款 繰越金は１億円を計上いたしております。
第20款 諸収入は総額２億 2,633万円で、前年度と比較して 4,714万円の増となっております。これは、高齢者労働能力活用事業資金貸付金元利収入で 2,000万円、地域活動支援センター他市町村負担金で 699万円を計上し、シルバー人材センター派遣職員給与等収入で 1,283万円の増となったことが主な要因でございます。
第21款 市債は総額27億 380万円を見込み、前年度より50.2％、金額にして９億 380万円の増となっております。これは、臨時財政対策債が１億 600万円の減、減税補てん債１億 3,200万円がなくなる反面、退職手当債で６億 370万円、福祉施設整備事業債で３億 2,280万円、市場公募借換債で１億 5,000万円を計上いたしましたことが主な要因でございます。
これらの歳入の各款につきましては、それぞれ歳出の経費に対応する財源として所要の額を計上いたしたものでございます。
以上が平成19年度一般会計予算についての概略でございます。
続きまして、各特別会計につきまして提案申し上げます。
日程第22 議案第14号 平成19年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ88億 4,060万円と定めようとするものでございます。前年度当初予算に対して10.4％、金額にして８億 3,620万円の増となっております。この主な要因は、医療費及び共同事業拠出金の増によるものでございます。
日程第23 議案第15号 平成19年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、平成13年度をもって貸付制度が終了したことに伴い、起債償還に伴うもののみとして総額 6,697万 6,000円の予算を計上いたしております。
日程第24 議案第16号 平成19年度大和郡山市下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億 9,400万円と定めるものでございます。前年度に比較して 6.2％、金額にして２億 3,600万円の減となっております。その主な要因は、郡山ポンプ場施設等改築事業費がなくなったためでございます。本年度は、郡山地区では九条町、朝日町等の、また矢田地区では矢田山町、千日町等の、平和地区では県道木津横田線、平和団地線等の、治道地区では井戸野町等の管渠整備を行うものでございます。また、下水道事業の健全化対策として、経営状況、財政状況を的確に把握するため、昨年度に引き続き資産調査等業務を進めてまいります。
日程第25 議案第17号 平成19年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 731万 9,000円と定めるものでございます。
日程第26 議案第18号 平成19年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億 4,700万円と定めるものでございます。前年度当初予算に対しまして 0.7％、金額にして 4,700万円の増となっております。
日程第27 議案第19号 平成19年度大和郡山市土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億 5,833万 9,000円と定めるものでございます。
日程第28 議案第20号 平成19年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ46億 2,425万 4,000円と定めるものでございます。前年度当初予算に対しまして 1.7％、金額にして 8,122万 3,000円の減となっております。この主な要因につきましては、介護給付費の減によるものでございます。
日程第29 議案第21号 平成19年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,301万 2,000円と定めるものでございます。
続きまして、日程第31 議案第23号 平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第10号）についての御説明でございます。
歳入歳出予算にそれぞれ 4,270万 9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を 277億2,808万7,000円とするものでございます。今回の補正予算は、後ほど説明いたします老人保健医療事業特別会計への繰出金として 4,270万 9,000円を第３款 民生費、第１項 社会福祉費、第１目 社会福祉総務費におきまして増額補正するものでございます。
次に、歳入につきましては、前年度繰越金を同額増額補正することによりまして、収支の均衡を図っております。
以上が一般会計補正予算（第10号）の説明でございます。
日程第32 議案第24号 平成18年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）につきまして説明を申し上げます。
歳入歳出予算にそれぞれ４億 1,000万円を増額し、歳入歳出予算の総額を71億 5,464万円とするものでございます。今回の補正予算は、１件当たりの医療費増により、第２款 医療諸費、第１項 医療諸費、第２目 医療給付費におきまして３億 8,700万円、第３目 医療費支給費におきまし
て 2,300万円を増額補正するものでございます。
次に、歳入につきましては、歳出に対する特定財源といたしまして、支払基金交付金２億 500万円、国庫支出金１億 2,983万 3,000円、県支出金 3,245万 8,000円を増額補正し、一般会計繰入金 4,270万 9,000円を繰り入れることによりまして、収支の均衡を図っております。
以上が提案の説明でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
なお、水道事業会計予算につきましては、水道局長の方から説明がございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢野友洋 君） 水道局長。
（西本義雄君登壇）
◎水道局長（西本義雄 君） 日程第30 議案第22号 平成19年度大和郡山市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
本年度予算の特徴につきましては、市長の施政方針に述べられておりましたので、省略させていただきます。
初めに、平成19年度の業務予定量でございますが、給水戸数は３万 7,403戸、年間総配水量は1,340万6,000立方メートル、一日平均配水量は３万 6,628立方メートルを見込んでいるところでございます。
それでは、予算の説明に移らせていただきます。
まず、収益的収支予算でございますが、収入におきましては、営業収益25億 7,033万 8,000円で、その内訳といたしましては、給水収益で25億 2,045万円、受託工事収益及びその他の営業収益で 4,988万 8,000円、営業外収益及び特別利益で 6,736万 7,000円をそれぞれ見込んでおり、収入総額は26億 3,770万 5,000円となっております。
一方、支出におきましては、県水受水費、動力費、人件費及び減価償却費などの事業運営に必要な営業費用として25億 1,965万 5,000円、企業債利息と消費税及び地方消費税納付予定額などの営業外費用及び特別損失で１億 1,232万 9,000円、これに予備費 500万円を加えて、支出総額といたしまして26億 3,698万 4,000円を計上いたしております。
したがいまして、収益的収支における差し引き額は72万 1,000円の収入超過となっておりますが、当期純利益は消費税抜きの金額で算出しておりますので、平成19年度の当期純利益につきましては 964万 1,000円にとどまるのではないかと予測しております。
次に、資本的収支予算でございますが、資本的収入総額といたしまして３億 5,335万 9,000円を見込んでおります。給水分担金及び水道施設工事分担金から成る工事分担金収入がその主なものでございます。
支出におきましては、浄水設備改良工事、配水管の新設または敷設がえ工事などの建設改良費に２億 7,449万 9,000円、原因者負担によります配水施設費に２億 1,002万 8,000円、企業債借り入れに対する元金返済分の企業債償還金に１億 1,629万 5,000円、国債などの投資有価証券購入のための投資に１億 100万円、予備費として 500万円をそれぞれ計上いたしまして、資本的支出総額といたしましては７億 682万 2,000円を計上いたしております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額でございます３億 5,346万 3,000円は、過年度分損益勘定留保資金３億4,803万8,000円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額542万5,000円などで財源補てんする予定をしているところでございます。
以上が平成19年度水道事業会計予算の概要でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長（矢野友洋 君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
本日の会議はこの程度にとどめ、これをもって散会いたします。
明27日は議案熟読のため休会いたします。
次回は２月28日午前10時より会議を開きます。
本日はどうも御苦労さまでした。
午後０時９分 散会