○平成19年第１回大和郡山市議会定例会会議録（第３号）
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平成19年３月９日 （金曜日） 午前10時０分 開議
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議 事 日 程
日程第１ 一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出 席 議 員（23名）
１番 東 川 勇 夫 君
２番 小 林 忠 義 君
３番 杉 村 淑 子 君
４番 牛 島 孝 典 君
５番 田 村 俊 君
６番 出 口 真 一 君
７番 矢 野 友 洋 君
８番 甲 谷 悦 夫 君
９番 乾 充 徳 君
10番 金 銅 成 悟 君
11番 吉 川 幸 喜 君
12番 田 房 豊 彦 君
13番 岡 本 惠 史 君
14番 北 門 勝 彦 君
15番 仲 元 男 君
16番 池 田 篤 美 君
17番 藤 野 良 次 君
18番 西 川 健 次 君
19番 石 田 眞 藏 君
20番 田 村 雅 勇 君
21番 遊 田 直 秋 君
22番 吉 田 作 治 君
23番 大 垣 良 夫 君
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欠 席 議 員（１名）
24番 西 川 政 一 君
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説明のため出席した者
市 長 上 田 清 君
助 役 水 野 敏 正 君
助 役 吉 井 保 孝 君
教 育 長 山 田 勝 美 君
総 務 部長 石 橋 頼 茂 君
企画政策部長 矢 田 正 二 君
市民生活部長 杉 浦 秀 之 君
産業環境部長 澤 田 茂 利 君
建 設 部長 砥 出 恵 市 君
まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君
福祉健康づくり部長 高 田 清 君
水 道 局長 西 本 義 雄 君
消 防 長 萬 田 善 三 君
教 育 部長 木 下 平 一 君
上下水道リメイク特命理事 田 中 利 明 君
財 政 課長 水 本 裕 丈 君
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事務局職員出席者
事 務 局長 吉 村 安 伸
事務局次長 岡 田 豊
次長補佐兼 西 垣 素 典
議事係長兼調査係長
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午前10時 開議
○議長（矢野友洋 君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（矢野友洋 君） ただいまの出席議員数は23名であります。
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○議長（矢野友洋 君） 日程第１ 一般質問に入ります。
17番 藤野良次君。
（藤野良次君登壇）
◆17番（藤野良次 君） おはようございます。今期最後になる一般質問のトップバッターであります。よろしくお願いいたします。
それでは、質問をさせていただきます。私が通告いたしておりますのは、大和郡山市政についてであります。
1580年（天正８年）の11月に筒井順慶侯が最初に郡山城を築城し、1585年（天正13年）の９月に豊臣秀長侯が 100万石をもって入城して以来、我が大和郡山市は城下町として繁栄してまいりました。1954年（昭和29年）の１月に市制施行、1957年（昭和32年）の３月に片桐町が大和郡山市に編入され、現在に至っておるところでございます。近年は、大阪、奈良方面のベッドタウンとして都市化が進むと同時に、機械、電機中心に近畿有数の内陸工業都市として発展してまいりました。人口も一時は９万 6,000人近くまでいきましたが、徐々に減少傾向になっておるところであります。そんな中、京奈和自動車道の部分開通を受け、交通網整備や先端技術産業との連携など、歴史的、自然的資源と調和した新たな発展戦略への環境整備が課題になろうとしております。
平成19年度の市長施政方針の中で、「先人の貴重な遺産とも言える昭和工業団地のさらなる活性化とともに、新たな企業を誘致し、税源の確保、雇用の確保あるいは拡大を図るため、企業支援担当を新たに設置し、さまざまな分野との連携をも模索しながら、産業全般の活性化に取り組んでまいりたいと考えております」というくだりがあります。いよいよ本気になって本市の産業かつ地域経済の活性化を図っていこうという強い姿勢がうかがえるところであります。改めて上田市長にその意気込みをお聞かせいただきたいと、このように思うところでございます。
私は、過去の一般質問の中で、まちづくりと人づくりをベースに質問を繰り返してまいりました。その中で、金魚を取り上げて質問をさせていただきました。ちょうど十三、四年ほど前に金魚の館構想というのがありました。いわゆる金魚の水族館、テーマパークでありますが、これは夢、幻に終わりました。今は全国金魚すくい選手権大会としたイベントをもって内外に発信している現状ではありますが、今後さらに金魚のふるさとを念頭に、本市のあらゆる地場産業の活性化に向けた取り組みを図っていただきたいと、このように願うところであります。
さらに、歴史文化についても、幾度となく質問をさせていただきました。本市の場合、冒頭申し上げました中近世の歴史文化であります。郡山城を中心に筒井城、小泉城あるいは歴史的遺産をネットワークで結び、プチ歴史観光への展開を図っていくとともに、それぞれの地域におけるまちおこしや歴史教育など、あらゆる場面における歴史文化の活用と伝承をしていく必要性を申し上げました。私の地元であります筒井町では、御存じのとおり、順慶まつりの開催や小学校の歴史教育にも活用されておりますし、現在発掘調査をされております筒井城の将来の活用も、住民に夢と希望を与えていただいておるところでございます。そういった意味では、地域における宝物探しをし、その宝物をしっかりと磨き、地域の元気をつくり出す。こういった仕組み、仕掛けづくりも大切であると考えておるところでございます。
次に、教育についでであります。不登校支援教育特区に見られますように、本市における教育の取り組みは、市内外でも一定の評価を得ているのではないかと思います。しかし、今日子供たちを取り巻く環境には大変厳しいものがあり、全国的にもいじめや自殺の問題が昨年来大きく取り上げられております。国における構造改革や県における教育改革が順次進められる中、本市における教育のあり方や方向性について繰り返しお聞きをいたしました。やはり今こそ、日本の未来、地域の将来を担う子供たちの育成について、しっかりと関心を抱き、集中的に取り組む必要があるのではないかと思っております。それが私たち大人の責任であると考えております。
以上、新しい産業の創造と地場産業の育成、そして歴史文化の保存と活用、さらには教育重視と大きく４つに分けて簡潔に述べさせていただきましたが、上田市長のお考えをお聞きするところでございます。大和郡山市政についてということであり、財政の問題やそれぞれの分野にわたっての課題についてお聞きしなければならないところでありますが、市長初め理事者の皆様方の今後の活躍とさらなる取り組みに大いに期待と希望を持ち、これからも市政の行方をしっかりと見詰めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
なお、平成３年初当選以来、４期16年市議会議員として市民の代弁者を務め上げられたのも、市民の皆様方、市長初め理事者の皆様方、そして議員諸兄のおかげであると、この場をおかりいたしまして心より厚く感謝と御礼を申し上げ、市議会議員としての最後の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（矢野友洋 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 17番藤野議員の御質問にお答えをいたします。４点ということでしたけれども、大きく分けると、企業支援を含めて地域の活性化と人づくり、この２つに分けられるかと思います。
最初の企業支援なんですけれども、ここ数年、産業の活性化ということを目指して、産官学民というものを軸に、まあ農業も含めて取り組んでまいりました。県とももちろん連携をしながら、とりわけお話にもあったとおり、昭和工業団地は貴重な財産でございます。当初から、公害のない優良な企業を誘致してこようということで、先人たちが努力をしていただきました。
工業団地、より付加価値を高めるために、例えば、地元からも要望が出ておりますけれども、中央自動車道と西名阪との交点にスマートインター、インターを設けようという動きが前進をしつつあります。そうした付加価値を高める努力をしながら、今年度は企業訪問あるいは企業との交流も実施をしてまいりました。今後は、より具体的に工業団地の企業との交流や情報交換というものを通じて支援をしてまいりたい。あるいは、さまざまな要望や御意見というものをそういう場でお聞きをしながら交流を進めていきたいと、そんなふうに考えております。そして、そのことによって活性化を目指し、当然のことながら雇用の確保あるいは拡大ということにつなげていきたいと考えているところであります。せっかくつくられた団地でありながら、残念ながら、行政との交流というのはややもすればおろそかになっていた面も否めないと思いますけれども、改めてそうした活動を通じてつなぎとめる努力も必要だし、今あるものを大切にしながら、さまざまな情報交換の中で新たな企業の展開も実現をすればと考えております。いずれにしても、まずは現状の把握や、あるいは交流を大切にしながら活性化を目指していきたいと思っております。
こうした活動を通じて目指すところは何かということでありますけれども、一言で申し上げれば、企業との協働ということがこれからは必要ではないか。市民との協働ということを申し上げておりますけれども、その市民との協働とあわせて、企業との協働ということを目指していきたい。それは、言いかえると企業における人材との協働でして、まちづくりにこうした企業における人材もぜひ参加をいただきたいと、そんなふうに考えておりますし、現に企業のＯＢでまちづくりに参加いただいている方も多いわけですから、１つの流れとして企業との協働を進めていきたいし、もう１つ大きな流れとしては、企業メセナということがこれから大変強調されていくと思います。社会貢献でありますけれども、企業メセナが１つの流れとして大きくこれから取り上げられていくと思いますので、そうした意味でも企業城下町としての特性を生かしたまちづくりをしていきたいと考えております。
きょうも新聞に載っておりましたけれども、先般、森精機、郡山で生まれ育った会社でございますが、社長は環境ということを大変今強調されております。先般お会いして、下の、市役所の一階に今飾っておりますけれども、最新の旋盤技術を使ったアルミ製の金魚を寄贈いただきました。誇れる企業がこの郡山にはあるということを、市民あるいは子供たちにも知ってもらう中で活性化につなげていきたいと考えております。
この４月、担当の部署も置く予定で進めております。人選中でございますが、そういう形で産業の活性化を進めていきたいと考えております。もちろん、そこに郡山の特性であります金魚であるとか、あるいは地場産業あるいは歴史文化ということも要素としてあるわけで、これは企業との交流の中で生かせるものは大いに生かしてほしい、商品化につなげるような歴史文化も恐らくあるはずですので、そういう意味での意見交換、交流も進めていきたいと考えております。
それから、２つ目の教育ということでございます。人づくりということでありますけれども、全般的に思うことを申し上げますと、今、安全、安心ということで多方面にわたって問題が起こっている中で、子供を守るということが大きな課題になっているわけですけれども、現実は守るということと同時に子供をがんじがらめにしている側面もあるのではないか、囲い込んでしまっている部分もあるのではないかというのが私の率直な思いでございます。
今必要なのは、これは子供だけではないでしょうけれども、居場所をつくること、あるいは役割を与えること、あるいは社会に参加をさせることではないかと。当然そこには責任も伴うわけでありますけれども、その責任もあわせて体験させることが必要であろうというふうに思っております。いろんな体験が必要であって、そういう意味では高専や各大学との連携も進めてまいりましたし、あるいは子育て支援ということで、親子たんとん広場は大変好評をいただいておりますし、現実に、若い母親同士の交流の中で、２人目、３人目の子供を産んだという話も聞いております。やはり社会全体で子育てあるいは人づくりを支えていく必要があるのではないかと思います。
人づくりという点でいえば、最近大変注目されていますが、江戸しぐさと言われる江戸時代の子育てのいろんな知恵だと思うんですが、これは現代に大いに生かせるものではないかなというふうに思います。その中にある意識というのは、社会の一員にするために何をしていくのかということがきちんと伝えられている。これは、我々がもう一度取り戻さなければならない観点ではないかなと思っていますし、あるいは、その中の１つに往来しぐさといって、雨が降っているときに、お互いに傘をちょっと外側にかしげることによって滴がかからないということ、そういうモラルを小さいころから教えている。こういうこともやはり学ぶべきことだと思います。
いずれにしても、教えられていないことが余りにも多いのではないかなと。子供たち、私たちも含めてでありますけれども、その中で、人とのかかわりを大切にする教育を進めたいし、そのために必要なのは、地域とともに歩む学校づくりだと思います。団塊の世代を含めて、もっともっと大人が子供とかかわり子供に伝えていく。高齢化社会の中で、お年寄りからも学ぶべきことは多いはずですので、そういう地域とともに歩む学校づくりをぜひとも進めていきたいと考えております。あわせて、地域であれ、学校であれ、あるいは行政であれ、その立場にある人間が元気でないと、元気は伝わらないし、まちの活性化はないと考えています。そういう意味で、率先して元気を出して、先ほどの企業支援あるいは人づくりに臨んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） 19番 石田眞藏君。
（石田眞藏君）
◆19番（石田眞藏 君） おはようございます。ただいま藤野議員が元気にも負けないような大きな声で一般質問されました。風邪ぎみの私も元気をもらい、一般質問をいたしたいと思います。ただ一言、これが最後の一般質問だということについて、同じ筒井出身の市会議員として一抹の寂しさを感じるところでございますが、よくよく考えてみますと、私もひょっとしたらこれで終わりかもわかりませんので（笑声）、そのような気持ちで質問をいたしたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。前回９月の議会でも、このことについて御質問をいたしました。少し先走った質問かもわかりませんけれども、郡山インターチェンジと天理インターチェンジ間のＥＴＣ車料金問題についてお聞きをいたします。
このことについては、昨年に引き続き、今回二度目の社会実験が現在行われております。今回の社会実験は、前回と違い、明確に西名阪自動車道郡山インターチェンジから天理インターチェンジの交通を転換させることにより、国道25号線の渋滞緩和と沿道環境等の改善効果を把握する、そのための社会実験であると示した上での料金設定の実験であります。
すなわち、西名阪自動車道の天理インターチェンジ−香芝インターチェンジは、走行距離に関係しない均一料金、普通車 400円が設定されております。わずか 2.9キロメートルしかない天理インターチェンジ−郡山インターチェンジも同じ料金 400円になっている。こうした短距離区間だけを利用する車は、有料区間を迂回し、国道25号線や周辺の生活道路に入り込み、混雑、渋滞の要因となっております。今回、京奈和自動車道の供用開始に伴う交通事情の変化もあり、より一層の混雑、渋滞が考えられます。
こうした混雑、渋滞を解決するため、ＥＴＣ搭載車の料金を割り引くことが効果的かどうかを実験するとのこと。今回は前回に比べて、前回は料金半額の 200円でありましたが、今回は、25％、50％、75％──75％とすれば 100円の３段階の割引で、対象となるのは、西名阪自動車道の天理インターチェンジ−郡山インターチェンジの間で、郡山インターチェンジで乗りおりし、天理本線料金所を通過するＥＴＣ搭載車であります。今回の二度目の社会実験を西名阪自動車社会実験協議会が実施するのは、このことについて市長も大変力を入れていただいていると聞いておりますし、担当部局も大変努力されている。これについては敬意を表したいと思います。前回の社会実験では、半額の 200円でも、高速道路の利用も増加傾向を示すなど効果があった。このことは当然、国交省並びに社会実験協議会も承知されておるところであります。今回の実験では、20％、50％、75％の割引の実験ですから、より以上の効果があらわれるものと思うのは当然であります。
そこで、市としてこのことについてどのような姿勢で今日まで協議をされたか。今後、対応をどのように考えていただけるのか。まだ実験中で、詳細な分析結果や実験効果が出るまで明確な回答は難しいと思いますが、今日までの取り組み、さらには協議をあわせてお聞きをいたしたいと思います。さらにもう１点、このＥＴＣの割引社会実験を進めることによって、市民の方々も、ＥＴＣ搭載車だけではなく、全車両の適用を求める声もありますが、このこともあわせてお聞きをいたしたい。まず１回目の質問をこれで終わります。
以上です。
○議長（矢野友洋 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 19番石田議員の御質問にお答えいたします。
社会実験の実施内容につきましては、今石田議員の方からるる述べていただきましたので、あえて詳細な説明は避けたいと思います。
議員もおっしゃっておりましたように、今回２回目の実験を２月の19日から３月18日にかけて現在行われております。今回は、特に京奈和自動車道大和区間の供用開始によって周辺道路の交通事情が相当変化を来してきているというような状況も踏まえまして、西名阪自動車道の弾力的な料金対策による社会実験を通して、前回にも増してより詳細なデータを収集した上で、周辺道路のあり方や地域に合った課題の解決策を検討していくというのが趣旨でございます。
とりわけ、本市にとりましては、物流の一大拠点である昭和工業団地に接して西名阪自動車道あるいは京奈和自動車道が走っておりますので、高速道路の利用状況や周辺道路の交通状況を把握し、問題点や課題を整理して検討する上で、この社会実験は本市にとっても大変意義があると、そういう位置づけのもとに、関係機関とも協議をして協議会を設置いたしまして、この実験を進めておるという状況でございます。
また、我々といたしましても、これらの社会実験を踏まえまして、関係機関の協力を得まして、議員御指摘のような、生活道路まで迂回交通が入り込む、あるいはそういった混雑や生活環境の悪化を招いているという、こういう現状がございますので、そういった問題や課題の解決に、この実験の結果を踏まえて向けていければ、我々の基本的な立場としては、そういった願いも持って、この実験に取り組んでおるという状況でございます。
また、御質問の中で、全車種を対象にしたことはできないのかと、こういう御質問がございました。ＥＴＣのこの実験をするについても、そういったことも踏まえていろいろ検討もされておりますけれども、全車種対象ということになりますと、相当経費がかかるというふうなこともございまして、ＥＴＣに限って実験を行うという結果になってございます。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） 19番 石田眞藏君。
（石田眞藏君登壇）
◆19番（石田眞藏 君） 今部長から答弁をいただきました。
部長の方もこのことについては十二分に御承知のことでございまして、私はＥＴＣ搭載車の問題を中心に質問いたしておりますけれども、要は、この問題については、既に部長も御答弁あったように筒井周辺住民の生活に大きく影響を与えておると。慢性的な渋滞に伴って、交通安全等を含めて大変困っておる状況が続いておるわけでございます。この解決の一助として、いかにＥＴＣあるいは全車両が西名阪を通行していただいて、できるだけ国道25号線あるいはその周辺に車がおりないように、高速道路を通っていただくようにしていただければという願いが中心であります。
御存じのように、今でも今国府の交差点から筒井の駅高架のところまで車が渋滞しております。これは、片一方だけではなしに、両方でございます。そのような問題解決のためのＥＴＣ搭載車の高速道路利用を促進していただきたい。このような観点でございますので、ぜひ、確かにお聞きすると、料金所の設置、何て言いましたかな、あれは、いろんなことの工事を進めると億の金がかかるとか、いろいろ聞いてはおりますけれども、お金の問題も大事でありますけれども、地域住民が慢性的な渋滞の中で生活をしておるという、このことについて十分認識をしていただきまして、改めてＥＴＣ車あるいは全車両の高速道路利用についての促進を関係機関とも協議をされまして取り組んでいただくことを特に要望としておきます。
○議長（矢野友洋 君） 20番 田村雅勇君。
（田村雅勇君登壇）
◆20番（田村雅勇 君） 受益者負担と公益・公共サービスの提供との関係について質問を行いたいと思います。
何年前になるでしょうか。イギリスの首相だったサッチャーの行政改革がありました。行政サービスを民間と競わせることで、欠けていたコスト意識を行政にも導入して経費を縮減しようとするものでした。鉄の意思で困難の伴うことを、目指したとおりになし遂げました。あだ名は「鉄の女」でした。これがすべてではないでしょうが、これによってイギリスは慢性的な財政不足を解消し、今日のヨーロッパ社会に、あるいは世界に伍する国として再生したのであります。
その改革の波が日本にも及びました。日本でも行政サービスにはコスト意識が欠如しているとの批判が常々あり、今このときにとメスが入りました。イギリスはこのためにアウトソーシングを行いました。日本でこの片仮名語がはやりました。そして、行政サービスの民間への外注が促進され、今日の指定管理者制度が生まれたのだろうと思います。
国では派生的に、しかし必然の出来事として、みずからを治療することになりました。その中身、内容が明らかになって、信じられない、ばかばかしい施策が行われていたことが明らかになりました。その処置の仕方が何とも言いようがなく、いまいましいものでありました。グリーンピアや私のしごと館や簡易保険施設、博物館あるいは文化会館、飛行場、日に数えるほどしか車の通らない高速道路の建設等、枚挙にいとまがないほどたくさんあります。これらに湯水のごとく税金をつぎ込み、その始末に想像を絶する費用を費やし、いかに計画や企画立案が貧困で、ずさんで無責任であったかを証明しました。しかし、よく聞けば、これらをつくるためには、これだけの利用が必要だというだけで、それだけの見込みがあるという予測ではないというあほらしさです。当然、でき上がってみれば、すべて予定した数字にはほど遠い幻のもので、これでは維持もできないと、海の藻くずとして葬り去ったのであります。これら莫大な損失を生み出しながら、いまだにこの責任をとった者がいない不思議が行政にあるということを世間にさらしました。
ところが、世間もまた残念なことに、日本特有のうわさ75日の定理というか常識というかが働いて、大方はその時を待たずに忘却のかなたに消えていき、いつまでも念頭にないかのようであります。しかし、これらは国民個人個人の、年金の、失業保険の掛け金で、後年また万が一のときに受け取るべきものの原資であります。老人の、子供の福祉のための、また教育に使えたかもしれない貴重な財源となり得たものでした。国はこんなていたらくから国民の目をそらす目的があったのではないかと思いたくなるほどに、地方にもこれと同様のことがあるぞと、次から次へと上がってまいりました。そして、地方もまた行政改革が迫られることになったのであります。その改革の具体策の１つが指定管理者制度でありました。今、全国の自治体で導入され始めました。
さて、この制度、目的がコスト縮減ですので、導入の始めから、すなわち、外注のときからコスト削減がありきです。削減されたコストで運営できるところが受注するのですが、ところが、受注側も、民間であればそこから利益を生み出さなければならないし、ＮＰＯであっても経費はかかります。これに対応するには、人件費を切り詰めるか、収入を多く上げるほかないと思います。それができなければ、あっけなくバンザイです。破綻です。受けても長続きはしないだろうと思います。よくしたもので、人件費を切り詰めると、サービスに影響が出ます。サービスの低下につながります。収入を上げることに専念すると、その施設の設置目的に違和感が生まれ、また個人のもうけに公共財を提供するのかということにもなってきて、言うまでもなく血税の使い道が問われることとなってきます。こうして、市の思うところと、市民、住民の求めるところと、受託者との間に乖離が始まり、納税者という市民の受益に満足を与えられない羽目に陥ります。
そこで、まず初めに、この制度の導入で、市に、市民にどんなメリットがあり、どんなデメリットが発生しているのかについて担当者は研究していることと思います。その調べ、研究したことを知らせてもらいたいと思います。
続いての質問でありますけれども、19年度の施政方針で、市民はパートナーだと言いました。今回も協働が言われております。今また市民力です。
ところで、市と協働できる人はどんな人なんでしょうか。市とパートナーになれる人とは、市民のどのような人なんでしょうか。先ほどは企業も含まれてくるというふうに話がありました。市民の有閑の人を指すのでしょうか。つれづれの有閑の人を行政に、まちづくりに活用できれば、それは結構なことでしょう。しかし、えてして、このような人は気まぐれで、物事に興味がなくなれば、また行政に無償で使われているだけだと気づけば、さっさとその場を離れていく気質を持っているんではないかと、このように思惟するところであります。有閑の人のつれづれをひとときでも慰めることになればの政策なら、これについてはこれ以上とやかく言うことはありませんけれども、しかし、行政のコスト引き下げに真剣に取り組むということであってみれば、事に当たって継続的に役立ってもらうことを考えなくてはならないのではないかと思います。
そこで、定年退職した人々の活用を図るべきで、その対応が急がれるのではないかと昨年の12月の議会で指摘したところであります。そういう制度を確立してはどうかと提案いたしました。民間で培われてきた能力を、年金支給が減額されない程度の有給でその能力を発揮してもらえることができたとしたら、向こう10年、市は退職金の支給で苦しみます。その市にとって、大きな助けになるだろうと。そしてまたこれは、定年後の５年、10年を生きがいを持って送ってもらう場の提供にもなって、一挙両得以上の利点があると12月に申し上げました。まだそれから２カ月しかたっていないので、なかなかにその考えには至っていないというのでありましょうか。
ところで、市の職員の皆さん、夕張市のことについてどんな感想をお持ちでしょうか。夕張市で将来に向かって財政再建を果たさなればならなくなった職員の皆さんは、これから精いっぱいこの苦しみの中で働いて、そうしていざ退職するときになって、今退職していく人たちと同じ退職金がもらえるのか、給料はどうかということになります。恐らく責任の多くは今退職していく人々にあるのではないか。彼らがもっと早くこの事態を異常だとして問題意識を持って対処していてくれたならとなるでしょう。また、内容は違いますが、大阪市で起こった問題も、みずからもかかわったかもしれないけれども、結果的には現役の職員が連帯して責任を負わされることになっております。市行政に対する問題の認識がなかったために連帯して責任を負わされることになったのだとしたら、さて、これから職員の働きというのはどのようにしていけばよいのでしょうか。今後も役所特有の指揮命令がなければ動けない受け身的発想のもとで、職員みずからに問題意識がなければ、これら自治体の二の舞になりかねません。もっと能動的に、市庁の外に目を向けて、自治体の外の状況を掌握して、自治体の置かれている環境を考え、問題意識を持ち、自己改革、自己革新を図り、ひいてはみずからの手で行政の改革をするんだというふうになることを期待いたします。
そこで、せめても次のことを考えてみてはくれませんか。もはや人口減は避けられません。市の基本計画で想定した以上に減るでしょう。そういうときに、職員の数はどうあるべきか、真剣に自問してほしいということであります。これはもっと深刻になるかもわかりません。
先日、東京都知事が低所得高齢者の救済策として税の減免を打ち出しました。若者の働き手の大都市への集中はある程度やむを得ないことかもしれません。しかし、この策がとられることで、高齢者までも東京に引きつけてしまうことになるのではないかと思います。これが選挙の公約として他の裕福な自治体でもうたわれ始めたら、高齢者までもそれらの自治体に呼び込むことになります。地域格差、自治体格差、均衡ある都市の発展と頭がめぐります。しかし、このことを重視する政策に至るまで、当分は時間がかかりそうです。財政の脆弱な地方の都市には、いよいよ人がおらなくなります。郡山市もそんな地方の一都市です。一層人口が減ることになります。さきの質問、身につまされてきます。よくよく考えてほしいと思います。
さて、郡山市、19年度の施政方針で「国の進める歳入・歳出一体改革以上の行財政改革を強く進めなければならない財政状況」だと言っております。そういうほどには、職員の数、人件費についての問題意識が希薄なのではないかと思います。19年度一般会計上の職員の数は 696人です。18年度が 701人でした。５人の減、金額にして 3,000万円余りが少なくなっております。私には施政方針で述べていることと現実の予算とが合致していないふうに思えてなりません。
また、19年度からは市が市民に対して市民税を増税することになります。それだけに、この増税にこたえられる、あるいは耐えられる施策が必要となります。19年度の予算はこれに十分こたえることができるものとなっているのでしょうか。９億を超える退職金を計上して、新年度予算の特筆すべきものは退職金の起債です、では余りにも余りではないでしょうか。人件費の圧迫から、さまざまなところで前年対比減を強いております。補助金、委託金はできるだけ削りましたとなりました。これの削減は受益の削減にほかなりません。そうする前に、自己犠牲、自己改革に厳しさを求めなければならなかったのではありませんか。市民は、市民税、固定資産税、都市計画税等の税を負担して行政サービスを受益することになりますけれども、私には、このたび増税しておきながら、行政の自己犠牲がないままで、自己改革の姿が見えないままで、人件費のためにこれが損なわれているように思えてなりません。
なお、４月から一部リメイクが具体的になります。評価するものもあります。そして、成果が上がるようになるまで見守る必要のあるものもあります。しかし、これはまた、先ほど来述べてきましたように、この程度の自己犠牲、自己改革でしかないということを物語っております。これについての説明、申し開き、見解あるいは反論を求めます。
ところで、先ほどの指定管理者制度であります。さきに述べてきたように、自己犠牲、自己改革、発想の転換があれば、経費の縮減が図れます。経費の縮減が最大の目的である指定管理者制度は、ここにおいてその導入の意義がなくなります。これで市民と公共サービスの提供という自治体の本来の使命を全うすることができますし、市民の受益が、安かろう、悪かろうで阻害され、市とのあつれきの要因にもなりかねなかったことを避けることができ、また末端の行政機関のよいところのぬくもりのある行政ということを捨て去ることもなくて済むのではないか、そのように思います。
以上、受益者保護の観点からも、指定管理者制度の導入は見送るべきだと、このように思います。これについての見解をただします。
○議長（矢野友洋 君） 企画政策部長。
（矢田正二君）
◎企画政策部長（矢田正二 君） 20番田村雅勇議員の御質問にお答えしたいと思います。指定管理者制度の実施についてお答えしたいと思います。
指定管理者は御存じのとおりではございますけれども、公の施設は、施設の設置目的や特性、業務内容、運営実態等を踏まえ、住民福祉の増進という本来の目的を確保するとともに、より効果的、効率的かつ施設の機能を最大限に発揮できる管理運営のあり方と活用方法を常に検討していくことが肝要でございます。その際、民間事業者等のノウハウの活用により、市民サービスの向上、経費の削減等の観点から、公募型での指定管理者制度の導入を積極的に検討することが改正地方自治法の趣旨にのっとった本市の考え方でございます。
しかしながら、本市では早いうちから出資法人等を設立いたしまして、公の施設の管理運営を委託することによりまして効率的な施設運営と施設管理の行政責任を果たしてきております。指定管理者制度への移行は、こうした出資法人等の果たしてきた役割に留意しつつ、出資法人等の設置目的、利用状況、管理運営の状況、受託団体の設立の経緯及び職員の処遇等組織体制の整備状況等を踏まえた上で、段階的に公募型の指定管理者制度の導入を図ることが望ましいと、こう考えておるところでございます。
したがいまして、平成18年４月１日から始まりました指定管理者制度導入につきましては、議会の御理解もいただき、従来の受託者をそのまま指定管理者としてお願いしたところでございます。ただし、指定期間は２年間でございましたので、平成20年４月１日からは新たな手続が必要となってまいりますが、ただいま田村議員がおっしゃっていただきましたリメイク大和郡山プロジェクトによりまして、また新たな方針を今のところ検討しているところでございます。
しかしながら、指定管理者制度自身がいいのかというところで、最近、群馬県のぐんまフラワーパークの指定管理者の選定における公開公募におきましては、県フラワー協会と県観光開発公社が外れましたので、この２団体を解散し、両団体合わせて 350人程度の人員の整理解雇する方向が出されておるというのも事実でございますし、県内におきましては、野迫川村の温泉宿泊施設は、2005年の４月に３年の契約で指定管理者として民間事業者を選定したところなんですが、民間事業者は契約期限を待たず、経営上の問題を理由として、ことしの１月末で施設運営から撤退したようでございます。村は施設の運営を従来の観光開発公社に差し戻して、新たに職員を３人雇用することで対応したようでございます。
このように、まだ始まったばかりの制度でもございまして、メリット、デメリットも数多くございます。都道府県や政令指定都市と同様に考えるのも、当市の場合どうかと思います。本市の実情に合った、本市ならではの、背伸びのしない、より効果的な制度の活用を図ってまいりたいと、こう思っております。
また、2007年問題と言われます団塊の世代の定年退職におきましても、先ほど議員がおっしゃいましたような、民間企業から退職された方々にも何とか公共の仕事のお手伝いをしていただけないかと考えておるところでございます。シルバー人材バンクを充実させまして、まずは人の確保から始め、この前ニュースでやっておりました大阪府内のある市が、公共施設の管理運営を企業を退職された方々のグループに任されているということも聞いております。早急に先進地のよいところを勉強させていただきまして、当市にも活用してまいりたいと考えておるところでございます。そして、先ほど、田舎の市といいますかが持つ、ぬくもりのある行政に努めてまいりたいと、こう思うところでございます。
そして、職員数の推移ということについてお尋ねでございました。先ほどおっしゃいましたように、来年度は今年度に比べ５人の人員の減ではございますが、12月にも一般質問でお尋ねがあったときにお答えしたと思いますが、今後５年間におきまして、総務省からの通達には、最低 5.7％の人員の減というのは当然のことながら、当市の方もそれを守るべく人員削減にむけて人事計画をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
それと、市民とのパートナーシップというところで、行政に無料で使われていると感じたら市民は手を引くんではないかとおっしゃいましたが、市民アイデアサポート事業というのを今年度から立ち上げておりまして、そこに市民の皆様方のアイデアとまちづくり、その辺のところの御協力を願いまして、輪を広げていきまして、まちづくりに努めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
ちょっと的外れなところがあったかもわかりませんが、以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） 20番 田村雅勇君。
（田村雅勇君登壇）
◆20番（田村雅勇 君） 協働パートナー、市民力ということに関しては、アイデアサポートをすることに応じてくれたような人々をおおむね指しているということなら、それはそういうところで、郡山市の行政に寄与しようという意識を持って臨んできていただいておるわけですので、これは継続性もあるし、主義主張もあるわけですので、これは結構かなと、このように思います。またまたもっと別のことだというふうに思ったりもいたしましたので、質問の中で取り上げたわけでありますけれども、しかし、それはアイデアサポート事業として片方の事業であります。
もう１つは、市の持っている公共サービスの運営をどうするか。今日までもう既に指定管理者制度の適用で２年間、まあ１年半ですか、やってきた。したがいまして、私の質問ではちょっと言葉足らずでありました。これは申しわけないなと思います。これから郡山市が指定管理者制度に入るというふうに受けとめられるような質問の仕方をしましたけれども、そうじゃなくて、今郡山市の持っている出資法人に外注したことが、先ほどの例の中にも出てきましたように、今度新たに競争させたら負けてしまったと。負けてしまったために雇用を維持できない、解雇せざるを得なくなったと。そこに行政の抜かりがあるということであります。
私の言っております、定年退職者で年金受給の削減を図られない範囲内の給与で働いてもらえる人を何らかの形で組織化して、そういう方々に管理運営をゆだねるべきだろうと。そこにはおのずと民間で培われた能力が潜んでいるんではないかと、このように思うわけです。シルバー人材センターが出てまいりました。シルバー人材センターは、シルバー人材センターで確立しておいていただきたい。ここにまぜてはいけないと思います。別にきちっと組織立って対応していくべきであろうと、このように思います。むろん、今の答弁の中で、よくよく研究して、それに合致できるものなら、そういう方向で進めていきたいというふうな答えがございました。これは、先ほども言いましたように、郡山市が向こう10年、あるいはひょっとしたら20年、退職金の重圧で苦しむ。その手助けをしてくれる大きな役割を果たしてくれるんじゃないかという気持ちがございます。
職員の新卒採用でよく言われることであります。職員の構成で段階ができることによって行政が成り立たない。関係ないでしょう。夕張市は行政として成り立たなくなったんです。年々に採用しておっても成り立たないわけです。向こう10年苦しいときに、そういう人たちの手助けを受けて、退職金の重圧から解き放たれるまでの策になるかもわかりません。そういうところで、この事情をもっと真剣に考えるべきでなかろうかなと、このように思います。
なぜ退職金、退職金と言いますかといいますと、ことしで９億 5,000万であります。来年も、再来年も、もっと多額の退職金になるかもわかりません。起債で賄われるから一般事業に影響がない。そうじゃないでしょう。一般事業に影響が出てくるのは、起債の返済が始まったら影響が出てくることは明らかになってくるわけです。したがって、９億 5,000万の退職金が起債であろうと計上されると。この９億が20年で返済だと。そうすると、それに見合うだけの職員の数を減らして、あるいは職員の数が減ると行政サービスに支障を来す。その支障の来すサービスについて、先ほどから申し上げている団塊世代の退職者、これは本当に市が募集して応じてくれるかどうかまだわかりません。わかりませんので、そこまで詰めての話はできないのでありますけれども、しかし、巷間よく言われていることは、きょうまで企業で一生懸命働いてきたと。地域を、地元を振り返ることはなかったと。定年になったら地元のために貢献したいという思いを持っている人はあると。これは何の統計だったか、そういうふうに出てあるわけでして、郡山市にもそういう人がたくさんおられることになるんだろうなと。そういう想定ですから、これは外れるかもわかりません。まあ、外れたときには、これはこれでまた対応せざるを得ないかもわかりませんが、しかし、やらない前からやることの結果を想定してどうなりますか。やってみて、そういう人をとってみてということを考えていっていただきたいなと、このように思います。
いずれにいたしましても、19年度の施政方針で、国の言う以上の意気込みで財政を見詰め直すんだというふうに市長は言ったわけです。したがって、それには少し手ぬるいんじゃないかと。生ぬるいんじゃないかと。そういうふうに率直に思ったと。したがって、それについて反論があれば反論してほしいということを申し上げておるわけでございます。
ただ、繰り返して言いますけれども、４月からはリメイクの成果を問うことが出てまいります。恐らくや、問うからには成果の上がることになるだろうと、このように思います。成果の上がることになったこともあると思います。非常に楽しみにいたしております。そしてまた、この９月、10月にかけて確定してくると。なお大きくそのことが前進するということのようであります。
したがって、今るる申し上げてきたことは、すべてこの９月、10月になったら明らかになるんで、いましばらく見守ってもらいたいということであれば、それはそれで結構であります。
とにかく、２度目の質問でありますけれども、反論としては出ておらなかったように思います。私は反論を聞きたいと思います。反論してもらいたいなと、このように思います。
２回目の質問を終わります。
○議長（矢野友洋 君） 企画政策部長。
（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二 君） 田村雅勇議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。リメイクの成果を問うということでございます。
今、リメイクにつきましては、課長段階で３部会を構成いたしまして、るる協議といいますか、論議を重ねておるところでございます。そして、リメイクの本部会、部長段階でございますが、におきましても、今般議案で出させていただきました機構改革等も、今、19年の分と20年の分、段階的ではございますが、進めていく、そういう作業をしておるところでございます。
そして、職員の新卒の採用というところでおっしゃいましたですが、現実問題といたしまして、採用を手控えていきますと、私も含めて団塊の世代というのは、当然人口が多いから、また採用してもらわないと生活ができないという、そういうところもございます。よく似た例が、戦後復員された方々が旧国鉄に大量採用されたという、そういう部分と似通ったところがある。でないと、国民として生活ができないと。市民として生活ができないというのが、これで、企業も行政もそういう大量採用をしていただいた。そういう社会的な要求があったと、こう思うところでございます。ですけれども、大量に抜けると、やはりそういうところで新卒者の採用、新卒には限りませんが、採用をしていかないと、人事的に空洞化するところがございますので、できる限り、財政の許す限りではございますが、職員の採用はしてまいりたいというところです。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、総務省の通達もございますが、それも遵守しながら計画的な採用をして、そして、市民の皆さん方に行政サービスの低下のないようにということで頑張ってまいりたいと、こう思うところでございます。
ちょっと反論というまではいきませんけれども、以上で２回目の御質問のお答えにさせていただきます。
○議長（矢野友洋 君） 20番 田村雅勇君。
（田村雅勇君）
◆20番（田村雅勇 君） 大量採用時代に採用の場を与えてもらってどうのこうのという答弁がありました。そういうことは一切お尋ねしておりませんし、反論に加えてもらっても、これは私としてはいかんとも言いようのないことであります。これはちょっと的が外れたかなというふうに思います。
財政の許す限り、新しい職員は採用せざるを得ないという答弁であります。いや、それはそんで、別にそれもすべてやめておけということは言っておりません。
そこで、初めに申し上げました。この場におらない職員の皆さん、先ほど言ったことをよく自問して、人口減少時代を迎えるについて、職員の数、職員の組織ということをよくよく自問して、新たな行政改革に結びつくようなことを考え出してほしいなと、こういうぐあいに先ほど希望を申し上げました。どうぞ皆さん方の手で何か新しい仕組みを考えてもらいたい。そして、市長、こういうふうに考えましたというふうな考えを提示してもらえたらありがたいなと、このように思います。
その根底に何があるかというと、先ほども申し上げました。夕張市が財政再建団体に陥ったということの原因はどこにあったかということも直視してもらいたいということであります。行政も政治も皆絡んで、一職員がなかなかそういうところまでに言及できない。そうじゃないでしょう。あすは我が身のことであります。我が身のことを他人に任せてどうしますか。自分でよくよく考えてもらいたいと、このように思います。
以上、希望ですね。要望になりますか、最後は職員の皆さんにそういう要望をして終わりたいと思います。
○議長（矢野友洋 君） ８番 甲谷悦夫君。
（甲谷悦夫君登壇）
◆８番（甲谷悦夫 君） 通告しております３点について質問をさせていただきます。
初めに妊婦無料健診についてでありますが、この施策は法律の母子保健法第13条の規定で、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは乳幼児に対して、健康診査を受けることを勧奨しなければならない」となっており、全国の各市町村で実施をされているところであります。当市におきましても、これに沿って１回の無料健診を助成されておりますが、厚生労働省の調べでは、全国96.8％の市町村でおおむね２回程度、平成16年度実績で全国平均2.14回の公費助成が行われており、当市の助成は少々おくれているのではないかと思っております。
今回、国の平成19年度予算案では、前年度 130億円の助成に対し、子育て支援事業 200億円と合わせて約 700億円と大幅に拡充をされ、少子化対策の枠が大きく広がることになりました。そこで厚生労働省では、ことし１月末に妊婦健診無料を５回以上に拡大する方針を打ち出し、この３月末までに各市町村に通知をし、平成19年度中の実施を目指すとしているところでございます。
そこで質問ですが、当市の無料健診の回数拡大についての対応についてお聞かせ願います。
次に、学校等の耐震化の推進についてでありますが、この件については平成17年９月定例議会の一般質問で取り上げ、財政状況の厳しい中、今年度で学校の体育館や公共施設の耐震診断を実施されたところであります。これは大いに評価をしておるわけでございますが、そこで、これらの診断結果の状況について、公共施設も含めてどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。
続いて、耐震化の取り組みについてでありますが、特に学校施設は、 地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠となっています。しかしながら、全国的に見ても、耐震性が確保されている建物は全体の約半数に過ぎず、取り組みが大変おくれておる現状でございます。
今、国会において、公明党が推進をした平成18年度補正予算で、公立学校施設の耐震化のための予算として 2,806億円が計上されました。これは、2006年度本予算 1,137億円の２倍以上の額で、また、これまでは老朽化した学校施設は、改築、建てかえによる耐震化を目指してきたため地方公共団体はどことも財政難によりなかなか進みませんでしたが、今回の国の耐震推進策では耐震補強による方法も可能となりました。
そこで質問いたしますが、耐震診断結果を踏まえ、今後どのように耐震化を推進されるのかについてもお聞きをいたします。
最後に、公的資金の繰り上げ償還についてでありますが、あの北海道夕張市、先ほどもいろいろ話が出ておりましたが、夕張市が昨年６月に財政破綻をし、大きなニュースとなったことはいまだ記憶に新しいことであり、いわゆる夕張ショックと言われて全国的に大きな波紋を呼んだわけでございます。今月には正式に財政再建団体に移行し、今後は国の管理指導のもとで本格的に市の財政再建を進めることが報じられております。
この問題で地方財政の健全化をめぐる議論が活発になり、市民の皆様からも、我が大和郡山市は大丈夫なのかとの多くの声を耳にしてまいりました。当市を取り巻く財政状況も、上田市長さんの施政方針で、かつて経験したことのないような厳しい財政運営を余儀なくされる見通しにありといみじくも述べられているように、行財政改革は待ったなしであり、財政健全化策の一層の推進が喫緊の課題となっております。平成19年度予算でも、退職手当の急増、土地開発公社の健全化に伴う用地買い戻しを含む普通建設事業の増加等により、市債依存度は 3.0ポイント悪化し 9.8％になるなど、先行きもこの状態が続く見通しがあり、全く予断を許さない厳しい財政状況下に置かれております。
そこで質問ですが、現在の市債残高と土地開発公社の債務状況についてお尋ねいたします。
それから、国の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。これは地方公共団体がかつて高金利時代に借りた負債の金利コストに苦しんでいる現状を救済するためにとられる措置で、この対象は、財政状況が悪化し、徹底した総人件費の削減などを内容とした財政健全化計画を策定し、抜本的な行政経営計画に取り組む自治体で、金利年５％以上の借り入れに限り認められるものであります。この期限は07年度から３年間の時限措置として総額５兆円の規模となっており、現行では、財政融資資金の繰り上げ償還を行う際、将来の利払い費に該当する補償金を支払わなければならないものが、これがなしで繰り上げ償還ができるようになります。
そこで、当市におけるこれらの対象となるものが一体どれほどの額があるのかと、この対応についてのお考えをお聞かせ願います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（矢野友洋 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ８番甲谷議員の御質問にお答えいたします。
妊婦健康診査につきましての厚生労働省の通知は、県を通じまして、平成19年１月24日に受け付けをいたしております。少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められていることや、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、公費負担の充実について積極的な取り組みについてでございました。
本市の妊婦健康診査は、妊婦の心身の異常等を発見し、適切な治療につなげ、母体、胎児の健康と保持を目的として、健診１回に対して公費負担を行っております。生活保護世帯または非課税世帯の妊婦は２回でございます。ちなみに、平成17年度の実績といたしましては、 772名が受診されております。
地方財政措置という中、なかなか見えてこない部分ではございますが、これが拡充されたということでありますので、平成19年度予算案をさきの予算委員会におきまして御審議いただいたところではございますが、近隣各市の動向を見ながらも、妊婦健診の公費負担の増加に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） ８番甲谷議員の御質問にお答えいたします。耐震診断に係る分の小中学校体育館の診断結果についての御説明をさせていただきます。
まず、小学校につきまして、11小学校、11の体育館のうち、耐震診断の必要のない４棟を除いた７棟について実施いたしました。次に、中学校につきましては、５棟のうち、耐震診断の必要のない３棟及び既に診断を実施している１棟を除いた１棟について実施いたしました。
結果につきましては、耐震診断を実施いたしました８棟すべての体育館について、耐震性が不足しているため、何らかの補強が必要との診断結果が出ております。
以上のとおり、体育館につきましては、小中学校すべての建物についての耐震診断が終了した状況であります。来年度以降につきましては、引き続き校舎棟の耐震診断を実施してまいりたいと考えております。
次に、耐震診断の結果を踏まえて今後どのように進むのかという御質問でございました。
従来、教育委員会といたしましては、学校施設につきましては、建築後の経過年数により設備等の老朽化も進む中で、大規模改修の事業手法によって年次的に計画してまいりましたが、御承知のように、厳しい財政状況の中で中断している状況であります。このような中で、耐震化の必要性に迫られているのは、御指摘のとおりであります。
したがいまして、教育環境の整備として、年次的な大規模改修の中で耐震補強を考えてきましたが、一方、日常的に多くの児童生徒が学校生活を営み、避難場所でもある多くの学校施設に対して耐震補強という喫緊の必要に迫られておる事情でもあります。その整備の方向づけを早急にすべき時期が来ていると認識しております。
以上です。
○議長（矢野友洋 君） 総務部長。
（石橋頼茂君）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ８番甲谷議員さんからの御質問でございます。公的資金の繰り上げ償還という部分で、夕張市を例として出されております。
当市の一般会計の地方債残高でございますが、18年度末で約 416億円でございます。それから、一般会計と特別会計を含めました残高としましては約 662億円という現状でございます。また、土地開発公社につきましてもお尋ねでございますので、土地開発公社の部分につきましては、18年12月末で約 135億円借入残高を持っております。それが、当市の地方債といいますか、公的資金といいますのは地方債のお話であろうと思いますけれども、実態でございます。
それから、その部分での、本年度ですか、平成19年度に地方財政対策の項目の中で、先ほども議員さんが述べられました繰り上げ償還をすることができるというようなことで項目が上がっております。基本的には、平成４年５月までの借入資金におきまして、金利が５％以上のものにつきましては、その市の財政力また普通会計ベースでの実質公債費比率等により、それに合致すれば繰り上げ償還を先ほどもお話しいただきました補償金なしという形で返すことができるということに、ことしの地方財政対策の中に上げられております。時間的にいいますれば、その部分については一定の期間によりましてできるということで、平成19年から21年の間にそういう措置ができますよということの趣旨でございます。
その部分を受けまして、当市の場合はどうかということになろうかと思いますが、当市の場合は、実質公債費比率が15.5％でございますので、この対象になるという地方債につきましては、金利が６％以上のものが対象になるということでございます。そこで、その対象となる地方債の金額でございますが、一般会計におきましては、先ほども 416億の残債、元金が残っておりますけれども、そのうち対象になるのは約２億 5,000万という数字でございます。それから、一般会計、特別会計の合計で残債がどのぐらいあるかというお話を、先ほども数字を上げましたけれども、その中でいえば、約６億円というのが対象になるというものでございます。
また、過去の関係で、繰り上げ償還の実態といいますか、どういうふうにしたかということでございますが、平成12年度におきまして、一般会計における公営企業金融公庫の部分で、昭和60年度の臨時河川・道路事業債というものを約１億円、これは 7.2％という高利率でございましたが、それを1.95で借りかえという形で処理しております。平成17年度におきましても、同じく公営企業金融公庫から借り入れております昭和56年度の下水道事業債、それを約 4,700万円、これは当時金利が 7.6％でございましたので、それを2.05％で借りかえを行っているという実情でございます。
それから、今こういう制度ができたということで、市としてどう対応できるかということになろうかと思いますが、地方債の繰り上げ償還をしたいというのは、財政健全化の中の１つの項目でございますので、行いたいというところがございますが、現、この19年度の地方財政対策の項目の中で、繰り上げ償還する場合については補償金なしということでできますよということでございますけれども、過去の例から言いますれば、やはり繰り上げ償還する場合に、当市の財政状況からすれば、借換債を発行できるという条件が今の状況では必要ではないかと、そういうふうに思っておりますので、その借換債ができるというところまで今の部分では言及されておりませんので、そういう部分を、今後出てまいります部分に応じて、もしそういう制度もできれば、それに応じた形で繰り上げ償還をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） ８番 甲谷悦夫君。
（甲谷悦夫君登壇）
◆８番（甲谷悦夫 君） 今お答えをいただきました。
まず、妊産婦の無料健診の件につきましては、19年度予算が既に上程されておりますけれども、努力していくという御答弁でございます。
今いろいろ調査しますと、妊婦の健診につきまして、いわゆる妊娠初期から分娩に至るまで、女性の方がこういった期間を通じまして大体14回程度、子供さんが誕生されるまで14回程度の受診が望ましいということが示されております。これにかかる１人当たりの費用というのは、約11万 7,000円ぐらい平均的に健診費用がかかっていると。これは日本産婦人科医の調べでございますけれども、それだけ子供を産むために、１人の女性がこれだけの回数と費用を負担していくということになっておるわけでございます。
そういう意味では、先ほどにも申しましたように、全国の平均が2.14でございますので、当市は１回、ある特別の事情の方は２回と、こうなっておるということでございますけれども、子育て支援ということで、少子高齢化がどんどん進んでいく。将来の子供さんの数が減っていくということが、社会的に見ても、社会保障の面でも大変これは大きな課題として既に認識をされていると思うんですけれども、子供を産み育てやすい、そういう施策を取り入れていくというのが非常に大事な視点でございまして、そういった点では、この辺の取り組みについて、もう少し具体的にどのように考えておられるのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
といいますのは、他市の例、これは先進地域と言うかどうか知りませんけれども、例を言いますと、平成16年度の調査の中では、秋田県内の自治体の平均が8.16回となっておるわけです。そして、香川県に至っては 4.1回と。また富山県では 4.0回というふうに、進んでいるところは国の助成のおおむね２回を上回っているという実態がございます。また、特別これは非常に進んでいるところでは、愛知県の大府市は、今まで３回のところを15回に引き上げたと同時に中学校卒業まで子供の医療費を無料化にしたというふうなことが既に情報としてあります。
そういう中で、やはり当市も、大変財政の厳しい中ではございますけれども、子育て支援に対してもっと取り組みの拡大を図っていただきたいということで、再度質問をさせていただきたいと思っております。
続いて、耐震化の推進でございますけれども、昨年度、先ほど申しましたように、耐震診断を学校の体育館を中心に、あるいはまた公共施設等の診断もやっていただいたわけでございます。先ほど公共施設を含めてということを質問させてもらったんですけれども、答弁がなかったので、これについてはもう一度、公共施設の耐震診断の結果をお聞かせいただきたいと思います。
小学校７棟、中学校で１棟、８棟の結果、耐震性が不足しているという結果が出たという御答弁でございます。これは、どうするかという、次のこういった課題があるわけでありまして、もう少し専門的になるかと思いますけれども、文部科学省の学校施設の耐震化に関する調査研究協力者会議というのがありまして、この資料をいろいろ調べますと、耐震化事業にかかわる緊急度の判定方法が例示をされております。例えば構造耐震指標、いわゆるＩｓ値と言われるものですけれども、この指標が小さい場合、Ｉｓ値が 0.3未満、あるいはまた保有水平耐力にかかる指標が小さい場合については、大規模地震の際に大破以上の被害が生じる危険性が高いということから、これを緊急度ランク１と、このように例示をしております。
当市の先ほどの診断結果がこれに値するのかどうか、その辺、細かな数字は聞いておりませんけれども、もし８棟とも、いろいろ差はあると思いますけれども、文科省が例示をしておりますこういうものであれば、緊急度が非常に大事になってくるわけでして、財政の厳しい中でございますけれども、子供の生命、そしてまた災害時の市民の避難場所等の確保からしても、これはそれなりの予算の対応も図っていかなければならないと、このように考えているわけでございます。一遍にすべてとは申しませんけれども、そういった判定方法を１つの基準とした場合に、例えば、いわゆるプライオリティーを決めて、どのところが一番最初にやらなきゃならないかということもいろいろあると思いますので、この辺について耐震化推進計画を策定して、年次ごとの取り組みをぜひやるべきでないかというふうに思っているところでございます。そういった点につきましても、再度お答えをいただきたいというふうに思っている次第でございます。
それから、公的資金の繰り上げ償還の問題については今御答弁いただきましたけれども、先ほど部長が６％以上というふうにおっしゃいましたが、これ、５％以上の間違いじゃないかなと思うんですよ。その辺、もう一遍確認いただきたいんです。国では５％以上の金利というふうに示されていますんで、この辺ちょっと確認いただきたいんですけれども。いわゆる普通会計債及び公営企業債ですね。上下水道というのが対象になりますけれども、これが５％以上の金利の地方債、そして公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還及び公営企業借換債等の繰り上げ償還については、その財源として、必要に応じて民間等資金による借換債が発行可能というふうに国の方は言っていますんでね。先ほど部長の御答弁では借換債が云々というふうな御答弁がありましたけれども、今、既に国は、先ほど申し上げた２つの政府資金の繰り上げ償還、普通会計債及び公営企業債、そしてまた公営企業金融公庫資金の繰り上げ等の公営企業債については、この２つとも民間等の資金による借換債が発行できると、このようになっていると思いますんで、この辺の見解についてもお聞きしたいと思います。
今御答弁あったように、過去に金利の高いものは借換債で対応されているというふうに、それなりの努力はされているとは思うんですけれども、国の制度がそういう形で新しくかわってまいりましたので、できる範囲でこの辺の償還も進めて財政負担を軽くしていくということが非常に大事かなというふうに思っております。
ちょっとここで、夕張の問題を先ほども言われていますけれども、私も夕張問題は大きな関心を持ってきたところでございまして、これはいろいろ原因がある中で、行財政改革に夕張市が非常に取り組みがおくれたということが言われております。いわゆる炭鉱から観光へという施策を、どんどん大規模な投資をやって、それが大きな要因というふうに言われています。しかし、そういったことをやりながら、人口規模とか産業構造を見ますと、同じ自治体の人口規模や産業構造で比べても２倍の職員を抱えてきたというふうに、こういう実態も言われておるわけですね。そういう中で財政の破綻が起こったという大きな要因が指摘をされております。そういった意味では、自治体の経営そのものが怠慢というか、ましてや、財政悪化の中で不適切な会計処理も行われてごまかされたということもあったわけです。
これは対岸の火事ではなく、どの自治体でも自治体の経営のあり方、理事者側の方はもちろんそういう認識のもとでやっておられると思いますけれども、当然議会におきましても、いわゆる行政の監視、チェック機能、これがどうなっていたかということも問われているわけでございまして、議会側、行政の経営のあり方、方針、そしてまた職員の方も含めまして、双方が教訓として私は共有化すべきであると。そういうようなことが起こらないように、事前に手を打っていくということが非常に大事であるというふうに思っているわけでございます。
例えば、非常にネガティブな話になりますけれども、この赤字の結果、夕張市が今後どういうことになるかと言いましたら、御存じのように、18年間かけてこれを財政再建計画では返済していくと、こうなっています。具体的にもう少し言いますと、例えば、個人市民税とか固定資産税の引き上げがなされます。そして、軽自動車税も約 1.5倍に引き上がると。あるいはまた下水道の使用料が値上げされたり、ごみの処理の有料化が行われるとか、行政サービスも市民生活に必要な事務事業以外は原則廃止の方針とか、いろんなことがこの中に盛り込まれて、４校の中学校は１校に統合されるとか、とにかく大変な、こういったことをやらなければならないというふうになっていまして、全国最高レベルの市民負担と全国最低レベルの行政サービスのもとで暮らさなければならないというのが、夕張のこれから18年間の先の見通しにあります。
そういう意味では、これは夕張のことだからうちは関係ないという思いじゃなくて、こういうことを教訓にしながら、行財政改革、これをやはり真剣に取り組んでいくべきではないかというふうに思っている次第でございます。先ほどの繰り上げ償還も含めて、今の借金の状況もお聞きしました。この中で、いかにこういった借金を少なくし、そういったことで見直しをしていくことが非常に大事であるというように思っている次第でございます。
そういった点で、もう一度、繰り上げ償還の部分で、先ほど言いました点についても再度お聞きをしておきたいというふうに思っている次第でございます。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（矢野友洋 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ８番甲谷議員の再度の御質問にお答え申し上げます。
妊婦健診でございますが、妊婦健診の初診から出産までには、先ほど議員が述べられていましたとおり、平均14回という数字でございます。１回につきまして初診料が 5,000円、また血液検査を伴いますと１万円から１万 5,000円というのが相場ということも聞いております。
今、国が急遽こういう施策を出してきた背景には少子化の問題があるということで、これから若い夫婦の方が安心してお子さんを産んでいただくと、出産の奨励をするという意味の施策かなということで、もう少し早目に出していただけたらよかったかなと思いますが、正直な話、郡山市も含めまして、近隣７市の中では郡山市と同じ状況が19年度予算で３カ所ほどございます。あとは１回から２回ふやすという傾向で、あとはちょっと様子を見ているというのが現状でございます。
ただ、部といたしましては、こういうような問題意識は持っておりますし、部としては回数をふやす方向で考えていきたいということで、先ほどの回答とは変わりませんが、内情はそういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） 企画政策部長。
（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二 君） 甲谷議員のお尋ねでございます。先ほど失礼いたしました。公共施設ということをちょっと聞き逃しまして、今報告させていただきます。
南海・東南海地震等の大規模地震の発生が懸念される中、地域の防災行政のあり方といたしまして、災害に強いまちづくり、安全・安心のまちづくりの推進は、本市の重要政策の１つと位置づけておるところでございまして、災害時におきまして、まずは市民の生命と財産を守ることが最優先でございます。中でも、市民への安全な避難場所の確保は行政としての重要な責務であると、こう考えておるところでございます。
当市としましても、今年度、災害時での市民、児童等の安全を最優先するという観点から、建築基準法の耐震基準が強化されました昭和56年以前に建築された12施設15棟の市指定避難場所を対象に耐震診断業務を進めてまいりました。先ほど教育部長が学校施設のことをお答えしましたので、私はその他の学校施設を除く公共施設の診断結果について報告させていただきます。
先ほどのＩｓですね。そういう判定の仕方で、判定区分がＡＢＣＤとございまして、Ａは、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低い。そういうのがＡ判定でございます。Ｂが、崩壊する危険性が低いと判断されるが、本建物の目標とする耐震性能は満たしていない。まあ数値的に不足しておるというところ、これがＢという判定でございます。Ｃが、衝撃等に対しまして倒壊し、または崩壊する危険性があるという判定区分。Ｄが、倒壊し、または崩壊する危険性が高い。極めて危険かなという、そういう表現がＤでございます。
当市は、Ｂ判定の施設が１つございます。そして、Ｃ判定の施設が２施設３棟となっております。そして、Ｄ判定が２施設３棟という結果が出ております。全体として、対応が迫られている状況でございます。
今後の対応といたしましては、これらの結果を勘案いたしまして、施設を所管しております担当課とも詳細な協議を進めて、施設の統廃合を視野に入れた耐震計画を定めるとともに、耐震工事施設の選定及び工事実施時期、これは財政的な観点からも判断しなければなりませんので、精査していきたいと、こう考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） ８番甲谷議員の再度の御質問にお答えいたします。
耐震診断結果による、先ほど矢田部長が申しました判定から申し上げますと、このたび８棟の体育館を行いましたが、ランク的には、先ほど申し上げましたように、危険度が低いのがＡで、危険度が高いのがＤということになっておりますけれども、この８棟の結果、Ｃランクが３、Ｄランクが５という結果が出ております。
そして、年次的な取り組みについての再度の御質問ということでございます。
一般的に学校施設が、私ども、昭和40年代後半から50年代の児童生徒急増期に建設した校舎が多くございます。この中で、経過年数のたつ中で設備も老朽化が進み、教育環境の維持からも大規模改修をしたいというのが教育委員会の本音としてございますが、それにあわせて計画的に耐震補強をやっていては、この喫緊の耐震の課題にどうなのかという思いも一方はございます。このことを考えあわせ、年次的な取り組みについては、庁内の中での協議をして進めてまいりたいと考えております。
○議長（矢野友洋 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ８番甲谷議員さんの再度の質問でございまして、私の説明のところでちょっと言葉足らずということの説明になったかなと思います。
当市の場合は６％以上が対象になると。実質公債費比率が当市の場合15.5％でございますので、そういう対象になると。ただ、普通会計債についての基準がございまして、金利の５％以上が対象になるというのは、実質公債費比率が18％以上の団体が５％以上の部分についての繰り上げ償還ができるということでございます。当市の場合は15.5％で、金利６％といいますのは、実質公債費比率が15％以上の団体ということでございます。また、金利７％以上というのがございますが、実質公債費比率は15％未満というところの団体で、しかしながら、財政力指数が低いとか、経常収支比率を見れば硬直化しているというような団体については、金利７％以上については繰り上げ償還できるという、そういう３段階の規定がございます。そこをちょっとはしょりましたので、金利６％という表現になりました。
それから、財源措置のお話を伺いました。そういう借換債が発行できるということであれば、この制度を使いまして積極的に活用してまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） ８番 甲谷悦夫君。
（甲谷悦夫君登壇）
◆８番（甲谷悦夫 君） 今、２回目の御答弁をいただきました。
妊婦の無料健診につきましては、回数をふやす方向で検討するというふうにお答えをいただきましたので、ぜひできれば補正予算も含めまして早急にこの辺の拡充をお願いしたいと。これを要望させていただきます。
それから、耐震診断結果を詳しく、先ほどランク別に御答弁いただきましたけれども、一番厳しいＤランク、危険性が高いというのが、学校あるいは公共施設を含めまして７施設の８棟があると、このように今お聞きしました。そういうことでは、改修の兼ね合いもありまして、また財政の状況もございますけれども、何を一番先にすべきかと。児童生徒の安全、そしてまた市民の避難場所の確保ということで、その辺の優先をよくよく精査をいただきまして、年次的にも耐震化の取り組みをひとつ強力に進めていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
それから、繰り上げの償還につきましては、先ほど詳しく答弁をいただきました。一応そういう形で、対応については、今までの検討も踏まえまして、借換債等のこういった制度の中で前向きに取り組んでいくという御答弁でございますので、ぜひひとつ知恵を出していただきまして、民間あるいはまた国の資金について、知恵を出して、どうすれば一番安く借金が借りられて、また財政負担が、金利負担が安くなるかということを、もう一度その辺を推し進めていただきたいと。このことも要望とさせていただきます。
以上で３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（矢野友洋 君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
（議長交代）
午後１時 再開
○副議長（田村俊 君） 議長を交代しました。
休憩前に引き続き会議を開きます。
14番 北門勝彦君。
（北門勝彦君登壇）
◆14番（北門勝彦 君） それでは、６点通告いたしております。１点目が大和郡山市における社会体育のあり方とスポーツの振興について、サブタイトルは本市のスポーツ振興と活動の現状並びに今後の市の育成方針についてということであります。２点目につきましては、それぞれの議員さんが取り上げておられますが、水害対策と今後の方針について、本市の浸水害地域の現状と今後の対策についてということでございます。３点目には、本市の生活環境の認識とその対応についてということになりますが、大手スーパーの進出に伴う地域密着型店舗の撤退等に関しての問題についてということでお聞かせいただきます。４番目につきましては、本市の都市計画と今後の進め方について、用途地域の設定、土地利用の方針、インフラの整備等についてでございます。５番目につきましては、長年懸案になっております治道地区の活性化対策について。６番目については、地域産業の振興について、地場産業の振興、進出企業の誘致の問題についてということでありますが、この中で、２番から６番については、都市計画やいろいろな問題等共通する部分も踏まえての問題でありますので、よろしくお願いいたします。
さて、この６点を取り上げさせていただきましたのは、この６点の中に見え隠れする本市行政の欠点について１つあるということでございます。
スポーツの振興や活動の育成等を、やっておられる、やっておられるということで、郡山市につきましては、ミニ体育館と呼ばれている社会教育会館、これは地元の住民の方々が土地を出されたりして地元負担があるような形で建てられたスポーツ施設、またスポーツの殿堂となるべく総合公園等すべて国庫補助とかをとっておりますが、本市の市民たちのお金で賄われている部分も少なくないところでございます。
当初、ママさんバレーやＰＴＡ、自治会バレーやいろいろな形で市はスポーツの振興に努めてまいりました。高齢者におけるゲートボール等の振興、その後、ゴルフに関しても──ゲートゴルフ ですかね。そういうものに関しての振興等、いろいろと振興されておられます。本市ではそれに従って、市が一生懸命振興に努力をしている間に大きな数になって、皆さん方そういうスポーツにいそしんでおられます。
ところが、数年を過ぎますと、手のひらを返したように、市は何もしなくなってしまいます。バレーボールもそう。ゲートボールもそうですね。特に室内競技の方々については、そういうことに応じてスポーツの楽しみを知られた。これは市の功績であろうかと思いますが、その後、活動になるべくミニ体育館、体育館を借ろうとすれば、財政難等を理由にして個人負担、応益ですよということで、お金を支払わさせられることになります。皆さん一生懸命やっておられますが、市が苦しいときは個々の家庭事情も苦しいんですよね。市民税が上がらない。原因は給料が上がらないから。そんな中でも一生懸命スポーツにいそしんでおられるわけです。
そういうところで、指定団体等に社会教育会館がなりましたから、市の思うとおりにはいかないということだろうかとは思いますが、施設利用の問題等について、市が振興されておられるスポーツ、特に登録をされておるスポーツについては、活動の何がしかの補助または施設使用の減免、軽減、そういうものを考えていかないと、今後、市のスポーツはどんどんどんどん衰退の一路をたどっていくのではないかと。そういうことに対して、この際、財政難という話ではありますが、１つ提言しておかなければならないと思い、この問題を提起いたしました。どうぞ、御回答の方お願いします。
続きまして、水害対策と今後の方針でございます。
市の方はいつも、先ほど来、市長さんのお話を聞いておりますし、別の場所でも市長のお話を聞いておりますと、工場誘致等を積極的にこれからは進めたい。確かにそのとおりでございます。いろいろなことで郡山市民の方々にいろいろなものを提供したいとなれば、かなりのお金が要ります。かなりのお金を郡山市内にもたらすものとして、工場誘致、そういうもので考えていかなければならない。ないそでは振れないわけですから。入るところが制限されてしまっていたんでは、そではつくれませんので、そでができたところ、部分を皆さん方に供与していく。これは非常にいい考えだと思います。当然そういうことになるんだろうと思いますが、翻って、将来に対する市の読み、施策に対する市の考え方、読み方ですね。どうあるべきか、どういう手を打っていかなければならないかということに対して、非常に問題点があるんではないか。この２番から６番の問題を通じて、そのことを言っていきたいと思うんです。
例えば水害対策、具体的にお話しさせていただきまして、郡山市ではひどい水害に遭っている地域が何カ所かございます。九条地域、平和団地の方ですね。そういうところが非常にひどい水害に遭っております。九条地域につきましては蟹川等の改修でいろいろやっておられますし、平和団地の方も地蔵院川等の改修ということで進められておられるみたいなんですが、これがすべて根本的な解決には至らないだろうと。これは市長もよく御存じだと思うんです。奈良県そのものが亀の瀬のところで排水量が決められている状況の中で、どのように河川改修をしていったら、どうなっていくかというのは御存じですから、そこら辺、難しい問題はあろうかと思いますが、水害対策、例えば平和団地ですが、あそこの地域は開発されるときに、もう既に平和地域の人が遊水池であるということを御存じである。当然、不動産の考え方からいいましても、川があって、支流に挟まれている部分については遊水池、非常に浸水の起きやすい地域であるということは周知の事実であります。もうあと１メーター程度あそこの開発の用地が上がっておれば、もっと浸水被害は少なくなるわけですが、その当時の人はそういう指導をしていたのかどうかわかりません。しかし、あそこに、前川ですか、水門のついている川と同じ高さで住宅開発が行われれば、あそこの川があふれれば平和団地は水がつくということは容易に予想できたことでございます。今の市長、今の理事者側の人には何ら責任はないのかもわかりません。当時おられなかったから。しかし、そこでそういう開発が行われれば当然水がつくんだ、どのくらいの高さの地盤が必要なのかということぐらいは容易に予測できたわけですから、開発を事前に見越して、この盤はどうあるべきかということを市が考えておけば、あそこの浸水害は防げたんだろうと。
また、下水の問題がそうであります。旧郡山地域については人口密集地であります。しかし、平和団地、新興地ではありますが、やはり人口密集地なんですね。旧郡山地域については合流式という形で、当初、浸水害をなくす目的で下水を引くということで、かなりの大きさの下水が引かれました。当然予測がついたことですから、平和団地についても、浸水害をなくすということを頭の中に入れておれば、あそこの計画区域というのは合流式であらねばならない。計画自身がそうあらねばならないというふうな計画が立てられたはずです。しかし、現実には分流式という形で、そういう浸水害に対しては何ら手の打ちようのない下水になっています。
では、根本的にはどういう対策がいいのか。あの部分だけに限って話をしますと、南西部の一番川に近い部分のところに水を引っ張って、その部分の水を、しようがないですが、佐保川の方にポンプアップしましょうかと。しかし、佐保川は二十数カ市町村の規定でこれ以上のポンプアップは認めないということですが、それをやらなければ、またまた平和団地の方は水がつくということ、これは容易に予想ができることなんですね。どういう対策を打っていくのかと。
以前に私、この水害対策、平和団地のところで申し上げましたが、これは天災ではない。容易に察しがつくことで、市が手を打たなかった、行政が手を打たなければ、これは人災であるというお話をさせていただいたことがあります。今後、この浸水害についてどのような対策をとろうとしておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
３番目です。本市の生活環境の認識とその対応についてということでありますが、イオンが来ます。少々おくれは生じておりますが、多分来るでしょう。郡山市には非常に大きな利益をもたらすことになろうかと思います。市の財政を豊かにするという面では非常に喜ばしいことでありますが、翻って、一般家庭の生活という問題を見てみたいと思います。
昔からの旧町村は、子供から老齢者に至るまで、ある程度の循環体制ができておりますから、非常に郡山市は恵まれておって、その中に多種多層な、幼児から高齢者までというような町になっておりますが、新興住宅につきましては、いちどきに同年代の人が入ってこられているわけですから、同様に老齢化をしていくことになります。
これも平和団地の話になるので、局部、ここだけではない、いろいろな新興住宅、まあ、ここだけが象徴的に起こっているので、この話になりますが、２カ所近隣にあったスーパーマーケットが閉鎖される運びになりました。１カ所はもう既に閉鎖されて長らくと。もう１カ所、頼みの綱にしていたエーコープも近々閉鎖になります。
この地域につきましては、数十年前に開発されたわけですから、非常に高齢化が進んでおります。車を自主的に乗らなくなった方々もたくさんおられます。歩いて買い物に出ることになります。イオンができました。目の前に大きなスーパーがあるじゃないか。歩いて30分から40分で行けるじゃないか。国道がある。どたっと目の前にあります。歩いていくには非常に不便なところにありますね。そういう方々が日々の、毎日の食事をそこで買い物しておられた。そういう方々にとって、地域密着型のちっちゃなスーパーがなくなることが、どれだけ生活に影響を与えて大変なことになっているか。
十数年来、日本の国、郡山市でもそうですが、ノーマライゼーションという言葉がはやっております。今も、ノーマライゼーションという言葉で、それはだめだと言われる方はおられないと思います。これは僕自身は、意味は少し違うかもわかりませんが、普通の人が普通のように自然に生きられる。障害者の人であろうが、普通の人であろうが、普通に暮らせます。翻って、幼児であろうが、お年寄りであろうが、普通に暮らせるんだ。そういう社会がノーマライゼーションの社会だと思っているんですが、そういう方々が日々、自分たちの朝御飯、昼御飯、夕御飯を歩いて買いに行ってという場所がどんどんなくなっています。しかし、そこには手軽に利用できる交通網はありません。歩く。自転車で行く。高齢者の方々の事故率が高くなっていますから、おのずとある程度の年齢が来れば、皆さん自動車の免許は返上なさって、自転車や歩きになります。自転車は当然怖いでしょうね。使用できる年齢層も決まっております。だんだんだんだん高齢者になってきますと、僕自身もそうなるでしょうが、歩くのがしんどくなってきますよね。自分自身で自己管理をして長らく歩けるようにはしたいものだとは思いますが、いろいろな事情で歩く距離も短くなってくる。その方々にどういうふうな対策を施していくのか。これも行政の大きな役割の１つだと思うんです。ここで、私自身、案は持っておりますが、次の質問、２回目の質問等のときにそれは言わせていただきたいと思いますが、市としてはそういう方々に対してどういう対策をとろうとしておられるのか。そうなっていくところが多々出てきますので、その方針をまずお示しいただきたいと思います。
続きまして、４番目の都市計画と今後の進め方についてということでありますが、以前から、郡山市には南北にわたり３本の大きな幹線道路がありました。その幹線道路周辺の利用というのは全く今のところ行政上では示されていない。トップバッターの議員さんの御質問の中に、郡山市にある宝を利用して、それを磨いてというふうな発言があったかと思いますが、本当にこの南北の３路線というのは郡山市にとっていろいろな面での宝になろうかと思います。その周辺の用途地域の設定、土地利用の方針、またインフラの整備をどのように考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
続いて、治道地区ということで、活性化対策を伺いたいと思います。
市は、治道地区の活性化対策について、活性化推進委員会ですか、なるものを発足されて、何十回やられたのか、何回やられたのか、内容について、農業施策中心だということはおぼろげに伺っておりますが、会議を重ねてこられたようです。現在は解散しておられる。
治道地区というのは今どのような規制の中に置かれているのかというのは、多分市の方なら御存じのはずですよね。今県の方から出されている都市計画の緩和策、緩和施策というのがあります。従前から、インターチェンジ周辺１キロについてはかなりの緩和策がありました。去年から郡山インターチェンジに限り、よそのところは１キロですが、郡山インターチェンジに限り、周辺２キロの地域、かなりの緩和策が出されています。また、24号線の左右 500メーターの範囲内にもかなりの緩和策が出されています。たしか、この緩和策は去年以前に出されたものだと僕は記憶しております。
治道の活性化対策委員会でしたっけ、協議会でしたっけ、話し合われているときには１キロだったのかもわかりません。読みが甘い、将来に対する見込みがないんじゃないか、対応がないんじゃないかというのは、この部分にも当てはまると思うんです。県は既にそういうふうにして、その地域を工場の誘致地域またはビジネスホテルの誘致地域として緩和策を立てています。にもかかわらず、郡山市は、治道地域の活性化、何を話し合われておられたのか。そのことが頭の中にあるならば、工場が誘致されるということが頭の中にあるならば、当然下水も含めたインフラの整備をこのここで話し合われているのが本当のことじゃないですか。話し合われていなかったんでしょうか。どういう将来像を話し合われていたのか。ほじくり返すつもりはありませんが、市長の以前からの御答弁では、農業振興地域なので、農業振興に関してしか意見が出てきません。農業振興しか意見が出てきませんて、こういう県からの緩和策が出てきているにもかかわらず、農業振興だけです。
郡山インターチェンジから半径２キロで円をかくと、どのくらいの部分が含められるか御存じですか。治道地域はほとんど入るんですよ。筒井地域の一部も入ります。そこへ24号線の両サイド 500メーターという話になると、平和地域もかなりの地域が入ります。ざっと計算しましたら、対象面積は15平方キロです。郡山市の市域は御存じのとおり42平方キロです。そのうちの15平方キロ。治道地域に関してはほとんど全域が入る。
そういうことは予想できた。または事前に話があったはずなんですよね。しかし、活性化対策委員会ということで話し合われた中にはその内容はなかったのかどうか。もしあったんなら、治道地区の活性化についてどういう将来像を持っておられるのか、お聞きしたいです。
工場が誘致されます。 2,000坪。 3,000坪。ビジネスホテルが誘致されます。面積は小さいです。 600平米前後という話です。いろいろな中身で見ますと、ほぼ準工地域に近いような緩和策がとられるようになっています。当然、今のままでしたら、市の方針が入っているとは思えないので、無際限、無秩序な開発になるかと思います。これに対しても、どういう方針を立てておられるのか。
県の方に問い合わせられたあるところでのお話ですが、奈良県に工場の進出の問い合わせがかなりあります。５件あったら、そのうちの４件程度は郡山市に立地したいという問い合わせがありますという話を聞いたことがあります。この場所というのは、昭和工業団地に限られているんでしょうかね。24号線周辺、治道周辺に来ないんですか。そのときに、じゃあ、工場が来ました。農業振興地域です。だけど、県は許しているから開発行為は受けなければならない。やっていきます。排水はどうするんですか。いろいろな環境問題はどうするんですか。方針を決められていますか。ずっと以前から、僕自身またほかの議員さんもそうですが、治道に対しては活性化対策、活性化対策をやってくださいというのは、きっちとした計画を入れてくださいということなんです。今現在そういう対策を入れておられるのか、またはこれから入れようとしておられるのか、考えようとしておられるのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、６番の地場産業の振興についてであります。
地場産業の振興、サブタイトルとして進出企業の誘致についてということも入れておりますが、特に地場産業の振興につきましては、靴であるとか、いろいろな産業があります。従前から申し上げております郡山市の行政がどうのこうのではなくて、時代の流れかもしれませんが、郡山市の代表的な産業であったメリヤスは跡形もなく消えようとしています。また、全国シェア30％以上というような靴の団地も、郡山市の計らい、努力によって、団地としてまとめられましたが、これも非常に苦しい戦いの状態になっています。
そういう地場産業の振興、一方、進出企業を大事にする。当たり前なんですね。新しく郡山市にいろいろな利益をもたらしてくれる企業を誘致したい。大事だと思います。だけど、古くから郡山市を支えるために一生懸命頑張ってきた産業をどのようにするのか。あるところで市長さんのお話を聞きましたら、進出企業については、私自身が行ってお話をして、即断で、即決で、いろいろと手続上で難しい問題があるようだ、そういうのを私自身が直接行ってでも優良企業については話を決めたい。積極的なお話を聞いたことがあります。それと同じように、地場産業についても、もう一度手厚く何とか今まで支えてきた人、支えてきた企業に対して手厚くしてもらうことはできないでしょうか。話はそれますが、戦後の動乱期を支えてきた人たちが今高齢者になっております。その人たちに福祉が非常に悪くなってきています。それと同じような感じを受けるんですね。ですから、そこら辺のところでどのような振興策をとろうとしておられるのか。そこら辺もお聞きしたいと思います。
というところで、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（田村俊 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） 14番北門議員の御質問にお答えいたします。
本市のスポーツ活動の現状でありますが、現在、約 400のクラブチーム、サークル等がありまして、平成17年度の実績では、学校体育施設開放では年間延べ 5,350件、14万 5,680名、社会教育会館では延べ 9,459件、14万 9,869名の利用と活発な活動をされております。教育委員会といたしましても、スポーツが盛んになることを願っておるところであります。御質問の社会教育会館の利用につきましては、各チームの自己負担となっているところであります。
登録された団体に限っても使用料の減免と無料化はできないかとの内容でございます。社会教育会館は、指定管理者制度により地元へ指定管理をいたしている施設であり、利用料金は指定管理者として極めて貴重な収入源となっておる事情がございます。使用料の無料化等につきましては、各館の運営を圧迫することが予想される状況でもあります。無料化となりますと、その分、市として利用チームに補助する形にならざるを得ず、これにつきましては、財政上も含めまして難しい状況であると考えております。
○副議長（田村俊 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 北門議員の治水対策についてお答えを申し上げます。
議員御承知のように、昭和57年の水害をきっかけに、昭和58年に県内の大和川流域25市町村と県及び国とによって大和川流域総合治水対策協議会が設置をされ、また昭和60年には同流域整備計画が策定をされ、ダムや河川の整備をする治水対策と河川流域の保水機能を保全し、適切な土地利用の誘導を図るための流域対策の２つを柱に、国、県、市、それぞれの役割分担の中で総合的な治水対策を進めるという方向が示され、それに基づいて、それぞれの役割分担の中で治水対策が現在進められておるところでございます。
御指摘の平和地区における治水対策についてどうなっておるかという御質問でございます。
平和地区における治水対策については、現在、佐保川や地蔵院川──国や県が管理をしております──治水対策が鋭意進められております。また別に大和川流域総合治水対策の一環として、地蔵 院川の上流域の奈良市横井でも、治水対策として約５万トン余りの遊水施設をつくるということで事業が現在進められておる状況でございます。
また加えて、下三橋町における大型店舗の進出とかかわりまして、店舗開発区域の治水対策についてイオンモールと協議を進める一方で、市も、平和南自治連合会と同地区における市独自の治水対策の実施を中心に協定書を締結してきた経過もございます。我々もこの協定書に基づいて取り組みを進めている段階でございます。
ただ、市独自の治水対策につきましては、18年度に具体案の計画策定をすることになっておりましたけれども、具体案の絞り込みができずに、そのために平成19年度に事業化するという約束は今現在果たせておりません。浸水被害に対する地域の置かれている事情や状況は我々もよく理解をいたしておりますので、一日も早く具体案を見出し、これに関連する必要な予算も確保をして、市独自の治水対策実現に向けて引き続き取り組みたい、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 産業環境部長。
（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利 君） 14番北門議員の御質問にお答えいたします。本市の生活環境の認識とその対応について、サブタイトルといたしまして、大手スーパーの進出に伴う地域密着型店舗の撤退等に関しての問題ということでございます。
本市下三橋町に進出予定の大型ショッピングセンターは、シネマコンプレックスなどの娯楽施設や大型駐車場を併設し、相当の客数が見込まれております。これらを考えあわせますと、市内の商店街や既存するスーパーにとっては影響を受けることと予想されております。
特に、商店街を取り巻く状況は、消費者のライフスタイルの変化、モータリゼーションの進展など生活環境の変化に加え、後継者不足など個々の事情もあり、厳しい経営環境であると認識しているところでございます。また、既存のスーパーにつきましても、大型店や郊外型ショッピングセンターとの競合等により経営方針の転換を余儀なくされ、近年、移転あるいは撤退などが繰り返されているのが実情でございます。
しかしながら、商店街や既存のスーパーは、従来、地域密着型店舗として地域社会におけるコミュニケーションの場として発展を遂げてきております。ショッピングセンターにはない小回りや機動力をも兼ね備えております。さらに、進出が予定されておりますショッピングセンターの客層は、娯楽施設などを併設していることから、若者あるいはファミリー層に重きを置いた車社会に対応した施設であると思われます。これに対して、地域密着型店舗は、大型店舗にはないフットワークの軽さが高齢化社会や過疎地域への対応が可能であると考えております。
いずれにいたしましても、これらの機能を十分に生かしたショッピングセンターとの差別化を図り、各店舗が独自の戦略やビジョンを展開する必要があると考えております。本市といたしましても、商工会と連携を図りながら、経営相談や融資制度、あるいはセーフティーネットなどの保証制度の運用をＰＲし、既存産業の経営革新や新たな産業の創出に支援していくところでございます。
続きまして、地場産業の振興の部分についてお答えいたします。
金魚、メリヤス、そして紳士靴は、地場産業として本市の経済を担ってまいりました。とりわけ、金魚産業は、鑑賞用熱帯魚がブームとなり、一時期低迷期を迎えておりましたが、最近では、熱帯魚に比べ飼育が簡単であること等の理由により、徐々に回復傾向に向かっております。しかしながら、メリヤス産業や靴産業につきましては、年々海外からの輸入品が著しく増加し、国内製造の衰退が危惧されております。特にメリヤス産業は、小規模事業所が多い中小零細型の業界構造であることから、その影響は非常に多く、本市での企業数、生産額は大幅に減少しているところであります。
さて、このような状況を把握し、地場産業の振興を図るため、金魚産業につきましては、これまで全国金魚すくい選手権を通じ、大和郡山市の金魚を全国に発信してきたところでございます。さらなる振興策として「大和郡山・金魚検定」を18年度より実施してまいりました。次に、靴産業に対しましては、紳士靴の製靴技術及びデザインの向上を目的とした製靴技術及びデザインコンクールに対する支援、または元気城下町づくりとして開催しております「元気城下町〜ＰＩＣＡメッセ 大和郡山〜」への参加と紳士靴の販売などを要請し、支援を行ってきたところでございます。さらに、メリヤス産業を含めた地場産業の振興を推進するため、元気城下町あきないネットを活用し、あるいは市融資制度の利用などを進めてまいる所存でございます。
次に、進出企業の誘致につきましては、企業誘致を担当しております奈良県工業支援課との連携を図りながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） まちづくり推進部長。
（矢舗健次郎君登壇）
◎まちづくり推進部長（矢舗健次郎 君） 14番北門議員の御質問にお答えをいたします。
まず、Cの本市の都市計画と今後の進め方ということで、これは昨年の12月にも御質問でいただいております。それの引き続きで、次のステップ、次の段階をどうするという趣旨でのお尋ねかと思います。
とりあえず、主要幹線につきましては、昨年の12月にそれぞれの想定される用途地域の考え方についてはお述べをさせていただいております。
今回御質問いただきました土地利用の方針でありますとか、具体的な用途地域をどうするかというお尋ねでございますが、まず土地利用の方針といたしましては、当然、総合計画があると。それを受けての都市マスタープランがあると。それによって、いわゆる主要幹線３道路についてはゾーニングがなされていると。利用構想として、24号線というのは沿道サービスゾーンであるとか、伊豆七条、横田を中心としたエリアは流通系ゾーンである。あるいは藺町、中央道についても沿道系の想定をしているということで、まちづくり推進部の立場から申し上げますと、いわゆる土地利用の誘導化を図っているというところでございます。
次の具体的な市街化で想定用途をどうするかということでございますが、基本的には、土地利用に合致をした個別、具体、確実な計画がなされることが、市街化編入への前提条件となるというのが、これが大きないわゆる市街化編入のための前提となっております。例えて申し上げますと、本市が区画整理事業でやりました面的整備──小泉駅でやっております。あるいは、アピタ、イオンに見られます民間の確実な開発、そういうものがあって初めて、いわゆる市街化編入へのステップに移行ができるという部分でございます。
それともう１点、インフラという部分で下水のことのお尋ねでございますが、一応、主要幹線道路については、それぞれ下水の幹線が入っているというところでございます。
続きまして、治道の活性化の部分のまちづくり推進部にかかわる部分について答弁申し上げます。
まず、規制緩和の制度の部分でございますけれども、これは、いわゆる都市計画法の34条に基づく規制緩和であると。これの趣旨といたしましては、市街化を抑制すべき区域としての市街化調整区域に例外的に立地することを許容されるものについて開発許可を与えるというのが法律の趣旨でございます。これを受けて県は、平城遷都1300年の１つの施策として、５年で 100社立地という数値目標を上げての、まあ県内でございますけれども、規制緩和を行ったと。したがいまして、この制度は、あくまでも面的な整備を図るというものではなく、いわゆる調整区域の例外的な開発の規制緩和を図ったという制度でございます。ですから、市街化を拡大するとか、市街化に編入をするとかいう、そういう制度ではないということの御理解をお願い申し上げます。
それと、インフラの部分で下水道、治道の話が出ておりますが、現在の下水道については、平成15年度に策定をしております社会資本整備５カ年計画に基づいてやっております。治道地区──横田、新庄、伊豆七条、櫟枝は現在事業認可区域ではないと。しかしながら、次の認可区域の見直しあるいは新たな計画の策定時には、当然認可区域に入れるという予定でございます。
それと、規制緩和の制度で、工場が立地をした場合に下水がない場合の排水はどうかということですけれども、それは、例えば水質汚濁防止法であるとか、それぞれの個々の法律の中の基準が適用されていくということでございます。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 企画政策部長。
（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二 君） 14番北門勝彦議員の治道地区の活性化対策についてというお尋ねでございましたので、企画のサイドといたしましては、総合計画にのっとった観点からお答えしていきたいと、こう思います。
平成18年度に策定いたしました総合計画におけます治道地区の将来像は、環境に配慮した農業生産が展開される田園地帯と、点在する農業集落から成る農業地域としての特性と、西名阪自動車道や国道24号、25号線が通り、将来的に京奈和自動車道が整備され、奈良県随一の広域交通網拠点とをあわせ持った地域でございます。農風景に溶け込む多様な産業が展開されている地域と位置づけておるところでございます。
農業の施策面からは、平成18年度から事業を行っております、むらづくり交付金によります農業生産基盤と農村生活環境の総合的な整備や、平成19年度から事業実施予定の農地・水・環境保全向上対策事業によりまして、より一層の農業振興を進めてまいりたいと考えております。そして、現実的には、大きく流動化を利用なさった米作、そして大々的な軟弱野菜とかトマトの栽培、大きな農家も存在している地域でございます。
また、多様な産業地区の考え方といたしましては、当地区の周辺では、国道24号、25号線や京奈和ジャンクションなど奈良県における広域交通網が整備されるなど、今後の発展が見込まれるところでもございます。現在も着々と工事が進められているところでございます。
市といたしましても、今後の大和北道路の整備計画に関連して、当地区周辺の整備に最大限の協力をしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 14番 北門勝彦君。
（北門勝彦君登壇）
◆14番（北門勝彦 君） 答弁いただきました。
そうですね、余り納得できない答弁ばかりだったんですけれども、教育委員会の方に言っております 400クラブ、これはお金がないと言われてしまえばそれまでなんですよね。お金がないからスポーツをする人は自分らで負担しなさいということなんでしょうか。ただね、指定管理団体の財源になるから使用料はどうしようもない。これはおかしいんじゃないですか。じゃあ、直営にすればいいじゃないですか。なぜ団体に金をもうけさせるんですか。もともと直営ですよね。かぎ等、管理の一部について自治会の方々に委託していた。で、指定管理団体になったから、団体さんからお金をもらわないと指定管理団体になったところが困るから。じゃあ、直営のままにしておけばいいじゃないですか。なぜ市民の方々に、わざわざ指定管理団体をつくって、新たな負担を強いるんですか。直営だったら、減免も免除もいろいろ考えることができるわけでしょう。どちらにしても、維持管理については市民の方々の税金で賄われるわけなんですからね。使用されるのは市民の方々ですよ。
そういうことをちゃんと念頭に入れながら、今後やっぱりスポーツ、健康の面についてもこれは非常に大事なんですよね。皆さん方の精神的な健康も含めて。今のストレスの多い現代社会の中で。その中で、負担が少しでも延びて、家庭で、行きたいけれども、だんなとけんかになるからとか、負担がふえて行けないとか、そういうストレスを感じる人もいるかもわかりませんから、そういうことも考えて今後対応してください。これは強く要望しておきます。という言い方と、プラス、もし本当に先ほど言われた、教育部長が言われたことが本当だったとしたら、指定管理団体に委託をすること自体も今後考え直していただきたいということを強く要望しておきます。
水害対策についてでございますが、地蔵院川等々いろいろなお話がありました。地蔵院川のところでは、横井の方ですか、何万立米とかいうふうな遊水池を計画しておられる。何年ぐらいにできるのかな、来年にできるのかな、ことしじゅうにできるのかなというお話なんですが、去年もすごくいっときに大雨が降りました。非常に緊急性がある話なんですね。先ほどから人災ですよと言っているのは、今の環境問題、私は環境の専門家ではありませんから、来年、ことし、またあんな大雨が降るのかどうかわかりませんが、非常に大雨等が来やすい状態だなというのは薄々感じています。私みたいなものはね。皆さん方、専門家になれば、ひょっとしたら57年みたいな、またはそれ以後に起こったような大雨が、ことしも来る可能性は高いということが感じられているように思うんです。
しかし、３年後なんです、５年後なんですって、そんなばかな話はないんだろう。前回にもこの水害のときに言いましたが、自分が水のつかないところにいるから放っておくのか。水がつくかもしれない、すごい雨が降ったら私とこ水がつくかもしれないと思って不安で生活している人たちの身になって考えてあげてください。身になって対応策を考えてあげてほしい。前を見る。周りを見る。将来を見越す。そういうことじゃないでしょうか。一生懸命努力しておられるのは私自身は知っていますが、その中でも、身にならなければならない。その方々がどんだけ、ふだんはそんなことは気にしておられないでしょう。雨が降るたんびにどうなんだ、どうなんだと。若い人ならまだしも、先ほども申しましたように、団地自体もそろそろ高齢化の域に入ってきている場所です。そういうことも考慮をして実に早い対応をお願いしたい。
また、もう１つだけ、前にも大きな声で言いましたが、これは人災である。現在このここで洪水が起これば人災である。行政にも責任があるということをしっかり認識して対応していただきたい。
これ以上言っても、現在ない対応を引き出すわけにいきませんので、そういうことでこれからの行政を進めていただきたいということで要望しておきます。
次、生活密着型のスーパーなんですけれども、いろいろとお話しいただきました。非常にいい話もあります。本市の商店街、大打撃を受けて、閉めておられるところ、細々としておられるところ、品目をへずっておられて少ない品目で商売をなされているところ、かなりしんどい状態で頑張っておられます。
例えば、これは一案です。こういうことになるんだろうということが予想がつけば、あのエーコープ跡あたりを郡山市が借り上げて、大きな広い建物ですから、その中にブースを設けてあげて、矢田筋の商店街の中で、あのあそこで待っているだけの商売をしている人のスペースとして市が安くで貸し与えて、そこで新たなスーパーを、市が経営するんではない、市は建物を所有しています。ある程度のお金を商業者の人からいただいて、矢田筋なり柳町なり、その周辺で一生懸命仕事をしているが、現在は支店まで持つわけにいかない、働き出すわけにもいかない、そういう人に安くで提供して、地域の人たちと一緒にそういう住みよい町をつくっていく。その中には、商工業の発展もできる。そういうことも考えられるんじゃないか。そういうことを市がやってもおかしくはないんじゃないか。これからの高齢化社会を考え、これからの地域の生活を考えると、そういうところまできめ細かに考えていってあげる必要もあるんじゃないかと私は思います。この点に関して、今後高齢化していく地域もありますので、市長なり、どういうふうに対策をするということで考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
続きまして、本市の都市計画と今後の進め方、治道地区活性化対策でございますけれども、先ほどのまちづくり推進部長、教科書どおり、思惑どおりのお答えをいただきました。面的な整備ではございませんよ。部分的に出てくるものの整備なんですよ。そのための緩和策なんですよ。
ひっくり返って考えてください。面的にきちっとしていない。部分的に無秩序になっているということは、どこと、どこと、どこと、どことへ出てくるということは決まっていないんですよ。あっちの田んぼがつぶされ、こっちの田んぼがつぶされ、こっちの場所がつぶされ、あっちの場所がつぶされます。この場所にしてくださいよということじゃないんです。秩序がない。平気で言われますよね。計画性がないということを自分で言うてはるんです。
この場所ですよと県は示している。この場所のどの場所なんですかとやってあげないと、農業振興地域のど真ん中、あっちもこっちも虫食い、こっちもこっちも虫食いってやるわけしょう。 100社に限定ですみたいなことを言っておられますけれども、 100社に限定とはどこにも書いていません。地域限定ですよ。面でやっているんじゃないですが、内容は、面の中ならどこでも条件さえそろえばいいですよ。条件の中には、非常に地場産業を大事にした物の言い方が入っています。奈良県によそから材料を５割以上持ち込んで加工している工場、またはそこでつくったものの５割以上は奈良県外に……。奈良県に優位な、いろんな意味でのそういう工場の誘致ということで条件をつけていますけれども、しかし、郡山市はそこに何ら計画を入れていないわけですから、あの２キロ円の東の端から西の端、北の端から南の端、どこで申請しようが、その条件に合うておれば、無秩序にできることは間違いないんです。
面じゃないですよ、場所ですよって、おかしいんじゃないですか。都市計画というのは、勝手に来たものを後追いするんじゃないですよ。その後もそうですね。用途の設定、誘導しているんです。沿道サービスとして誘導しているんです。沿道サービスで、ぼこぼこぼこぼこ虫食い状態でやられますと。そのそこに市街化張りつけますねん。都市計画なんですか。計画じゃないでしょう。後追いですよ。都市後追い指定。名前を変えていただきたいですね、それがまかり通るんだったら。計画というのは、先んじて計画するわけです。郡山市がよくなるように、その地域がよくなるように、いろいろな条件があるから、その条件に対して先に、先んじて郡山市がこういう形でする、こういう形でインフラを整備してあげたら、ここへ来ることが一番適当ですよ、こういう形にまちをつくっていきますよと。違うんですよ、さきの回答は。こんなんできたから、こんなまちにしよう。あんなんできたから、あんなまちにします。その回答でしたよね。まともな回答なんですか、これ。まともな都市計画のあり方に対する回答なんでしょうかね。そのように受け取ったのは僕だけでしょうか。
これも全体的な話として、市長も、地場産業も大事にしたい、進出企業の誘致についても積極的に取り組みたい。いろいろな形で、施政方針の中でも、またそれぞれ違う場所でも言っておられるわけですから、治道地区の活性化対策についてももう一度、あまり長々言っておっても、だんだんだんだん回答がしゃくし定規でおかしくなってきたら私自身も嫌なので、この辺で終わりたいので、ぜひ市長、御所見をお願いいたします。
○副議長（田村俊 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 14番北門議員の御質問にお答えをいたします。
その前に誤解のないようにお願いしたいんですが、どちらかの会合で話をさせていただきました。そのときに聞いていただいたと思いますが、県の話によりますと、10の問い合わせがあるうちの５か６だと私は申し上げたんですが、５のうちの４となりますと大変な率になりますので、数字を訂正させてください。それから、誘致、即、即決と、動くと言いましたが、そんなことは言っておりません。あくまでも県との連携の中でやっていかなければならない話ですので、その辺も誤解のないようにお願いをしたいと思います。
さて、企業の支援ということでございまして、昭和工業団地企業を中心に、交流や情報交換というのは朝の答弁でお話をさせていただきました。今ある企業のつなぎとめというか、これが最優先であろうと思います。その中で新たな展開が生まれてくればということで申し上げました。
その中で、インター周辺の規制緩和のお話がございましたけれども、あくまでも、先ほどから出ているように、県による誘導の施策ということでございまして、当然具体的な話がこれからの私どもの動きの中で出てきたときに、国、県、地元間の調整が必要でございます。一方的に流れ込むように来るわけではないわけでありまして、そのことを含めて、先ほどの農業支援の枠組みの中で、さまざまな情報交換なり、あるいは誘導施策に応じた対応をしていきたいというふうに考えております。
それから、治道の活性化に関して、農業だけとは決して申し上げていないわけでありまして、当然この規制緩和とあわせて、その反面、農用地ということで、農業の振興もしなければならぬわけですから、私どもの立場としては、それは一方的にどちらと言うわけにはいかない。その中で、申し上げたように、地元としっかりと意見交換をしながら進めていきたいと思っております。
今月末に天理のパーキングエリア、たしか郡山市域だと思いますが、パーキングエリアで、やさい村と称して西日本高速が、土、日、祝日に限って店を広げると、開店をするということが決まりました。こういう形も１つのヒントかなと思うんですけれども、さまざまな発想で活性化を進めたいと思っております。
それからもう１つ、地域密着型の店舗の話でございますが、借り上げというのを今すぐ提起されても何とも申し上げようがありませんけれども、これはどうなんでしょう。地元のある方にお聞きをいたしますと、もうちょっと工夫をしてほしかったなという声もあったようでございます。ならば言ってくださいよと、一遍話をしましょうかということで実はとまっているんですけれども、やはり今はアイデアと工夫の時代でございます。幾らてこ入れをしても、店自身が必死になってやらないと生き残れない時代の中で、さて、これを借り上げて市として、ブースを用意して、果たしてペイするのかどうか、ちょっと私、今の時点で判断しかねます。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 14番 北門勝彦君。
（北門勝彦君登壇）
◆14番（北門勝彦 君） 市長の御所見をいただいたんですが、当たりさわりのないところで非常にあれなんですけれども、ブースの話は、念のために言っておきますが、そういう方法もあると。また、地方の町々で買い物についていろいろと、そういう商店が個々になくなっていく場所については、市がひとまとめにして、商工業者を１つの建物に入れて、新たなスーパーみたいなものをつくって成功した。これは違う手法なんでしょうが、そういうところもありますので、例として出してみた。当然、民間でやられることですから、自分自身の創意工夫できちっとしたものを住民の方々に提供してもらうというのはまず第一義でございまして、自分自身でその商売をきちっとやっていくのが第一義でございますが、そういうものがいろいろな要因によってなくなった。市長のおっしゃっていることも間違いはないんですが、なくなってしまった。なくなってしまった後の状況ですので、そういうところもお含みおきいただいて、僕自身が今言っているのは、こういう方法もありますよということだけですから、また新たな違う方法があれば、ちゃんと考えていただいて、こういう方法があるんだからということになれば、私らも、協力できることがあったら協力させていただきたいというふうな話だと思うんです。
それから、都市計画の話はもうあれなんですが、市長がおっしゃっていた、僕、数字を間違うたのは済みません。非常にあれなんですけれども、ただし、10社のうちの４社か５社としましても、想定 100社引っ張ってくるとして、本当に 100社来たとして、そのうちの40から50が来るわけですよね。すべて受けたとしたら、１つに対して 2,000坪で50カ所の工場が来たら、どのくらいの面積になるか。これは、ほとんど治道、平和の田んぼがつぶれてしまいますよね。そういうこともお含みいただければ、当然市長が直接都市計画を自分の手でなされるわけじゃないですが、このぐらいのもん、うれしい話だ、こんだけの、40も50も郡山へ来たがっているんだ、うれしい。これだけもうかる話なんだけれども、これ、面的にしないと、やはり無秩序ではおかしいんではないか。何らか手を打たないとおかしいんではないかということで、そういうことを念頭において、きちっとしたまちづくりだということでやっていただきたい。
市長が先が読めないとか、市長がアフターメンテナンスをやらない。一方的にそう言っているんじゃないです。ただ、そういう状況に今なっているんじゃないですか。後追い施策になっているんじゃないですか。後追いになっているんだったら、後追いにならないようにやってあげてください。それが郡山市民の方々のためにいいことだ。洪水対策もすべてそういうことだと思うので、リーダーシップを今後発揮していただいて、より郡山市民の方々がいいな、またほかのところからも郡山はいいな、こんな郡山市民のために先々にいろいろなことを考えてくれるところだったらいいな、住みたいなと思うようなまちにしていっていただきたい。私らもその中の一員であることには間違いないわけですから、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○副議長（田村俊 君） 12番 田房豊彦君。
（田房豊彦君登壇）
◆12番（田房豊彦 君） 健康増進対策についてと教育対策についてということで質問をさせていただきます。
先日３月７日から８日の、この予算案関係資料というのをいただきましたが、一般会計で 277億、それから、国民健康保険事業特別会計で88億、老人保健医療事業特別会計が67億、介護保険事業特別会計が46億と、 200億近くの予算を健康にかかわるようなことに上げております。
少子超高齢社会、そして今日本の状態を見ますと、健康増進というのは、財政的な面から見ても非常に大きな問題であろうというふうに思います。その健康増進対策、これは生活習慣病というのがその中でも特に大きな要因を占めているということは、もう皆さん御承知のとおりだと思います。そして、この健康増進、その中の生活習慣病対策、それには食による生活習慣病対策と運動による生活習慣病対策というのが２つの大きな重要課題であるというふうに言われております。 200億の予算でも、使う人が多くなれば足らなくなりますし、たとえ１億の予算でも、使う人がいなければ余るわけです。いかに医療とか介護とかを必要とする人を少なくするか。これは、財政が厳しい折こそ、それであればこそ、ぜひ実行しなればならない重要課題ではないかというふうに考えております。
そこで、本市の食育と運動について、現在どのように進めておられるかということをお伺いしたいと思います。
それと、学校の教育対策、これには学校教育と社会教育という、教育には２つの面からの対応があると思いますが、具体的なことで言いますと、現在、子供たちの教育の問題で、学童保育ということの問題が１つあります。子供たちが放課後、お母さん方が、御父兄が留守をするので預かるというような形の学童保育。これからはということで、国がその他の一般の子供たちに対しても何とか対応しようということで、居場所づくりという形のことを提案しております。国が学校の放課後の居場所づくりという方針を出しております。
具体的に子供たちをこれに参加させる。そのときに、親がかかわり合う、あるいは先生がかかわり合う。その範囲のことで非常に難しい。どれが学校教育、どこまでが社会教育と。具体的に言いますと、例えば、体育館で学童保育の子供と居場所づくりの子供が一緒に遊んでいるときに、どの子が学童の子で、どの子が居場所づくりで来ている子供かというのはわからないと思うんで、実際に管理監督する立場の人は非常に大変だと思うわけなんで、今回この学童の、学童といいますか、放課後の子供たちに対して市はどのように対応していこうとされているのか、その点もお伺いして、第１回目の質問といたします。
よろしくお願いいたします。
○副議長（田村俊 君） 産業環境部長。
（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利 君） 12番田房議員の御質問にお答えいたします。
健康増進対策について、サブタイトル、食育と運動についてでございますが、食育の促進に関して取り組むべき施策の１つとして、地産地消の推進がございます。
本市の取り組みといたしましては、御承知のとおり、昨年４月から毎月２回、学校給食材料に地元産野菜を活用しているところでございます。また、最近では、食の安全、安心がクローズアップされ、自分の手で安全、安心な野菜をつくりたいと考えている人がふえてきております。そこで、18年６月には上三橋町で、平成19年４月には新町で農業体験農園を開設いたします。退職後の趣味や生きがいに利用されたり、家庭で利用し、親子が一緒になって野菜をつくり、きずなを深めているケースもしばしば見受けられます。また、ある市民グループは、子供たちの体験の一環として農作業を盛り込み、定植から収穫までを体験させ、収穫した野菜などを食べさせることから、食育に取り組んでいるケースもございます。食育と運動という面から、農業体験はとても大事な体験であると認識しております。
市としましては、近年頻繁に報道される、親が子供を虐待したり、殺したり、そういった事件からも、食育、運動に加え、思いやりや愛情を育てるためにも、農業体験はとても大切な教育の一環であると考えております。家族が一緒になり、野菜などを植え、水をやり、草を引き、いろいろと家族ぐるみで世話をし、収穫できればさらに喜びも大きいものになると考えております。達成感や連帯感が得られるのではないかと考えておるところでございます。このようなことから、子供だけではなく、老若男女にも農業を体験してもらえるような施策を進めたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） 12番田房議員の御質問にお答えいたします。
食育と運動ということの中で、子供たちの運動にかかわる部分にいたしましては、文部科学省が行っている体力・運動能力調査によりますと、子供の体力、運動能力は、昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いており、現在の子供の親の世代である30年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において子供の世代が親の世代を下回っています。子供の体力の低下は、先ほど申されました生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことも懸念されております。
子供の体力の低下の原因は、生活の利便性や生活様式の変化、遊びを通じた運動量の変化など、日常生活における体を動かす機会の減少にあると考えられます。学校教育におきましては、体育の授業はもとより、休みの時間の外遊びの奨励などに重点を置きながら、積極的に体を動かす機会をつくり、子供のころからの健全な発達を図るよう取り組んでおるところであります。
また、子供の運動という面におきましては、現在、学校施設の開放事業として、小学校において運動場を毎週土曜日の午前を子供たちの遊び場として開放しています。平成17年度の実績として１校当たりに直しますと年間 222人と少ない利用状況ではありますが、今後も運動場で元気よく遊び、体力の向上が図れるよう、ＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
子供の遊び、運動につきましては、子供を取り巻く私たちの社会の中で、あらゆる場やそれぞれの機会をとらえて、いろんな立場の人が協力していくことが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、子供たちの体力低下を招かないためにも、いろいろな遊びや身体活動が活発になるような協力体制ができる機運を盛り上げることも大きな課題と考えております。
続きまして、今後の放課後対策事業についてどのように対応していくのかということでございます。
子供たちの安全、安心な居場所が求められている中で、国は放課後子ども教室推進事業を創設し、事業の推進を図っているところです。この事業につきましては、昨年８月に市の社会教育委員会議より、子供の居場所づくりについての意見具申も受けているところであります。
今後の放課後子ども教室推進事業につきましては、地域において子供を見守る保護者を初め、地域の方々の協力がぜひ必要であると考えております。地域でのいろいろな取り組みや、ほかでの取り組みなども調査検討する中で、次年度は、地域の方々の協力を得ながら、モデル的な取り組みの試行をしたいと考えており、今後の放課後子ども教室推進事業実施に向けての基礎を固める中で取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（田村俊 君） 12番 田房豊彦君。
（田房豊彦君登壇）
◆12番（田房豊彦 君） 答弁をいただきました。
学校教育あるいは社会教育における子供の発育、発達への取り組みにつきましては、非常にすばらしい視点を持っておられると思います。さらに積極的に進めていただきたいと思います。
健康増進ということで、中高年の方の運動ということで、前の議員のスポーツ振興のところでも質問されて、一生懸命 400個ほどのクラブあるいはサークルで頑張っていますよというような話がありました。これからさらにそういうスポーツも振興していっていただきたいんですが、そのようなのは競技スポーツとして行われているものがほとんどでありまして、それは御承知のように、競技スポーツは競技体力をつけるためには非常に役に立つんですけれども、私たちの生活習慣体力といいますか、将来介護予防になる、あるいは自立で、自分で自分のことをやっていくというための体力の増強という形では余り役立たないという部分があります。
そこで、これから先運動を考える場合には、生活体力、それはどういうことかといいますと、モータリゼーションで圧倒的に昔の大人と比べて今の成人は運動不足であると。それも、どういう運動不足かといいますと、生活習慣における肉体労働、つまり生活体力が著しく落ちているというところがあります。これが生活習慣病になり、メタボリックシンドロームという形で問題になっているわけで、それに対応するための運動といいますと、ゲームとか競技とかいうような形のものではなく、地道な生活に根差した肉体労働というものを意識して、それを生活の中に取り入れていくという発想、そして、そういうことのために、市の施設や場所を積極的に使う。予算が非常に厳しいと言われますけれども、そこら辺をいろいろと工夫して、そういうことのために、最初に述べましたように 200億近くの金、そして、これは年々十数億という形で今後ふえていく可能性のあるものでありますから、かなりの発想の転換によって、健康増進のための運動を取り上げていっても、市にとっては決してマイナスにならないというふうに思いますので、そこの分野も今後はぜひ取り入れて積極的にやっていただきたいと要望させていただきまして、私の質問を終わります。
○副議長（田村俊 君） ６番 出口真一君。
（出口真一君登壇）
◆６番（出口真一 君） ２点通告させていただきました。循環型社会を目指す取り組みということについてと障害者自立支援法の改善策についてということでございます。
昨年９月議会でも環境施策については質問をさせていただきました。最近テレビの公共広告機構のコマーシャルが流れておりますが、３Ｒ、つまりリデュース、リユース、リサイクルと、そういうコマーシャルが女の子が出てやっております。何の宣伝かと思う人も多いんではないかと思いますが、環境対策のコマーシャルであります。若い人には受けるコマーシャルだなと思って、私も見ております。
ただ、自分自身のことを考えると、最近、環境問題に自分がどれだけかかわっているのかということが考えさせられました。非常に環境問題が取り上げられたころと比べて、最近は余り進捗が悪いのではないかというふうに考えております。郡山市でも、ボランティアグループの皆さんがいろんな活動をされておりますが、一部の方を除いて、まだまだ意識が高まっていないのではないかというふうに感じるところでございます。私のところの自治会では、アルミ缶の回収と資源ごみの回収を行っております。これは文化として各自治会なんかには定着をしてきているのではないかというふうに思います。回収奨励金という形でお金が出ますので、そういう文化形成には行政のイニシアチブというのが非常に大事であるなと。余り大きなお金ではありませんけれども、やっぱり、お金が出るということで、そういう活動が定着するのではないかというふうに考えております。
そこで、お聞きをさせていただきますが、まずリデュース、ごみの減量化でございますが、ここ近年のごみの減量化というのは進んでいると言えるのでしょうか。その点をお聞きします。
次に、リサイクルであります。資源ごみの回収を行ってもらっております。それの近年の推移はどうなっているのか。これも見解をお聞きしたいと思います。
それから、当市には昭和工業団地、今話題になっておりますが、昭和工業団地や奈良県中央市場がございます。企業系のごみの処理は事業者が責任を持って行うようになっておりますが、昭和工業団地のリサイクルの状況ですね。それからまた、中央市場のリサイクルとかリデュースの状況について、お聞きになっているところがございましたら、お答えをいただきたいと思います。
それともう１つは、ちょっと所管が違うかもしれませんが、当市の給食センターの廃食用油の処理があると思います。これはかなりの量になっているのではないかと思いますが、それについてどうしているのかというところも答弁いただければ、お願いをいたします。
次に、障害者自立支援法の改善策でございます。
昨年４月より実施された障害者自立支援法については、支援対象を精神障害者まで拡大することと一割の自己負担を求めたことが最大の改正点でありましたが、自己負担が障害者にとっては大変大きな負担であること、また授産施設などで工賃と利用料の逆転現象などが問題となりました。そこで、政府は今年度の補正予算で軽減策を実施いたしました。来年度、ことしの４月より実施することとなっておりますが、担当部署の皆様には、昨年に引き続いて改定手続で非常に忙しい思いをしてもらっているようですが、今回の改正のポイントについて、また申請のやり直し等の手続について、お答えをいただきたいと思います。
１回目の質問とします。
○副議長（田村俊 君） 産業環境部長。
（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利 君） ごみの減量についてということでございます。
ごみの排出とか、アルミ缶やペットボトル等のリサイクル率につきましては、環境基本計画における基準年の平成８年度と比較しますと、家庭系の収集ごみが平成８年度は２万 4,521トンに対し、平成17年度が２万 2,666トンで 7.6％の減、持ち込みごみ──事業系のごみでございますが、平成８年度で１万 2,556トンに対し、平成17年度が１万 5,462トン、23％の増というふうな形になっております。リサイクル率は、平成８年度が14.1％に対しまして、平成17年度が13.8％で、 0.3％減少しておりますが、環境基本計画が策定された平成14年度以降におきましては、さまざまな啓発等により減量化を推進した結果、平成15年度と比較しますと、家庭系のごみが11％の減、持ち込みごみが18％の減、リサイクル率といたしましては 1.1％増加しております。
今後におきましては、行政、市民、業者それぞれの役割分担を明確にし、啓発等有効な施策を進めて目標を達成していきたいと考えております。
中央市場のごみの排出量とリサイクルの現状についてお答えいたします。
中央市場のごみの排出量につきましては、平成17年度で 4,139トンで、市全体の持ち込みごみの約４分の１を占めております。その主なものは、生ごみがほとんどでございます。中央市場といたしましても、ごみの排出量の削減のため、この生ごみを飼料化することを検討しているということを聞き及んでいるところでございます。その他、持ち込みごみ以外のごみにつきましては、瓶、缶、パレット、発泡スチロール、ダンボール等、量は不明でございますが、それぞれ資源回収をされているところでございます。
自治会の資源回収の現状につきましては、各家庭から排出されるダンボール、古新聞、古雑誌、古着、牛乳パックにつきましては、自治会等の地域住民団体が資源集団回収活動により自主的に回収をしていただいておるところでございます。平成17年度におきます登録団体数は、５年前の平成12年度と比較しますと、約10％増の 220団体で、全自治会の約70％を占めております。また、その資源化量につきましては、ここ５年、若干の増減はありますが、ほぼ横ばい状態で推移しており、平成17年度は 3,837トンが資源化されております。
廃油の現状につきましては、家庭からの食用廃油につきましては、現在、市におきまして毎月第４水曜日に回収を行っております。給食センターの廃油につきましては、処理業者に譲渡し、その後、専門の工場で再生し、牛、馬、魚等の肥料などに加工していると聞き及んでおります。廃油回収量につきましては、市の回収をしている分といたしましては、平成14年度が 1,400リットル、給食センターの廃油が 1,500リットルから 2,000リットルというような形で、給食センターにつきましては、平成14年度から17年度まで横ばい状態ということでございまして、市の回収廃油につきましては、先ほど説明いたしました平成14年度が 1,400リットル、平成15年度が 1,800リットル、平成16年度が 1,250リットル、平成17年度が 1,200リットルというような形で推移しております。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ６番出口議員の御質問にお答えいたします。
まず、月額上限額ということで、自立支援法の改善策とその効果についてであります。
障害者自立支援法では、利用者原則１割負担などに対しまして、利用者負担額の月額上限額の設定や入所者等の個別減免、補足給付等、さまざまな軽減措置が講じられていました。法施行後、これらの軽減制度にかかわる問題が生じていたところでございますが、その内容といたしましては、サービス利用者が在宅の場合は、就労家族と同居していることが多く、軽減を受ける要件が整わない、また授産施設などの工賃収入などがある利用者につきましては、工賃よりも利用料自己負担が多い、また障害児世帯は、若齢世帯が多く、在宅、施設を問わず家庭の負担感が大きいなどでございました。国は、これらの課題を改善するために、利用者負担のさらなる軽減などの改善策を講じることとなりました。その概要を申し上げます。
通所、在宅、障害児世帯を中心とした軽減策といたしましては、１割負担にかかる月額上限額、現在の２分の１を４分の１に軽減する内容と軽減対象世帯を拡大するというものでございます。対象世帯といたしましては、これまでの年間収入 150万円以下という収入要件を撤廃し、年間収入ベースをおおむね 600万円まで、市民税の所得割が10万円未満までと拡大し、また資産要件につきましても、これまでの資産 350万円以下を、単身の場合は資産 500万円、家族同居の場合は資産 1,000万円以下と拡大されたところでございます。なお、障害児のおられる世帯には、これまでの通所、在宅に加え、入所の場合にも対象となる旨の軽減策が講じられたところでございます。
改善策後の効果につきましては、現在、平成19年度からの実施に向け、利用者が軽減措置を受けられるための事務、本人への軽減申請書送付手続をしている状況で、軽減効果が把握できない状況であるため、今回の改善策によります利用者への効果を対比することが困難でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
２点目の入所施設におきます工賃控除見直しについてであります。
これまでは工賃28万 8,000円が手元に残るよう工賃控除がなされ、また食費、光熱費につきましても工賃の半額、最大で月１万 7,000円を負担することになっておりましたが、今回の軽減後、入所者の就労意欲を高めるため、工賃が年間28万 8,000円を超えた部分の30％を含むまでは定率負担と、食費、光熱費の負担が全くかからないように工賃控除が行われることとなりました。また、グループホーム、ケアホームにおける工賃控除につきましても、入所施設と同様に年間28万 8,000円までの工賃控除が導入され、工賃控除として定額であった 3,000円が工賃月２万 4,000円以下は全額が控除されることになり、２万 4,000円を超える場合でも、一定額が控除されることとなりました。
３点目の移動支援の利用でございます。
平成18年10月から12月までの地域生活支援事業の１つであります移動支援の利用状況につきましては、利用延べ回数でございますが、月平均 342回となっております。
なお、介護保険適用者の要介護１から要支援２に変更となった方につきましては、介護保険の訪問介護の通院等乗降介助が利用できなくなったことに伴い、同法対象者で身体障害者の方は、この移動支援の利用をされる方が２月から数名おられます。
最後に、事業所に対する激変緩和措置の現状と効果でございます。
報酬が日払いとなったことにより、事業所の運営が困難になることを防ぐため、従前の月払い報酬額の80％を保障する激変緩和措置を報酬額の90％に引き上げ、事業所のより一層の安定的な運営を確保する措置が講じられたところでございます。
なお、各事業所から具体的な報酬額の変動を聴取しておりませんので、現状と効果は御回答する状況にはございません。施設利用者に適切なサービスの提供を維持していくためには、報酬額の保障は今後継続して実施されるべきものであると考えているところでございます。
なお、今回の軽減措置につきましては、２カ年の過渡期、軽減という期間が設けられております。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） ６番 出口真一君。
（出口真一君登壇）
◆６番（出口真一 君） 御回答をいただきました。
まず、ごみの減量化、リサイクルの状況でありますが、数字を聞かせていただきまして、私の意識とそんなに変わらないかなと。やっぱり、ちょっと意識が全体的に落ちてきているかなというふうにも思います。
平成17年度に政府は、循環型社会形成推進交付金という制度をつくりました。市町村の要件、大きさの要件、規模の要件があるんですが、郡山市はその要件にも入ると思いますが、そういう交付金を使うような計画をつくっていただいて、ぜひ、もっともっとリサイクル、リデュース、リユースに取り組んでいかなければだめだと思います。市長の19年度の施政方針にも盛り込まれておりました。その辺は後で市長にまた御決意などをお聞きしたいんですが、中央市場や給食センター、そういうところで資源ごみが結構出るわけです。そういうところを巻き込んで、市全体として何か大きなリサイクルのうねりを起こしていければというふうに考えております。ぜひまた市長の御答弁を後でお願いしたいと思います。
障害者自立支援法につきましては、予算委員会でもいろいろお話が出ていたと思います。利用者負担はゼロがいいに決まっているわけでございますが、何分財政が厳しいということで、自己負担を求めるという形にはなっておりますが、この補正予算でかなりの軽減策がとられたというふうに私たちは思っております。あとは事務手続ですが、４月から円滑に実施ができるようによろしくお願いをしたい。これは要望とさせていただいて、質問とさせていただきます。
○副議長（田村俊 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） ６番出口議員の御質問でございます。
ごみの減量化ということで、今年度18年度から現場の方にも指示をして、具体的にどういうことができるか、できることからやっていこうということで、今試行しているところでございます。
その中で、今議員がお述べになった、巻き込んでということですけれども、実は、先ほどから申し上げております市内の企業といわゆる資源ごみとをつなぐことができないかということも今考えておるところでございますが、ただ、いかんせん、実際に動いて見ますと、既成のルートが既に確立をしていたりする場合もありまして、しかし、新たなそういうルートがつくれないかということを模索もしていきたいと思っております。あわせて、今、消防の広域が随分国の方から言われていますけれども、ごみ処理の広域化ということも県や国に働きかけていく時期かなと。市町村単独でなかなかこれは処理できない部分もありますので、そういう発想も持ち、また働きかけていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（田村俊 君） ９番 乾 充徳君。
（乾 充徳君登壇）
◆９番（乾充徳 君） 私が通告させていただいている案件は、産業の活性化についてと消防行政についてのこの２点でございます。
まず、産業の活性化についてでありますが、この活性化の質疑においては、先ほど来、前の議員さん方がいろいろと御質問をされていまして、多々重複する部分のところはあるかと思いますが、私自身の違った観点で御質問させていただきたいと思います。
昨年の６月議会での一般質問で、企業立地促進についてを一般質問させていただきました。県内でも一番アクセス面また規制緩和の面でもよい条件であります西名阪郡山インター付近、また横田から下三橋の24号線沿い、また昭和工業団地など、企業の立地促進を図るためにはよい条件が整っております。こんなよい条件にある場所を、もっと活性化しなければならないと思います。
市財政も大変苦しい状態で、平成17年度決算での全国の 777ある都市の中で、実質収支比率が大和郡山市が 762番目で、マイナス1.87％でございます。ちなみに、 777番目は夕張市でございます。マイナス 35.34％であります。
リメイク大和郡山ということで、経費またいろんな面について節減を行うということで、いろいろと御努力もされているわけですけれども、節減するにも限界がございます。支出を抑えることも大変大事かと思いますが、やはり、もっと収入を多くすることに努力することが大切ではないかと思います。昨年６月に企業の誘致プロジェクトの提案を申し上げていました。平成工業団地などをつくればどうかなというふうなことも申し上げておりました。新年度から企業を支援する専門の担当者を設けると聞いております。その内容等をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、消防行政についてでございます。
本市の消防の体制も、新しいはしご車やハイブリッド救急車など車両も配備されて充実を図ってまいりました。市民の皆様の生命と財産を守るべし消防職員の方々には、日々努力いただいていることは深く感謝申し上げます。
さて、何度か質問をさせていただいておりましたが、西部地区への分署の配置についてであります。平成17年度９月に質問させていただき、その答弁で、分署については道路の整備の状況等諸条件をクリアすることが必要であるとの答弁でありました。藺町線も平成20年度には完成のめどもついてまいりました。西部地区の分署についてのお考えをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、ＡＥＤにつきましてでございます。
ＡＥＤにつきましては、各分野、またいろいろなところ、また企業においてもＡＥＤを置かれているところもあります。我が郡山市におきましても、職員の方々、皆さんにはどのような形で徹底されておられるか。また、使い方の指導をどのようにされておられるかをお聞かせいただきたいと思います。
以上、１回目の質問です。
○副議長（田村俊 君） 産業環境部長。
（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利 君） ９番乾議員の御質問にお答えします。
産業の活性化についてでございますが、近畿地域における経済の動向は引き続き改善しているとし、企業の設備投資は積極的な能力増強投資の動きが引き続き拡大していると見られています。これは、近畿経済産業局「近畿経済産業局管内の動向（平成18年10月）」ということで述べております。このように景気の回復に加え、企業の投資意欲の高揚に伴い、企業の立地件数は３年連続で増加しております。依然として工業団地への立地ニーズは非常に高い人気を示しております。
本市におきましては、県下最大の規模を誇る昭和工業団地があり、交通の利便性あるいは都市計画法上の工業地域や工業専用地域を有していることから引き合いが多く、奈良県産業の中枢を担っているところでございます。
この昭和工業団地は、昭和43年の造成工事終了に伴い、積極的に企業誘致を行った結果、現在では県内製造品出荷額等の約３分の１を占めており、約 140社が操業し、うち83社が昭和工業団地協議会に加入しております。しかしながら、企業誘致後約40年近くが経過する中、工場等の建てかえや改修、あるいは経営方針の転換による増築等を望む声も多く、現有企業への対応が求められております。さらに、県の施策である規制緩和に伴い、一定の要件を満たせば市街化調整区域での工場立地が可能となり、自主財源の確保という観点からも積極的に企業誘致を行う必要があり、これらを含め企業支援に取り組む時期であると考えております。
さて、２月26日付奈良新聞で「市内に拠点を据える企業を支援するため、新年度から外部からの招聘を含めた専門担当者を設置する」と報道されましたが、これは、さきにも述べましたように、現有企業との信頼関係をさらに深め、官と民との枠組みを超えた協力体制を確立すべきものであると考え、また新規参入企業に対しましては、県や国とのパイプ役となり、ワンストップ的なサービスを目的として対応を進めていくところでございます。
近畿経済産業局「近畿経済産業局管内の動向」によりますと、立地地点の選定理由として、用地面積の確保が容易であること、市町村などの協力が得られることなどが最上位とされております。このようなニーズにこたえるべく、人材を早急に確保し組織化を図り、産業の活性化を進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 消防長。
（萬田善三君登壇）
◎消防長（萬田善三 君） ９番乾議員さんの西地区への分署についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、西地区への火災、救急等の出動状況につきましてお答え申し上げます。
平成19年度中に発生した火災は38件、そのうち、大和中央道より西、国道25号線より北、いわゆる西方面で発生した火災は４件でございます。率に直しますと 9.5％。救急出動につきましては、出動件数 3,364件に対しまして 995件、率にしますと29.6％となっております。前年度と比較して減少傾向にあるわけでございます。また、いずれの出動も、現場到着まで要した時間は、総務省消防庁が言っております８分消防の中、おおむねその範囲で到着している現状でございます。現在の署所の位置からして、西地区への一定の距離はありますが、対応の可能な範囲であるということで認識しております。ということで、現有勢力で日夜全力を挙げて対応しているところでございます。
しかしながら、現在の消防力をより一層効果的に機動力を発揮するという視点から考えますと、１本署と、各出張所を統合し格上げした１分署の規模が妥当ではないかという考え方も持っております。その考え方の中には、本署の守備範囲と片桐、矢田地区及び南北方面の守備範囲、道路等地形上のことも視野に入れ、将来あるべき署所の配置ということで今後検討していきたいと思っております。
２点目のＡＥＤでございますが、公共施設に５カ所設置されているということで認識しております。消防本部といたしまして、ＡＥＤの利用の講習会を、18年度中でございますが、80回、延べ 1,961名が受講されました。その中で、普通講習、いわゆるあるわけでございますが、市民を対象に 200名の講習会や、事業者から 100名を対象とした講習、また市職員につきましては、９回催しまして 123名が受講されております。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） ９番 乾 充徳君。
（乾 充徳君登壇）
◆９番（乾充徳 君） ありがとうございました。
産業の活性化についてでありますが、郡山市におきましては、県内でも本当に有数の一番のいい産業地域であることは間違いないですし、先ほど来、企業を支援する専門の担当者ということを、どういう形で、どういうふうにされるかとお聞きしたんですけれども、まだ余り詳しいことがわかっていないような感じなのですけれども、もし後で市長さんがこれに対する思い、先ほど来、前の議員さん方が質問されている中にもお話しされていたところの部分もありますけれども、改めまして、御意見等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それと、企業の立地にかかる優遇の税制というのは、平成18年の４月１日から平成23年の３月31日までの間で、事業税、所得金額部分を３年間、通常の４分の３に軽減とか、また年間の減税額１億円以内、最大３億円までとか、不動産取得税におきましては、生産施設または研究施設及びその他敷地の部分を通常の４分の３に軽減、税減額が１億円というような形で、企業の立地にかかる優遇の税制があるわけなんですけれども、企業が、いい企業の方が幾らここがいいとおっしゃっても、地権者の方が売られなければ何もできないわけであります。
私は、地権者の方にも何か優遇税制をしていただくような、何かいい案があればいいかなと思います。例えば 1,000坪あって、200坪だけが、1,000坪まとめたいんですけれども、８割の方が私たちは売りますと。あと２割の方がどうしても売られない。それはなぜですか。取得税があって、税金で皆とられてしまうやないかと。で、売られない方もあるかと思います。公的なもので売れば税制優遇あるわけなんですけれども、民民で売る場合はありませんので、やはり、そのときは、市においては少しマイナス点になるかもわかりませんけれども、企業が立地されて来られるとなれば、雇用も促進されますし、たくさんの方もまた働き場がありますし、その後、税収もまた上がってくると思いますので、そういうところで何かいい案があればいいかなと思いますけれども、これについてはちょっとお答えはできないかと思いますけれども、自分自身はそういうふうに思っております。また、何かでこういう市においての企業を誘致するための地権者に対する優遇税制が考えていただければ大変ありがたいなと思います。
続きまして、消防行政でありますが、救急車の出動も、 3,364件のうち 994件ということで、29.6、大方３分の１ほどは西部地区に行っているわけでございます。そのうち、８分以内ということでありますけれども、やっぱり人の命は時間に、たとえ１分でも１秒でも早いにこしたことはございませんので、そういう早い条件を満たすような形でより、本市のこの地区にはアクセスも非常にまたよくなってくるかと思いますので、そういった面からも、早く西の方の地域の分署をお考えいただきたいと思います。そういったところでございます。消防行政につきましては、それで結構かと思います。
あと、先ほどの企業支援の専門担当者ということで、企業支援ということで、市長のお考えをもう一度、一般質問で聞きたいと思います。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） ９番乾議員の御質問にお答えします。
企業支援の、仮称ではありますけれども、担当する専門官ということで、コーディネーターと言ってもいいんでしょうか、民間を含めて現在人選をしております。このことに限らず、いろんな企業関係者の話を聞く中で、企業も団塊の世代で随分悩んでおられますが、この団塊の世代の方々にお話を伺うと、やはり地域貢献をしたいという思いが非常に強いです。これをぜひ市の活力に向けて生かしていきたいというふうに思っております。それからもう１つ、優遇税制のお話がありましたけれども、これも企業といろいろお話をする中で、優遇税制もそれは大事なことだけれども、やはりスピードであると。あるいは丁寧な対応ということ、スピードある丁寧な市町村の対応というのが非常に大きいんだということは、あっちこっちでお聞きをしているわけで、そういう対応をこの部署で求めていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（田村俊 君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分 休憩
（議長交代）
午後３時15分 再開
○議長（矢野友洋 君） 議長を交代いたしました。
休憩前に引き続き会議を開きます。
４番 牛島孝典君。
（牛島孝典君登壇）
◆４番（牛島孝典 君） 引き続き、一般質問をさせていただきます。
大和郡山市政にということで、過日の予算委員会でも全般にわたって議論をされました。私自身は、今度、大和郡山市政についてということなんですが、実は、今郡山の町を歩きますと、奈良市のようなことは郡山でないのか、夕張市のようなことはないのかといった、そういう疑問が聞かれます。
過日の再開日に夕張問題については一定の考え方なり述べさせていただきましたが、郡山はどうなっているのかということで、奈良市が昨年の、2006年10月ぐらいから、奈良市職員の不正病休問題、職務強要罪などの不祥事ということで、マスコミに連日報道されたのは御承知のとおりでございます。行政に対する市民の信頼を失墜することになり、同時に同和行政に対しても厳しい目が向けられることになった。そうした市民の行政に対する不信感を払拭するためにも、これまでの同和行政のあり方を問い直し、同和行政を真に人権行政にしていく必要があるということで、奈良市では第三者が入った検討委員会が設置をされました。その中で、奈良市のこれからの人権行政の取り組みの基本方向についてということで提言が出されています。
拾い読みをしてみますと、今回の不祥事の問題は一個人の不正問題として済ませることはできない。問題職員を生み出してきたこと、それを放置してきたことについては、行政においても責任の一端があり、市政の甘さにも大きな問題があったと言わざるを得ない。問題の職員が部落解放同盟奈良支部協議会の副議長であり、古市支部の支部長という幹部であったことについては、部落解放同盟奈良県連合会は、当該人物の除名処分、古市支部の解散、部落解放同盟奈良県連合会の対外的活動を一時停止する措置をとったと。そのことから、奈良市として、奈良市と運動団体の関係のあり方のどこに問題があったのかを反省するとあります。そして、振り返ってみますと、今回の不祥事の背景には、行政姿勢に幾つかの問題点があったと。それから、実態把握の甘さがあった。また、的確な状況認識に欠け、法期限切れ以降の把握をきちんと行っていくことができなかったと、こういうことが述べられています。また、他方では、大きな声には耳を傾けるが、小さなつぶやきには聞き流す傾向を生んだ。そのため、市行政は解放同盟には甘い、いいなりになっていると受けとめる市民を生み出すことにもなっていたと。情勢の変化に対応できず、事業の組みかえや制度変更をおくらせてきたところがある。実態把握の甘さで的確な状況認識の欠如が主体性の欠如の問題を生み出してきたと。こういうことで、拾い読みをしてみますと、たくさん書いてございます。それから、担当者はまじめに対処しようとしていても、波風を立てることをおそれて、事なかれ主義的な対応に流れる上司の姿勢があり、外部の圧力に屈しやすい環境を放置してきた市のトップの姿勢にも大いに反省すべき点があったと、こういう基本方向が出されまして、具体的には数項目が挙げられています。
それを読み上げてみますと、提言として、個人的給付事業、固定資産税、国民健康保険料、保育料の減免は早急に廃止をする。それから、職員の加配の問題については、小中学校に配置されていた人権教育推進教員、同和地区内保育園にだけ加配をされていた保育士と家庭支援推進保育士については、全市的な状況に照らして適正に配置をする。それから、運動団体への支援、解放同盟奈良市支部協議会の補助金を廃止する方向で検討されたい。それから、人権啓発センターの目的外使用、解放同盟事務所は今後更新しない方向で検討されたい。それから、解放同盟の役員や支部員を非常勤嘱託職員として雇用してきたが、今後は雇用を更新しない方向で検討すべきである。それから、運動団体との協議体制や協議内容、これまで行ってきたセクション別交渉のスタイルは取りやめる。解放同盟に限らず、各団体との協議は場所を市役所内とし、時間は原則２時間以内、担当課長が対応をし、出席者は20人以内、議事録を作成し、協議を公開していくと。それから、人権センターや児童館等の運営については、人権ふれあいスポーツ補助金、人権問題少年講座、人権問題青年講座の実施経費は廃止の方向で検討すべきである。駐車場は速やかに管理体制を考え、有料化を図られたい。それから、委託事業はその必要性や予算額等を精査する必要があると。
このような形で具体的に個別的事項についての提言というのは、これまでの奈良市の同和行政に対する市民の厳しい批判にこたえたもので、私としても、この提言というのは、一定の評価すべき内容ではないかと思っているところでございます。
そういう中で、当市はどうなのかというのが問われていますし、これまで奈良市以前には、大阪市とか京都市とかがマスコミで報道されたとおりでございます。そういう中で、当市は、ずっと前に不正事件を起こして、議会でも百条調査委員会が数回設置されたことも含めて、一定、段階的に解消してきたという経緯がございます。奈良市の提言関係が出された中で、これまで、昨年の秋にこういうことが起こってマスコミに取り上げられたわけでございますけれども、郡山市においては当然これと歩調を合わせて、例えば決算とか12月議会とか、いろんなところで問題提起になりました。せんだっての予算委員会でも問題が出ましたし、また回答も出ておりますけれども、この関係に対して総じて答弁をしていただいたら結構かと思いますが、例えば、こういう状況の職員がいるのかどうか。こういう状況が起こっているのかどうか。また、職員の各種関係のところで滞納なんかがどうなっているのかと。一定の内容というのはもう答弁とか出てきているのもございますけれども、総じてこの関連での関係当局の現状、答弁をいただいて、第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（矢野友洋 君） 市民生活部長。
（杉浦秀之君登壇）
◎市民生活部長（杉浦秀之 君） ４番牛島議員の御質問の中での同和対策に対しましての質疑、まず本市、旧同和地区の環境改善整備の今日までに至る経過等につきまして簡単に御説明申し上げ、御参考の一端とさせていただきたいと考えます。
最初に、本市の同和対策協議会ができましたのは昭和35年でございます。そして、翌年ごろより地区の排水路の改修等が始まり、昭和39年には環境改善施設費の新設、同和向け公営住宅の建設に着手をされたところでございます。昭和40年８月11日に御存じのように同和対策審議会の答申が出され、44年７月10日に同和対策事業特別措置法が施行、翌年45年に本市の同和対策課が設置をされたところでございます。昭和46年には市同和対策協議会より長期計画の意見具申が出され、共同浴場、隣保館、駐車場、児童公園、老人憩いの家、保育所、有線放送、集会所等の建設や道路整備、また靴工場団地の建設も行われてきたところでございます。さらに、住環境の抜本的整備手法といたしまして、新町南では昭和50年から58年にかけまして小集落地区改良事業を、西田中町におきましては平成４年から小集落地区改良事業を、平成10年からは小規模住宅地区改良事業を行い、現在もその完成に向けまして推進しているところでございます。このように地区整備を始めまして約45年、特措法の適用を受けまして33年をかけまして、でき得る事業に取り組んでまいったところでございます。
そして、特措法が失効いたします平成13年度に市同和対策協議会におきまして、54の事業につきましての見直しを図りまして、その時点で、廃止が18、段階的廃止７つを含めまして継続が15、一般対策に移行されましたものが21となりました。この中身は、現在、廃止が７つふえまして25、継続が６つ、一般対策に移行分が23となりまして、継続分６つのうち、固定資産税減免が19年度で終わります。同和団体に向けての事務所の貸し出し利用がほぼ見通しがつき、廃止の方向でありますので、残る継続分は、浴場関係と有線放送、駐車場と識字学級の４つでございます。
以上がこれまでの経過でございますので、今後の審議の御参考にしていただければと思います。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） 企画政策部長。
（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二 君） ４番牛島議員の御質問にお答えしたいと思います。奈良市の病欠の長期の職員の問題ということでお答えしたいと思います。
当市に当てはめますと、確かに病気による休職者は今現在おります。しかし、常に月１回程度の、そこの所属長によります家庭訪問、また会うことが困難な、例えば精神的な病気でしたら、家族に対する面談において確認をとっておりますので、奈良市のような職員は存在いたしません。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） 牛島議員の御質問にお答えいたします。
ただいま御質問の中に出ました人権教育総合推進教員につきましては、平成13年度末の見直しにより任務を新たに見直し、平成14年４月１日より人権教育推進支援事業要綱をつくり、一般施策として位置づける中で、１つは、人権にかかわる課題を把握する中で、問題行動や在日外国人などの児童生徒の指導、そして２つ目には、いじめ、不登校、不登校傾向児童生徒支援、また３つ目には、低学力傾向克服の少人数指導等の任務を示し、これら学校の困難な状況を一般的に判断する中で配置をいたしておるのが現状であります。
○議長（矢野友洋 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ４番牛島議員の家庭支援推進保育及び保育所への保健師等の配置、児童館等につきましてお答え申し上げます。
同和対策特別保育事業が平成13年度に廃止されました。一般対策への移行及び所要の行財政措置の必要性から、平成14年度より家庭支援推進保育事業が実施されました。この制度に基づきまして、家庭支援推進保育士が３名現在配置されております。これは、子育ての支援を行うという目的で配置しております。
保健師等の配置でございますが、子育てにおける不安、悩みの問題に対しまして、保健師等のアドバイスや指導が保護者にとっては非常に心強く感じ、子育ての大切さを認識している現状から、必要であるとの考えで継続しております。子育て支援の観点からも、その他の各公立保育園についても実態を調査し、その必要性があれば配置を検討していきたいと考えております。また、保健師、看護師の巡回についても検討して考えております。
児童館の問題につきましては、平成14年度の条例に基づきまして、健全な遊び場を通し児童の集団または個別の指導に関して努める、また児童の体力増進指導に関すること、その他、地域の児童の健全な育成に必要な活動に関することということで、児童の健全な育成を図るために、人権の尊重精神を養うということを目的に設置して、現在に至っております。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） ４番 牛島孝典君。
（牛島孝典君登壇）
◆４番（牛島孝典 君） 今御答弁をいただきました。まさに市民の疑問にこたえる形で、今郡山がどうなっているのかと、担当部長が報告をされました。これまでも同対審答申、その後の同和行政の税金の投入額ということで、これまでも民生部長とかたびたび御答弁をいただいて、数百億という税金を投入してきて今日に至ったと。奈良の場合は、残念ながら、この事件を契機にショック療法みたいな形で一気に解決をしなければならないと。郡山の場合は、段階的に精力的に頑張ってきていただいたということで、今答弁があったように、現状にあると。
私どもとしては、奈良市のこの提言についても一定の評価をしているわけですけれども、やはり、最終的には同和行政は一般施策でということで終結をして、まさに差別のない自立の社会をつくっていただく。そういう面で引き続き頑張っていただくと。また、我々もそういう立場で頑張っていきたいと思います。
市の職員の税の滞納の問題とかは、委員会とかいろんなところで明らかにしてきたんですけれども、そういうところの滞納も郡山市はないということがこれまでの答弁の中で明らかになりました。まさに今からの地方分権の中で、地方行政というのは、議会が議会らしくきちっとやっていけば、当然チェック機能を果たすのが議会の役割ですし、そういう中で、理事者側もきちっとしていただいて、市民の負託にこたえていく。また、市民の要望にこたえていく。そういう理事者と議会をつくっていくために、私自身も全力を挙げて頑張りたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
これで質問を終わります。
○議長（矢野友洋 君） ３番 杉村淑子君。
（杉村淑子君登壇）
◆３番（杉村淑子 君） それでは、２点通告しておりますので、順次質問させていただきます。
１点目は障害児者問題について。これは、障害者の自立支援法についてお尋ねしたいと思います。
先ほど出口議員の中にも、自立支援法で国は特別対策を立てて、これが４月から実施に移される。こういうことで、担当部長の方からいろいろ内容の説明がありました。
自立支援法が施行されて、この４月で１年になるわけですけれども、こういう特別対策、額としては 1,200億円の予算の特別対策を打ち出したわけです。障害者、関係者、私も障害者の施設に勤めていましたし、40年近く障害者の方々とつき合い、また関係者の方々とつき合ってまいりましたが、こんな大きな運動はほんとに初めてですが、そういう大きな運動もあった中で、政府は１年もたたないうちに、かなり大きな見直しをせざるを得なかった。この自立支援法の制定の過程で、いろいろ障害者団体あるいは関係者から、かなり反対の声、あるいは中身についての声が出されたわけですけれども、残念ながら与党によって国会では強行採決ということで、この特別対策が出されたところの経過を見てみますと、いかに問題点を持った法律だったかということではなかったかなと私は思っております。
しかし、今回出された改善策では、応益負担の問題は結局は棚上げされたままです。軽減措置をとっても、低所得者と障害の重い人ほど負担が重くなるという事実は変わらないわけです。働きに行くのになぜお金を取られるのかという、こういう悲痛な声。我々はうん？と思いますけれども、障害者の方にとっては、お金の問題だけじゃなくて、自分たちの働いているという働きについてのプライドが傷つけられる。こういう面も私はあって、こういう声も出てくるのではないかと思っておりますが、こういうところでこたえていない。こういう声もあちらこちらで聞きました。そして、先ほどの部長の話にもありましたが、これも期限つき、２年間の期限つきで、３年先にはどうなるかという、こういう不安もあって、現状を根本的に解決するものとは言えないと私は思っております。
この自立支援法そのものが、そもそも３年後というのか、あと２年ですね。２年後の見直しをもとに──つくられたときは３年後ですけれども、見直しを前提につくられた法律です。2009年度を目指して、障害者の福祉制度と介護保険の制度を統合すること。そして、高齢者だけでなく、障害者の福祉も、まあいえば、税金ではなくて保険料で賄うこと。こういうことが、いろいろ政府によって検討もされてきたわけです。そして、そのために、保険料を支払う人を現在の、今介護保険は40歳からということになっていますが、20歳以上のすべての国民に拡大をしていく。そこには、もちろん障害者からも保険料を取るという、こういうので、大変これはおかしいのではないかということで、多くの関係者が一連の動きの問題点を指摘もされてきたわけです。私もそのとおりだと思っております。この自立支援法の前には、支援費制度、障害者支援費制度、これでは利用契約の制度が持ち込まれ、そして、今回の自立支援法では応益負担というのが持ち込まれたわけです。国の方では、こうやって徐々に障害者福祉を介護保険と同じような仕組みに変えてきた。あとは、保険料を取るか取らないか、これの問題ですね。こういうやり方をやってきたわけです。
今回、特別対策が出されたとはいっても、経済的な負担増がサービスの利用あるいはまたサービスを利用できない、こういう事態を招いて、障害を持った方々の生きる権利というんですか、ちょっと大げさな言葉になるかもしれませんけれども、それを奪ってしまうような仕組みが解消されない限り、この法律によって障害者の自立を支援するなどあり得ない。こういうように私は思っております。しかも、サービスを利用するに当たっては障害程度区分の認定を受けなければならないということで、認定された程度区分によって、希望するサービスさえ受けられない。お金がかかるからと、みずからサービスを利用抑制する以前に、必要なサービスの対象者からも外されてしまう。こういう大変いろいろな問題を持った自立支援法で、これが実際、４月から施行されました。
そこで１つお尋ねしたいのは、市として自立支援法、この自立支援法、本当に私は担当課の、外から見て、担当課の方が支援費制度、それから、これ二、三年──３年ですかね。その後、自立支 援法できりきり舞いをさせられている。日曜日も来、あるいはまた夜遅くまで仕事をされている姿も見てきまして、本当に大変だなと思いました。そして、そういう中で、この自立支援法が実際に施行される中で、どうとらえているのかということを本当は聞きたかったわけですが、これはちょっと無理かなと思います。それで一応、今は特別対策、４月から始まる特別対策に乗るだけで精いっぱいじゃないかなという思いもしておりますが、担当課では非常に努力して、障害者からも大変喜ばれておりますが、アンケート調査、それから懇話会、それから自立支援協議会などもつくられて、常々障害者の声をあちらこちらから聞いていただいている。こういうことで、大変関係者は喜んでおられるわけですが、こういう関係者との話の中で、この自立支援法が実際郡山で施行されて、特に困難な事態というんですか、障害者にとって大変な事態、こういうのはつかんでおられないのかどうか。１点目、これをお尋ねいたします。
障害者問題についてはこれで終わります。
それから、高齢者問題については、１つは介護保険の問題です。
昨年６月に高齢者の住民税が、多い人では、私の近所の方は10倍に上がったと怒っておられましたが、そういう大変な値上がりというんですか、増税、これが６月には大問題になりましたが、まあいえば高齢者の負担増、これはことしも続くわけです。昨年初めて住民税が課税された高齢者の多く、大体郡山市で 1,700人ぐらいおられますが、こういう方については、経過措置が適用されているために、住民税が段階的に引き上がっていくわけですね。こうした人の場合は、介護保険料にも段階的な増税が適用されていますし、国保税についても同じことで、年金生活の方にとっては大変な影響が大きい状況が見られます。そして、こういう結果の中で、ことしも、来年も、雪だるまのように負担がふえていく。こういう状態があります。介護保険というのは、保険料は年金から天引きされる。１万 5,000円以下の方は普通徴収で、市職員さんが集めて回っておられますが、普通は年金で天引きをされる。そして、実際自分が介護サービスが必要になっても、例えばお金がなくてサービスが受けられない。こういう事態で、私の周りでも、３回デイに行っていたのを２回にしたとか、いろいろこれも受けたいけど、お金がちょっとねとかいう、こういう話も何例か聞いております。
こういう中で、私は長い間、何回かにわたってこの場から、郡山市は介護保険が発足したときから生活支援給付金というので、低所得者の方について、介護度によって金額が違いますけれども、サービスを利用したら支援の給付金が出ていたわけですけれども、今のこの枠というんですか、限度額が65万になっているのを、何とか80万まで上げてもらえないかと。こういうことで、何回かここでもお願いをしていましたが、残念ながら予算の中ではなかったわけです。
というのは、私は何でこれにこだわったかと申しますと、今40年一生懸命年金を払っても、特に国民年金の場合ですけれども、１年間に72万円。月６万円です。これは介護保険料がまだ引かれていませんので、介護保険が 3,000円から 4,000円引かれたら、その分、残りで生活をしなければならないわけで、なかなか、例えば介護が必要だと思っても、介護を利用できる状態にはないのではないか。国の方では、低所得１というのを年間80万の収入、年金収入ということで、低所得１という位置づけをしているわけですけれども、せめてこれぐらいの方に私は、市からもうちょっとこの限度額を、今65万から80万に引き上げて、ちょっとでも安心して介護が低所得者の方が受けられるようにという思いでやってきたわけです。入ってくるお金は変わらないのに、出ていくお金は雪だるま式にふえる。ますますこれは大変な事態になるのではないか。そういう思いもします。
そういう中で、私はどうしたらいいのかと思っていろいろ考えてみたんですけれども、この場でも何回か言いましたが、今制度的にある制度、12月では障害者認定を、身障手帳とか障害者手帳がなくても、介護度があれば、介護を受けておられる方については、市が認定書を出せば、障害者控除、あるいはまた、 125万という住民税の非課税の枠、これがなくなりましたので、かなり厳しい状態になっていますので、もしこの障害者の認定書が出れば、 245万まで非課税ということになって、非課税になりますと、もちろん住民税もかかってこないし、いろいろ介護のサービスを受けるときにはかなり軽減策がきくわけですね。こういうので、12月には質問させていただきましたが、どれくらい申請がありましたかと言ったら、平成17年度11人、平成18年12月時点では、たったの５人ということで、聞いていてほんとに情けなかったわけです。今確定申告の時期で、まだ間に合いますけれども、何でもうちょっとこれを、例えば、介護３、４、５の方、比較的介護度の重い方だけでも 900人からいられるのに、何でこれだけの認定しか出てこないんだろうなという思いで、やはり制度がよく知られていないのではないか。担当課の方では広報する、ＰＲする、あるいはケアマネさんに研修するとかおっしゃっておりますが、なかなかここがうまく行っていないのと違うかなと、そういう思いを私は抱いております。
そして、制度的にいろいろ軽減、ちょっとでも軽減ができる。別に今お金を出さなくても、制度を使えば軽減できる。こういうのが、障害者認定だけじゃなくて、例えば、課税世帯でも一定所得以下の方は特例減額措置があるとか、あるいは社会福祉法人の軽減制度があるとか、あるいは境界層措置があるとか、こういういろいろ制度的にきちんとある制度、これをどれだけの方が知っておられるのか。こういうことを思うと、ある制度を使ってちょっとでも負担を軽くする。こういう姿勢がちょっと弱いのではないかなと。市民の立場で考える姿勢が弱いのではないかな。こういう思いが最近大変強くします。そういう点で、この点について担当の意見を聞いてみたいと思います。
もう１つは、高齢者の問題で最近いろいろ相談を受けるんですけれども、高齢者の成年後見あるいは権利擁護、こういう問題が、今まで余りこういうのは、精神障害者の方あるいは認知症の方をどうするかという、こういう問題で何件か相談を受けて、ここでも１回取り上げさせていただいたことがあるんですけれども、最近は、ひとり暮らしをしているので、将来ぼけてしまった場合のことを考えると心配だから、そのときに安心して財産の管理を任せられる、こういう仕組みがあるのかどうか。包括支援センターに１回相談に行ったけれども、そういうのは今やっておりませんという返事だったとか、あるいはまた、判断能力が落ちたときに、自分がどういう介護を受けたいのか、こういうことを前もって頼んでおけるような制度がないのかどうか。こういうことで相談を受けるわけです。精神障害とか認知症の方の場合には、成年後見制度というのがもう既にずっと前からありますし、任意後見制度というのもあります。また、社協では権利擁護事業というのもありますが、そのあたりで市の対応、これからこういうケースがかなり出てくるのではないかなと、私は、ひとり暮らしの方がどんどんふえておりますので、思います。一応、市の方では今どういう対応をしておられるのか。また、これからされていくのか。その点についてお尋ねいたします。
１回目はこれで終わりです。
○議長（矢野友洋 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ３番杉村議員の障害者問題につきまして御答弁いたします。
市として自立支援法をどのようにとらえているかということ、また困難な事例はないかということ、２点でございますが、１問目につきましては大きな問題でございまして、１市で取り扱うことがなかなか難しい問題であると認識しております。ただし、その辺の問題点につきましては、上部団体に伝えながら、国にいろいろ要望なり重ねていきたいと考えております。
障害者自立支援法では低所得者に対する軽減措置が用意されておりますけれども、マスコミ報道にて、施設からの退所、負担増による利用サービスの抑制ということが影響としてあるということが言われておる。そういうことは承知しておりますが、郡山市の基本的な考え方といたしましては、支援費制度、３年間ありましたけれども、今回の障害者自立支援法に移行しておりますけれども、当事者が利用をされていた福祉サービスの種類、そして利用されていた時間数に変更が生じないように努めて努力をし、支給決定をする。そういうことを実務レベルで基本としております。ですから、そういう意味におきまして、先ほどの新聞報道とかの内容につきましての事例は聞いておりません。これからもそういう形で当事者からの申請内容、要は、必要とするサービスの種類、利用時間、ホームヘルパーの派遣時間数、施設へのショートステイ等、いろいろ支給決定を今後も続けていきたいと考えております。
次は高齢者の問題でございますが、介護保険料、そして施設利用料の軽減等についての説明かと思いますが、平成19年度は、税制改正の影響によりまして市民税非課税から課税となった高齢者の方には、介護保険料と施設利用料について激変緩和措置の最終年度でございます。段階的な引き上げとなります。税制におきましても同様で、定率減税の廃止等、さらに負担をお願いすることとなります。少子高齢社会における社会保障費の負担のあり方は、これまで苦労をしてきた高齢者を取り巻く環境が大変厳しいものとなっていることを、それは十分認識しております。
確定申告と市・県民税申告の期間となっております。税制における障害者控除対象者認定の市民への周知の取り組みといたしましては、広報誌「つながり」、税務署の申告のお知らせの中に記載しております。また、市・県民税申告の説明書にも記載をしております。障害者控除対象者認定がなされますと、税法上、障害者控除の対象となり、所得税、市民税が軽減されるもので、介護保険料段階にも影響を及ぼし、保険料が下がる場合もございます。前回報告、先ほどおっしゃいました、平成17年度の認定件数11件、平成18年度の認定件数５件は事実でございまして、それ以降、２月末現在で新たに13件、合計29件の認定を行っております。
施設利用におけます居住費、食費の負担の軽減につきましては、担当課の窓口にリーフレットを設置し、施設利用の相談におきましては軽減制度の説明を行っております。また、施設におきましても、利用者への周知を指導し、社会福祉法人の減免制度をもあわせてなされておるところでございます。市内すべての介護保険事業者やケアマネを対象とした介護保険制度の研修会を年に一、二回開催しております。これまでにも軽減制度の説明もしておりますが、再度それらの制度を周知徹底してまいります。
次に、地域包括支援センターの件でございます。
地域包括支援センターでは、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活していくことができるように、介護サービスだけではなく、地域における適切なサービス、機関や制度の活用へのつなぎ等、継続的に支援を行っていく総合相談業務を行っております。寄せられる相談のうち、認知症やひとり暮らしの方に関するものも多く、訪問により状況や意向を確認した上で、ニーズに則したサービス利用につなぎ、適切な支援を提供することにより生活維持を図っていくものです。その中でも、特に認知症等によって判断能力の低下が見られ、権利擁護の観点から専門的支援が求められる場合には、適切な介護サービス利用や金銭管理、法律的行為などの支援につなげるため、成年後見制度の活用も視野に入れながら、慎重に対応しているところでございます。
成年後見制度には、判断能力を有している間に手続を行い、判断能力が不十分になったときに契約の効力を発生させる任意後見制度、そして、判断能力が不十分な状態にある本人について、本人または家族等の申し立てによりまして、家庭裁判所が適任と認める人を権利擁護者に選任する法定後見制度がございます。このような事例を早期に把握し適切な対応をとるには、地域を初め各機関とのネットワークの構築が重要であり、現在、構築へ向けて種々検討しながら進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） ３番 杉村淑子君。
（杉村淑子君登壇）
◆３番（杉村淑子 君） 障害者の自立支援法について今御答弁をいただいて、郡山ではまだ余り大変な事態は見られないということです。障害者とか関係者から、郡山は非常に積極的にみんなの意見を聞いてもらえる。これは大変喜んでおられました。この立場で、これからもずっと取り組んでいっていただきたいなというように思います。
この障害者の問題で、実は、奈良県でも自殺がありました。表には出ておりませんけれども、私の同僚の方が書いておられます。それは、公立の障害児施設ですが、相談に来られた方が、３歳の娘に言葉のおくれがある、自立支援法では障害区分４以下は施設が利用できないと聞いた、妻は子供のことで精神科通院をしている、私も心療内科に通院している、子供のことが大変気がかりというようなことで相談に来られて、どうも様子も余り芳しくないというので、いろいろあちらこちらに手を尽くしたわけですが、自殺をされる。こういうのが奈良県でも起きております。
ここに書かれていますように、自立支援法では、先ほどもちょっと言いましたが、障害認定の区分４以下というのは施設の利用ができないわけですね。そのことを大変、この同僚はことしの３月31日で定年退職ですが、私も随分長い間一緒に仕事をした方ですけれども、この方が最後に、何度でも、何度でも、何度でも言う。児童期の子供に絶対に自立支援法はなじみません。今からでも考え直してください。大変悲痛な声というのが、こういう本に載っておりましたが、出ております。そういう影響が、我々は気づかないけれども、奈良県でも１人の親を自殺に追いやっている。こういう事態がございます。
先ほど、お金がないからサービスが利用できない。本当に私は情けないなという思いがします。今、障害者の１級の年金で８万 2,500円。２級で６万 6,000円ですね。今回の特別対策で軽減されたといっても、月、１級でいろいろ、これはサービスの利用の度合いが違いますから、限度額としては１級で 3,750円──サービスのお金の上限ですね。これが、低所得１では、要するにこの６万 6,000円、障害年金２級の方が低所得１に当たりますので、上限額が 3,750円。そして、１級の方、これは今低所得２に当たるわけですが、８万 2,500円。障害を持っていますと、我々が想像もつかないようなところでお金がかかります。わずかこれだけだとひょっとしたらと皆さんは思われるかもしれませんが、3,000円、4,000円、これのお金というのは、こういう方々にとっては大変重いわけでございます。そういうところで、私はやはり応能負担、今まではずっと障害者の場合は応能負担ということで来たわけですが、応益負担というのは大きな問題があるのではないか。こういうことを指摘させていただきたいと思うわけです。
我々だって、きょう帰るときに交通事故に遭って障害者になるかもわからないし、孫が生まれたら、孫が障害を持って生まれるかもしれません。障害になるのは、だれも望んで生まれるわけではありませんし。だから、障害を持った人たち、あるいは子供たちが、いろいろな支援のサービスを受けて、やっと障害を持たない子供たちと同じ立場に立てるわけですね。それを、益を受けているからといってお金を取る。こういうことは私はやっぱり何ぼ考えてもおかしい。先進国ではこういうことはないわけです。やっぱり日本、どこかおかしいのではないか。そんな思いがしております。まあ郡山市の場合は、市長さんも障害者の分野ではいろいろ、大変厳しい財政の中で、それなりの支援策をちゃんとやっていただいている。こういうことについてはずっと評価もさせていただいてきましたし、またいろいろな障害者の団体が今一緒になって運動をする。こんなのは今まで考えられなかったことですが、そういう契機も市の方でつくっていただいたということで、そういう姿勢については高く評価をしておりますが、やはり国の障害者自立支援法については、これからもどんどん声を出して、おかしいんだということを私は、先ほど部長はこれから声も上げていくということをおっしゃっていましたけれども、ぜひそういうことをやっていただきたいということを、障害者の問題については強くお願いしておきたいと思います。
それから、次は高齢者の問題で、先ほどの答弁の中では、障害者の認定書の発行もちょっとふえて29件ということで、それでもまだまだ３、４、５も、自治体によっては１、２とか要支援の場合にも障害者控除を認めている場合もありますけれども、厳しくいって、３、４、５でも 900以上いるから、まだまだこの数字は上がって当たり前だと私は思うんですけれども。
先ほど部長さんの中で、広報とか「つながり」とか、あるいはまた税務署の書類の中にも書いてあると、こういうことをおっしゃいましたが、なかなか残念ながら、書いてあるだけでは理解ができないわけですね。だから、ほんとは、今コンピューターがあるから、ピュッと出てくるわけですから、対象者に問い合わせのはがきなどを出してあげたら非常にいいのではないかなと。認定控除が通りますと、かなり負担が軽くなるし、控除もいけますので、こういうところである制度を使っていくということが大変大事じゃないかなというのを思います。そういう点では、通知を出す、こういうことは考えてもらえないのかどうか。この点について再度お尋ねしたいと思います。
それからもう１点は、非常に皆さんに過激な意見だと言われるかもしれませんが、私は、協働のまちづくり、市民も職員さんと一緒になって一緒にまちづくりをする。常々市長さんがおっしゃっていますし、私はこの姿勢、大変大事な姿勢じゃないかなと思います。そのときに、私はやはり、職員さんがこういう制度の中身をちゃんと知って、大体この人、まあ郡山市に住んでおられる職員だと、近所を見ていたら大体どういう暮らしをしておられるかわかるから、そういうときに、こういう制度があるよとちょっと一言、声をかけていただけたら、随分市に対する、今公務員の問題がいろいろ出ていますけれども、郡山市の職員さんは違うなとか、そういう声が出るのではないかなと、そういう思いもするわけです。
そういう意味では、非常に過激な意見ですけれども、昇格試験とかをやるんだったら、こういう制度を理解しているかどうかの試験もやったらどうかなとか、そんな思いもちらっと私はするんです。なかなか人間って、ふだん余り関係ないと、ぴんと入って来ないわけですね。自分が実際介護の現場に立たされたら、びっくりしていろいろ制度を調べるんですけれども、なかなかふだんはそうはいかない。通常自分の業務だけで忙しいとは思いますけれども、職員さんが自分の周りの市民の方で困っている人があればちょっと声をかけて、こういう軽減の制度もあるよとか、いろいろ言っていただくだけで、随分市民の目が温かくなるのではないか。こういう思いもしておりますが、これは過激な主張で、一応提案だけはさせていただきますが、部長については、はがきでするとか何らかの直接、あなたにはこういう制度が使えるかもしれませんよというような通知ができないものかどうか。その点についてだけ、お尋ねいたします。
権利擁護事業については、地域包括支援センター、これも名前をもうちょっと変えた方がいいのと違うかなと前も言わせていただきましたが、みんなこの地域包括支援センター、何をするところかわからないわけです。いや、あれはちょっと難しい名前で、高齢者総合相談所ですよと私はいつも言いかえているんですが、大きな字でそれを書いて、下に地域包括支援センターぐらい書いた方がいいのじゃないかなと思うんですけれども、一応、市民の方には、あそこはそういういろいろな相談をするところですので、一度電話してみてください。それか、行ってみてくださいということで言っておりますが、これから権利擁護の問題、例えば、もう既に貯金通帳を勝手に、だれかが銀行へ一緒に行って、お金を貸してもらっていた。貸し出していた。そういうのが、例えば50万借りていたとか、そのお金が、通帳がどこへ行ったのかさっぱりわからないで、市に調べてもらったことも、こういう例も私はもう３件ほど経験しているんですけれども、こういう事態がだんだんこれからふえて来るんじゃないかなと、そういう思いもしますので、この権利擁護事業と、あるいは成年後見制度、市民にあらゆる場所で啓発しながら、こういう相談にも応じていますよということも言いながら頑張っていっていただけたらということで、これは要望にとどめます。
あと１点だけ、お願いいたします。
○議長（矢野友洋 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ３番杉村議員の再度の質問にお答えいたします。
まず１点、障害者福祉に関する申請書の関係でございます。
平成19年４月から利用者の負担が、仕組みが変わるということで、しかも、これは本人の申請がなかったら何もできないということでございますので、本人あてに、こういうふうな書類でございますけれども、御案内ということで、申請書の送付ということをさせていただいています。利用者負担の新たな軽減を受けるには申請が必要ですということで、具体的に、所得区分、低所得１、２、一般、現在、軽減という形での一覧表もつけながら、そういう形で御案内させていただいたところでございます。軽減ということで、２年間でございますけれども、現在、軽減されている低所得１、7,500円の人が、さっきおっしゃった 3,750円になると。こういうようなことをわかりやすく書いているということでございます。
次に、包括支援センターの名称でございます。
前回もそのような発言をされておりますけれども、いろいろ議論を内部でしておりますが、法的な用語と通称、俗称といいますか、どういうふうのがいいのかということで、なかなかいい言葉が出てこないということも事実でございます。ですけれども、中身については充実を図れということで、日常業務、ケアプラン作成以外にも、先ほどの権利擁護とかの事業にも努めております。18年の４月からこの１月でも、成年後見制度６件、虐待13件、そして、この４月から同じ時期ですけれども、成年後見申し立て件数ですけれども、市長申し立てが１件、家族申し立てが１件、件数的にはそういう形で動いております。また、社協におきましても、権利擁護事業ということで12件、１件手続中ということでございます。
成年後見制度についての啓発でございますが、正しく内容をわかっていただくためにも、そういう啓発を重ねていきたいと。同じことの繰り返しでございますけれども、裁判所がつくったこういう資料もございますので、まずはそれを抜粋しながら、またいろんな工夫を凝らしながら努めていきたいと考えております。（３番杉村議員「障害者認定書を該当者には送りませんか」と呼ぶ）
それにつきましては、29件ということで先ほど御報告させていただきましたけれども、ちょっとその辺、担当課と議論をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） ３番 杉村淑子君。
（杉村淑子君登壇）
◆３番（杉村淑子 君） 担当課と検討したいということで、なかなか広報だけではいかないと思いますので、できたら、はがきが行けば、わからなくても何だろうというので、またそれを持ってこられるという、こういう効果もありますので、できたらぜひそういう方向でお願いしたいなということで、強く要望させていただきます。
長い間、本当に長い話を皆さんに聞いていただきまして、本当にありがとうございました。心からお礼申し上げます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（矢野友洋 君） ２番 小林忠義君。
（小林忠義君登壇）
◆２番（小林忠義 君） 皆さんも、私も、４年の任期中の最後の一般質問の最後の順番でございます。
早速でございますが、質問に入らせていただきます。松籟荘病院の新病棟（閉鎖病棟）の建設の問題でございます。この件につきましては、毎議会のようにその変化を追及し、この議会で取り上げさせていただいております。早速、12月議会に引き続き、この問題を取り上げます。
私にとっては最後の一般質問となりますが、松籟荘新病棟、すなわち閉鎖病棟の建設問題は、１つの大きな節に差しかかったように思います。平成15年７月に成立した心身喪失者医療観察法に基づく精神医療入院施設の建設でありますが、当時、全国で７番目の病院として、当市にある独立行政法人国立病院機構松籟荘病院内に建設されることになり、平成16年６月ころ、上田市長に要請があったとされています。私たち議員や市民がこれを知ることとなったのは、平成16年８月５日付奈良新聞の報道であったわけです。
平成16年12月議会では、重大な他害行為、すなわち、強盗、殺人、放火等を行って、心身喪失などの理由で無罪や刑が軽減された人の入院病棟のため必要な病院であることは理解できるが、国の説明を何回受けても逃走などの心配はなくならないとして、国に対して意見書を提出し、平成17年７月議会では、３万人を超える署名を集めた市ＰＴＡ連合協議会の請願書も可決されました。しかし、国は抜き打ち的に着工表明と入札を行い、平成18年５月臨時議会で、地元住民が納得するまで着工しないことを国に求める決議を可決し、市当局も着工は時期尚早と言明しました。この間、関係自治会は安全性に不安があるとして反対運動も続いており、松籟荘病院と関係自治会の話し合いも続いています。その後、入札は７回も不調に終わって、現在に至っているわけでございます。
一方、国は、全国で松籟荘も含め14病院の整備を進め、既に10病院が開業し、３病院はことしの秋、開業する予定になっていると聞きます。全く着工していないのは松籟荘病院だけです。それぞれの立場で言い分はあろうかとは思いますが、近隣自治会、住民の専門家も顔負けの病院施設の安全性の不足の指摘、議会のチェック機能が健全に働き、市当局も国と癒着をしていないことが、このような結果になっていると私は思っております。
そこで質問に入りますが、12月議会以降の松籟荘関係の経過と全国の整備状況、次に、現在開業している10病院のベッド数、14全部開業した場合のベッド数、そして、現在入院している人数について、調査していると思いますが、答えていただきたいと思います。また、開業している病院で問題は起きていないのかも具体的に詳しく答えていただきたいと思います。
第１回目の質問でございます。
○議長（矢野友洋 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ２番小林議員の御質問にお答えいたします。
まず、これまでの経過と概要ということでございます。平成18年第４回市議会定例会からこれまでの松籟荘病院新病棟整備に関する調整会の内容、開催内容などにつきまして御報告申し上げます。
本年１月27日開催の第４回調整会では、松籟荘病院から新病棟整備工事に伴い、業者が決定していない建築工事の事務進捗状況とフェンス設置等に関する報告がございました。建築工事の事務進捗につきましては、昨年12月27日の指名競争見積もりにおいても予定価格を上回っていたため、業者決定に至らなかった。現在、見積もり金額が低かった２業者と随意契約を前提として価格交渉を行っている。また、これまで調整会等において提案され、松籟荘病院が厚生労働省及び国立病院機構本部に要望していたフェンス設置に関する事項が同省及び同本部から設置承認を受けたというものでございます。
続いて、出席者から、国立病院機構14カ所の新病棟整備状況の説明や、調整会、準備会の協議内容を厚生労働省及び国立病院機構本部が議事録にて把握している旨の説明があり、随意契約における価格交渉時の懸念、工事に関する要望、新病棟に係る運営、本市ＰＴＡ連合協議会の地域連絡会議への参加などについて協議され、今後は、安全管理マニュアル、事故発生時の補償などについて話し合っていく旨、発言があったところでございます。
なお、次回の調整会開催期日は、あす３月10日でございます。
次に、準備会でございます。
２月５日開催の第７回準備会では、松籟荘病院から第４回調整会と同様の報告があり、出席者との間で報告事項に関連する協議がございました。
なお、松籟荘病院から、愛知県の地方紙──新聞ですね。地方紙での情報として、２月１日、愛知県の東尾張病院の医療観察病棟から20歳代の男性患者がフェンスを乗り越えて逃走するという事案が発生、職員と警備員が追跡し、病院から２キロ離れた路上で発見、それまで約３時間を要した旨の報告がございました。出席者から、東尾張病院のフェンスの状況や立地条件、また患者の病状などについての質問がございました。松籟荘病院としては、この事例を踏まえた上で、設備や安全管理マニュアルの整備、ネットワークの構築などを検討する旨の回答がございました。
なお、次回の準備会開催期日は３月19日でございます。
次に、全国14カ所の心身喪失者等医療観察法病棟整備につきまして御報告申し上げます。
全国14カ所の病棟整備につきましてでございますが、既に10カ所が開棟──オープンし、３カ所
は本年秋に開棟する予定でございます。残る１カ所が松籟荘病院で、さきに報告した状況でございます。
そして、心身喪失者等医療観察法病棟の病床数と入院治療中の患者数についてでございます。
昨年12月31日現在の全国14カ所の心身喪失者等医療観察法病棟に係る病床数及び入院治療中の患者数につきまして御報告申し上げます。
全国14カ所の病院中、昨年12月31日現在オープンしている９病院の病床数は 263床で、入院治療中の患者数は 209人となっております。なお、残る５病院の病床数は 117病床で、全国14カ所の病床数は合計 380床となります。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） ２番 小林忠義君。
（小林忠義君登壇）
◆２番（小林忠義 君） 大変不幸なことでございますが、住民の皆さんが心配していたことが現実のものになってしまいました。一番先にオープンした病院は平成17年でございますが、逃走事件が起きた名古屋の東尾張病院というのは、17年12月にオープンをしております。まだ２年たっておりません。１年とちょっとでございます。そういう中で、このような事件が起きたということは、今後さらにこのまま行けば事件が起きかねない、逃走等が起きかねないという現実が見えてきたということでございます。今回は３時間以内に保護されまして事件は起きませんでした。いわゆる傷害事件とか、そういうものは起きませんでした。これは不幸中の幸いと言っていいと思います。
私ども、この病院建設については、付近の住民も一番このことを心配して、国に対して安全を確保する最大の努力をしてほしい、こういう要望をしてきたわけです。国は何回もの説明の中で、職員が２人ついているとか、外出中もきちっと要員をつけるので、そういう心配はほとんどないと説明していたわけですが、そうではなかった。また、何か起きるかわからないという現実がありました。
この問題が発生したときに、今いろいろ答弁の中でありましたけれども、調整会議とか準備会議とかという言葉が出てきますが、準備会というのは、建設を前提に、自治委員長会等、まあ自治会の、郡山市の幹部の方々や消防や、今警察が入っているかどうかわかりませんけれども、そういう方々がつくっている団体でございます。そういうところが初めのときに武蔵病院に視察に行って、どういう感想を述べているかと言いますと、こういう感想があります。武蔵病院医療観察法病棟の設備については不足はない、十分過ぎるくらいのものと。これはどこかのタウンミーティングで聞けそうな言葉でございます。しかし、現実は今事件が起きたように、逃走事件がもう始まっているわけです。
一方、調整会議の方々というのは、まともに松籟荘の近くにある自治会でございます。ここの住民の方々はこういう見解は持っておりません。現実に同じ病院を見学に行きましたけれども、松籟荘が設計した図面を、いわゆる住民の方で建築の専門家がいらっしゃいまして、つぶさに検査をいたしまして、例えば屋根の上から逃げれるとか、あるいはとゆを伝ってフェンスを越えることができるとか、それは、フェンスとの距離とかも全部をはかって、そういう見解を出している。これは改善を要するという見解を出しているわけです。
今回の逃走事件ではっきりしていることは、この患者さんは雨どいを伝って３メートルの擁壁を乗り越えた。そして、逃走した。まさに地域の住民の方々が指摘したことがそのまま現実になっているということでございます。身近な人の心配というのは、そういうもんだということです。遠くに住んでいる方は、近代的な設備だから大丈夫だろうとか、国の言っていることをうのみにしてと言っても言い過ぎではない解釈で大丈夫だとか言っておりますけれども、これは全く新しい病院ですから、これからどういう心配事が起きるかわからないということを考えておかなければならないと思うんです。しかも、この東尾張病院の場合は、広場で運動をしていました。職員が２名ついていたんです。その場で、それを振り切って逃げて、雨どいを伝ってフェンスを乗り越えて外へ出て２キロも遠ざかった。周辺には当然民家もあります。郡山の松籟荘を想像してみてください。どんなに不安になることか。警察も含めて50人の捜査だったそうです。これは保護できたからよかったものの、万が一、悲惨な事件になった場合には、これはやっぱり国の責任というのは大きいものがあると思います。
私が申し上げたいのは、幾ら国がいい施設で、要員もつけて大丈夫だと言っても、想像もできないような事件は起こり得るということでございます。いろいろこの建設問題では、調整会議で付近の自治会の方々が心配をして提案をしている。先ほど言いましたように、病院側も全く気がつかないような逃走経路なども指摘していたわけですが、それが現実になった今日では、これは、従来の説明だけではもう納得できないというところに来ている。不幸にも、振り出しに戻るかもわからないという状況です。国は恐らくこの管理マニュアル、安全マニュアルについての見直しを迫られると思います。どれだけ念を入れても、大丈夫だと言っていたのに、こういう現象が現実に起きているということからでございます。
そういう点から言いますと、あの松籟荘の敷地というのは、６万 6,000平方メートルだそうです。例えば、武蔵病院などは、その敷地がその３倍あるそうです。行かれた方もいらっしゃるから御存じだと思いますけれども、私は１月の15日に北門議員と厚労省へ行ってまいりました。その中で質問しましたら、14の計画されている病院の中で、松籟荘の敷地が一番狭いということも明確に言っておりました。こういう狭い敷地では、当然建物が密集しているわけですから、いろんな経路を伝って逃げやすいということもあるわけですね。そういうことからいったら、この場所がほんとにふさわしいのかどうかという問題もあると思います。
今部長の答弁にありましたように、現在で 263床のベッドがあって、入院されている人が 209名。この秋には、松籟荘を除いて、もう３つできて 380床になると。当然、現時点では、全員入院させて、まだおつりがあるという状況が続きます。しかも、入札は今７回以上になって、見積もり合わせというところまで来ているそうですけれども、これもまだ決定していないという状況。しかも、この問題が起きてから、この６月で約３年になるわけです。
その中で、建設されていない、全く手がつけられないという状況から判断すれば、私は、この新たな逃走事件というものを考えるときに、さらに安全マニュアルを練り直さなければいけないので、安全マニュアルが十分住民の皆さんが納得するような内容になるまで松籟荘病院の新病棟の建設は凍結すべきだ、しばらくそっと置いといてほしい。このように思っているわけでございます。郡山で市の当局の方々も、一定に住民の皆さんの意見を聞いて、中に入って、行司的役割ではございません。多少住民側に立っているというのは明らかでございますが、頑張っていらっしゃいます。市長さんも、住民の理解を得るために国が十分説明するようにということを再三申し入れていらっしゃいます。
私は、こういう状況のもとで、当該市である郡山市として、市長さんは国に対して、こういう事件が、予測もしなかったことが起きている今日、こういう問題を解決して、さらに安心できるマニュアル等をつくるまでは、ちょっと松籟荘については待ってほしい、凍結してほしいということくらいはおっしゃってもいいんではないか。このように思っておりますが、そういう見解についてもお尋ねしたいと思っております。これは市長さんに答えていただきたい。担当部長ではなかなか答えにくい問題でございますので、お願いしたいと思っているわけです。
よろしくお願いいたします。
○議長（矢野友洋 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） ２番小林議員の御質問にお答えをいたします。
もう３年かという思いもあるんですけれども、当初から、地域の方々の理解を得るために十二分に説明してくれということで、一貫をして申し上げてまいりました。それは裏返せば、根底にあるのは、これまでの松籟荘が地域との交流という形では非常に少なかったというんですか、そのことも背景にあるという認識を持ちながら、国へも話をしてまいりました。時間をかけた分、双方の理解は深まったのではと思う矢先に、ああいう事件が起こったわけでありますけれども、今後の調整会あるいは準備会の議論を踏まえて、柔軟に対応もしていきたいと思いますし、一方で、この３年間、どうもやはり、心身喪失者に対する正しい理解という意味では、私自身もなかなか深まらない。その辺も、さらに国へはきちっとした対応というんでしょうか、説明を求めていきたいと思っております。いずれにしても、調整会あるいは準備会等々の議論を慎重に見守っていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（矢野友洋 君） ２番 小林忠義君。
（小林忠義君登壇）
◆２番（小林忠義 君） もう少し歯切れがよくてもよかったんではないかと思いますけれども、まあ、その辺はいたし方ないのかなと思います。
私が申し上げたいのは、調整会議での付近の住民の方々の専門的知識というのはすごいものがありまして、こういう、とゆを伝って逃げるということを既に調整会議の中で予測をして、文書で出していると。図面でここが危ないというようなことも指摘している。こういうことは、国も大変助かっていると思うんですね。今後充実させていかなければならないわけですから。それを住民に指摘されて、なるほどと思ったと思います。だけど、職員が２人ついていながら、それを振り切って、３メートルのフェンスがあるのに逃げ切るという、この行動力といいますか、これは何が起きても不思議ではないという、そういう施設だという認識をしなければならないと思います。これはきれいごとではありません。ですから、より慎重にこの問題は考えていかなければならないし、郡山の松籟荘を囲む付近の住民の方々が、この14ある施設の改善に恐らく大きな貢献を結果的にはしているんではないか。このように思われるわけです。国は付近の住民の方々に感謝しなければならない。私はこのようにも思っているわけです。
ともあれ、国は、既に３年近くこの問題について経過している中で、まだ業者も決まっていない。しかも、ベッド数も、十二分とは言いませんけれども、間に合っているということであれば、一歩引いて、安全マニュアルを総合的に見直すとか、ハード面の内容も考えてみる。そういうことも含めて一定に時間をとるべきだ。それまでは無理して進めるべきではないという、私の思いがあります。恐らく郡山市の担当当局の方々も、市長さんも同じように思っていらっしゃるかもわかりませんけれども、この場で明確にするということは立場上できないのかもわかりません。
私は、最後の質問でございますけれども、住民の皆さんと力を合わせて、郡山市民の皆さんの心配を取り除く、不安を取り除く、そういう力に若干でもなってきたということは、私自身、一定の誇りを持っております。当初から、国のやることだから仕方がない。強いものには巻かれろと──長いものには巻かれろですね。強いものには従った方がいいという考えが初めからあれば、こういう状況にはならなかったと思います。
そういう意味で、先ほどから同和問題の質問もありました。30年ほど前には、ほんとに勇気の要る質問でした。傍聴の中に解放同盟の役員がずらっと並んで、ここで質問している私に、やみ夜もあるぞという言葉もやじで飛んできました。そういう中でも、一貫して不正腐敗は許さないという立場を貫いて頑張ってまいりました。32年たちますけれども、空白が８年ありますので、実際はもっと短いわけでございますけれども、一番初めは吉田市長さんでした。そして、阪奥市長さん。上田市長さん。それぞれ特徴がありましたが、いい思い出になりました。皆様方にも大変お世話になり、ありがとうございました。
これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢野友洋 君） これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長（矢野友洋 君） お諮りいたします。
本日、一般質問はすべて終了いたしましたので、12日の会議は休会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野友洋 君） 御異議なしと認めます。
よって12日は休会することに決しました。
次回は14日午前10時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後４時43分 散会