○平成19年第２回大和郡山市議会定例会会議録（第４号）
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平成19年７月３日 （火曜日） 午前10時０分 開議
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議 事 日 程
日程第１ 一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出 席 議 員（24名）
１番 出 口 真 一 君
２番 福 田 浩 実 君
３番 甲 谷 悦 夫 君
４番 上 田 健 二 君
５番 高 橋 朋 美 君
６番 林 浩 史 君
７番 西 川 健 次 君
８番 東 川 勇 夫 君
９番 田 村 俊 君
10番 北 門 勝 彦 君
11番 西 川 貴 雄 君
12番 牛 島 孝 典 君
13番 尾 口 五 三 君
14番 金 銅 成 悟 君
15番 吉 川 幸 喜 君
16番 池 田 篤 美 君
17番 辻 本 八 郎 君
18番 田 房 豊 彦 君
19番 仲 元 男 君
20番 丸 谷 利 一 君
21番 遊 田 直 秋 君
22番 石 田 眞 藏 君
23番 乾 充 徳 君
24番 田 村 雅 勇 君
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欠 席 議 員（なし）
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説明のため出席した者
市 長 上 田 清 君
副 市 長 水 野 敏 正 君
副 市 長 吉 井 保 孝 君
教 育 長 山 田 勝 美 君
総 務 部長 石 橋 頼 茂 君
企画政策部長 矢 田 正 二 君
市民生活部長 杉 浦 秀 之 君
産業環境部長 澤 田 茂 利 君
建 設 部長 砥 出 恵 市 君
まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君
福祉健康づくり部長 高 田 清 君
上下水道部長 西 本 義 雄 君
消 防 長 萬 田 善 三 君
教 育 部長 木 下 平 一 君
上下水道リメイク特命理事 田 中 利 明 君
財 政 課長 水 本 裕 丈 君
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事務局職員出席者
事 務 局長 吉 村 安 伸
事務局次長 岡 田 豊
次長補佐兼 西 垣 素 典
議事係長兼調査係長
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午前10時 開議
○議長（辻本八郎 君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（辻本八郎 君） ただいまの出席議員数は24名であります。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第１ 一般質問に入ります。
４番 上田健二君。
（上田健二君登壇）
◆４番（上田健二 君） 皆さんおはようございます。初めて壇上に上がらせていただきました。この初心を忘れずに、支持していただいた皆さん一人一人の期待を裏切らぬように、全力を挙げて頑張っていきたいと思います。また、説明をいただける方、新人で発言に不十分なところがあるかもしれません。御丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
では、質問に入らせていただきます。
航空自衛隊機の騒音について質問させていただきます。
迷惑な自衛隊機の飛行訓練はやめるべきだと思います。奈良市の航空自衛隊奈良基地で行われる基地祭の事前飛行訓練が５月28日にあり、ジェット機などの轟音に驚いた奈良市民、郡山市民の方から苦情が相次ぎました。航空自衛隊幹部候補生学校総務課法務班では、地元には事前訓練については説明していたが、周知漏れがあった、昨年の訓練より上空を飛び、安全飛行にも努めるということで理解をお願いしているとしています。奈良市や同基地などによると、今回基地祭で予定されている飛行訓練は、ジェット機が４機とヘリコプター１機で、愛知県方面から飛来、同基地上空を２回旋回しました。
同基地祭は、毎年１回基地開庁の記念行事の一環で開催され、昨年は低空飛行から、奈良市から多くの苦情が寄せられ、ことしは前回よりも高い700メーター上空を飛行しましたが、奈良市民、郡山市民から、恐怖を覚える騒音、何も知らされていないなどの苦情が寄せられました。私自身、外川にいて、実際すごい騒音でした。例えれば、電車がそばを通ったように感じるほどの大きな音でした。私は、そのような不安にさせるような行為はやめてもらいたいと思います。
では、今回自衛隊は地元に事前訓練について説明したとしていますが、郡山市は説明を受けておられるか、もし受けておられれば、市民の皆さんに広報などで知らせるべきだと思います。また、来年も同じようなことを繰り返すと思われますので、対策等をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、保育園の待機児童について質問させていただきます。
大和郡山市総合計画にあるように、安心して子供を産み育てることができるまちになるように、保育所や先生をふやしていかなければならないと思います。駅周辺には新しいマンションが建ち、新たに希望と夢を持って郡山市に移り住んでこられた若い家族、このまちで子供を産み育てたい、子供を育てながら仕事をしたい、新しくこの地で働きたいと思っている方が子供を保育所に預けにくい実情が続いていると感じています。
例えば、新たに郡山市に移り住んできた若い夫婦、非正規ですが、就職が決まり、駅周辺の保育所に預けたいと相談しても、仕事をできる日が少なく、保育所入所基準に満たないために、保育所に預けられない。民間保育は値段が高い。おばあちゃんに預かってもらっていますが、何カ月も頼めないと相談に来られた方もいらっしゃいます。駅周辺の保育所がどこもいっぱいで困っている方がおられるならば、早急に保育所の数をふやすか増築して施設を大きくする必要があると思います。
そこでお尋ねします。入所率や待機児童者数、また保育所に入りたいと希望されている希望総数をお聞かせいただきたい。郡山市全体では多少のばらつきがあると思います。特に駅周辺の保育所の実情やこれからの対策などをお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。
そして、次に、イオンについて質問させていただきます。
イオンについては、３点質問をさせていただたい。これまで基本的な考えについては我が党の先輩議員が述べてきたとおりでございます。また、担当の方には、平成18年の３月、６月、12月議会で御答弁いただいております。そのときから半年ほどがたちました。市民の皆さんは、地域や立場の違いから、さまざまな思いを持っておられますが、具体的にどこまで進んでいるか心配されています。そのような気持ちを酌んだ対応をよろしくお願いいたします。
まず１点目、交通量増大による大気汚染の被害調査についてお尋ねします。イオン出店に伴い交通量の増加が予想され、将来京奈和自動車道──大和北道路計画もあります。大気汚染につきましては、大気汚染防止法22条により、県は大気汚染の状況を常時監視しなければならないとなっており、県の責務となっています。また、イオンとの協議の場におきましても、測定局の協力は当然されるべきだと思います。これまでの市から県への要望は出されていますが、その後の対応についてお聞かせいただきたい。
次に２点目、市内の商業や商工業者に対する調査についてお尋ねします。商売をされている方の声にしっかりと耳を傾けて、御意見を反映させるべきだと思います。調査を平成19年４月より実施するとしていますが、経過などをお聞かせいただきたい。
最後に３点目、下三橋遺跡の文化財発掘で見つかった平城京十条大路の保護についてお尋ねします。大和郡山市教育委員会などが約２年をかけて追い求めてきた成果であって、歴史書などに記された南北九条の復元図の見直しを迫る画期的な成果となりました。各新聞報道でも大変大きく取り上げられております。この平城京十条大路の保護について、事業者側との協議の場で具体的な内部のディスプレーの詳細など、こちらから意見を積極的に出すべきだと思いますが、考え方も含めて、これからの対応についてお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。
次に、雇用について御質問させていただきます。
働き盛りの世代がこの地で集まるまちにしたいと思います。雇用を取り巻く実情は、この十数年で大きく変化をしました。イザナギ景気を超える好景気、大企業はバブル期を超える大もうけを上げ、団塊の世代は退職し、学校卒業者やハローワークでは求人数が上がる。その一方で、学校を卒業して新たに社会に巣立とうとする若者たちを物や資材のように扱い、使い捨ての道具にしか利用されないワーキングプア、働く貧困層が広がっています。
その原因の一つに偽装請負があります。派遣を請負と偽って働かせる偽装請負、請負として働かされている労働者は、派遣、業務請負会社のネットワークを通じて、全国から各地の工場などに集められます。社会保険に入っていない人も多く、その層は若者から中高年まで広がっています。1990年代から大企業は相次いで大規模なリストラを強行して、首切り、出向、配転のあらしが吹き荒れました。財界団体日経連は1995年「新時代の日本的経営」と題する報告をまとめ、正社員を減らして非正規雇用労働者に切りかえる方針を打ち出しました。その結果、正社員は減り、職場は、20代、40代の正社員を中心に、過労死ラインを超える長時間労働が蔓延しています。一方、派遣や請負などの間接雇用の非正規雇用労働者が生み出されました。この人たちは、権利を主張する条件は奪われたまま、いつでも首を切れる安い労働力として使い捨てられます。史上空前を更新し続ける大企業各社の利益は、この現実を抜きに考えられません。多様な働き方と言って労働法制を改悪し、規制緩和を続けてきた国の責任も問われます。
私たちは、新たに広がるこの貧困の実情をつかもうと、民主青年同盟の協力で青年雇用アンケートに取り組んできました。2005年には160人の方から、またことしは153人の方から、奈良県内のハローワークや駅周辺などでアンケートを集めてまいりました。このアンケートに答えてくれた２人に１人が非正規雇用、５割が年収200万円以下、４割の職場でサービス残業があります。バイトを休んだら罰金が5,000円、ノルマを達成しないと給料が減らされる。月の手取りが８万円、仕事もうまくできないし、親にどう言っていいのかわからない、家に帰ると何しとったんやと言われ、ネットカフェによく泊まる、食事はネットカフェのドリンクバーのスープで済ます20代の若者が奈良でもいることがわかってきました。人間らしく働きたい、生活のできる仕事がしたいと願う青年たちと一緒に変えていけるように頑張りたいと思います。
雇用については３つの質問と１つの要望があります。
１つ目は、労働相談窓口についてお尋ねしたい。青年の多くは最低限のルールさえも知らない。相談できる場所もわからない方もいらっしゃいます。市役所の中に気軽に相談できる窓口があります。もっとＰＲすべきだと思いますが、どのようなことができるかお聞きしたい。
２つ目に、労働相談窓口を知らせるミニビラについてお尋ねしたい。ことしの春に労働局と県が協力をして労働相談窓口を知らせるミニビラを20枚作成しました。コンビニや映画館に置く予定ですが、市の窓口などに置くべきだと思いますが、対応についてお聞かせいただきたい。
３つ目に、次世代育成支援対策推進法についてお尋ねしたい。女性が生き生き働ける職場、男性も残業を減らして早く家庭に戻れる職場に、労働局長から子育てサポート、次世代認定マーク、愛称「くるみん」を贈る計画があります。国や県のすることだとほっとかないでいただきたい。市も連携して啓発していくべきだと思いますが、対応についてお聞かせいただきたい。
最後に、市長に要望いたします。正規雇用をふやすよう行政指導を徹底してもらいたい。県議会では荒井知事が４年で４万人の雇用をふやす中で、正規雇用をふやすことはよいことだとし、郡山のイオンでも2,500人の雇用増大に期待を寄せる答弁がありました。正規雇用をふやせば労働者も働きがいが上がります。社会もよい会社と評価をされます。郡山市にも法人市民税がふえます。郡山市として正規雇用をふやすよう行政指導を強めていただきたいとお願いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ただいま４番上田議員からの航空自衛隊機の騒音ということだろうと思います。
本年度19年度の航空自衛隊奈良基地祭に伴う展示飛行という部分で通知のお話がございました。この部分につきましては、基地祭の展示飛行等の通知文書は、実施日の２週間前に受けておるということでございます。
それに対しまして、市民への周知ということでございますが、特にいたしておりません。また、その展示飛行といいますか、その部分に伴う苦情というのは、市民から特に現在まで受けていないというのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ４番上田議員の保育園待機児童につきましての御質問にお答えいたします。
当市においても少子高齢社会化が進み、人口の減少が続いております。家族構成におきましては、核家族化が進み、子育てをしながら働く女性がふえ、保育に対する需要がふえてきております。
総合計画においては、働きながら子育てできるよう保育園の待機児童の解消に努め、市民が安心して子供を産み育てることのできるまちづくりを目指しております。
保育園の入所児童数は、６月１日現在、公立と民立を合わせ定員1,310名でございます。そのうち1,272名が入所され、待機児童数は10名でございます。
入所希望の多い保育園の傾向といたしましては、駅の近くにある保育園と市街地中心部に位置する保育園の希望者が多く、また市街地中心部においては、マンションの建設により、この傾向はしばらく続くものと考えております。
待機児童の対策といたしましては、平成８年に郡山東保育園の増築による30名の定員の増、平成11年には郡山西保育園の定員の見直しにより30人の増、平成12年のやまと保育園の分園の設置により29名の定員の増、平成16年にやまと保育園の分園から独立し１つの保育園、ふたば保育園でございますが、これを設置いたしております。これにより61名の定員増となり、保育需要に対する取り組みを打ってまいりました。
また、入所定員の弾力化、定員を超えての入所のことでございます。これにより、希望する保育園への保育を行ってまいりました。定員を超過する場合は、保育する児童が詰め込み過ぎにならないよう考慮しながら進めております。
今後の予定といたしまして、本年10月ごろより民立のやまと保育園の増改築工事が進められます。来年の10月には90名から120名定員への増員が図られることで進められております。
中心市街地の待機児童の対策につきましては、郡山保育園の増築の計画がございます。用地につきましては、既に土地開発公社において確保し、買い戻し後に増築整備を進め、働きながら安心して子育てができるよう、保育サービスの一層の充実を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 産業環境部長。
（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利 君） ４番上田議員の御質問にお答えいたします。
イオン出店に関連した大気汚染についてでございます。イオン出店に伴います交通量増加による自動車排気ガスによる大気汚染物質の主なものは、二酸化窒素ＮＯ２ 等の窒素酸化物ＮＯｘ でございます。大気汚染につきましては、大気汚染防止法第22条により県が常時監視することになっており、県の責務となっております。県におきましては、県内11カ所で常時監視測定局を設けておりますが、当市にはございませんので、平成16年、平成18年と県に対し設置の要請を行いましたが、残念ながら、設置には至っておりません。しかし、将来の京奈和自動車道──大和北道路の進捗状況に合わせ、今後検討していただくことになっておりますので、引き続き常時監視測定局の設置要請を行っていきたいと考えております。
一方、当市におきましては、環境政策課及び清掃センターにおきまして、イオン出店計画地周辺４カ所で窒素酸化物等の大気汚染物質の測定を行っておりますが、いずれも環境基準値以下の結果でございます。
今後におきましては、出店に伴う交通量の増加や京奈和自動車道の進捗を見据えながら、大気汚染の把握に努めるとともに、県への常時監視測定局の設置要請、また出店されるイオンに対しましても、今後の開発における事前協議等の中で、測定の協力等必要な措置を事業者にも働きかけながら、監視体制の強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、イオンについての市内商工業者に対する影響調査についてでございますが、イオンの出店に関しての市内の商工業者に対する影響調査につきましては、本年４月より市商工会と連携し、経営相談員による調査を始めております。調査の内容といたしましては、市内全域の商工会会員を対象といたしまして、イオンの開店前、開店後と比較して、その影響を調査し、商業や商工業者に対する評価を行うものであり、現在は開店前の現状調査を聞き取りにより行っているところでございます。
次に、雇用についてのミニビラについて御答弁させていただきます。
ミニビラにつきましては、県と奈良労働局の共同により、労働相談窓口の案内カードにつきましては、若年労働者を対象に広く配布するとのことであり、今後図書館や映画館、コンビニエンスストア等々の窓口に置いていくと聞き及んでおります。本市といたしましても、配布等につきましては、積極的に協力してまいりたいと考えております。
次に、次世代育成支援対策推進法第14条第１項の厚生労働大臣の定める表示、次世代認定マーク「くるみん」は、雇用する労働者が301人以上の企業に策定を義務づけられております。一般事業主行動計画や、この計画に定めた女性の育児休業取得率が７割以上であるとか、男性の育児休業者がある等の目標を達成したことなど一定の要件を満たせば、次世代法第13条に基づき厚生労働大臣から権限委任された県労働局長から認定を受けることができるものでございます。次世代認定マーク「くるみん」は、この認定を受けた事業主がこのマークを広告、商品等につけることができるものでございますが、市が直接かかわるものではございません。しかし、この計画の推進について、市としてのかかわり方を調査してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） ４番上田議員の御質問にお答えいたします。
イオンモール株式会社の開発に伴う事前調査につきましては、開発に伴う原因者負担によって記録保存のための調査を実施し、平成17年６月１日から平成18年３月31日までの間に本調査を行い、羅城を明確に検出したことやこれまでの平城京の範囲を考え直す大きな成果を上げました。
今回の南北道路に係る平成19年４月から７月下旬までの調査によって、想定されていました十条大路が検出されました。これより南の地点で条坊遺構は検出されていませんので、左京側においては当初十条まで施工されていたことが判明いたしました。十条大路につきましては、平城京南北道路との交差点の確認や右京側での存在の確認などが課題ですが、これらは今後の国庫補助事業による学術調査をまつことになります。
下三橋遺跡の調査成果につきましては、これまでに３回の現地説明会を開催し、広く一般の方々に公開してきたところでございます。また、調査で検出された遺構や遺物あるいは遺跡そのものといった文化財資源をどのように活用するかという点につきましては、さまざまな方法で遺跡の展示公開を図り、遺跡の歴史的な意義を市民の皆様に知っていただくことが大切であると考えています。
そのため、事業者側の協力を得る中で、遺跡の展示公開について、これからは具体的な協議を進める時期を迎えております。店舗内に展示ブースを設けて、出土遺物など発掘の成果を展示する方法、また一部の遺構についてモニュメント的な復元を行う方法などを検討していく予定です。また、店舗内での活用だけではなく、今回の下三橋遺跡の調査成果と連動して、羅城門跡や富本銭出土地、西市跡など、市内近隣に存在する平城京の遺跡をめぐる周遊コースを整備し、従来の郡遊回廊と連結するなどして、歴史資源の活用を図りたいとも考えております。
○議長（辻本八郎 君） 市民生活部長。
（杉浦秀之君登壇）
◎市民生活部長（杉浦秀之 君） ４番上田議員の雇用関係の労働相談窓口についてのお尋ねにお答えをいたします。
人権施策推進課におきましては、既に市民相談で、労働、雇用問題等の相談についても受け付けをいたしております。相談内容によりましては、専門の機関を紹介したり、担当課と連携して対応しておるところでございます。今後もより一層市民の方々にホームページ、広報紙等により啓蒙啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） ４番 上田健二君。
（上田健二君登壇）
◆４番（上田健二 君） ２回目の質問をさせていただきます。
航空自衛隊機の騒音について質問させていただきます。先ほど市の方では苦情は寄せられてないということでしたが、私たち、また皆さんの方にもたくさんのそういった苦情などが寄せられております。また、来年も引き続き行われると思います。事前にそのような説明があるのならば、来年もまた行われると思います。また、そういった対応を来年はしていただけるかどうか、質問させていただきます。
次に、待機児童について質問させていただきます。どうしても子供を預けて仕事をしたいと思っていても、入所基準に満たないために順番が後回しにされる。経済的に子供が育てにくくなってしまいます。大和郡山市総合計画の成果指標、待機児童者数では、平成18年５人から22年には数字を減らすと書いてあります。先ほどの御答弁いただいた早急な対策と、またそこだけでもなく、実情に合わせた対策をこれからもしっかりお願いをいたしまして、この質問を終わります。
また、イオンについて質問させていただきます。引き続き住民の立場で環境や文化財を大切にするようお願いをいたしまして、この質問を終わります。
雇用について質問させていただきます。大和郡山市総合計画の中にある意識調査の中で、私たちの世代が他の場所に移住したいと回答しています。人口動態を見ても社会減が続いており、働き盛りの世代の流出を食いとめることが本市の重要な課題となっています。郡山市から僕たちの世代が離れていってしまう。とても寂しいことだと感じました。これからはそのような考え方を変えてもらえるよう、周りの市町村からこの郡山に住み、働きたいと思ってもらえるように頑張っていきたいと思います。この雇用についての質問もこれで終わります。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ４番上田議員の２回目の御質問でございます。
市民への周知というお話であろうかと思いますが、今般、先ほども１回目のところで、２週間前に受け取ったということをお話しさせていただきました。そういう時間的に少し短いというところがございますので、市民への周知というのは難しいところがあるかなと思います。ただ、そういう飛行訓練の事前通知、周知につきましては、他市も当然そういう部分に対する対応といいますか、そういうものもあろうと思いますので、他市の状況を見ながら、また手法といいますか、どういう方法をとれるか、そういう部分について検討を重ねていきたいと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） ４番 上田健二君。
（上田健二君登壇）
◆４番（上田健二 君） 飛行訓練の下には、私たちの住民や文化財があります。迷惑な騒音を出し、墜落などの危険を冒してまでするようなことではありません。みんなが安心して暮らせるようしっかりした対応をしていただけるようお願いいたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） ３番 甲谷悦夫君。
（甲谷悦夫君登壇）
◆３番（甲谷悦夫 君） おはようございます。今定例議会一般質問の最後となりました。しっかりと頑張って質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告しております３点について質問をさせていただきます。
まず最初に、今大きな問題となっております年金問題についてでありますが、社会保険庁のずさんな管理実態が明らかになるにつれ、国民の不信と不安は頂点に達したかの感があります。約5,000万件の年金記録漏れ問題は、今から約10年前の基礎年金番号の統合システム導入時にその淵源があり、社会保険庁の一般常識とはかけ離れた長年の労働慣行が原因の職務の怠慢、すなわち親方日の丸的な組織体質に問題があるとも指摘をされているところであります。
国におきましては、政府・与党が年金記録確認の第三者委員会や検証委員会等の第三者機関の設置や社会保険事務所などの相談窓口の拡充に取り組み、現在実施をされております。また、今国会の中でもこれらの問題に対応すべく、重要法案として年金時効撤廃特例法案や社会保険庁改革関連法案が審議をされ、先月30日に成立をされたところであります。
そもそもこの年金問題は国の問題のため、その関係機関が責任を持って対応するのは当たり前の話でありますが、電話相談等もなかなかつながらず、十分な対応ができていないとの報道もなされております。恐らく当市の窓口におきましても、市民の皆様から問い合わせが多く寄せられているのではないかと思っておりますので、この状況についてまずお聞きをいたします。
それから、今この問題に関して、日本経団連や日本商工会議所などが加盟企業などに専用窓口を設置し、従業員らにかわって社会保険庁に対する年金相談や記録確認を行う仕組みを整備することを決めました。また、金融機関等におきましても、国民年金の加入者で過去に口座振替で保険料を支払った記録を確認したい顧客に、口座引き落とし証明書を無料で発行するサービスを実施する動きが広がっております。また、各自治体でも、過去の国民年金の保険料納付状況を記録した手書き台帳コピーの無料交付や年金相談の際使用する住民票や戸籍謄本などの交付手数料を無料にしたり、中には東京都千代田区のように、区民にかわって社会保険事務所に加入記録の照合を行うユニークな取次サービスも行われているところもあります。
そこで質問ですが、当市においてもこのような市民サービスの取り組みができないものか。そのお考えについてお尋ねをいたします。
次に、２点目の公益通報制度についてお聞きいたします。
昨今、公共事業をめぐる背任汚職事件や官製談合などの不祥事が後を絶たず、福島県やあるいは宮崎県、和歌山県でも知事が絡んだ談合の問題が続出をいたしました。そして、最近では、大阪府の枚方市の清掃工場をめぐっての汚職事件や、近くにおきましては、隣の生駒市の前市長や議長が絡んだ事件などが発生をいたしました。当市におきましても、過去に職員の採用をめぐっての不祥事や、現職議員が刑事事件を起こし逮捕され、議員辞職に追い込まれた事件も起こっております。また、民間事業者においても不法行為が相次ぎ、ここ直近の事件としては、食肉製造加工会社による不正行為が大きな社会問題となり、食の安全に国民の不安が高まりました。
これら一連の不祥事が過去にも相次いだことを教訓に、昨年４月には不正行為を通告した内部告発者を保護するための公益通報者保護法が施行され、これを受けて公益通報制度を導入する事業者や自治体が急増したところであります。
そこで、当市ではこの点どのような取り組みをされているかについてお尋ねをいたします。
次に、３点目の道路行政についてでありますが、東西の幹線道路であります国道25号線は慢性的な交通渋滞が続いており、これを回避する車で朝夕のラッシュ時は周辺の道路が抜け道となっております。特に狭くて通学路になっているところは交通事故の危険性や道路の傷みが進行し、悪路となっております。
今回、県の平成19年度補正予算案には、西名阪自動車道と市内昭和工業団地を直結するＥＴＣ専用のスマートインターチェンジの設置に向けた調査費450万円が盛り込まれました。これが実現すれば、先ほどの交通渋滞の緩和や昭和工業団地の活性化にもつながるものと期待をされておりますが、反面、大和中央道などの周辺道路の混雑等が懸念をされます。また，西名阪の天理−郡山間の高速料金を回避するため、現状でも白土町の一般道を通る大型トラック等がひっきりなしに走行している実態からして、果たして有料のままでこのスマートインターチェンジを設置しても、天理方面からの車の利用が見込まれて25号線の渋滞が解消されるのかどうか、疑問な見方もあるわけでございます。
今日まで国と県、そして市の三者協議をされてきたと聞き及んでおりますが、これらの経緯と周辺整備を含めた課題及び今後の推進計画についてお聞かせを願います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） 市民生活部長。
（杉浦秀之君登壇）
◎市民生活部長（杉浦秀之 君） ３番甲谷議員の年金問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、本市の窓口での対応につきましては、来庁者や電話での問い合わせに対しまして、社会保険事務所や照会センターに問い合わせをし、加入履歴及び納付記録をお伝えしております。また、窓口では、氏名、生年月日、会社名、加入期間をもとに、照会センターで確認した後、未統合の年金番号が判明した場合には、基礎年金番号に統合する届け出書を作成し、社会保険事務所に送付しており、市でできる範囲内で積極的な対応を心がけております。
次に、台帳の保管状況につきましては、昭和62年度に紙台帳と社会保険庁との収納状況を突合しながらコンピューターによる電子データ化をしました。その後は台帳は使用しておらず、コンピューターで収納管理しており、磁気データで社会保険事務所に送付しておりました。平成14年度に収納業務が社会保険庁の直轄となりましたので、紙台帳につきましては、その後処分しております。
また、公的年金の加入、納付記録等の確認及び相談などに使用する住民票の写しや戸籍の証明書の手数料につきましては、現状どおり徴していきたいと考えております。今後は、各市の状況等についても、引き続き見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ３番甲谷議員さんからの公益通報制度についての御質疑でございます。
議員御指摘のように、昨今そういう事件が起こっておりまして、官におきましても、民におきましても、不祥事が相次いでいるという状況でございまして、そのような状況を踏まえまして、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護に係る法令の規定の遵守を目的として、先ほどもお述べになりましたように、公益通報者保護法が平成18年４月１日から施行されているというところでございます。
この公益通報者保護法の施行により、市は、行政機関としての立場と事業者としての立場から、公益通報に関して対応を行っております。
まず、外部の労働者等の方からの通報につきましては、市の住民相談の窓口でございます人権施策推進課におきまして担当をいたしております。外部からの通報窓口として、通報があった場合、公益通報に当たるかどうかの確認、また通報に基づく調査や法令に基づく措置をとる部局への案内、連携を行うこととしております。
次に、事業者の立場としての内部の職員等からの通報に関しましては、人事課におきまして通報を受けることといたしております。現在とっている公益通報に係りましては、そういう分担で行っているというのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） ３番甲谷議員の御質問にお答えをいたします。
議員の指摘にもございましたように、国道25号線の渋滞は慢性化をいたしております。また、その抜け道となる一般道路も交通渋滞を引き起こすというような状況でございます。また、昭和工業団地の多くの企業が西名阪自動車道を利用するために、混雑した国道25号をそのまま走行するか、あるいは郡山インターか法隆寺インターから乗り入れなければならないために、時間的なロスが生じ、経済活動にもいろいろ影響を与えていると同時に混雑に拍車をかけていると、こういった状況が現在ございます。
そこで、これらの渋滞緩和と昭和工業団地等の物流の利便性を図ることを目的といたしまして、郡山インターチェンジ−法隆寺インターチェンジ間に新規のインターチェンジを設置することの必要性についての検討を行うために、昨年９月に奈良国道事務所、奈良県、市の三者において西名阪自動車道の新たな活用に関する検討会を発足いたしました。既に２回の検討会を開催いたしております。
今後の作業といたしまして、国道25号線を中心とした各取りつけ県道交差点の現況の把握、あるいは周辺道路の状況把握、また昭和工業団地を中心とした物流の動向、さらにはさまざまな課題や問題の整理を進めるということになってございます。その中で、同時に、スマートインターチェンジ設置の効果についても検討をしていくことになってございます。この検討会を踏まえて、スマートインターチェンジの設置等について検討を重ねてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
（３番甲谷議員「１つ答えてもらってない。年金問題、現状の相談状況はどうな
っているか」と呼ぶ）
○議長（辻本八郎 君） 市民生活部長。
（杉浦秀之君登壇）
◎市民生活部長（杉浦秀之 君） 本市の窓口での対応状況でございますが、来庁者や電話での問い合わせに対しましては、社会保険事務所や照会センターに問い合わせをまずし、その加入者の履歴及び納付記録をお伝えしておるところでございます。また、窓口では、氏名、生年月日、会社名、加入期間をもとに、照会センターで確認した後、未統合の年金番号が判明した場合には、基礎年金番号に統合する届け出書を作成し、社会保険事務所に送付しており、このように市でできる範囲での積極的な対応を心がけておるところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） ３番 甲谷悦夫君。
（甲谷悦夫君登壇）
◆３番（甲谷悦夫 君） 今御答弁をいただきまして、私の質問の観点とちょっと違ったところがありますので、今市民の方が相談に来られているのがどんな状況になっているかということを含めてお答えいただきたかったんですけれども、対応については御答弁されたとおりですので、今市民の人が心配されて市の窓口に来られている状況はどんなのかということをお聞きしたかったわけです。それはちょっと行き違いがございましたんですけれども、今御答弁いただきまして、年金のそういった対応については、社会保険事務所等も対応を図っていただいているということです。これは私も、過去に市民の皆さんから市民相談を受けたときに、何回か窓口でいろいろ対応いただきまして、きっちりと今日までもそういう形で社会保険事務所に対して確認をとっていただいて、丁寧に窓口は対応していただいたということで、何回か経験していますので、しっかりと今までもその窓口の対応はやっていただいていると、こういう認識をしておりまして、そういう意味では、今まで頑張って対応していただいているということを認識をしております。
ただ、今回の問題につきましては、既に新聞でも発表されていますように、今後国の取り組み、社会保険庁の取り組みといたしまして、全国約300の社会保険事務所の所在地を除く約1,500市町村に出張相談をこの７月末までに実施をするという、こういうことで発表されております。これはなぜかといいますと、特に高齢者の方とか、あるいはまた障害の方とか、社会保険事務所へ行って相談するにも、なかなかすんなりと相談できないという方がおられますので、身近な市町村でそういった出張相談を設置いたしまして、やっていこうということの取り組みの方向が決定をされたわけであります。
これからそういった意味では、当市におけるそういう出張相談も含めて、さらにいろんな相談の内容が市民の皆さんからこの窓口に来られるということが想定をされるわけでありますけれども、特にこの自治体の取り組み、先ほど一部紹介しましたけれども、それに必要な住民票あるいは戸籍謄本等、これを何とか無料で対応していくということで、東京の杉並区とか中野区ではこういうことは既に実施をされていまして、全国の市町村の調査をしますと、こういった納付記録の複写を交付していくということで、いろいろと今市町村の対応が広がっております。また、そういった戸籍謄本の無料化についても今やっているところでありまして、取次サービス等もやっているところがふえてきているわけでございます。
そういった意味で、本来は先ほど言いましたように、なぜ国の問題を市町村がやらないかぬのかという、そういう観点があると思うんですけれども、例えば市町村の先駆けてやった香川県の坂出市の例をとりますと、この問題が発覚して、初日から３日間で、６月13日から連日100人を上回る市民が詰めかけて、そういった交付申請をしたという、こういう実例が紹介をされています。それで、ここの松浦市長さんがこういった中で、この記録漏れ問題に対して、市民の貴重な財産であるそういった年金台帳の今までの記録、これをやっぱり皆さんに無料交付して、そして開示をしていこうということで決断をしたということで、この市長さんがいみじくもおっしゃっているのは、先ほど言いましたように、本来なら社会保険庁が対応する問題だが、市にも台帳があるので、市民のことを考えたと。そして、行政として市民の不安を少しでも取り除くのは当然だということでおっしゃっておるわけです。そして、無料交付等のこういったことも決めて、市民サービスを推進されているというふうに聞いておるわけであります。
そういう意味で、当市において一体どれだけの対象者がこれから来られるのか、あるいは現在まで来られているのか、その辺がちょっと今わかりませんけれども、先ほど言いました香川県の坂出市は人口５万8,000人の規模の市町村でございまして、そういうところが先駆けて取り組みをされているということ、あるいはまた奈良県におきましては、橿原市が既にこの納付記録のコピーを無料で交付しているということも聞き及んでおります。そういう意味では、当市においても、今そういうふうな問い合わせの対応をやっていただいていることはやっていただいていると思いますけれども、今後そういう社会保険庁のまた窓口が出張してくる、そしてまた第三者委員会でこれがまたいろんなことで照合とか突合の問題が出てきて、いろんな形で調査をしなければならないとか、またその相談がふえてくることが予想をされておりますので、ぜひこの辺については、そういった市民サービスの提供という意味では、そういう必要な書類等はぜひ住民票等のこの辺の無料化をサービスとしてやっぱりやっていくべきではないかと、このように思っているわけでございます。そういうことで、再度この辺についてのお考えを上田市長さんのほうにお願いをしたいというふうに思います。
それから、公益通報制度の件でございますけれども、先ほど御答弁いただきまして、２つの窓口でこれの対応を図っていくということで設置をされているということでお聞きしましたけれども、この２つの窓口で市民から、あるいはまた職員の方からの内部告発という部分でやっていかれる体制だと思いますけれども、今の郡山市のこういった公益通報に一部入ります例えば大和郡山市不当要求行為等の対策要綱というのが既に平成15年から施行されております。こういう要綱があるわけですけれども、不当要求そのものだけを対象にした要綱でありまして、市民から、あるいは事業者からの不正とか不法行為、こういった未然の防止対応には、私はこれだけは不十分ではないかと、このように思っているわけでございます。こういった不当要求も含めた不正、不法行為の内外ともの未然防止の対策においては、やはりコンプライアンス条例というものを制定する必要があるんじゃないかというように思っているわけでございます。そういうコンプライアンス条例の中で、不当要求への対処とか、あるいはまた法令遵守の徹底をきちっと市行政は条例化をして、そういった不祥事が起こらないように、未然にこれを防いでいくための条例化はやっぱり必要ではないかと、このように思っているわけでございます。
先ほど言いました隣の生駒市、ああいった不幸な不祥事が起こりまして、起こってから、既に今議会で生駒市は生駒市法令遵守推進条例というのを制定をいたしました。これもいろいろな資料を私は確認させていただきましたけれども、こういった資料の中で、先ほど言った不当要求や、あるいはまた法令遵守のこういったものが網羅されているわけですけれども、こういうことを制定を生駒はされて、今後審議するのは法令遵守委員会というのを設置をいたしまして、外部の学識経験者とか、あるいはまた法令や行政の運営に関して識見を有する人たちから議会の同意を得て市長が委嘱すると、こういうふうに定められたわけであります。
先ほどの話に戻りますけれども、当市の場合は、そういう２つの側面で、職員からの部分と、あるいは事業者、外部からの側面の窓口を設置されているわけですけれども、人権推進のほうと人事課ということで先ほどお聞きしましたけれども、こういう内部告発をした人が、やっぱりこの人の保護をしていくというのが、先ほど言いました昨年４月の公益通報者の保護法という法律がそういう形でできたわけですけれども、例えば職員の方が何か告発をしようとして、このことを当市の場合、人事課の窓口に通報するということで、不当要求にもそういった市の構成する審査の場があって、やるというふうになっていますけれども、なかなかこれ、同じ庁内の職員の方からの通報で、しかも人事課でこれを通報して対応するというのは、果たしてそれが機能するのかどうかということが非常に大きな課題になっているわけです。
大阪市の例を言いますと、大阪市は、制服としてスーツを支給したり、あるいは職員の厚遇問題が大きく報じられました。そして、皆さん、我々も含めて非常にびっくりしたことが、大々的に新聞にも報道されたわけでありますけれども、この大阪市が、こういった問題を防ぐために、公正職務執行確保条例、通称コンプライアンス条例というのを導入したわけです。そういう中で、どの観点からこの条例を導入したかということでありますけれども、まず１つは、職員や市民からの告発を受け付ける公益通報制度、これがまず１点目の観点であります。２点目は、議員や市民から職員に不当要求があったときの報告義務、そして３点目が通常の監査以外の職員による内部監察、４点目が職員の倫理研修というのが４つの柱になっていまして、これに弁護士２人と公認会計士１人のコンプライアンス委員会が通報、報告を審査して市に意見を述べていくと、こういう外部の審査の委員会を設けて、これを実施をされているわけです。結果、かなりそういうことでの成果が今上がっているというふうに聞いております。
先ほど言いました人事課にその窓口を設けても、やっぱり同じ職員ですから、職員のそういう組織であれば、身内に甘いというふうなことも、今まで一般論としていろいろそういう批判も受けてきた側面がありますので、そういった意味では、こういったコンプライアンス条例の制定と同時に、これが機能する、ちゃんと告発ができて、十分に機能する、そういう体制を築いていく必要があるというふうに思っているわけであります。
したがって、先ほどの大阪市に戻りますけれども、このコンプライアンス委員会の委員長が市の行政を追及してきた弁護士になっていまして、逆にこれが、職場で物を言えない職員の人たちが通報をどんどん外部の人に、委員長に入るようになったと、こういうふうなことが現実に大阪市の例をとればできていますので、そういう意味からも、今のそういった体制で十分であるかといえば、そういうことで窓口はなるほどつくったけれども、これが機能しなければ、こういった不祥事とか不正行為の未然防止にこれがやっぱり効果としてあらわれてこないということがあります。
現実に、各公益通報制度を実施している全国の市町村がありますけれども、実際問題、31府県には、調べると、通報はゼロやというような実態があるわけです。なぜかというと、先ほど言ったように、人事課にそういった窓口が置かれていて、実際通報するという、そういう窓口はつくられたけれども、通報することで職員の人が自分の人事に影響するんじゃないかと、先ほどの保護法で保護されているとはいえ、そういう思いでためらう職員もかなりいてるわけです。そういう中で、そういう窓口というのは、中立的な窓口が必要であるというふうにも言われておるわけであります。
そういうことからしまして、やはりコンプライアンス条例、この体制というのは、警笛を鳴らしていく、不祥事が起こって、捜査当局のメスが入る前に自浄効果を、自浄の機能をいかに発揮するかという、その仕組みをつくっていくということが非常に大事であるというふうに考えているわけでございます。長野県ではこれをグリーンホイッスルと呼んでいるわけですね。すなわち、目的というのは、警笛を鳴らすことだと。不祥事に揺れた自治体、ずっと見ますと、警笛が鳴らずに、捜査当局のメスが入ったと。で、自浄機能を高めていくことが大事だというふうなことが言われているわけですね。
生駒の先ほどの例を言いますと、大阪地検特捜部が入ってあの問題が取り上げられたというようなことがあります。そういった意味では、内部からの告発でこれが発覚したということにはなかなかなっていないわけでして、なってから対応するのは遅いわけでして、当市はそんなことがあってはならぬわけですけれども、しかしながら、モラルハザードが叫ばれて久しい時代です。元公安調査庁の長官でも不祥事を起こして詐欺行為が行われるような時代ですから、どんな組織でも、どんなところでも、今後そういったことが起こり得る可能性が十分あるという認識をしているわけでありまして、そういった意味で、やはりこのコンプライアンス条例の制定、そしてまたこれの体制の整備、それはぜひともやるべきだというふうに考えますので、これについての再度の御質問をさせていただきます。
それから、３点目の交通渋滞等のスマートインターチェンジの件につきましては、今いろいろ協議をされて、これからもいろいろやっていかれるということでありますので、ぜひこの辺の環境問題、あるいはまた交通事故の防止、あるいはまた道路整備、関連の整備等も含めまして、ぜひともそういった効果のあるような、こういった対応を三者協議の中で市としてしっかりと取り組みをしていただきたいということで、これは要望をさせていただきます。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） ３番甲谷議員の御質問にお答えをいたします。
年金問題だけではございませんけれども、国の問題、結局すべては市町村が責めを負わなければならないということで、こういう点で地方分権のあり方ということを考えなければという思いもございます。先般の住民税のアップもそうでございまして、窓口は大変苦労したわけでございますけれども、随分国民の方々、市民の方々が不安に思っていただいているわけですけれども、そうした意味では、できるだけ柔軟にそれぞれの個々の相談に耳を傾けるということは必要だろうと思います。
ただ、先ほど御指摘があった社会保険庁も出張相談窓口をつくるというような動きがある中で、今私はどれぐらいの相談があるのか具体的なデータを持ち合わせておりませんので、そういうものを整理をしまして、手数料はどう考えたらいいのかということも、検討はしていきたいと思います。
それから、先ほどお聞きをしながら思ったのですが、経団連等の動きがある中で、本市企業の協力を呼びかけるのも一つの方法かなと。昭和工業団地等々に働きかけてもよいのではないかということを今考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ３番甲谷議員さんからの公益通報制度にかかわっての御質問でございます。
先ほどもお述べになりましたように、当市では、不当要求、暴力行為等に対処するための要綱を定めております。それで、そういう類の部分につきましては、この７月20日に奈良県警から講師を迎えまして、一層の研修を図っていこうと、そういうふうに思っております。生駒市のお話が出ました。例えば、そういう状況というものもやはり頭の中に入れるといいますか、そういうことで対応する必要性も考えておりますが、ただ、そこまでまだ進んでいないという現状でございますので、不当要求等の要綱、また公益通報制度の要綱といいますか、そういう部分とか、また法令遵守の部分、非常に重なってくる部分があるような感じがいたしますので、そこの辺をあわせてどうできるかという部分については、少し時間をいただきながら検討していくという方向でございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） ３番 甲谷悦夫君。
（甲谷悦夫君登壇）
◆３番（甲谷悦夫 君） 今、上田市長さんからも、また石橋部長さんからも、取り組みの検討を前向きにやっていくと、このように受けとめたわけでございまして、ぜひそういう形でやっていただきたいと、早急にやっていただきたいと、このように思っているわけでございます。特に年金問題、やっぱり困っているのは市民の方でございます。国の問題であれ、あれは市町村には関係ないといえども、やっぱりお困りなのは市民ですから、市民の困っている方にいかに行政ができるだけそういったサービスを提供していくか、このことが非常に大事な点でございますので、そういった意味では、高齢者やあるいは弱者等の方が安心して、また自分の年金のこと、これは生活設計が絡んでいるわけですから、特にお年寄りの方は非常に心配な点もございますので、これをきちっと行政もそういった対応を図っていただいて、一日も早くそういった問題が解決をし、本人が安心できる、こういうサービスをぜひともやっていただきたい、このように思う次第でございます。
また、コンプライアンス条例につきましては、当然部署も多岐にわたるわけでございますので、これはひとつ市全体の中で、縦割り行政の弊害を乗り越えて、横断的に市民の皆さん、あるいはまた外から見て、郡山市、あるいはまた行政、あるいは議会も含めまして、郡山市はそういった不正や、あるいはまた不法行為にきちっと対応していくという仕組みを市民の皆さんに発信をしていく、このことが非常に大事であると、このように思っているわけでございます。そういった意味でも、こういったコンプライアンス条例も早期に検討いただきまして、そういったことが起こらないように、また未然にそういったことが防げるように、この体制を早期にこれもひとつつくっていただきたいと、このように思いまして、最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
以上、要望とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（辻本八郎 君） これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長（辻本八郎 君） 本日はこれをもって散会いたします。
次回は明４日午前10時より会議を開きます。
本日はどうも御苦労さんでした。
午前11時15分 散会