○平成19年第４回大和郡山市議会定例会会議録（第２号）
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平成19年12月10日 （月曜日） 午前10時１分 開議
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議 事 日 程
日程第１ 議案第44号から議案第79号までの36議案に対する質疑、各委員会付託
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出 席 議 員（24名）
１番 出 口 真 一 君
２番 福 田 浩 実 君
３番 甲 谷 悦 夫 君
４番 上 田 健 二 君
５番 高 橋 朋 美 君
６番 林 浩 史 君
７番 西 川 健 次 君
８番 東 川 勇 夫 君
９番 田 村 俊 君
10番 北 門 勝 彦 君
11番 西 川 貴 雄 君
12番 牛 島 孝 典 君
13番 尾 口 五 三 君
14番 金 銅 成 悟 君
15番 吉 川 幸 喜 君
16番 池 田 篤 美 君
17番 辻 本 八 郎 君
18番 田 房 豊 彦 君
19番 仲 元 男 君
20番 丸 谷 利 一 君
21番 遊 田 直 秋 君
22番 石 田 眞 藏 君
23番 乾 充 徳 君
24番 田 村 雅 勇 君
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欠 席 議 員（なし）
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説明のため出席した者
市 長 上 田 清 君
副 市 長 水 野 敏 正 君
副 市 長 吉 井 保 孝 君
教 育 長 山 田 勝 美 君
総 務 部長 石 橋 頼 茂 君
企画政策部長 矢 田 正 二 君
市民生活部長 杉 浦 秀 之 君
産業環境部長 澤 田 茂 利 君
建 設 部長 砥 出 恵 市 君
まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君
福祉健康づくり部長 高 田 清 君
上下水道部長 西 本 義 雄 君
消 防 長 萬 田 善 三 君
教 育 部長 木 下 平 一 君
上下水道リメイク特命理事 田 中 利 明 君
財 政 課長 水 本 裕 丈 君
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事務局職員出席者
事 務 局長 吉 村 安 伸
事務局次長 岡 田 豊
次長補佐兼 西 垣 素 典
議事係長兼調査係長
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午前10時１分 開議
○議長（辻本八郎 君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（辻本八郎 君） ただいまの出席議員数は24名であります。
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○議長（辻本八郎 君） これより日程に入ります。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第１ 議案第44号から議案第79号までの36議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。
20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） おはようございます。ただいまから私は、本議会において理事者側から提案のありました議案第44号 大和郡山市行政組織条例の一部改正についてと議案第47号 大和郡山市立養護老人ホーム設置条例の廃止について質問したいと思います。
まず、議案第44号 大和郡山市行政組織条例の一部改正についてであります。
上田市長は、就任１年もたたない平成14年３月議会におきまして、社会経済情勢の変化及び住民の多様なニーズに対応した効率的な組織にしていくこと、あわせて多くの市民からわかりやすく親しみやすい行政組織とするため、当時の企画部を企画政策部に、福祉保健部を福祉健康づくり部に、経済環境部を産業環境部に、都市整備部をまちづくり推進部に市長部局の名称変更を行われました。今回の機構改革は、議案で、企画政策部と総務部を総務部に、建設部とまちづくり推進部を都市建設部に、それぞれ２部を１部に統合され、産業環境部を産業振興部と名称変更されたものでございます。私は、今回の機構改革が市民サービスの向上と財政の健全化に役立つものであれば全面的に賛成をしていきたいと思うわけでございますが、幾つかの点について強い疑念を抱いておるわけでございます。
まず、この機構改革の策定された過程がどのようなものであったかということでございます。特に今回の機構改革におきまして、行政と議会の調整について強い疑念を抱いておるわけでございます。
リメイク大和郡山プロジェクトのホームページには、こう書かれております。数々のリメイク項目については、そのほとんどが条例改正や予算を伴うため、市議会の議決が必要となります。したがって、常に市政は市議会と調整を図りながら進めていますと掲載されております。「常に」ということでございます。これは、市長の公式な考えを市民に知らせたものであると思うわけでございます。市民の代表である議会に対して当然の対応である、このように思うわけでございます。
しかし、現実は、この大和郡山市としての公式見解と全く相違する議会軽視の対応がなされているのではないかと私は痛感をいたしました。去る12月４日に議会運営委員会が開かれました。ここで理事者側から条例改正案と簡単な提案説明がなされました。機構改革の内容は、冒頭に申し上げましたとおり４部を２部に統合することのほか、これまであったそれぞれの部の事務分掌の統合という内容でございました。提案理由は、前回の平成14年３月議会と同じく、社会情勢の変化や住民の多様なニーズに対応した簡素で効率的な組織とするため、所要の改正を行うものとしております。しかし、私たち議員には判断する資料すら提出されず、詳細な説明も何ら事前にされておらないわけでございます。４部を２部に統合しただけで本当に効率化につながるのか、今回の機構改革によってどのようなサービスの質の向上が達成されるのか、サービスの質の向上とは何か等々、私も含めて他の23名の議員も、本議会に対して何をどう審議し態度表明をせよというのでしょうか。
10年、20年を見据え、郡山市の財政再建と多様な市民ニーズにこえるべく、機構改革については、将来に禍根を残さず、市民と行政、議会の連携によって、市民サービスの向上と財政の健全化に立ち向かわなくてはなりません。それだけに、今回の機構改革はオープンに公開し、市民、議会の英知を結集して進めなければなりません。特に今回の条例提案については、市民の代表である議会に何ら検討と判断する材料を与えず条例案を上程されることは、行政の議会に対する一方的な押しつけと言われても仕方がないと思うわけでございます。
このような行政対応に対し、先ごろの議運でも、各委員から怒りにも似た批判の声がありました。何ら資料も提示されず、理事者側による条例案と短い提案理由、あけてびっくり玉手箱となるんじゃないか、市長はスピード、オープン、チャレンジとおっしゃっているが、そうはなっていないのではないかという意味の意見が述べられました。当然のことと思います。そのときの光景は、行政の対応に対する多くの委員の批判と不信感、そして理事者側の憮然たる態度、その原因はどちらにあったのでしょうか、答えは明白であると思います。
そこで、市長にお聞きします。リメイク大和郡山プロジェクトの重要な柱である機構改革をするに当たり、日ごろは議会との調整を重視と言われていることと裏腹に、事前に議長や副議長はもちろんのこと各会派にも資料も見せず、意見も聞かず、一方的に本議会直前に条例案を押しつけられていますが、いかなる理由からそうなったのか、この真意をまず市長にお聞きしたいと思うわけでございます。
続きまして、議案第47号 大和郡山市立養護老人ホーム設置条例の廃止について質問をしていきたいと思います。
今回の養護老人ホーム設置条例の廃止は、長らく直営で運営されてきたかんざん園の管理運営を来春民間委託するというものでございます。私は、なぜかんざん園が直営廃止をせざるを得なかったのか、そのことを十分明らかにしていかなければならないと思いますし、その点についてお聞きをしたいと思うわけでございます。
新聞報道によりますと、高齢福祉施設としての役割を終えたとして、平成20年４月１日以降を念頭に置いておるとされておるわけでございます。また、理事者側は、行財政改革として公の施設における民間委託の推進の一環であるとしておるわけでございます。私は、かんざん園の高齢福祉の実態について元介護福祉課長として見てきた者として、このかんざん園の民間委託についての新聞報道の理事者側の言うかんざん園が廃止されることの理由としている高齢福祉施設としての役割を終えたとする説明に到底納得できるものではありません。
かんざん園は、平成８年に開設され、県内でも特異な高齢福祉施設であります。介護保険法を先取りした形で、開設当初からデイサービスや介護支援センターが併設されました。しかし、デイサービスでは、サービスが民間の事業者と比べ極めて劣っているといううわさが広く市民の中に広まり、職員が10名近くいるのに、利用者はやっと10名を超える程度である状況が続きました。その結果、赤字は続き、平成18年度にデイサービスは廃止せざるを得ませんでした。
養護老人ホームは、経済的理由などで家庭での生活が送れない65歳以上の人を対象に、市介護福祉課が入所を担当し、年２回の入所判定を行います。私は、介護福祉課へ異動当初、入所が決まっている高齢者がかんざん園への入所をためらっておられることに対して、長い間疑問を抱いておりました。私も入所判定の関係でたびたびかんざん園へ出向いておりましたが、率直に言いまして、近代的な施設に反し、笑い声一つない、非常に暗い感じがいたしました。過去の本議会におきまして、かんざん園の高齢福祉の実態について、職員が養護としてお年寄りの入所者に教育するなどと平気で言う態度について、過去の議会でも問題となったことがあります。かんざん園のある警備員は、ここの入所者はかごの鳥だ、なかなか外に出してもらえないと、入所者に同情されていた経過もあります。また、利用者が、職員の対応やサービスについて、外に漏らせば後でどのような態度をするかを恐れ、自由に要望や意見を言うことがなかなかできない状況も続きました。
平成15年以後、このかんざん園のサービスの実態について市民から苦情があり、当時の介護福祉課は何回もかんざん園に出向き、問題点を指摘し、研修会も実施したことがありました。またあるときは、かんざん園の主査ともう１人の職員が、入所の判定に当たって、保証人のない高齢者は入所判定から除外していただきたいと当時の介護福祉課に抗議しました。逆に、その課長から、保証人すらいない人こそ養護すべきではないかと叱責されるという事態も起こりました。職場のいじめの問題についても、組合代表も含めて、かんざん園長や介護福祉課、元人事課長と当事者との間で協議も何回も行ったことがありました。介護福祉課とかんざん園は、同じ福祉健康づくり部の同列の課の組織でありまして、横の関係を重視し、かんざん園長と連携した経過もありました。かんざん園長も職場改革に努力をされたものの、職場の改革はなかなか進まなかったのも事実でございます。
このかんざん園の一部職員の職場支配によるぬるま湯体質は、一課長級の園長の権限だけでは決して解決できない。そうした職員の行為を黙視する行政の構造的な体質があったわけでございます。ましてや平成15年前は、そうしたかんざん園の高齢福祉の実態について、職場で議論し改善していこうという動きは皆無でございました。当時の福祉部長や人事当局はこの実態を知っていたはずです。でも、知っていても知らぬ顔をしていたのでしょうか。経済的理由によって困窮をきわめ、やむを得ずかんざん園に入所しなければならなかった不遇な高齢者にとって、最後の人生の住まいとしてかんざん園に入所したことがよかったのかどうか、改めて行政責任を感じるべきではないでしょうか。
今回の民間委託が、かんざん園として、高齢福祉の理念に基づき、社会的使命を終えたので民間委託することになったのかどうか。それとも、これまでのかんざん園が行ってきた高齢福祉の苦い教訓を踏まえ、今後も高齢者福祉に生かし、財政再建に向けて新たな第一歩を踏み出そうとされているのか、その考え方をお聞きしたいと思います。市長でも担当部長でも、どちらでも結構です。お答えください。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 企画政策部長。
（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二 君） 丸谷議員の機構改革についてのお尋ねでございます。お答えしていきたいと思います。
まず、２部の統合ということでございます。その辺につきましての必要性について述べさせていただきたいと思います。
前から言われておるところではございますが、三位一体の改革や長引く景気低迷の影響などに加えまして、土地開発公社の健全化の推進など本市独自の事情等もいろいろございまして、財政状況は引き続いて厳しい状況にございます。このような状況にありましても、将来世代に責任を持ちながら市民福祉の増進に努めていく必要がございます。持続可能な自主自立の行財政運営を確立しなければならないと考えております。
その一つの施策といたしまして行政改革がございます。その推進に当たりまして、人件費の抑制を進める中で、団塊の世代の大量退職という大幅な減員にもなります。あえて職員採用を控え、組織の簡素化や縦割り行政の是正という横断的な連携の仕組みづくり、さらに指定管理者制度や民間委託などの導入や工夫を実施しながら、この窮地を乗り越えることとしております。
このたび私たちが実施しようといたします機構改革案は、そんな中の一つの施策でございます。すべての目的を補えるものではございません。しかも、機構組織は今ある仕事に即したものでなければならず、余り大胆な見直しは職員の仕事に対する意欲の減退にもつながりかねないと考えておるところでもございます。このたびは、今より少しだけ組織をスリムにいたしまして人件費の抑制に努め、特に部の統合により縦割り行政の是正もあわせて行うことによりまして市民サービスの向上も図っていきたいと、こう思うところでございます。
議会に公開公開と言っているのに議会に説明がなかったという御指摘でございます。正直申しまして、この組織、今の案ができ上がりましたのは、細部までの構成ができ上がりましたのは本議会の直前でもございました。９月議会等には中間報告もいたすべきであったと、そう反省しておるところでございます。議員のおっしゃったことも十分理解いたしております。今後は、機構改革を実施する上では参考にして具体的に取り組んでまいりたいと、こう思うところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、市は役目を終えたのかという御質問でございます。老人福祉法によりまして、環境上、経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なものを養護老人ホームへ入所させる措置をとらなければならないとされております。このことからも、養護老人ホームの運営を市直営から社会福祉法人に移したとしても、養護老人ホームに対する市のかかわり、役目がなくなるものではなく、養護老人ホーム運営は高齢社会が進む中で重要な位置づけであると理解しております。
次に、２点目の御質問でございます。まことに答えにくい御質問で、困惑しております。かんざん園に関係する部署におられた方の御質問でもあり、重く受けとめております。多くの職員がそれなりに努力してきたところではありますが、御指摘のあった事例があったことも事実であり、その問題の原因を検証し、反省、改善すべきところは改善していくのが私の責任でもあります。在園者の処遇の向上に向けまして、事業を引き継ぐ法人に、その教訓を踏まえ生かしていく運営をするよう指導していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） 第２回目の質問をさせていただきます。
第１点目の機構改革の問題の質問に対しまして、私は市長になぜ議会との調整を図らなかったのかということで質問をしたわけでございます。にもかかわらず矢田部長が、私が問うていること以外のことで答弁されました。これは、これの立場として、私は理解できなくはございませんけれども、私が市長に対して質問したことに対して市長は答える義務がある、このように思います。非常に残念なことです。
そこで、市長に私は再度お尋ねしたいと思います。リメイク大和郡山で、常に議会との調整を図りながらやっていくということを公式見解として市民に発表しているにもかかわらず、なぜ議会の直前まで今日この説明、調整、これがおくれたのか。
そしてもう１点は、私は、こういう議会との調整といいますのは特別職や部長がしていかなければならないというふうに思います。９月議会におきまして、私が副市長２人制の問題について問いただしたときに、市長は、私の不十分さも含めて、トロイカ体制として、市政を円滑に運営させていきたいんだというような意味のことを述べられました。副市長が２人もおられます。どのように議会と調整をされたのでしょうか。担当部や担当課、機構改革のそういう部署、大変な思いでこのような仕事もされておる。けれども、議会との調整が全くとられていないということで、このような大きな問題に今なっておるわけでございます。私は、市長に再度、この辺の副市長２人制の問題と議会との調整の機能をどのように果たしたのか、こういうことについてもお聞きしたいと、そのように思います。
それから３つ目、これも市長に聞きたいと思います。先ほど私が言いました平成14年の３月議会におきまして機構改革がなされました。そのときに、平成14年の４月１日付では、部長が13名、次長が９名おられました。そして昨年、平成18年４月１日、ことしの19年３月31日までですが、部長級が14名、次長が12名ということになっておるわけでございます。市長は、平成14年当時、社会経済情勢の変化及び住民の多様なニーズに対応した効率的組織ということで、今から５年近く前、機構改革案を発表され実行されていたにもかかわらず、なぜこのようなそういう部長級がふえたのか、これは効率的組織、人件費の抑制と比べて大きな後退ではなかったのか、この点についてもお聞きしたいと思うわけでございます。
次に、議案第47号の養護老人ホーム設置条例の廃止についてでございます。かんざん園の職員のサービスの実態、これはここではなかなか言えないもっと大変な事態があったんです。私は、その当時本当に心を痛めました。私、先ほども、これは大和郡山市としての構造的な体質がそうさせたのではないかと言いました。これについては、また今後の高齢福祉施策の業務の実態を見て、質問する機会があると思いますが、今高田部長が、そういったことも含めて、それを教訓として今後も業務を進めていきたいというふうにおっしゃいましたので、これ以上私は言うつもりはないけれども、ただ１点、今度民間委託、ある社会福祉法人に対して無償で貸与されると聞きましたが、その辺の今後のチェック体制をどのように考えておられるのか、この点についてお聞きし、あわせてこれから今の教訓も含めて日常業務に生かしていただきたい、これは要望としてとどめておきたいと思います。
以上で第２回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 企画政策部長。
（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二 君） 丸谷議員の再度のお尋ねでございます。答えていきたいと思います。
機構改革につきまして、議会に調整といいますか、相談する、また報告がおくれたというのは、先ほども申しましたように、細部までの構成ができ上がったのが直前ということでございまして、不確かな案の発表といいますか、御相談にはちょっとためらいがありましたもので、おくれたものでございます。
そして、このたびの機構改革は、昨年度から検討しておりまして、ことしの４月から実施いたしました。上下水道部、市民安全課、人権施策推進課等であったりと、それが第１部といいますか、第１弾は既に実施したところでございます。実は、昨年の10月ごろには、機構改革の原案、それを各部長、リメイクの本部に示しまして、それをもとに各部長から時間を置きまして意見をいただき、調整を図っておったところでございます。その上で実施しました第１弾、このたびの第２弾でございます。ですので、一方的な機構改革案ではなく、各部の意見も十分取り入れたと考えておるところでございます。
そして、部長が13名、次長が９名、そこから現在も部長が14名、次長が12名というふうに管理職の職員がふえておるという御指摘がございました。これにつきましても、職員の年齢構成、また職員のそういう実績を若干考慮してこういう結果になったと、こう考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 丸谷議員の再度の質問にお答えいたします。運営引き継ぎ後の問題についての内容であるかと思います。
今後、養護老人ホームの設置者を社会福祉法人に引き継ぐため、養護老人ホームの運営に関しましては、老人福祉法に基づき運営されることとなりますが、市は、当該物件を養護老人ホームとしての目的指定を行い、無償貸与により養護老人ホーム運営の継続を図ろうとするものでありますので、社会福祉法人に引き継いだ後も、介護福祉課で実施しております介護相談員派遣事業の継続実施を図り、入所者の在園者の不安解消に努めるとともに、運営状況の報告等を求めるなど、市としてのこれまでの実績、実態を検証しながら新法人に引き継ぎ、在園者の処遇のさらなる向上が図れるよう連絡を密にしていきたいと考えております。
以上でございます。
（「議長、暫時休憩」「こんなんおかしい。市長に質問してるのに、部長ばっか
り言うてもうたら」「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 暫時休憩します。
午前10時31分 休憩
午前10時32分 再開
○議長（辻本八郎 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 議案に対する質疑ということでお答えをいたしますけれども、先ほど一定の反省を踏まえた答弁を部長から行いました。御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） ３回目の質問をいたしたいと思います。
先ほどの高田福祉健康づくり部長の、今後の教訓にしたい、そしてこれからも社会福祉法人に無償貸与して、養護老人ホームの運営をする社会福祉法人に対してきちっとした形でチェック体制もとっていきたいということについては、事態の推移をこれから見守っていきたいと思います。
ただし、市長が今言われました、担当部長の答弁どおりだということでございましたけれども、非常に残念なことに、市長は日ごろからスピード、オープン、チャレンジと、オープンということを常々言われておるにもかかわらず、私は市民の代表としてこの本会議場で市長の考え方を問いただしておるわけでございます。副市長２人制の問題とこの議会との調整はどのような関係で図られようとしたのか、なぜ一方的なそういう押しつけになったのか、具体的なことを聞いておるわけです。そしてまた、平成14年の３月の機構改革についても、市長が言われたそういう市民サービスの効率化と、そしてまた組織の効率化について、具体的に事態は違うのではないかと市長に問うておるわけでございます。これに対して、市長が事実上答弁を拒否されている。これは、市民に対して説明責任をとっておらないということと同じであると私は思います。そういう意味で、私は市長に、ある意味で抗議の意味も込めて、今後この議会との関係についてもっと重視して、そして議会の英知、市民の英知を結集した形でこの機構改革を進められることを強く要望し指摘いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） ４番 上田健二君。
（上田健二君登壇）
◆４番（上田健二 君） 議案第46号 大和郡山市奨学資金貸付に関する条例の廃止について審議をさせていただきます。
教育基本法第４条、教育の機会均等では、すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を得られなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されないとして、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないと記しております。
しかし、日本の学費は余りにも高過ぎます。議長の許可を得ております。このプラスターボードをごらんいただきたい。これは、大学での年間学費を棒グラフで示したものです。日本の国立大学では約87万円、私立で約130万円かかります。アメリカで約50万円、イギリスで約23万円、フランス、ドイツではたったの２万円、フィンランド、デンマークでは学費が要りません。学費がただという国があるのに、日本の学費は高過ぎます。
奈良県の民主青年同盟は、現在、大学生を対象に、学費と奨学金、アルバイトについて実態調査を実施しており、この二、三カ月の間に270通を超える学生の声が集まっております。アンケートの結果では、学費に対して、約７割の学生が学費が高いと感じており、約３割の学生が奨学金がないと学校に行けない、４割の学生がアルバイトをしないと学校に行けないなど、高い学費が学校生活を圧迫しております。さらに、学費や生活費の仕送りに対して、７割の学生が親に経済的な負担をかけていると心を痛めております。実際の対話の中で、入学金が高過ぎて進学をあきらめた人もいることや、親の陰の努力を知ったときは、自分のやりたいことをやっていてもいいのだろうかと思ってしまい、目標がかすんでくるなどの切実な声が寄せられております。お金の心配がなく学びたいという学生、高校生、青年の願いをかなえるために、11月17日、県知事あてに、安心して学べる大学を実現するために、奨学金の充実、県立大学の学費値下げを求める要望書が提出されました。
そこでお聞かせいただきたい。なぜこのような声が上がっているときに奨学金制度を廃止するのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（辻本八郎 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） ４番上田議員の御質問にお答えいたします。
本市の奨学資金貸付制度につきましては、学力優秀であるが経済的な理由により修学が困難な高等学校や大学、短期大学などに在学する市内在住者に対し無利息で修学資金の貸与を行うもので、貸付金額は、高校、専門学校等の学生で月額１万2,000円以内、大学、短大の学生で月額２万5,000円以内で、20年以内の返済期間となっております。
本制度は、昭和34年に制定されて以降、毎年数名に奨学資金の貸し付けを行っており、これまでの49年間で延べ257名の学生に対し貸与を行ってまいりました。しかしながら、ここ数年は申込者が減少しており、特に平成17年以降の３年間は申込者がございませんでした。
その理由といたしまして、奈良県が従来より実施していました修学支援奨学金制度に加えて、平成17年度から新たに、これまで国の独立行政法人日本学生支援機構が実施していました高等学校等の奨学金貸付事業が各都道府県に事業移管されたことにより、県教育委員会が窓口となって事業を実施することになり、これまでより県制度が拡大され、申請手続等も高等学校で行える等、容易になったことがございます。
また、対象世帯の所得条件が本市の制度では生活保護基準の1.7倍以内であることに対し、県の制度では生活保護基準の3.0倍までと、これまでより貸付条件が緩和されたこと、さらに貸付金額につきましても、本市の制度では高校生で月額１万2,000円であるのに対し、県制度では公立高校で月額１万8,000円以内、私立高校で月額３万円以内と、より制度が充実している等の理由により、県の奨学金制度へ利用者が移行したためと考えられます。また、大学、短大生等につきましても同様に、日本学生支援機構の制度は本市の制度に比べて所得条件がかなり緩いことや、貸付金額も本市の月額２万5,000円に対し、国公立大学で月額４万5,000円、私立大学で月額６万4,000円と制度が充実していることから、当該制度へ利用者が移行したためと考えられます。
県内の各市におきましても同様な状況にあり、現在奨学資金貸付制度を実施している市は天理、五條市の２市となっております。
教育委員会におきましては、かねてより本制度の利用状況等を見守ってきたところでございますが、平成16年度に貸し付けを開始した１名の大学生につきましても今年度末で貸与が終了することもあわせて検討した結果、本制度を廃止しても、県や日本学生支援機構の制度を利用することにより、利便性や修学に支障を及ぼすことはないと考えられ、厳しい財政状況の中で限られた予算を毎年不用額として減額補正するのではなく有効活用し、また事務事業の整理という観点からも、今年度で大和郡山市奨学資金貸付制度を廃止し、これに伴う条例の廃止を上程するものでございます。
なお、条例廃止後も、奨学資金制度の周知のため、引き続き県制度の案内等につきましては万全を期してまいりたいと考えているところであります。
○議長（辻本八郎 君） ４番 上田健二君。
（上田健二君登壇）
◆４番（上田健二 君） 国や県のほうが充実して市の利用者がないようなことのようですが、学生からは、郡山市にも奨学金制度があったのですかという声、兄が借りていたので借りられない、県ではここまでしか借りられない、国では利息がつくのでためらう、天理教の奨学金制度で借りているなどの声が寄せられ、将来どのような理由で国や県が奨学金制度を改悪するかわかりません。利用者がなく、人件費や事務的経費がほとんどかからない条例ならば、残しておくべきではないでしょうか。他の市町村でなくしていく方向なら、なおのこそオンリーワンを貫くべきです。
市長が教育現場から出てこられた方だからこそ、学生の実情は私たちよりもよく御存じだと思っております。しかし、このような議案が上程されて、大変残念な感じがいたしております。私は、廃止をするのではなく、県や国に近づけるように充実していただきたいと要望します。ぜひ議員皆様方には慎重な御審議を私からも重ねてお願いいたしまして、発言を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） 以上で通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午前10時46分 休憩
午前10時47分 再開
○議長（辻本八郎 君） 会議を再開いたします。
ただいま議題となっております議案第44号、議案第45号、議案第49号、議案第54号、議案第55号、議案第56号、議案第69号、議案第70号、議案第71号、議案第73号及び議案第79号の関係部分については総務常任委員会に、議案第48号、議案第51号、議案第64号、議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第74号、議案第75号及び議案第79号の関係部分については産業厚生常任委員会に、議案第46号、議案第47号、議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第65号及び議案第79号の関係部分については教育福祉常任委員会に、議案第50号、議案第52号、議案第53号、議案第72号、議案第76号、議案第77号及び議案第78号については建設水道常任委員会に付託をいたします。
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○議長（辻本八郎 君） 本日はこれをもって散会いたします。
明11日から14日までは休会し、各常任委員会を開会いたします。
次回は12月17日午前10時より会議を開きます。
本日はどうも御苦労さんでした。
午前10時48分 散会