○平成19年第４回大和郡山市議会定例会会議録（第４号）
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平成19年12月18日 （火曜日） 午前10時１分 開議
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議 事 日 程
日程第１ 一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出 席 議 員（24名）
１番 出 口 真 一 君
２番 福 田 浩 実 君
３番 甲 谷 悦 夫 君
４番 上 田 健 二 君
５番 高 橋 朋 美 君
６番 林 浩 史 君
７番 西 川 健 次 君
８番 東 川 勇 夫 君
９番 田 村 俊 君
10番 北 門 勝 彦 君
11番 西 川 貴 雄 君
12番 牛 島 孝 典 君
13番 尾 口 五 三 君
14番 金 銅 成 悟 君
15番 吉 川 幸 喜 君
16番 池 田 篤 美 君
17番 辻 本 八 郎 君
18番 田 房 豊 彦 君
19番 仲 元 男 君
20番 丸 谷 利 一 君
21番 遊 田 直 秋 君
22番 石 田 眞 藏 君
23番 乾 充 徳 君
24番 田 村 雅 勇 君
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欠 席 議 員（なし）
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説明のため出席した者
市 長 上 田 清 君
副 市 長 水 野 敏 正 君
副 市 長 吉 井 保 孝 君
教 育 長 山 田 勝 美 君
総 務 部長 石 橋 頼 茂 君
企画政策部長 矢 田 正 二 君
市民生活部長 杉 浦 秀 之 君
産業環境部長 澤 田 茂 利 君
建 設 部長 砥 出 恵 市 君
まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君
福祉健康づくり部長 高 田 清 君
上下水道部長 西 本 義 雄 君
消 防 長 萬 田 善 三 君
教 育 部長 木 下 平 一 君
上下水道リメイク特命理事 田 中 利 明 君
財 政 課長 水 本 裕 丈 君
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事務局職員出席者
事 務 局長 吉 村 安 伸
事務局次長 岡 田 豊
次長補佐兼 西 垣 素 典
議事係長兼調査係長
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午前10時１分 開議
○議長（辻本八郎 君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（辻本八郎 君） ただいまの出席議員数は24名であります。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第１ 一般質問に入ります。
20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） おはようございます。一般質問２日目ということで、１番バッターで発言させていただきます。きょうはまた傍聴者の方々もたくさん来ていただきまして、ありがとうございます。
私は、本会議におきまして５点の質問を通告しております。これらの質問の幾つかの点につきましては、市長に答弁をいただかなければならないものもあります。市長は、常々市長の政治姿勢としてスピード、オープン、チャレンジを市民に公約されておるわけでございます。申すまでもなく、オープンの中身は市民に対しての行政の説明責任でございます。過日、10日の議会再開日におきまして、私の議案に対する質問に対しまして、市長は説明責任を回避されておりました。今回はそんなことがないように強く要望いたしまして、私の質問を始めさせていただきたいと、このように思います。
まず、第１点目の質問でございます。質問内容は、去る９月議会における田村雅勇議員の地域支えあいデイハウス事業の一般質問に対する市長の答弁についてでございます。私は、議員が自分の政治信条に基づいて自由に質問され、みずからの判断で自分の考えを述べられることに対しまして、とやかく言うつもりも毛頭ございません。もともとそういう考え方の違い、これは当然あるわけでございます。しかしながら、市長が公式の場で答弁されることが市民福祉にとって重大な意味を持っている。また、今後の人事施策、職員を育てるという観点から考えましても、大きな問題を抱えておるというふうに私は感じましたので、質問させていただくことになりました。
この田村議員の一般質問では、地域支えあいデイハウス事業の要綱の幾つかの点について質問されました。上田市長は、同事業について、議会終了後に要綱の審査会を設置して、全体の目を通すことを進めたいと、要綱を見直しする答弁がございました。
そもそもこの地域支えあいデイハウス事業は、平成16年４月から始まっております。この事業は、高齢者の居場所づくりと介護予防を目的として、地域の託老所などを運営する、自治会も含めたボランティア団体に対し、月額５万円を上限に補助金が交付されておるものでございます。これは、上田市長が常々言われておる住民と行政の協働のまちづくりとして重要な施策の一つでございます。そして、介護保険法の――私は改悪と思いますけれども、改悪によってサービスの低下、これが始まっております。また、地域での人間関係の脆弱化の中で、今後ますます評価される、奈良県下で初めて実施された本市の誇るべき市民福祉の施策であると私は思っております。しかし、上田市長は、地域支えあいデイハウスの要綱の内容に疑問を投げかけられた田村質問に対し、宿題ということで受けとめさせていただきますと、同事業に対し田村質問に沿った見直し発言が行われました。これは公民協働の市民福祉にとって大きな後退発言であると言わざるを得ません。
そこで、私は、この要綱にある非営利団体に補助金を交付すること、週３回以上の実施、３名以上の利用、運営費が補助金を上回る場合の定額補助などの内容について、問題があるのかどうか、まず理事者側にお聞きしたいと思います。私は、率直に言って、今平和団地と西田中の２カ所しかまだ運営されておりませんけれども、この要綱の要件は厳し過ぎるのではないか。だから、広がっていかないのではないかとさえ感じておるわけでございます。
そこで、この事業の拡大、充実のために要件の緩和を図るべきと思いますが、こうしたデイハウス事業の充実、拡大の立場から見直しは行われているのかどうか、それとも、要件をもっと厳しくしていくとの立場から見直しが行われているのかどうか、要綱の見直しの状況についても説明をしていただきたいと思うわけでございます。
次に、２点目の給食センター２カ所建設問題でございます。
私は、この給食センター建設問題につきましては、去る９月の決算特別委員会におきまして、これは大変な税金の無駄遣いであると理事者側に強く批判をいたしました。この学校給食センターの給食問題につきましては、平成13年12月議会におきまして、乾議員の質問に対しまして当時の松村教育部長は、自校方式の長所も取り入れ、１カ所で建設する事業に取り組んできたとし、矢田町にある総合公園敷地の北側の用地を有効利用し、早期完成を目指して、調理能力6,000食余りの給食を提供できるように計画していると答弁されたのでございます。これは、平成６年２月、教育委員会及び学校給食運営委員会や調査研究委員会において、処理能力１日6,000食の規模からの１センター方式で実施するという市の方針に基づいての答弁でございました。
ところが、上田市長は、同じ12月議会で、松村部長が１センター方式で計画していると答弁しているにもかかわらず、田村雅勇議員の危機管理の面から一点集中でいいのかとの質問に対し、次のように答弁されております。食の大切さを教える、それは本当に教育の中の大きな柱だと思っております。そのことと、危機管理という面から考えて、センター方式が妥当でないと考えていると、１センター方式の見直し発言を突如なされたのでございます。そして、平成14年９月議会で、北門勝彦議員の給食センター建設問題の進捗状況の質問に対して松村教育部長は、安全性あるいは危機管理面など、さまざまなことを考えてまいりますと、２カ所分散方式に変更することがより現実的との結論に達したと答弁され、１カ所から２カ所センター方式へ正式変更がなされ、平和農協所有の土地に建設する予定であるとされたわけでございます。
私は、これらの変更がさまざまな角度から検討され、変更されたものではなく、大変失礼な言い方かもしれませんが、思いつきによって、初めから２カ所にしていく考えのもとで、後から食育教育、危機管理という理由がつけられたのではないかという疑念を持っております。１センター方式は、教育委員会での学校給食運営委員会や調査研究委員会で種々検討され、結論を出された経過がございますが、あと１カ所、新たに給食センターを建設することによる10億円近い建設費と新たな人件費の永続的な出費という大変な財政負担を覚悟しての大転換が平成13年12月から14年９月にかけて行われましたが、２カ所への変更はどのような組織的議論と検討でなされたものか、議会において何ら説明されておりませんので、まずこの点について教育長の答弁を求めていきたいと思います。
また、先ほども申し上げましたが、平成13年12月議会において市長は、食育教育と危機管理という面から１センター方式は妥当でないと答弁されましたが、１センター方式よりも２センター方式の方が食育教育と危機管理にどのような効果があるのでしょうか。私は、この点について強い疑念を持っております。この点について、市長の答弁を求めたいと思います。
次に、３点目の質問といたしましては、障害者就労支援対策の新規事業の実施についてでございます。
現在、市内には２カ所の障害者の就労する作業所がございます。私は、本年７月に１カ所の視覚障害者を中心とする作業所に通勤する市内の視覚障害者や保護者、作業所を運営するＮＰＯ法人から、市社会福祉協議会におきまして、知的障害者通勤等交通費補助金制度について相談を受けたことがあります。その相談とは、市社協のこの制度は、知的障害者など公共交通機関を利用した障害者に対し定期代の半額を補助されているというものでございますが、視覚障害者に対してはそのような就労支援としての交通費の補助はないので、何とか視覚障害者にも枠を広げてもらえないかというものでございました。視覚障害者は、全盲に近い人は危険が増大し、定期バスや電車で１人で乗降することができない場合がほとんどであり、通常は家族の方が送り迎えしたり、作業所が送迎している場合がほとんどでございます。私は、これらの場合の通勤費用の一部の負担を市社協に要望いたしましたが、財政難を理由にこれ以上の助成拡大は困難との態度でございました。しかし、市社協は、その後、市内のボランティアさんの協力を得て、週１回ですが、相談があった視覚障害者に対し作業所の送迎を実施するなど、一定の改善策がなされているものでございます。
点字の名刺作成やクッキーづくり、あるいは袋詰めなどの障害者の作業は、１個当たり数十銭、月額１万円にも満たない低賃金であります。月額数千円の賃金で、施設の送迎の交通費を自己負担するということは大変な重荷でございます。これらの視覚障害者を含むすべての障害者の支援として交通費の助成はできないものか、まずこの点について理事者側の考え方をお聞きしたいと思います。
また、もう１つの就労対策としては、仕事の拡充と安定的な収入の確保のために、大和郡山市として何らかの就労支援を考えていくべきであると思います。視覚障害者の作業所を運営している代表者は、以前は市役所に行って、クッキーなどの菓子類を販売し、ほとんど売り切れていたが、最近は売れ残りが多くあると嘆いておられました。昼休みによく報道される金魚すくい大会や記憶力大会など、各種のお祭りやイベントの紹介も悪くはありませんけれども、障害者がつくって、そして庁内で物品を販売することについて何らかの支援をしようということで、昼休み中に庁内の放送で紹介する。こういうことも心温まる障害者の就労支援の１つでございます。障害者作業所に対する就労支援としての仕事の拡大と収入の安定的確保のための仕組みづくりについての現時点の理事者側の対応策についてお聞きしたいと思います。
続きまして、４点目の質問の要介護認定者の障害者控除の適用と行政の役割についてでございます。
要介護認定者の障害者控除の適用につきましては、本年９月において高橋議員から取り上げられた経過がございます。私は、要介護認定者の障害者控除の適用拡大とこの制度の普及について質問をさせていただきたいと思います。
平成18年度から所得控除の一つであった老年者控除や来年からの定率減税の廃止によって厳しい増税が押し寄せ、低所得者などの社会的弱者にとっては生活はますます厳しいものになっておるわけでございます。こうした中で、65歳以上の要介護認定者と扶養している家族に対し、所得税の確定申告の際、障害者に準ずるものとして認定し、障害者控除の適用を受けることによって節税を支援しようとする動きが、既に介護保険法の制定から全国各地の自治体で広がっておるわけでございます。
本市におきましても、平成13年12月議会において杉村議員がこの問題で、介護認定を受けている65歳以上の高齢者に対し、大和郡山市が障害者に準ずると認定して、障害者控除を受けられるようにすべきであると質問された経過がございました。当時の福祉健康づくり部長は、要介護認定と障害認定は連動していないとして、要介護認定者を障害者に準ずるとして認定することを事実上拒否された経過がございました。私は、当時、担当部長が要介護認定者を障害者に準ずるものとして認定することになぜ同意しなかったのか、強い疑問を抱いておりました。確かに要介護認定と障害認定の判断基準について、これは一律ではございません。しかし、所得税法施行令第10条第１項第７号におきまして、精神または身体に障害がある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている者は、障害者及び特別障害者の控除として所得控除の対象とされておるわけでございます。
この認定をすることによって、税金が10万円前後節税になるわけで、これは市民福祉の実践として、郡山市として他の自治体に先駆けてやらなければならない施策であったと思います。私は、率直に言いまして、当時の理事者の答弁を聞いて、何と郡山は福祉の心がないのか、なぜもっと市民の立場に立って知恵を働かせないのかと感じたものでございます。既にこの当時でも、奈良市やお隣の生駒市でも、内規や要綱等を制定して、要介護認定者に対し、障害者に準ずるとして認定をすることについての仕組みづくりがされておったわけでございます。郡山市は、著しくその点からおくれておりました。
しかし、平成16年におきまして、介護福祉課が要介護認定者を障害者に準ずると認定することについて積極的に検討し、厚生福祉課と連携して、郡山市で初めて要介護認定者を特別障害者に準ずるとして認定することになったものでございます。そして、本市におきましても、平成17年11月16日に老年者の障害者控除対象者の認定に関する取扱い内規が制定されたわけでございます。これは、郡山市として福祉施策としての大きな前進であると私は率直に評価したいものであります。
そこで、この制度発足後の障害者に準ずると認定した要介護認定者は、担当課に聞きますと、36名と聞きましたが、この要介護認定者36名の要介護度の状況と障害者、特別障害者の分類についてお聞きしたいと思います。また、制度の発足後、「つながり」や住民税の申告についての説明書の中におきましても、要介護認定を受けている人が障害者控除対象者として認定されることがありますとの一文でＰＲされておるわけでございますが、この程度のＰＲではほとんどの市民はこの制度は知ることがなかなかできないものであると思います。現にこの制度を受けた人は、平成17年度から計算しても、36名と極めて少ない人数になっておるのでございます。９月の高橋議員の質問でも言われましたが、奈良市では、要介護認定結果の個別通知におきまして、高齢者福祉制度や障害者控除対象認定制度などの啓発用パンフレットとともに障害者控除対象者認定申請書と説明書が同封されているとのことであります。これによりまして、奈良市では、認定者が10倍に増加したと報告されております。
そこで、障害者控除の適用について、さらに広く普及するために、抜本的なＰＲの改善策についてお聞きしたいと思います。
最後の５点目の質問でございます。団塊の世代の市職員の大量退職者に対する人事施策について質問をしたいと思います。
いよいよ来年４月から昭和22年生まれの団塊の世代の大量退職者が生まれます。大和郡山市におきましても、担当課に聞きますと、平成20年３月末で40名、21年３月末で32名、平成22年３月末で21名と、向こう３年間で100名近い大量の定年退職者が発生します。今、本市におきましても、この10月末において、65歳以上の高齢化率は21.3％にも上がっております。そして、ひとり暮らしの高齢者の急増によって、きのうの質問でもいろいろ出ましたけれども、孤独死という痛ましい事件も後を絶ちません。また、介護保険法の改悪によって、これまで受けられてきたサービスが受けられなくなっており、高齢者世帯の著しい増加と相まって、老老介護もふえてきておるわけでございます。また、子供たちや障害者にとっても安心して暮らしていくことができにくくなっているのも事実であります。そしてまた、地震や水害に対して行政と住民による地域防災対策は十分機能しておらない、このように思います。住民にとって不測の事態を考えたとき、多くの不安を抱えながら暮らしているのが実情ではないでしょうか。
こうした中で、郡山市におきましても、安心して暮らしていくためのまちづくりの取り組みが各地で実践されております。とりわけ、来年から大量退職が始まる団塊の世代が地域に戻ってくることになり、この団塊の世代が地域で福祉の担い手となるのかどうか、安全安心のまちづくりにとって重要な課題となります。それは、団塊の世代が職場で培った知識と経験が地域のまちづくりにとって決定的なかぎとなるからでございます。公務員の定年退職は60歳ですが、定年退職後も再任用制度によっておおむね64歳から65歳まで働くことになりますが、このような団塊の世代が市役所での知識、経験、各種団体や個人との人的ネットワークを駆使して、安全安心のまちづくりのかなめとして働いていくことになれば、郡山にとっても画期的なまちづくりの仕組みづくりをすることが可能となるわけでございます。
しかし、上田市長は、団塊の世代が地域で貢献する必要性を各種の集会で口にはされておるわけでございますが、こうした団塊の世代の再任用職員の積極的な活用について、人事面でそうした理念に基づいて実践されているのかどうか、甚だ私はわかりません。また、部長や課長経験者においても、かつての部下であった正規職員の補助職員としての業務にしかつけず、仕事に対する生きがいと働きがいがある業務につくことは、現在のところできない人事となっていると思えてならないわけでございます。これではせっかくの知識と経験、地域とのネットワークを備えておっても、市民の期待にこたえて働くことはできない状況となっていると言わざるを得ません。
そこで、理事者側にお尋ねします。団塊の世代の知識と経験、地域とのネットワークを生かし、安心して暮らしていくためのかなめとしての業務につかせる人事施策について、何か考えておられるのかどうか、まず担当部長にお聞きしたいと思います。
以上で、第１回の質問を終わりたいと思います。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。３点ございます。
まず、地域支えあいデイハウス事業でございます。この事業につきましては、高齢社会を背景として全国的に取り組まれ始めた事業で、本市におきましても、平成16年度より地域の空き家等を利用いたしまして、住みなれた地域で高齢者同士の居場所づくりにより、閉じこもり防止を図り、娯楽、趣味、レクリエーション、その他介護予防や生きがいにつながるメニューをこなす等、介護予防としての機能も果たせる取り組みに対しまして、その活動に係る必要経費に対しまして補助を行う目的で、要綱を定めております。現在、２つの活動団体に補助を行っているところでございます。対象団体を非営利団体としておりますのは、高齢者の住みなれた地域で行う活動団体や地域ボランティアなどの地域活動団体に地域介護への取り組みを期待しているところによるものでございます。
平成19年度分につきましては、月額４万5,000円を活動に係る経費分として補助を行っているところでございます。また、補助の対象経費には、活動拠点となる建物等の借り上げも必要となることから、家賃等についても対象経費としているところでございます。また、補助対象基準、補助事業の内容につきましても、要綱の定めるところといたしております。
先ほども述べましたとおり、現在２団体が活動されております。また、社会状況を見ましても、地域による支え合いの必要性が言われており、担当課として事業の課題も認識しながら継続していきたいと考えております。
次は、障害者の支援対策の新規事業実施というものでございます。現在、市内には地域で生活する障害のある方が通所する小規模作業所が２カ所運営されております。この作業所では、点字名刺の作成やかごづくりなどで就労能力の向上が図られていますが、各種作業収入では作業所の運営が成り立たないため、本市から作業所に対し補助金を支出している状況でございます。また、通所者が作業所まで交通機関を利用された場合には、障害の状況に応じて、バス運賃の割り引きや本市社会福祉協議会から交通費の半額が補助されております。通所者の作業工賃を考慮すると、本市から通所者に対する交通費のさらなる助成が必要である旨の御提言の趣旨は理解するところではございます。他方、限られた予算の中で作業所への補助金の支出は継続しなければならないとの認識もございます。
なお、作業所存続のため、現時点では通所費用を含めた助成措置を講じることが困難な状況下にあることを御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
昨年４月に施行されました障害者自立支援法のポイントの一つに、就労支援の抜本的強化というものがございます。また、本市の第二次障害者福祉長期計画におきましても、雇用の促進と福祉的就労への支援を掲げ、この計画目的を達成するために、本年２月、市内の障害者団体、福祉作業所、雇用対策協議会や職業安定所など、多数の関係機関の御協力を得まして、地域自立支援協議会を発足いたしました。当該協議会に専門部会の一つとして就労支援部会を設置し、障害者の就労に向け、さまざまな観点から毎月１回協議が重ねられているところでございます。
障害の程度により、障害のある方が一般就労へ円滑に移行していくためには、福祉的な就労の場、訓練の場が必要であり、その場を担うのが小規模作業所や障害者自立支援法における就労移行支援、就労継続支援のサービスなどでございます。
本市では、当該施設が運営に要する安定的な収入を確保されるための一助として、また就労支援の一環として清掃工場でのペットボトル処理委託、学校給食に係るみその購入、保育園でのおやつとしてのクッキーの購入などにて支援を行っておりますが、すべての施設にまで発注が行き届いていない状況であるため、一部の施設では運営経費の捻出や仕事の確保に苦慮されている状況下にございます。
そこで、本市といたしましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号、いわゆる福祉関係施設で製作された物品を随意契約にて購入できる旨の条項が制定されるに至った背景を重視し、まず各福祉施設から製作品目のリストの提供を受け、その後各課に当該リストを周知し、製作物品の購入について本市関係規則等に基づき検討する予定でございます。
３点目の障害者控除適用と介護認定に対する行政の役割ということでございます。要介護認定者の障害者控除対象者に対する認定書の交付は、老齢者の障害者控除対象者の認定に関する取扱いにより行っているところでございます。平成17年度から平成19年12月までに障害者控除対象者認定の申請が37件あり、うち１件につきましては非該当となっております。認定書を交付いたしました36件の要介護度別の状況は、障害者控除認定では、要介護１が３件、要介護２が６件、要介護３が６件の計15件、特別障害者控除認定では、要介護１が１件、要介護２が１件、要介護３が５件、要介護４が８件、要介護５が６件の21件でございます。
以上の結果からも、介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するものではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判断するものです。一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定につきましては、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判定するものです。したがって、要介護認定と障害認定はその判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果をもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難なものと考えます。
このようなことから、申請者の障害の程度や寝たきり老人であること等については、医師の診断書や職員による調査等により個別に確認することが必要と考えられ、老齢者の障害者控除対象者の認定に関する取扱いにおいて、国からの指針や基準を参照し、設定にばらつきがないよう定めているものでございます。
なお、周知につきましては、市民税申告の説明書に、税務担当者に依頼しまして、65歳以上の要介護認定を受けている方が障害者控除対象者と認定される場合がある旨記載するとともに、広報紙「つながり」にも掲載しているところでございますが、今後はこれらに加えホームページへの掲載等も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 教育長。
（山田勝美君登壇）
◎教育長（山田勝美 君） 20番丸谷議員の教育行政にかかわる問題、給食センター２カ所建設について御質問をいただいております。教育長の立場でお答えをいたしたいというふうに思います。
議員十分御理解いただいているかなと思いますが、教育行政の推進は、教育基本法でありますとか、学校教育法、とりわけ地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、教育委員会は政治的に中立性や継続性、安定性を確保するように求められております。したがいまして、本年９月に改正をされまして来年４月１日からスタートしますこの法律も、市長部局、市長と教育委員会との関係は明確に示しているわけでございます。中立性の確保ということで御理解をお願いしたいというふうに思っています。
なお、給食センターの２カ所建設にかかわっての経緯につきましては、今までからさまざまな場面で説明をさせていただきました。とりわけ、議会でも、老朽化した給食センターの建てかえについて強く要望いただいていたところです。私ごとになりますが、平成３年から郡山市の教育行政に当たらせていただいて、当時平成６年ぐらいにこの議論を教育委員会で強くいたしました。当時のセンターの所長が河村所長でございまして、この所長を中心にしながら自校方式かセンター方式かというのは随分議論をいたしました。当時、板橋教育委員とかが強く意見を述べておられましたのをきのうのように覚えているわけでございます。
自校方式では、私自身も自校方式の学校に勤めていたわけですが、教育面では随分多くのメリットを持っております。とりわけ、食育ということが最近強く求められ、昨日も学校給食法が来年改正されるという話も出ておりましたが、そういった部分でも給食センターが占める、給食調理場が占める食育に果たす役割というのは非常に強いわけでありまして、そういった部分では自校方式が一番望ましいわけでございます。しかし、財政面といいますか、コストの面から言いますと、センター方式でということで、その当時から随分議論をする中で、財政的な部分からセンター方式ということに相なりました。
センター方式で、１カ所で建てかえということで、その後用地確保に随分努力をさせていただいたわけですが、なかなか用地が決まらないという実情の中で、公社所有の矢田地区の現矢田センターの部分に決まって、１カ所でということでスタートをさせていただきました。そのことは十分御認識のとおりかなというふうに思います。
しかし、地元と交渉する中で、地元では総合公園の駐車場の問題がございまして、やはり駐車場の確保と、それから長く矢田地区の要望でありましたコミュニティ会館の建設という要望もありまして、こういった要望を調節しながら、そのことに随分時間がかかったというのが実情でございます。そういった部分の中で、Ｏ−157の問題でありますとか狂牛病の問題、こういった本来予想できなかった事態が起こってまいったのも事実でございます。
そういった中で、平成13年の12月議会でも乾議員から御質問をいただいて、進捗状況を報告させていただいております。しかし、その中で、田村雅勇議員の質問の中に、天が与えたチャンスではないかというような、そんな御意見もございました。
そういった中で、何が問題であったのかといいますと、ウエット方式で従来進んできておりました給食センターが、そういった病気対策、伝染病対策のためにドライ方式に変わってまいりました。そのために、用地を広く必要とするということが起こってまいりました。そういった中で検討する中で、矢田地区と平和地区、そして先ほど申し上げましたようにコミュニティセンター、それから駐車場という問題の調整をする中で、２カ所へと方向転換をしてまいったというのが実情でございます。予算を認めていただくということも含めまして、教育福祉常任委員会でありますとか、予算・決算委員会等で、その都度の状況については議会で報告をさせていただき、御了解も得たというふうに認識をしております。
なお、議員御指摘いただいておりますように、１カ所にするということで御指摘をいただいているわけでございますが、現在動いております給食センター矢田でございますが、改修等をして、市内全校11校の児童の給食をつくることが可能かどうかという部分で、設計事務所にも相談をさせていただきましたが、現在の給食センター矢田では、敷地の関係もさることながら、ボイラーの性能でありますとか、地下に埋設されております排水処理施設、また調理施設、洗浄・保管施設等の設備の問題もありますし、特に先ほども申しましたように、新施設の矢田の調理方法は汚染区域、非汚染区域を衛生的に区別したドライ方式でもあります。したがいまして、5,500から6,000食に対応するということは現状では無理だという御意見をいただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 企画政策部長。
（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二 君） 丸谷議員の団塊の世代の市職員の大量退職と人事施策について、再任用職員の配置についてというお尋ねにお答えしたいと思います。
財政状況の厳しい折でございます。昨年度から人件費抑制を図るため、特殊勤務手当、旅費、日当及び管理職手当等の削減を行ってきたわけでございます。また、今年度から団塊の世代の大量退職も始まります。今年度につきましては、40名の定年退職者を予定しております。人件費抑制の観点から、来年度の新規採用職員につきましては、消防職を除きまして採用を今のところ見送っております。当初、平成22年度まで定員管理計画、5.7％の削減をまた修正いたしまして、9.5％の削減を図って、より一層の人件費抑制に努めておるところでございます。
平成20年度からの人事施策の考え方といたしましては、まず現在進めておりますリメイク大和郡山プロジェクトで、各セクションごとの事務事業の見直しを図りながら、平成20年４月実施に向けての機構改革と公共施設の民間への指定管理などの手法と文体公社の職員も含めたものと再任用職員を合わせたもので、来年度から始まります団塊の世代の大量退職、平成19年度から平成22年度まで、合計、今のところ122名でございますが、減少する職員の補充を図ってまいりたいと、こう考えております。
その積極的な活用をというお話でございましたが、再任用職員の配属先につきましては、まず地域住民とかかわりの多い公民館、支所に配属し、従来の公民館、支所業務に加え、今までの培った知識や豊富な経験を生かして、地域住民とのネットワークづくりの構築にも努めてまいりたい。そして、仮称ではございますが、道路見回り隊などを結成し、安心安全な生活道路の維持に努めたい。次にまた、当然ながら税の徴収事務や戸籍事務、また事業畑等々も、現職時の専門的知識を十分生かせる部署への配置を考えておるところでございます。
しかしながら、再任用職員も、職員の減に伴いましての戦力というのは当然のところでございますので、窓口業務などの職務につく場合も十分考えられるところでございます。
いずれにいたしましても、年齢構成や再任用職員と現職員のバランスを考慮いたしまして、公務の効率的な運営に努め、職員数の削減により市民サービスが低下することのないよう、再任用職員の適正配置を心がけてまいりたいと、こう考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 20番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。
給食センターの件でございますが、先ほど教育長から２センター方式についての経緯については説明をいたしました。議会の御理解も得ながら進めてきたと認識をしております。リスクの分散等、どういう認識かという御質問だと受けとめましたけれども、まず２センター方式の利点といたしましては、そのリスクの分散、あってはならないことでございますけれども、万が一の際、影響を最小限に食いとめるためにも２センター方式が適切であるというふうに考えております。折しも、ちょうど先月27日ですか、生駒市の学校給食検討委員会が提言をしております。生駒市も、センター方式、自校方式で随分長い間議論が行われてきましたが、この提言は３ブロック方式でいこうということでございました。食育、コスト面を考慮ということで大きく報道をされました。
そうしたリスクの分散ということとあわせて、今申し上げた食育でございますが、これはきのうの答弁でもお答えをさせていただきました。現在矢田でやっております地元の農産物を使うということですが、やはり一定の量、質のレベルを維持するために現在の食数が限界ではないかなと、そういう側面もございます。また、より近い地域の農産物を活用するということもできるし、また、２カ所に分けることによって子供たちにとってもより近いものになると、そういう利点があろうかと思います。さらには、輸送の効率化が図れるとか、あるいは今回の建設については、財政負担を減らすために新たな建設運営方式の採用に取り組んでいるところでございます。
そういう各利点を総合的に判断した上で、２センター方式として今進めているところでございまして、いろんな時代の流れの中で、議論を尽くした結果だと考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） ただいま第１回目の理事者側の答弁をいただきました。全体として非常に積極的に評価すべき点もありますけれども、全体として見た場合に、私の第１回目の質問に対して適切に答えられておらない面が多々ある。そういう点についても、私は第２回目の質問で指摘をしていきたいと思います。
第１点目の地域支えあいデイハウス事業、この問題につきまして、私は、要綱の中身について問題があるのかどうか、こういうような質問をいたしました。この問題につきましては、担当部長のほうは、的確に答えられなかったものの、この要綱の意味について、それなりの根拠に基づいて答弁をされましたし、この地域支えあいデイハウス事業、今後とも継続をしていくということの答弁をいただきました。
私は、第１回目の質問で、充実、拡大のための見直しか、あるいは縮小か、そういうことについても質問をいたしましたが、これについては明言を避けられました。しかしながら、私は、この地域支えあいデイハウス事業は、これから介護保険法がどんどん、どんどん厳しい状況になる。そして、高齢社会がどんどん、どんどん到来して、そして高齢世帯やひとり暮らしのお年寄りが多くなっているとき、住みなれた地域で、そういう高齢者の支え合いの仕組みづくりとして、地域支えあいデイハウス事業はさらにこれから拡大、発展させていかなければならない。そして、旧市内でもシャッター通りと言われている状況があります。このシャッター通りの中で、空き店舗を利用して、そしてそこで地域支えあいデイハウス事業をする。そういうことによって活性化につながっていくのではないか。そういう点からいま一度この制度の見直し、充実、発展のために考えていただきたい。
あす、地域支えあいデイハウス事業の決議文、これは議運になるのか、私提案者になるのかわかりませんけれども、出すという予定になっております。何としてもこの仕組みづくり、これを発展させていただきたい。これは要望にとどめていきたいと思います。
それから、私は、この問題について市長に答弁を求めたいと思います。市長は、田村質問に対しまして、今後地域支えあいデイハウス事業を含めて要綱の審査会を設置すると。そして、チェック体制を強化するという、そういう立場で審査会を設置するということを９月議会で答弁されました。市長は、常々オンリーワンの郡山をつくるんだと。そして、職員の創意工夫、こういうものをもっともっと出していただいて、町の活性化につなげていきたい。このことを言われておったわけでございます。
ところが、この新しい事業をするに当たって要綱を制定するとき、新たな審査会をつくって、それで一つ一つチェックをしていく。こういうことになれば、新しい事業をやっていこう、要綱をつくってやっていこう、市民のために、安全安心のまちづくりのために、町の活性化のためにつくっていこうという職員の意欲がそがれるのではないかと、このように私は思います。現に、担当、いろいろな市の職員に対しても、この市長答弁に対して非常に衝撃を受けた職員もございました。私は、本当に職員を育てるという観点から、このような新しい事業をするときに、わざわざ審査会までつくる必要はない。これまでどおり総務課といろいろ調整を重ねて、いろいろな角度から日常的に連携をとって要綱をつくっていく。これだけで十分ではないか。なぜこの地域支えあいデイハウス事業の見直しをもって審査会をつくるのか、この市長の真意が私にはわかりません。その点、なぜ９月議会で審査会をつくるというふうに言われたのか、その真意について市長に２回目の質問としてお聞きしたいと思います。
２つ目の給食センター２カ所問題でございます。教育長は、私の質問に対しまして、非常に的確な答弁がなされるのかなと思ったんですけれども、なかなかピントがずれているような答弁になったのではないかと思います。私は、当初１カ所の給食センターであったものが、平成13年12月、突如市長が、食教育と安全管理、危機管理のもとで方向転換された。そして、方向転換された時期は、平成13年12月から14年９月議会にかけて行われた。この組織的な議論の経過について、私は教育長に質問したのであります。ところが、教育長は、行政と教育委員会は中立であるとか、また自校方式でも給食はメリットがあるとか、また議会で種々検討されたとか、このような答弁をされております。
そこで、私は、教育長にもう１回言います。どのような組織的な議論の中でこの２カ所に変わったのか。私は１番目の質問でも、平成６年に教育委員会の中で、学校給食運営委員会や調査委員会の組織的な経過の中で、１カ所給食センターをするという、正式に決まった経過がございます。にもかかわらず、今回２カ所にするということになった経過については全く、この議会の中でもほとんどその経過については説明はされていなかった。その組織的な内部での議論の経過について、再度教育長に答弁を求めていきたいと思います。
そして、この問題に対して私は、１点目の質問で市長に対しまして、食教育と危機管理、これがどのようにつながっているのですかと、こういう質問に対しまして市長は、いろいろ食教育ということを考えると、例えば地元で農産物がとれる、近いところでとれる、こういうメリット、それからまた、輸送する場合のメリット、また危機管理という面からのメリット、こういうこと、そして、生駒市で３ブロックで給食センターがやられているという経過も市長として答弁をなされました。
しかし、私が言いたいのは、食教育というのは、子供たちに自分たちが日常的に食べている食べ物の素材がどんなものを食べているのか、これはどこでつくられたものか、そういったものがどういう経過の中で調理され、それは教育現場だけではなしに、家庭内も含めて、どういうような形でお母さんがつくってくれているのか、その食べ物が自分たちの体や心や、あるいは人格にどのような影響を与えるのか、こういった大きな視点、視野で教育をしていく。これが食教育であると思います。１カ所が２カ所にすることによるその食教育、これはどうつながるのでしょうか。この点についての市長の答弁がいま一明確でございません。そして、市長の答弁の中で、１つ、危機管理ということをおっしゃいました。私、危機管理の問題につきましては、９月の決算委員会で教育長にも率直に申し上げました。これは、危機の分散ではなく、危機の拡散ではないかと、このように私は批判をしたことがあります。今でもその思いは変わりません。
例えば、この問題につきましては、平成14年９月、北門議員がこう言っておられます。危機管理と言うならば、もし１カ所で食中毒が起こったときに、もう１カ所、6,000食の施設をつくるのであれば、それは危機管理にもつながるであろう。そしてまた、２カ所することがどうして危機管理になるんですか、これは１カ所でも、職員に対する徹底的な、そういう清潔な仕事をする、衛生管理教育をする、そういうことで十分可能ではないか、このように質問をされた経過があります。私は、もっともだと思っております。
私は、この危機管理は、今言いました本当の職員の教育と近代的な設備によって十分可能であると思いますし、またこの危機管理をしていくという体制は、郡山だけの１カ所で可能であるのか、例えば３カ所つくって危機管理ができるのかどうかということでございます。
例えば、これは今から約13年前ですか、水道局では、平成６年か７年だったと思います。時期は正確に覚えておりませんけれども、阪神・淡路大震災が起こりました。そしてこのとき、この震災が起こったときに、水を確保するということが大変重い課題として各自治体に提起をされました。そのときに、震災対策のために、緊急貯留槽、あるいは耐震性の配水管をつくる、設置するとなれば、何百億円という経費がかかります。それに対しまして、郡山市を中心として、当時の阪奥市長が、北和４市の融通管を設置していこうじゃないか。そして、緊急時に他市から給水を受けるような機能を持たせていこうではないかということで、北和４市の融通管が設置されました。妊産婦の問題もそうです。危機が起こったならば、郡山だけで考えるのではなしに、他市のそういう給食センターを抱えている自治体と連携をして、そういうセーフティーネットをつくっていくという知恵がわかなかったのでしょうか。私は、この給食センター２カ所の問題について、当時市長が危機管理と言ったときに、本当にそういった点も考慮して、考えての上での話であったのかどうか、その点について改めて市長に質問をしていきたい、このように思います。
それから、３点目の障害者支援対策の新規事業、就労対策の新規事業でございます。今高田部長のほうから、この交通費の助成につきましては、予算の関係上、現時点では通所費用も含めた予算措置を講じることは非常に困難であると、このように答弁をされました。私も行政におりましたので、その辺の財政的な状況もよくわかりますし、苦しい答弁であっただろうと、このように思います。福祉施策につきましては、限られた予算の中で優先順位を決めて決定されなければならないと思うわけでございます。しかしながら、第１点目の質問でも言いましたように、市の社会福祉協議会は、市内でボランティア、市民ボランティアを募り、週１回ではありますが、作業所に対し、視覚障害者の送迎をしておるわけでございます。郡山市におきましても、社会福祉協議会と連携をして、そしてボランティアの力をかりながら、一定の財政援助もしながら、そういう身体障害者に対する就労支援の一つとして通勤の支援をしていく。そういうことが必要であると思うわけでございますが、この点についてどのように考えておられるのか、担当部長の考え方をお聞きしたい、そのように思います。
それから、もう１点、仕事の拡大と収入の安定的な確保、こういう問題でございます。この部長答弁、率直に言いまして、私は高く評価したいと、このように思います。地方自治法施行令第167条の２第１項第３号に基づき、福祉関係事業者との随意契約条文、これを積極的に生かす。そういう立場から、各福祉施設からの製作品目のリストの提出、そしてそれらの製作品目に対し、市役所として購入できないか、このことを検討する予定であるということでございますが、ぜひ仕事の拡大と収入の安定確保のために全力を傾けて取り組んでいただきたいと思います。この経過につきましては、私は、３月議会で経過報告を求めていきたいと思うわけでございます。
４点目の質問でございます。要介護認定者の障害者控除の適用、行政の対応ということでございます。今部長から、障害者控除あるいは特別障害者の分類についての答弁がございました。内規に基づいて認定をされたものでございますが、要介護１、２は、おおむね障害者控除、要介護３から５は、おおむね特別障害者となっておりますが、内規をもっと明瞭に簡潔にできないものか、例えば、要介護１、２の場合は障害者控除として、要介護３から５の場合は特別障害者として認定できないか、全国ではこういう認定の方法も行っております。
私は、この点について、税務署に問い合わせてみました。税務署の見解は、それは地方自治体の判断によりますと。判断によって、税務署は全面的にそれを受け付けますと、こういう返事でございました。何とか要綱の中身をもっと簡単に、住民にとってもわかりやすいものにできないか、こういう点、１つ質問をしたいと思います。
それから、もう１つ、内規の中身の点でございますが、内規第５条でございます。こういうふうに書かれております。認定は申請の日の状態、もしくは障害者控除を受ける年の年末の状態を基準に行うとなっておるわけでございます。これではその年の確定申告でしか障害認定は受けられないということでございます。既に５年前から要介護認定者として障害者に準ずると認められる可能性のある人でも、確定申告の際に５年間さかのぼって還付請求や更正の請求をするということができないわけでございます。大阪市においては、この点について改革をされまして、５年間さかのぼった障害認定の交付をするということも決定されておるわけでございます。もしこれが実現されれば、何十万円という税金が戻ってくる。大和郡山市としての市民福祉にとっても大きな前進であると思いますが、この点での要綱の見直しをどのように考えておられるのか、担当部長にお聞きをしていきたいと思います。
第２回目の質問の最後の団塊の世代の市職員の大量退職と人事施策についてでございます。今矢田部長の方から、5.7％の削減、国の方から言われている。そして、郡山市としてトータルで9.5％の人員削減を考えておるのだ。そして、団塊の世代については、例えば支所に派遣するとか、それからまた、公民館、また道路の見回り隊、こういうことで積極的にそういう人事施策を講じていきたいと。と同時に、また補助職員として窓口業務にも携わってもらわなければならない、このようにおっしゃっております。担当部長として、私は、この答弁はもっともなことではないかと思っております。
しかしながら、私が１回目の質問で問うたのは、このような人事施策はこれまでの人事施策の延長線上なんです。私は問いましたのは、団塊の世代が100名近く退職される。この中で、相当な部分を各支所に持ってくる。例えば、３人とか５人とか、これを各支所に持ってくることによって、ひとり暮らしのお年寄り、あるいは高齢世帯や、また虐待問題が起こっている問題、そして不登校の問題、うつ病にかかって閉じこもりの青年がたくさんおられる、そういった問題についての相談窓口にできないか、新しい仕組みをつくるという前提のもとで、この団塊の世代を生かすことができないか、このように問うておるわけでございます。
この点について、明確な答弁が、私はこれはできないのではないか、担当部長では。だから私は、この点について、市長が本当に団塊の世代、私は第１回の質問でも、市長がいろいろな集会で団塊の世代がこれから地域に入って福祉の担い手とならなきゃならないということを言われております。自分の組織の中で、職員が大量に退職するということを目前に控えて市長は、これからの安心安全のまちづくりのかなめとして、この大量の団塊の世代の定年退職者をどのように公民協働のまちづくりの一環、かなめとして使っていこうとされておるのか、市長の考え方を聞きまして、第２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 20番丸谷議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、障害者の支援対策ということで、通所者への交通費の助成の問題でございます。先ほども申し上げましたように、この交通費の助成につきましては、費用的には莫大なものがかかります。社協も半額という形での補助を行っておりますが、社協とて財源の限界もあるということも聞いております。ただし、創意工夫という形で、ボランティアの方にお願いするとか、いろいろな形の方法につきましては、やはりこれから工夫する余地がありますので、社協、市連携して、どういうことができるのかという形につきまして議論を重ねていきたいと思います。
これはやはり金額的に、先ほど申しましたように大変大きなものでございます。そういう形で御理解をお願いしたいと思います。
次に、障害者の控除ということでございます。平成17年11月16日に、老齢者の障害者控除対象者の認定に関する取扱いということ、内規でございます。これは、実務的には担当者がぶれないような形で、統一的な原理原則を貫くためにつくったものでございます。その５条の指摘ということで、認定は申請のあった日の状態、もしくは障害者控除を受ける年の年末の状態を基準ということで、御指摘のとおりでございます。この内規につきましては、先ほど他市の状況も指摘されておりますけれども、この内容をどういうふうにしていくかということにつきましては検討課題ということで終わらせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 教育長。
（山田勝美君登壇）
◎教育長（山田勝美 君） 20番丸谷議員の再度の御質問にお答えをいたします。
議員からは、方向転換を図った部分について、組織的な議論がなかったのではないかというふうに聞かれているわけでございますが、先ほど私がお答えをさせていただいたのは、教育委員会制度といいますのは、５人の教育委員で成ります合議制でございまして、教育委員会で検討したということは、組織的に会議に諮ったということであるというふうに認識をしております。
それから、ここに当時の議事録なりがあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、自校方式というのは非常に強い要望が保護者なり教職員なり議会の方にもあったという事実がございます。そこをセンター方式でお願いしたいということで、教育委員会としてはお願いをしてまいったわけでございます。平成14年の３月議会においても、高橋議員はせめて３カ所ぐらいの分散にというそんな御意見もいただいて、そこで私は、いましばらく時間をいただきながら結論を出したいというふうにお答えをしているわけでございます。そして、平成14年の９月議会において、北門勝彦議員から質問をいただいたときに、２カ所でお願いをしたいということで、議会の同意を得たわけでございます。その間、教育委員会としては、教育委員会はもとより、議員御指摘いただいておりますような学校給食運営委員会、また地元や土地所有者などの同意を得るために、種々協議もし、意見交換もさせていただいたという事実がございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 20番丸谷議員の再度の質問にお答えをいたします。
まず、１つ目は審査会の件でございますが、これは具体的なことを想定したわけではございませんで、ましてや管理監督的なそういうものを考えておったわけではございません。法令審査会の活用ということもあるでしょうし、何よりも大事なのは、やはり職員一人一人が担当しておる事務について、関係の法令とか法規、特に最近は毎日のように変わりますので、そういうものに精通をする、勉強していくということが非常に大事なことであるし、それから同時に関係部署との調整、あるいは今までの流れの中では関係なかったと思われるようなところでも最近は波及するようなことがございますので、そうした意味で法令審査会の活用等々、そういうことを含めて申し上げた次第でございます。
それから、給食センターの件ですが、他市との連携を考えていたのかということですけれども、もちろん、特に北和４市はいろんな形で連携をしておりますので、そうしたことも視野に入っておったわけでありますけれども、それと同時に、先ほど研修等でリスクは回避できるのではないかというお話でございましたけれども、そうしたことで人知で回避できないのがリスクであるという側面もございます。それを分散するということで、２センター方式に結論がたどり着いたということで受けとめていただきたいと思います。
それから、つけ加えでございますが、食育、恐らく今県内でも、あるいは全国的にも、月２回、地元の野菜を使った学校給食が定着しているのは、郡山が胸を張って言えると思います。これも、実際にその案が出てから実現まで数年かかったわけですが、今の規模であるからこそやっぱりできたわけでございまして、新しいセンターについても、２つ目のセンターについても、当然そういう努力をしていきたいし、あるいは児童生徒数の減少に合わせて、当時高齢者福祉にも活用できないか、そんな議論もありました。こういうことも今後また検討していってもいいのではないかなと思っております。
それから、３つ目、再任用についてでございますが、担当部署には常々再任用も戦力であるという形でいこうではないか、再任用も戦力であるというふうに受けとめて、しっかりとそれぞれの個性を生かしていこうということを申し上げております。
ただし、再任用と言っても、もちろん市内在住者も市外在住者もおられる。いろんな形がございます。新しい仕組みづくりをということで、福祉に活用をというご提起をいただいておりますけれども、従来の発想にとどまらず、いろんな形で個性を生かす人事に取り組んでいきたいなというふうに思っております。参考にさせていただくものは参考にさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） 20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） ３回目の質問を行います。
まず、第１点目の地域支えあいデイハウス事業でございます。この点につきまして市長は、具体的に９月議会の答弁は、要綱についての審査会を想定しての設置ではないと。関係課、あるいはまたこれまであった法令審査会等々の協力、調整もしながら、そういう要綱づくりについて万全を期していきたいと、このような思いから言ったということでございます。私は、第１点目の質問でも言いましたように、今の市長の答弁は、これまでの市役所が行ってきた、担当課が新しく要綱をつくる場合に、総務課に相談し、また関係部局とも合議等で調整をしながらやっていく、こういうことであるというふうに市長答弁で明らかになったので、まずは一安心をしておる。そういうところでございます。
私は、市長に申し上げたいのは、本当に職員の創意工夫が生かされるような職場環境をこれからつくっていかなければならない。そうでなければ、国から来るそういう法令等で、マニュアルどおりの仕事をしているだけではもう間尺に合わないような状況になってきている。今こそ市役所を改革するためにも、市民の中に打って出て、そして市民との対話、いろいろなそういう調整をしながら、汗にまみれて働く職員をつくっていかなければならない。そのためにこそ職員の創意工夫がもっともっと発揮できる、そういう市役所にしていただきたい。最後に当たりまして、この質問に対してそういう要望といたしたいと思います。
２点目の給食センターの問題でございます。組織的な経過の中でどのように議論をしてきたのかという質問に対しまして教育長は、教育委員会とかの５名の会議でやるというのが組織的な議論であるから、そういう組織的な議論はしていなかったということでございますが、私は、第１回目の質問におきまして、そういった調査研究会、あるいは給食の運営委員会、こういったことで、当初は平成６年のときに部内で組織的な議論はしてきたということを私は第１点目の質問で言っておったわけでございまして、組織的なそういう議論はなかったのかということでございましたが、教育長の答弁ではそれがなかったということが明らかになりました。私は、教育長のその議論の過程が、教育委員会内部で、まあ結果として軽視されていたのではないかという点については非常に残念に思っております。
そして、この市長の答弁でございます。私は、危機管理という問題については、１カ所では絶対できない。１地方自治体で、３カ所であろうが、５カ所を建設しようが、危機管理という問題については、それは十分発揮することはできない。最小の経費で最大の効果を上げるためには、他市のそういう自治体と連携をしていかなければならない、このように思います。私は、この問題について、今後この給食センターの危機管理の問題については、他市の自治体と不測の事態が起こったときに連携をしていく協議を早急に始めていくことを強く要望をしていきたいと思うわけでございます。
そして、私は最後に、この給食センター２カ所の問題、１カ所、今平和農協の土地に建てるという予定になっておるということでございます。約10億円近い建設費の出費、そして永続的に続く人件費の出費、今郡山市は普通会計で660億円の借金、そして土地開発公社も含めて780億円の借金を抱えております。
きのう、他市のそういう自治体の議長さんから私の家に電話がかかってきまして、「土地開発公社で120億円の借金がある、これまでは借金をした利息、これを丸ごと借りかえをして、雪だるま式にふえてきたけれども、金融機関を含めて、これでは危ないということで、元利金の返還も求めるようになってきた、これは丸谷君、この問題は議会で大きな問題にすべきである」と、このようにアドバイスをきのう受けました。全くそのとおりであると思います。
未曾有の借金地獄の中で、今給食センターを２カ所することによる巨額の出費、これは財政を健全化するどころか、ますます逆行することにならざるを得ないのではないかと、このような私は立場から、いま一度市長が１カ所で、今センター方式で建設されている矢田地区での給食センターを改造すること、先ほど教育長は、それは無理だということを聞きもしないのに言っておられましたけれども、何とか知恵を絞って考えていただけないかということを私は要望したい。そしてまた、それがどうしても無理であったとしても、先ほど言いましたほかのいろいろ自治体の給食センターと連携して、危機管理に備えるような万全の体制をつくることによって難局を乗り切っていく、あるいはまた、市内の民間の給食事業者と連携をして、安くておいしいものを提供するような給食のあり方を考えることができないか、こういうことも私は提起をしていきたいと思います。
今、郡山のこの行政は、市民との約束事、いっぱいあります。きのうもいろいろ北門議員からも出ていましたが、平和団地の治水の協定書の問題、担当部長のほうから話がありました。私は率直に言って、また延びたなという感じをしておるわけでございます。また、きょうも来ておられますが、南井町の方で過去十数年にわたって約束事があります。そのたびに検討、検討と言いながら、道一本もつかない。私は、郡山市が本当にこれから、市民との観点において、財政をできるだけ健全化をして、そして市民の約束事、これにこたえていくような行政にしていかなければならない。そのためにこそ、給食センターは１カ所で、出費をできるだけ抑えてやっていくということを、私はこの問題で最後に要望をしたいと思います。
それから、障害者就労支援の問題でございます。これにつきましては、先ほど担当部長のほうから積極的な御意見がございました。私は、地域デイハウス事業、あるいはまた障害者の就労支援の問題、いろいろ質問をしておりますが、市長に対して最後にお聞きしたいのは、福祉というのは、どのような視点で、どのような理念で行っていかなければならないか。この点について、市長の考え方を最後にお聞きしたいと思います。
私は、市民福祉というのは、本当に社会的弱者に対してどのような仕組みをつくっていくか、安心をして暮らしていくための仕組みをつくっていくか、このことを基本に置いて施策を講じていかなければならないと思います。この点について、市長の市民福祉の理念、これからの福祉についてどう考えておられるのかという点についてお聞きをしていきたいと思います。
そして、４点目の要介護認定者の障害者控除の適用と行政の役割で、３点目の質問でございます。今高田部長のほうから、通勤の支援の問題として市社協ともこれから連携をとって検討をしていきたいというふうにおっしゃっていました。そしてまた、この要綱の中身につきましても、これは今後検討をしていくということでございましたので、これはひとつ今後とも利用者にとって本当に使いやすい、積極的に活用しやすい制度をもう一回考えていただくということと、それから、積極的にＰＲをやっていただきたいと思います。
１つだけ紹介をさせていただきます。平成15年におきまして、介護保険料の軽減措置というのが郡山市でも行われました。このときに担当課は、この軽減措置、月額450円です。年間5,400円の軽減措置が講じられました。このときに、７月に保険料の確定の通知書を全介護認定者に送るわけでございます。担当課のほうは、この送るときに、軽減措置の説明書とそして軽減の申請書を個々に1,500の要介護認定者に送付したのであります。この結果、15年、16年にかけて280名から300名を超える申請がありました。このとき奈良市は、たった２件であったわけでございます。ＰＲのやり方は、今の郡山のやり方と同じ、「つながり」とかちょっとしたところで、一文に保険料の軽減措置が受けられることがありますという程度しかＰＲしなかったわけでございます。本当に心のこもった市民福祉を実践していこうとするのであれば、個々のそういう障害認定者に対して、やはり保険料が確定のときに、すべての要介護認定者に対し説明書を入れ、そして認定の申請書も入れるなどの市民サービスが必要ではないか。これはひとつこれからも検討をしていただきたいということを３点目に申し上げたいと思います。
最後になります。団塊の世代の職員の大量退職と人事施策についてでございます。市長は、先ほど再任用は戦力である、個性を生かすべきであると、このようにおっしゃいました。新しい仕組みをつくって、従来の発想の転換を図るべきだと、このようにおっしゃいました。私も、その考え方に同感です。しかし、どうこれを具体的に実践をしていくか、こういうことが試されているわけでございます。部長さん、あるいは課長さんでも、やめる人に聞きました。もったいないから再任用を受けるんだと。このもったいないからという言葉の中に、本当にその人たちが希望と夢と働きがいを持って再任用職員として働こうという気概がわいておらないわけでございます。もっとこのような人たちが仕事に生きがいを持ち、市民に喜ばれるようなそういう仕組みづくり、団塊の世代をもっともっと活用して、そして市民にも喜んでもらえる、安心をして暮らしていくためのまちづくりのかなめとして働いてもらえるための人事施策を上田市長に要望いたしまして、私の３回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（辻本八郎 君） 教育長。
（山田勝美君登壇）
◎教育長（山田勝美 君） 先ほど２回目の答弁でお答えをいたしましたことが十分に伝わらなかったように思いますので、２回目の補足答弁ということで、議長、お許しをいただけますでしょうか。
○議長（辻本八郎 君） はい。
◎教育長（山田勝美 君） （続） 議長のお許しをいただきましたので、補足をさせていただきます。
組織的な議論がなかったのか、なかったというふうにお答えしたようにお受け取りいただいたようでございますが、私は、教育委員会は５人の合議制でございます。他の４人の委員さんの名誉といいますか、そういったためにも申し上げたいのですが、５人で合議をしているわけで、これは組織的な会議であるというふうに受け取っているというふうにお答えをさせていただきました。とりわけ尾川委員は、８年間にわたって食育を県下全域にわたって進めていただいている、給食運営にかかわっては随分見識も深く、このことにかかわってさまざまな意見をいただいております。そのことの名誉のためにもこのことだけ申し添えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 20番丸谷議員の質問にお答えをします。
何とお答えしたらいいんでしょう。福祉の理念、大変難しいですが、１つは、人間は一人では生きていけないということをお互いが理解し合うことではないかなと、そういうふうに思います。そのことと同時に、行政が忘れてはならないのは、古い言葉ですが、一隅を照らすという言葉がございます。そういう視点を行政は忘れてはならないと思っております。
もう１つだけつけ加えるならば、今の世の中は当たり前、何もかもが当たり前で動いている中で、当たり前の向こうの苦労が見えないとよく申し上げるんですけれども、職員もいろんな苦労をしているでしょう。いろんな努力をしているでしょう。結果、うまくいかないこともあるでしょう。しかし、いろんな苦労や努力を理解し合いながら、ともに力を合わせていく。一人ではやっていけないよというのが、これからの時代ますます重要になってくるのではないかと思います。福祉の理念に合うかどうかわかりませんけれども、人間は一人では生きていけないということをお互いに深く理解をすることが必要だと思っております。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） 12番 牛島孝典君。
（牛島孝典君登壇）
◆12番（牛島孝典 君） 通告を２点させていただいております。１つは、平成20年度の予算編成についてということと、社会保険総合病院の問題でございます。
平成20年度の予算編成についてということでお尋ねをさせていただきますが、御承知のようにせんだって国が発表をしました自治体財政の物差しとした自治体財政新基準についてどのようにお考えになっておられるのか。大手の新聞の論評によりますと、法案が検討された当初、政府の構えは違っていたということで、竹中平蔵、当時総務相ですね、自治体財政を厳格に査定し、基準に満たさなければ、破綻処理も辞さないという姿勢を打ち出したと。ところが、例の夕張問題も含めまして、いろんな議論が起こりました。
そういう中で、１年後の６月に法律は成立したものの、７月の参議院選挙で、都市と地方の格差を争点に据えて自民党が惨敗をしたということで、疲弊をした地方をどう再生するかが福田内閣の重い課題になるということで、レッドカードからイエローカードに変更したと、こういう柔軟路線への転換の背景には何があったのか、こういうことも問われているわけでございますが、郡山市としてこの自治体の財政新基準についてどのような考えを持っておられるのか、１つ目にお尋ねをしたいと思います。
それから、２つ目につきましては、これは例年のように聞かせていただいているんですが、予算編成の基本方針についてはどう位置づけられているのか、予算の重点項目などがいつも発表されますが、その辺、あるいは変わった面からいったら、予算編成の留意事項はどうされているのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
それから、一般会計予算の歳入の見込み、どんなふうに見込みを現在お持ちなのか、この辺についてもあわせてお聞きをさせていただきたいと思います。
同じく、一般会計の歳出規模を最終的に額をどういう目標とされているのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、社会保険病院の問題でございます。これは、社会保険病院の存続についてということで、情報を察知して、数年前から議会で３回目の取り上げになりますけれども、旧国立奈良病院の問題で、奈良市は大変な問題になりました。また、生駒も、国保病院の問題で大変な状況になっていますけれども、郡山でこういう二の舞にならないためにも、先手を打っていくことが求められるのではないかと思うわけです。そういう立場で前回も聞かせていただきましたけれども、これは当初、平成14年でございますけれども、社会保険庁が見直し方針ということを発表して、社会保険庁が管轄をしております厚生年金病院が全国に10カ所ありますけれども、これは財源が年金ということで、基本的に廃止という方向を打ち出しました。そしてその後、また社会保険病院については全国53カ所あるわけでございますし、53カ所の１カ所がこの郡山にあるわけでございますけれども、これも財源が政府管掌健康保険ということで、見直しの計画が発表されたわけでございます。その見直しの内容というのは、14年に発表され、15年、16年、17年と、この３カ年でおのおのの施設の経営改善計画を進めて、その状況を集約して、３カ年の実績で、大きくは３つに分類をするということで、この分類という内容が、廃止とか単独生き残りとか、あるいは地域に移譲するとか、いろんな方針が出されました。しかしながら、その後、当然この問題でも国の方は紆余曲折がございます。
そういう中で、この厚生年金病院、あるいは社会保険病院ということで、再度いろんな動きが起こりました。今、私ども自身もいろんな対応をしてきたわけでございますけれども、一番最近の状況では、この11月19日に第１回の初めての具体的な社会保険病院等に関する専門家会議というのが開催されております。これは非公開の会議ということで、大手新聞がいろいろと、非公開ですから、推測も含めて発表をしたこともございます。
そういう中にあって、１つは、郡山の社会保険病院の問題で、厚生労働省とか社会保険庁の方針や動向を正確に掌握する必要があると思いますけれども、その掌握については現状はどういうふうにされているのか、この辺、１つは聞かせていただきたいと思います。
２つ目には、この郡山にあります奈良社会保険病院の経営状況、先ほども言いましたように、当初の国の方針では、15年、16年、17年ということで、この実績の集約ということになっておりますけれども、この辺については市としてどういうふうに集約をされているのか、あるいはこの３カ年はとっくに過ぎまして、18年度の決算も終わっているんですけれども、その辺の流れをどうつかんでおられるのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
３つ目につきましては、この病院の存続に向けて、市としてどのような動き、努力をされたのかというのがまた問われるわけでございますけれども、この辺について、この３点についてお聞かせをいただきたいと思います。
私どもも、理事者に言うだけではなしに、議会としての仕事は、既に意見表明、意見ということで、この３月の議会で、国会などに向けた意見書を提出しております。今議会でも、再度意見書が提案される運びになっておりますけれども、またもう１つは、議会としても辻本議長を先頭に、国への要請、意見等もしていただきたいと思っているところでございます。
こういう状況の中で、市が、この53ある中で、相当減らす計画を国はしているわけでございますけれども、どうこのために努力をされているのか、まず第１回目、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ただいまの12番牛島議員さんからの御質問でございます。
まず１点目としましては、地方財政健全化法のお話でございました。地方財政健全化法に基づく総務省の財政悪化の判断基準につきましては、先日報道発表があり、指標となる数値が示されたところでございます。その指標でございますが、年内には詳細な算出基準が示されるものと思われますが、本市につきましては、発表されました数値状況から判断いたしますと、４指標といいますのは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この４つでございますが、４指標の中で、土地開発公社の債務残高を含む将来負担比率の数値が懸念されるのではないかと現在予測しておるところでございます。
次に、平成20年度の予算編成についてお尋ねでございます。まあ、この時期に問われるわけでございますけれども、現在各担当課と財政課におきましてヒアリングを実施しておるというところでございまして、これからその全容といいますか、そういうものが判明してまいりますし、一定の歳出数値といいますか、そういうものもつかめるのではないかと思います。
今回は、新たに経常臨時予算要求におきまして、一般財源ベースによります部単位の枠配分予算を実施しまして、それに基づく各課からの要求があったわけでございますが、おのおのの要求につきましても現在精査、集計をしておるという時点でございます。
歳入についてはというお話もございました。財政課としましては、常に一般財源ベースでどうかという考え方でもちまして予算をはかるわけでございますけれども、一般財源ベースの大きなものとしましては地方交付税がございます。
地方交付税につきましては、その総額確保ということが総務省の見解では示されておりますけれども、今後の地方財政計画や本市の今年度の決算見込み状況等を踏まえてみますと、今年度予算ベースより厳しくなるのではないかという、そういう見地から予算編成を進めているところでございます。きょうの朝にも、普通交付税について総務省との調整というところで新聞報道が出ておりまして、地方交付税の部分については一定程度増額というようなお話もございましたけれども、現時点ではそれはどういう形で市のほうに返ってくるのかという部分はわかりませんので、先ほども述べましたように、今年度の予算ベースよりも厳しくなるという、そういう見地から現在予算編成作業を進めておるというところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 12番牛島議員の御質問にお答えいたします。奈良社会保険病院の存続の件でございます。
社会保険病院につきましては、国が整理合理化計画の取りまとめを進めているところでございます。社会保険病院のあり方の見直しには、それぞれの病院の経営状況を評価し、その改善を促す措置を講じるとともに、あわせて経営方式の見直しを行うこととし、経営改善を進める中で、自立した経営を行うことが困難であると認められる病院や地域医療における重要性が薄れていると判断される病院などにつきましては、統合や移譲等所要の措置を講じることとされております。
奈良社会保険病院は、本市唯一の分娩取り扱い病院で、産科診療を初めとして15の診療科目や救急二次診療及び夜間診療並びに広域二次診療の実施など、地域医療に非常に重要な機能と役割を果たされ、本市にとってなくてはならない地域に密着した公的総合病院でございます。
西和地区35万人の救急医療としても地域医療の中心的存在であり、地域の重要な拠点病院であるため、奈良社会保険病院が引き続き存続できますよう、維持できるよう、厚生労働大臣あてに陳情書を平成19年３月14日付、６月20日付、参議院選挙後には厚生労働大臣がかわられましたため、11月12日付で陳情書を提出しております。
また、市議会におかれましても、３月に内閣総理大臣を初め関係各位に存続の意見書を提出していただいております。さらに、地元選出衆議院議員４名に対しまして、11月に上京し、直接要望をしたところでございます。
新聞報道によりますと、10月24日、廃止または民間に売却予定であった全国10カ所の厚生年金病院と53の社会保険病院について、大半を存続させる方針を固め、与党は大半の病院を公的病院として存続させる考えと報じられました。しかし、先ほど議員が言われましたとおり、厚生労働省は、第１回社会保険病院等に関する専門家会議を11月19日に開催したと聞き及んでおり、今後はこの専門家会議を経て整理合理化計画が策定されるものと思われます。
奈良社会保険病院の存続はいまだ確定されたものではありませんので、市といたしましても危機感を持っておるところでございます。今後も、奈良社会保険病院の維持存続に向けまして、でき得る限りの働きを関係機関に行っていきたいと考えております。
もう１点でございますが、奈良社会保険病院の経営状況ということでございます。収入支出の後の数字でございますが、いずれも黒字でございまして、平成15年度は5,540万9,000円、平成16年度は6,285万2,000円、平成17年度1,774万6,000円、平成18年度1,503万5,000円の黒字ということでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 12番 牛島孝典君。
（牛島孝典君登壇）
◆12番（牛島孝典 君） ただいま御答弁をいただきました。予算につきましては、一定の考えがあると思うんですけれども、ベールに包んだ形での答弁になりました。基本的には予算編成の基本という方針がなくて、これはできるものはないですし、どういうふうに考えているのかというのがもう一つわからないんですが、これは市長のほうにどういうふうな形で組まれるのかというのを最後、やっぱり市長の政治姿勢というのがあらわれるのが予算でありますので、ぜひ御答弁をいただきたい。
私のほうからは、今ヒアリングの時期というのはそのとおりでございまして、全国のどこの市町村もそういう時期に差しかかっておりますけれども、いろいろありますけれども、２点に絞ってお聞かせをいただきたいと思うんですが、国民健康保険について、尾口議員からきのう質問がありました。それから、学校の耐震化に向けての質問が福田議員からございました。この２点について、非常に大事な問題ですので、私もきょうここで、重複は避けますけれども、ぜひ要請をしておきたいと思います。
この一般会計の繰り入れというのは、御承知のように平成12年の12月に大和郡山市議会が全会一致で、乾議員の提出で、あと、賛成者が仲議員、藤野議員、北門議員、甲谷議員、東川議員、小林議員、田村俊議員ということで、国民健康保険事業への一般会計からの繰り入れを求める決議が全会一致で可決をされています。この全会一致の議会の重みというのは、当然その重みというのは受けとめておいでになると思いますけれども、ぜひこういうことも生かしていただいて、この決議文の中に、国民健康保険が今抱えている問題が書かれております。郡山市でも高齢化社会がどんどん進んでいって、大体過半数に近いところまで加入者がありますし、別の保険であります、例えば市の職員なんかも当然国民健康保険に入っていくわけでございますし、そういう事情、あるいはもともとこの国民健康保険というのは各市町村が大変な状況ということで、都道府県に責任を持ってもらおうということで一回投げたんですが、全国の都道府県知事会がこれに猛烈に反対をして、今の状況ということになっております。なぜ都道府県知事も受けないかといいますと、大変なものだから、これは簡単に受けられませんよね。そういう事情がございます。なぜそうなったかというのは、もともとをただせば、国の国庫補助が45％から下がっているというのがありますから、この45％を戻すというのが本来かもわかりません。
それから、もう１つは、旧制度の中で応能負担というのと応益負担というのがございまして、当時30、70という比率がありましたけれども、こういう問題もあります。根本にこういう問題がございます。それと今の社会情勢を反映して、まさにこの状況が国保会計に影響していると。国保の運協に僕入っておった時代もあります。ここにも国保の協議会の会長をやられた方もおいでになりますけれども、相当な論議を運協でもしております。ずっと前は、一般会計から繰り入れるのはいかがなものかというのもありましたけれども、最近の国保の運協ではそういう意見が出ておりません。そういう状況もございます。
そういうのも反映して、この国民健康保険の一般会計からの繰り入れについては、ぜひ今回予算の編成の中で取り入れていただきたいと思いますけれども、その辺の検討はいかがなものか、この辺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
それから、耐震化に向けての予算、これまで削られるということもありました。こういうことが起こっておりますけれども、どう取り組まれるのかということで、きのう、福田議員が過去の議事録を引用してきちっと質問をされておりましたので簡単にしておりますけれども、僕も阪神大震災のとき、芦屋市との関係ということで、郡山の水も運びましたし、炊き出しもしましたし、本当にああいう直下型の地震が起こったとしても大変なんです。それこそこの市庁舎もこういうところも含めて、全部住民が来られておりましたし、もちろん避難場所である学校とか公的な施設というのは最優先ですし、それでも収容し切れずに、芦屋市のちょうど市役所の前にあります河川敷とか空き地とかにブルーシートを張ったり、いろんな形で寒さをしのぐといいますか、一夜を過ごすといいますか、そういう状況がございました。
こういうことでございますので、優先順位からしても、やはり耐震化に向けた予算編成というのは最重要ではないかと思っているんです。そういう面で、旧の同和事業なんかを聖域化をせずに、優先をして今何が求められているかということで、やはり耐震化に向けた予算をぜひ編成をしていただきたいと思いますけれども、この辺については、削られた結果と言われることになると、一応教育委員会は要望しているということになるんではないかと思いますので、財政当局が削られたのであれば、この辺の決意表明をしていただきたい。
それから、社会保険病院、このことは今部長のほうから答弁をいただきまして、一定の努力をされていることもわかりました。11月もおいでになったと。先ほどの新聞報道というのは、国はいろいろやりますから、安心させておいて、あとばさっといくということもございますので、ほとんど残すというようなことは基本的にはあり得ない。それは前の国立病院の統廃合を見ても明らかでございます。
そういう中から、専門家会議がこの11月19日にされた内容というのはベールに包まれております。この後、この師走にまた第２回目の会議をすることが情報として入っております。そうすると、12月の25日の年末ぎりぎりに第２回の専門家会議をすると。この専門家会議は、もちろん非公開なんですけれども、どういう人たちが入っているかといいますと、６人の方ですけれども、名前は申しませんけれども、肩書が愛知県健康福祉部健康担当局長、九州大学大学院医学研究院教授、川崎市健康福祉局医務監、日本医師会常任理事、慶応大学大学院経営管理研究科教授、日本病院会会長ということで、この６名がこの専門家会議で結論を出すということになっておりますけれども、この九大の大学院医学研究院教授というのは、旧厚生省出身であります。それから、日本病院会会長は済生会の神奈川県病院名誉院長、慶応大学の大学院経営管理研究科教授が座長ということで、これは進められております。
こういう中で、例えば全国の53の病院を持つ地方自治体はいろんな動きをしております。埼玉県のさいたま市、これも既に４回国に要請に行き、今度５回目をされるということも情報を得ております。
それで、問題は、安心することなく、機敏な動きをして、この郡山社会保険病院が存続という決定をされるまで、やはり大きな関心を持っていろんな動きをせんといかぬと思います。今高田部長のほうから経営状況を報告されましたけれども、僕も同じ情報を持っております。しかしながら、この収益状況というのは、先ほど高田部長が申し上げましたように、随時5,000万、6,000万台から1,700万、1,500万台と減っておりまして、病院経営が全国的に倒産をする病院が出てきているというのも現状でございます。
そういう中で、今回の医者の診療報酬を若干見直し、もう１つは、薬価は若干引き下げという、これがどう影響するかということもございます。しかしながら、これだけの収益が下がってきている中でどう判断をされるのかというのもございます。
もう１つは、前回も申し上げましたように、郡山の奈良社会保険病院に駐車場として元郡山警察署の跡地を奈良県がそのまま返さずに使っておりまして、この駐車料金を奈良県が収益としていただいているという状況がございます。この問題を前回聞かせていただきましたけれども、こういう土地につきましても本気で取り組んで、やっぱり郡山市がこの病院に対しての直接の、駐車場の貸借も含めまして、あるいはこの経営が大変な状況になるようなことであれば、その駐車場の協力とか、いろんなことが考えられると思うんです。
それはなぜかといいますと、直接市が病院を持っているところの会計というのは大変になっているというのは御承知のとおりです。例えば、大和高田市とか、そういうこともございますので、できればこのまま国が責任を持ってちゃんと経営をしていただくことが一番いいんですけれども、奈良の国立病院みたいにいろいろ住民運動が起こって大変になって、結局奈良市が責任を持って病院を開くということになりますと、大変な負担、あるいは大変な努力が要りますから、存続をするということで、第一義的にいろんな考え方、検討をすべきではないかと思うんです。
そういう面で、うちも副市長２人制でございますから、この副市長、あるいは担当部長になるかもわかりませんけれども、やはり特命のそういう担当を置いてでも、きちっと情報を集約したり、積極的な展開をするという、そういう意気込みを見せていただきたいし、そういう特命なんかも含めてやっておられるのかどうか、これについては、市長のそういう指示とか、あるいは見解が大事だと思いますので、この辺については市長の見解をお聞きしておきたいと思います。この郡山警察署の跡地はその後どうなったのか、あるいはまたこの取り組み姿勢はどうなのかということでお聞かせをいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 市民生活部長。
（杉浦秀之君登壇）
◎市民生活部長（杉浦秀之 君） 12番牛島議員の国保会計への一般会計からの繰り入れにつきましては、市といたしましては、現在結論を出すに至っておりません。ただ、先日の運営協議会におきましても、これは会長の御指示によりまして、年明けました次回の運営協議会におきまして、国保財政の健全化に向けての税の引き上げとあわせまして、この繰り入れにつきまして委員さん方の御意見をお聞きするという運びになっております。いろいろ結論が出ましたら、これとあわせて、ほかのいろんな条件もあわせまして、市といたしまして結論を出す方向で検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） 12番牛島議員の平成20年度の予算編成についてというところで、耐震化のお話が出てまいりました。私ども、予算編成をする上におきまして、御指摘いただいた点等を勘案しながら来年度の予算編成に努めてまいりたいという考えでおりますので、よろしく御理解を賜りたいと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 12番牛島議員の御質問にお答えをいたします。
20年度予算編成という話ですが、果たして予算が編成できるのかという、そういう思いでございます。ことしは、部単位の枠組み配分予算という新たな試みをしているわけでありますけれども、しかし果たして歳入が確保できるのか、最も厳しい局面を迎えているわけで、いろんな方面に働きかけもしているところでございます。
つい先日、13日ですか、与党の税制改正大綱ができました。これはこれからどう議論されて、どういう方向に向かうのか、これも気がかりなところでございます。中には、地方消費税の充実、あるいは地方法人課税の見直しというようなこともあります。あるいは、道路特定財源は10年間延長しようではないかということですが、今の暫定税率、来年３月に日切れを迎えますと、たちまち本市の場合で、試算で約５億円の影響が出てくるというような状況でございます。あるいは、寄附金税制の見直し、いわゆるふるさと納税でございますが、これとて、プラスマイナスを考えたら、果たしていかがなものか、プラスもあるし、当然マイナスもあるはずでございますので、そうした意味で、非常に厳しいということ、予算編成の方針どころではないというのが正直なところで、歳入の確保に全力を挙げているというところでございます。ぜひともお力添えをいただきたいというふうに思っております。
もう１つは、社会保険病院の件ですが、再三再四国へ働きかけておりますし、直接も出向いておるわけであります。院長とも連携をとっております。ただ、情報の入り方が現場と私どもと県とでいろいろ微妙に食い違うところもございますから、連携をとりながら情報収集に当たるべきだという御指摘はそのとおりだと思います。
駐車場の件ですが、かつて、何年前でしたでしょうか、県と、これはもう長い歴史を持っておりまして、いろんな折衝をしたことがございますけれども、現時点では、現状維持、社会保険病院の駐車場として使用されていますが、あの病院の１つのネックは、実は駐車場であることは間違いございません。妊婦さんが現実にあの駐車場から病院まで行くのには、歩いて坂を上がらなければならないことはよく聞いておる話でございます。そういう点で、もちろん考慮しながら、協力できることがあればと思うんですけれども、現実的には難しいですが、しかし、いずれにしても、年間四百数十例の出産があるという、800余りですか、郡山は。それの半数を超える出産例を持つ病院は、これは県としても存続してほしいということで、県に対しても強く働きかけているところでございます。
以上でございます。
───────────────────────────────────
○議長（辻本八郎 君） これをもって一般質問を終結いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
次回は明19日午前10時より会議を開きます。
本日はどうも御苦労さんでした。
午後０時14分 散会