○平成20年第１回大和郡山市議会臨時会会議録（第１号）
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平成20年２月18日 （月曜日） 午前10時21分 開会
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議 事 日 程
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 報告第１号 専決処分報告について（平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第8号））
日程第４ 報告第２号 専決処分報告について（平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第9号））
（日程第３ 報告第１号及び日程第４ 報告第２号は即決）
日程第５ 議案第44号 大和郡山市行政組織条例の一部改正について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第６ 議員提出議案第１号 大和郡山市議会委員会条例の一部改正について（即決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 報告第１号 専決処分報告について（平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第8号））
日程第４ 報告第２号 専決処分報告について（平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第9号））
（日程第３ 報告第１号及び日程第４ 報告第２号は即決）
日程第５ 議案第44号 大和郡山市行政組織条例の一部改正について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第６ 議員提出議案第１号 大和郡山市議会委員会条例の一部改正について（即決）
日程第７ 意見書案第１号 米兵の女子中学生拉致暴行事件に関する意見書（案）について
日程第８ 意見書案第２号 輸入食品・農産物の安全対策と検査体制の抜本的見直しを求める意
見書（案）について
日程第９ 緊急質問 小泉町のガソリンスタンド跡地における基準値を超えるベンゼンの検出
について
日程第10 緊急質問 学校給食への中国産食材の使用に対する安全性について
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出 席 議 員（24名）
１番 出 口 真 一 君
２番 福 田 浩 実 君
３番 甲 谷 悦 夫 君
４番 上 田 健 二 君
５番 高 橋 朋 美 君
６番 林 浩 史 君
７番 西 川 健 次 君
８番 東 川 勇 夫 君
９番 田 村 俊 君
10番 北 門 勝 彦 君
11番 西 川 貴 雄 君
12番 牛 島 孝 典 君
13番 尾 口 五 三 君
14番 金 銅 成 悟 君
15番 吉 川 幸 喜 君
16番 池 田 篤 美 君
17番 辻 本 八 郎 君
18番 田 房 豊 彦 君
19番 仲 元 男 君
20番 丸 谷 利 一 君
21番 遊 田 直 秋 君
22番 石 田 眞 藏 君
23番 乾 充 徳 君
24番 田 村 雅 勇 君
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欠 席 議 員（なし）
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説明のため出席した者
市 長 上 田 清 君
副 市 長 水 野 敏 正 君
副 市 長 吉 井 保 孝 君
教 育 長 山 田 勝 美 君
総 務部 長 石 橋 頼 茂 君
企画政策部長 矢 田 正 二 君
市民生活部長 杉 浦 秀 之 君
産業環境部長 澤 田 茂 利 君
建 設部 長 砥 出 恵 市 君
まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君
福祉健康づくり部長 高 田 清 君
上下水道部長 西 本 義 雄 君
消 防 長 萬 田 善 三 君
教 育部 長 木 下 平 一 君
上下水道リメイク特命理事 田 中 利 明 君
財 政課 長 水 本 裕 丈 君
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事務局職員出席者
事 務局 長 吉 村 安 伸
事務局次長 岡 田 豊
次長補佐兼 西 垣 素 典
議事係長兼調査係長
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午前10時21分 開会
○議長（辻本八郎 君） ただいまから平成20年第１回大和郡山市議会臨時会を開会いたします。
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○議長（辻本八郎 君） 市長より招集のあいさつがございます。
市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） おはようございます。本日ここに平成20年第１回大和郡山市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には何かと御多忙中にもかかわりませず御出席をいただき、まことにありがとうございます。
今回の臨時会に提案申し上げました議案等につきましては、既に議員各位のお手元にお配りをいたしております専決処分報告２件と、さきの定例会におきまして継続となっております議案第44号 大和郡山市行政組織条例の一部改正についてでございます。何とぞ慎重に御審議をいただき、それぞれ御承認、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、平成20年第１回大和郡山市議会臨時会招集のあいさつといたします。
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○議長（辻本八郎 君） 次に、議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。
10番 北門議会運営委員会委員長。
（北門勝彦君登壇）
◎議会運営委員会委員長（北門勝彦 君） おはようございます。ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。
今期臨時会は、本日１日だけといたします。
本日の日程は、まず会議録署名議員の指名と会期の決定を行います。次に、専決処分報告２件が上程されておりますので、即決でお願いいたします。日程第５で、12月定例会で継続審査となっておりました議案第44号に対する委員長報告について質疑、討論、表決を行います。次に、議員提出議案第１号が提出されましたので、日程第６で即決でお願いいたします。続いて、意見書案２件及び吉川幸喜議員、東川勇夫議員より緊急質問の動議が提出されましたので、それぞれ日程に追加し、御審議のほどをお願いいたします。
本臨時会の会期及び議事日程につきましては、お手元に配付されているとおりでございます。議員各位におかれましては、よろしく御協力のほどをお願いいたしまして、報告を終わります。
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○議長（辻本八郎 君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（辻本八郎 君） ただいまの出席議員数は24名であります。
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○議長（辻本八郎 君） これより日程に入ります。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員を会議規則第81条の規定により、議長より指名いたします。
５番 高 橋 朋 美 君
15番 吉 川 幸 喜 君
以上２議員の方にお願いいたします。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期臨時会の会期は、本日２月18日１日といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よって会期は１日と決定いたしました。
なお、本臨時会の議事内容につきましては、皆さんのお手元に配付いたしておりますから、御清覧おき願います。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第３ 報告第１号及び日程第４ 報告第２号の２報告を一括議題といたします。
朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
副市長。
（水野敏正君登壇）
◎副市長（水野敏正 君） それでは、ただいま御上程いただきました専決処分報告２報告についての提案の説明を申し上げます。
日程第３ 報告第１号 平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第８号）の専決処分報告について御説明を申し上げます。
歳入歳出予算にそれぞれ318万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を283億165万5,000円とするものでざいます。
今回の補正は、平成18年度乳幼児医療費補助金ほか４件の精算に伴い、第２款 総務費、第１項
総務管理費、第12目 諸費におきまして318万1,000円を増額補正いたしたものでございます。
次に、歳入についてでございますが、平成18年度心身障害者医療費補助金の精算に伴う追加交付金として、諸収入におきまして82万7,000円の増額補正を行い、不足する財源につきましては前年度繰越金によって補ったものでございます。
なお、今回の補正予算につきましては、福祉医療費の償還期限が１月16日でございましたので、去る１月４日付をもちまして専決処分いたしたものでございます。
続きまして、日程第４ 報告第２号 平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第９号）の専決処分報告でございます。
歳入歳出予算にそれぞれ628万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を283億794万1,000円とするものでございます。
今回の補正は、昨今の原油高騰によりまして、新町南及び西田中町の共同浴場管理運営委託料に不足が生じましたため、第３款 民生費、第１項 社会福祉費、第10目 ふれあいセンター費におきまして628万6,000円を増額補正いたしたものでございます。
歳入につきましては、前年度繰越金を同額増額補正することにより収支の均衡を図っております。
なお、今回の補正予算につきましても、支払いが急務でございましたので、去る２月６日付をもちまして専決処分いたしたものでございます。
以上、専決処分報告２件でございます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（辻本八郎 君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よってこれより採決に入ります。
報告第１号及び報告第２号の２報告を一括採決いたします。
報告第１号 専決処分報告について、報告第２号 専決処分報告について、以上２報告を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よって報告第１号及び報告第２号の各号は承認することに決しました。
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○議長（辻本八郎 君） 次に、12月定例会において閉会中の継続審査となっておりました議案第44号について、委員長より委員会の審査の結果報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしております。
これより日程第５ 議案第44号 大和郡山市行政組織条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
14番 金銅総務常任委員長。
（金銅成悟君登壇）
◎総務常任委員長（金銅成悟 君） 皆さんおはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。
委員会は、去る２月７日午前10時から開会し、12月議会において本委員会に付託され継続審査となっておりました１議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、原案承認と決しました。
議案第44号 大和郡山市行政組織条例の一部改正について、まず理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、12月に提案があったときは２部４課の減ということであったが、この点に変わりはないのかに対し、前回どおり変わりはありませんとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（辻本八郎 君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
12番 牛島孝典君。
（牛島孝典君登壇）
◆12番（牛島孝典 君） 先ほどの14番の金銅委員長の報告に対して質問をさせていただきたいと思います。
委員長報告は簡単な答弁でしたけれども、しかしながら、この間なぜこの問題が継続審議になったのかというのは、この組織改革の案を部内でも検討されたということなんですが、幹部クラスにも提出をしてすぐに引っ込めたという声がございます。こういう中で、まさにこの組織改革という、郡山市が今後こう推進するんだという、そういう組織条例であるにもかかわらず、部内できちっと周知徹底ができていなかったということで、この周知徹底については、去年の12月議会からこの委員会を開いた２月７日までの間に周知徹底をされたかという、そういう質問をさせてもらったんですけれども、そういう質問があったのかどうか、その間周知徹底をしてきたということが委員会の中であったのかどうか、その辺、あったと思いますけれども、委員長のほうから答弁をいただきたいと思います。
○議長（辻本八郎 君） 14番 金銅総務常任委員長。
（金銅成悟君登壇）
◎総務常任委員長（金銅成悟 君） 今の12番牛島議員の御質問に対して、委員会でその質問は出ておりました。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。
20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） 皆さんおはようございます。
私は、今回の臨時議会で、12月議会におきまして議案第44号として理事者側から提案されました行政組織条例の一部改正、すなわち平成20年度からの機構改革案について、反対の立場から発言をいたしたいと思います。
私は、12月議会の再開日におきまして、上田市長に対し、今回の機構改革案に対して、リメイク大和郡山プロジェクトのホームページにおいて、機構改革などについては議決権のある議会とは常に調整を図っていくとの公約はいかに実践されたのか、また平成14年３月議会で提案された機構改革について、その提案理由とされた、組織の効率化と市民サービスの多様化に対応するという理由で機構改革をされたわけでございますが、その後の推移について、幾つかの疑問点について質問をいたしました。しかし、まことに残念なことに、私の質問に上田市長は事実上答弁を拒否されたわけでございます。
御承知のとおり、12月議会で、機構改革案は継続審議として議決されたわけでございます。議会が継続審議の決議をしたことについての意味について、理事者側はどのように評価し判断したのか、この点について、私は理事者側の対応について疑問を感じることが幾つかございます。
これらの経過を踏まえて、今回の機構改革に関して、私は４つの点について反対する理由を述べていきたいと思います。
まず第１点目は、今回の機構改革については、理事者側の熱意の欠如と機構改革案の策定のプロセスについての不透明さでございます。12日の議会運営委員会でも、職員出身の議員から、もっと本音で説明すべき、我々にはその熱意が伝わってこないという趣旨の発言がございました。私も、同じ市職員出身の議員として全く同感でございます。
今回の機構改革についても、日ごろはスピード、オープン、チャレンジと、行政の積極性や能動性を市長自身の行政姿勢のスローガンとしてＰＲされていることとは裏腹に、行政の内部での策定過程についても、先ほど牛島議員も言われましたけれども、全く不透明さ、そして積極性等熱意に欠けていると言わざるを得ないものであります。特に、この機構改革を検討する部長会において配付された機構改革案の資料を会議終了時において回収されたということではございませんか。これは、外部に情報が漏れることについて、そのおそれからとしか言えないものでございます。理事者側は、その説明については、検討過程であるからと説明をされておりましたけれども、もしそうした検討過程であるとするならば、なおさら資料を回収するのではなく、じっくり検討してもらうために配付すべきではなかったのか。今回の機構改革がこれらの幹部職員すら信用できない形で策定されたことを裏づけるものであると私は思うものでございます。
また、議会に対しても同じことが言えます。本会議では、条例改正について、２部４課の削減の条例案と、組織の効率化と市民ニーズの多様化に対応すると説明され、総務常任委員会でも、機構改革に伴って配置図を配付され、即、即決に持っていかれようとされているのでございます。ある議員は、重要な案件は会派に持ち帰って決定しなければならないのに、委員会で初めて機構改革の配置図をもらって、すぐに可否を判断することは困難であると発言をしておられました。これでは、今回の機構改革が市民のために実効性を発揮するのにはならないと思うわけでございます。これが反対の第１の理由でございます。
反対の第２の理由は、各部各課のたび重なる名称変更によって、市民からも、また職員ですら、市長の思いとは裏腹にわかりにくい組織になっており、各課の統合についても、その真意が判断できない機構改革になっているということでございます。
平成14年３月議会において上田市長は機構改革をなされました。その理由は、今回の機構改革の提案理由と全く同じく、組織の効率化と市民ニーズの多様化に対応するとされておりました。そして、柔軟かつ迅速に対応する組織、またあわせて多くの市民からわかりやすく親しみやすい行政組織の確立を理由として、各部各課の名称変更が行われました。
具体的に申し上げます。平成14年３月には、企画部を企画政策部に、福祉保健部を福祉健康づくり部に、経済環境部を産業環境部に、さらに都市整備部をまちづくり推進部に名称変更が行われました。ところが、今回の機構改革では、６年前に名称変更した産業環境部を産業振興部に、まちづくり推進部と建設部を都市建設部にするという内容でございます。また、産業振興部と都市建設部の多くの課の名称変更が行われております。
私は、名称変更は、時代の変遷とともに、ある程度は必要ではあると思いますが、このようにたびたび名称変更が行われますと、市民にとってもかえって非常にわかりづらいものになっていると言わざるを得ません。これはある部で聞いたことですけれども、職員ですら課や係の名称がすぐに浮かんでこないという弊害も起こっており、職務の事務分担にも支障が起こっているというのが実情であると聞いております。
また、今回の組織配置図を見てみますと、秘書課と人事課が秘書人事課となっており、その下に秘書室が設置されるということでありますが、理事者側の説明では、これまでの秘書課の業務は秘書室が引き継ぐということでございます。しかし、それでは秘書人事課長の職務とは、これまでの秘書課長の業務は実質的に引き継がないということになりますし、引き継ぐのであれば、秘書室長との職務分担はどのようになるのか、こうした点について理事者側からの説明はありませんでした。
また、総務課長が選管事務局長と兼務するということについては、総務課長の業務を考えて、選管事務局長兼務では物理的に不可能であると思われます。また、総務課長の人事権は市長にありますが、選挙管理委員会の人事権は選挙管理委員長にあることから、選管事務局長を異動する場合、また逆のケースとして総務課長を人事異動させる場合、市長と選管委員長の考え方が異なった場合の人事はどのようになるのか、これらの点についても理事者側から納得できる説明が極めて不十分でございました。
加えて、今回の機構改革に伴う各課の統合についても、重要な問題点が残っているものと判断しております。以上が反対の２点目の理由でございます。
次に、３点目でございます。それは、今回の機構改革がどのような理念に基づいてなされようとしているのかという点が極めてあいまいであるということでございます。
機構改革というのは、これからの郡山市がどのように推移していくのか、市民の生活がどのように変わっていくのかを展望し、市民が安心をして暮らしていける地域づくりをしていくための機構改革でなければなりません。しかし、今回の機構改革案では、それらの理念が反映されたものにはなっていないのではないかと私は判断をしております。
郡山市におきましても、少子高齢化の波が急速に押し寄せてきております。大和郡山市においても、高齢化率は既に21％を超えております。ひとり暮らしのお年寄りが急増し、孤独死も後を絶たず、老老介護の疲れの果てに配偶者を殺すという事件も昨年末筒井地区で発生をいたしました。これらの介護の問題は、介護保険制度だけでは解決できない多くの問題を抱えております。また、児童の安全対策や地震、水害時の防災対策など、行政と市民による安全安心な協働の仕組みづくりが必要でございます。とりわけ、行政が先導的な役割を果たし、市民と連携した新しい仕組みをつくっていく行政組織の確立が強く求められているところでございます。
私は、12月の一般質問でも、団塊の世代の大量退職による再任用職員を各地の公民館に配置、地域の自治会や民生委員、ボランティアの方々と連携して、お年寄りや児童、障害者などが安心をして暮らしていける地域のシステムづくりのために、その知識と経験、人的ネットワークの仕組みを庁内につくるべきと提案をいたしました。今回の機構改革でも、そのような理念に基づいた機構改革にはなっていないと言わざるを得ません。
私は、このたびの機構改革において唯一評価いたしました福祉健康づくり部に生涯スポーツ課を設置するというこの案につきましては、これからの超高齢社会の中で、介護予防とすべての市民の健康づくりに必要であり、１月の各会派と理事者との勉強会でも、私はその立場から発言をいたしました。ところが、７日の総務常任委員会において配付された配置図では、生涯スポーツ課を新設せず、これまでどおり教育委員会内のスポーツ健康課として存続させるというものでした。理由は、時期尚早との理事者側の答弁でございました。なぜ時期尚早なのかの説明はございませんでした。私は、このような行政組織はむしろ遅過ぎる、まだ遅いぐらいだと、このように思っております。これでは、機構改革についての理念の欠如のあらわれであると、このように思わざるを得ません。
最後に、４点目の反対理由についてであります。それは、機構改革は財政健全化に向けての新しい組織づくりでもありますが、そうした視点が今回の機構改革案では見えてこないということでございます。
このたびの機構改革案は、普通会計で660億円、土地開発公社も含めて780億円という巨額の借金という未曾有の財政危機に対し、どう財政再建をしていくのかという展望を示す機構改革でなければなりません。もちろん、私は、この借金すべてが上田市長の責任だとは思っておりません。むしろ、巨額の借金の大部分は以前の市政担当者時代からのものでございます。そして、議会においても、そうした市政を支持してきた経過がございます。しかし、そうした経過があるにしても、市長は、現存する巨額の借金財政を建て直し、財政再建に向けて強いリーダーシップを発揮する責任がございます。まさに今回の機構改革は、財政の健全化に向けての新しい組織づくりとして位置づけをしていかなければならなかったはずでございます。
確かに、今回の機構改革は２部４課の廃止であり、部長や課長がその分だけ削減されるという計算でございます。しかし、私は、12月議会の再開日でも質問いたしましたが、上田市長が平成14年３月時点とその後において組織の効率化と言いながら、部長級である次長職が大幅に増加する事態になった経過がございました。今回の機構改革によって、部長や課長は減少しても、逆に次長職や課長級である主幹がその分増加すれば、組織の効率化にはつながりません。私は、この点についても、今後の管理職削減の数字目標について問いただしましたが、理事者側からの明確な答弁はありませんでした。そして、今回の議会運営委員会や総務常任委員会でも、そうした財政再建を念頭に置いた組織改革であるとの具体的な説明は残念ながらございませんでした。
さきの総務常任委員会において、ある議員は、このほど大阪府知事として当選された橋下新知事の、今や大阪府は破産会社であり、職員は破産会社の従業員であるという認識を持ってほしいとの発言を引用され、今回の機構改革案では不十分であると、郡山市の財政危機の責任についても議会も何ぼかあったとの発言がございました。今、郡山市におきましても、中小零細企業の経営者は、役員報酬も取らず必死の思いで経営に取り組んでいる方々も私は近くにおられることを知っております。そこで働く多くの労働者は、年収が200万円にも満たない状況で働いておるわけでございます。そして、高齢化が進むに従い、年金暮らしの市民も急増しておるわけでございます。こうした状況のもとで、今回の機構改革では、財政再建の展望が全く見えてこないと言わざるを得ません。機構改革は、郡山市の10年、15年後の行く末を展望して対応していける組織にしなければならないはずでございます。
今回の機構改革について、特に委員会でも各議員さんとも言われましたが、中間職員の批判が非常に強いというふうにも言われましたし、また市の職員出身の議員４名全員が継続審議に賛成をいたしたわけでございます。このようなことを見ても、今回の機構改革について、本当にこれでいいのかという疑念が私には日に日に大きく膨らんできております。
このような理由から、私は今回の機構改革案について反対をしたいと思います。議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げまして、私の反対討論を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） 以上で通告による討論を終わります。
ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第44号 大和郡山市行政組織条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。
委員長報告は原案を可とするものであります。
委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって議案第44号は原案どおり可決されました。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第６ 議員提出議案第１号を議題といたします。
朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
10番 北門勝彦君。
（北門勝彦君登壇）
◎10番（北門勝彦 君） 早速お取り上げいただきまして、ありがとうございます。
日程第６ 議員提出議案第１号 大和郡山市議会委員会条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、先ほど可決されました大和郡山市行政組織条例の一部改正に伴い、関係条文について改正しようとするものであります。
内容につきましては、総務常任委員会の所管部局から「企画政策部」を削り、産業厚生常任委員会の所管部局の「産業環境部」を「産業振興部」に名称変更し、建設水道常任委員会の所管部局の「建設部」と「まちづくり推進部」を統合し「都市建設部」と名称変更するものであります。
なお、この条例につきましては、平成20年４月１日から施行いたします。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
採決は挙手により行います。
議員提出議案第１号 大和郡山市議会委員会条例の一部改正について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって議員提出議案第１号は原案どおり可決されました。
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○議長（辻本八郎 君） お諮りいたします。
意見書案第１号 米兵の女子中学生拉致暴行事件に関する意見書（案）は、緊急を要しますので、急施事件と認め、この際日程に追加し、審議することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よって意見書案第１号は、急施事件と認め、日程に追加し、審議することに決しました。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第７ 意見書案第１号 米兵の女子中学生拉致暴行事件に関する意見書（案）を議題といたします。
朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
12番 牛島孝典君。
（牛島孝典君登壇）
◎12番（牛島孝典 君） 早速日程に追加をしていただき、ありがとうございます。読み上げて提案にかえさせていただきます。
米兵の女子中学生拉致暴行事件に関する意見書（案）
去る２月10日、またもや沖縄県において、在沖米海兵隊員による女子中学生拉致暴行事件が発生した。米兵は少女を車で連れまわした後、公園前路上で暴行、翌11日に強姦容疑で逮捕された。
今回の事件は、1995年の「米兵による少女暴行事件」や2002年の「米海兵隊少佐による婦女暴行未遂事件」を想起させ、この米兵による蛮行は沖縄県民をはじめ米軍基地をかかえる国民に強い衝撃と不安を与えている。
復帰後の在沖米軍人・軍属等による犯罪件数は平成18年度末時点で5,451件に至り、あらたまらぬ米軍及び米兵の体質を示している。
度重なる事件・事故に、米軍の再発防止策の弱さと、日米地位協定の運用改善では対処できない厳しい現実を指摘し、抜本的改善策を求めるものである。
よって、当市議会は、今回の女子中学生拉致暴行事件及び米軍に起因する相次ぐ事件・事故に関し、米軍当局並びに関係機関に対して、抗議するとともに、事件・事故の再発防止等に向けて下記事項の徹底と実現を強く要請する。
記
１ 事件の全容を解明するとともに速やかに公表し、被害者と家族に対する謝罪及び誠意を持った対応を行うこと。
２ 在沖米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、事件・事故の再発防止に向けて、実効性ある施策を講じること。
３ 日米地位協定の抜本的な見直しを図ること。
４ 米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣。
以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案にかえさせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） ただいま説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
意見書案第１号 米兵の女子中学生拉致暴行事件に関する意見書（案）を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって意見書案第１号は原案どおり可決されました。
本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。
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○議長（辻本八郎 君） お諮りいたします。
意見書案第２号 輸入食品・農産物の安全対策と検査体制の抜本的見直しを求める意見書（案）は、緊急を要しますので、急施事件と認め、この際日程に追加し、審議することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よって意見書案第２号は、急施事件と認め、日程に追加し、審議することに決しました。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第８ 意見書案第２号 輸入食品・農産物の安全対策と検査体制の抜本的見直しを求める意見書（案）を議題といたします。
朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
５番 高橋朋美君。
（高橋朋美君登壇）
◎５番（高橋朋美 君） おはようございます。早速取り上げていただき、ありがとうございます。意見書の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
輸入食品・農産物の安全対策と検査体制の抜本的見直しを求める意見書（案）
中国製の冷凍餃子による中毒事件は、これまでに体調不良を訴えた人が38都道府県で500人を超え、輸入食品を原因とした未曾有の事件となり、消費者の不安が増大している。
この事件は、食料の61％を輸入に依存している日本の検疫体制や食品安全体制の脆弱さにあり、国の責任は重大である。
問題の製品は検疫所で残留農薬検査を受けていないものである。これは、国民の強い要求によって、06年以降、輸入冷凍加工食品についても残留農薬検査対象になったにもかかわらず、厚生労働省は「加工食品はいくつもの原材料を使っているために汚染の特定と基準の設定が難しい」という理由で検査対象から除外しているため、膨大な量の冷凍加工食品が野放しにされていることに起因するものである。しかし検査をしていれば、汚染材料の特定は難しいとしても、残留農薬は検出できたはずである。
このため、年間200万件近い食品輸入の届け出（07年度）のうち、残留農薬の検査は２万6,000件余りにとどまり、一部の抽出検査であるため、検査は輸入食品の３〜10％、全国30カ所にある検疫所の食品安全監視員はわずか334名にすぎない。
多くの国民が不安を募らせ、真相の解明を求め、事件の全容を公表することを求めている。
よって、政府におかれては、輸入食品・農産物の安全対策と検査体制の抜本的見直しを求めて、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 輸入食品・農産物の検査体制・検疫体制の強化
２ 輸入業者に対する指導、監督の強化
３ 加工冷凍食品の表示の改善
４ 国内での加工食品、農産物生産拡大と食料自給率の向上
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣でございます。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、以上をもちまして提案理由とさせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） ただいま説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
意見書案第２号 輸入食品・農産物の安全対策と検査体制の抜本的見直しを求める意見書（案）を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって意見書案第２号は原案どおり可決されました。
本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。
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○議長（辻本八郎 君） この際、お諮りいたします。
吉川幸喜君から、緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたします。
よって本動議を議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よって吉川幸喜君の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許されたいとの動議は可決されました。
吉川幸喜君の発言を許します。
15番 吉川幸喜君。
（吉川幸喜君登壇）
◆15番（吉川幸喜 君） 皆さんおはようございます。早速、緊急な質問ということで取り上げていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告しております小泉町のガソリンスタンド跡地における基準値を超えるベンゼンの検出について質問させていただきます。
２月９日付の新聞報道によると、県の環境政策課が、小泉町のガソリンスタンド跡地の土壌から国の環境基準値の24倍、地下水から750倍の有害物質ベンゼンが検出されたことが発表され、市民から不安が出ています。新聞によりますと、このガソリンスタンドは昭和62年から平成16年まで営業していたようですが、この経緯、原因について説明していただきたいと思います。また、ベンゼンというのは人の健康にどのような影響があるのでしょうか。今後の対応もあわせてお聞かせ願います。
○議長（辻本八郎 君） 産業環境部長。
（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利 君） 15番吉川議員の御質問にお答えします。大和郡山市小泉町2866番地１のガソリンスタンド跡地（元ゼネラル大和小泉給油所、本社エクソンモービル）における土壌・地下水調査でベンゼンの環境基準値が超過したことにつきまして御説明申し上げます。
土壌汚染につきましては、土壌汚染対策法が平成15年２月15日より施行されており、県の所管となっております。今回の土壌調査は、土壌汚染対策法での有害物質使用特定施設にガソリンスタンドは含まれておりませんので、あくまで土地所有者であるエクソンモービルが自主調査として行ったものでございます。平成17年５月18日から平成17年５月21日、及び平成18年３月１日から平成18年３月８日に土壌調査、地下水調査を行った結果を平成20年２月７日に県環境政策課に報告したものでございます。
調査結果につきましては、土壌調査については、敷地内９地点の調査のうち、２地点で特定有害物質のベンゼンが環境基準（0.01ミリグラムパーリットル）の24倍の0.24ミリグラムパーリットル検出されました。また、地下水調査につきましては、敷地内９地点の調査のうち、５地点で同じくベンゼンが超過し、最大値が7.5ミリグラムパーリットルで環境基準（0.01ミリグラムパーリットル）の750倍、また、そのうち、敷地境界付近の４地点の調査のうち、２地点で超過し、最大値が0.49ミリグラムパーリットルで環境基準の49倍ということで報告を受けております。
汚染原因としましては、営業中の事故や施設等の異常の記録はないようですが、何らかの原因で地下の配管からガソリンが地中に漏れて地下水まで達したようでございます。営業期間は、昭和62年から平成16年まででございます。
人の健康に与える影響についてでございますが、ベンゼンとは、性状は常温では特徴的なにおいを持つ無色透明の液体で、引火性、揮発性がございます。また、用途といたしまして、基礎化学原料として多方面の分野（合成樹脂、合成ゴム、ナイロン繊維、農薬等の原料）で使われております。また、ガソリンの中にも数％のベンゼンが含まれておりましたが、平成12年１月より１％以下（体積比）になっております。たばこの煙にも0.153ミリグラムパー立米から0.208ミリグラムパー立米のベンゼンが含まれております。ベンゼンの環境中での動きにつきましては、大気中に排出されたベンゼンは、主に化学反応により分解され、７日から10日で半分の濃度になると計算されており、水中に入った場合は、主に大気中に揮発によって失われるほか、一部は微生物によって分解されると推定されております。土壌の深い層や地下水に侵入したベンゼンは容易に揮発しないと言われております。健康への被害につきましては、水質環境基準は、人がベンゼンを取り込んだ際の発がん性リスクから、生涯にわたってその値のベンゼンを取り込んだ場合に、取り込まなかった場合と比べて10万人に１人の割合でがんを発症する人がふえる水準として設定されております。汚染された水を長期間飲用する場合を除いて、飲み水から取り込むことによる人の健康への影響は小さいと言われております。
事業者から今回のベンゼンの報告を受け、県としましては、２月８日に隣接の芦川で２地点水質調査を実施しましたが、ベンゼンは検出されておりません。また、周辺の井戸水利用者には飲用しないように呼びかけるため、２月８日に県が報道発表し、２月９日付各社新聞で掲載されていることは御存じのとおりでございます。
市としましては、県より周辺井戸の水質調査を行うため井戸を探してほしいとの要請を受け、県より記者発表の報告を受けた２月８日より直ちに周辺の井戸所有者を探し、２月13日に県環境政策課とともに周辺の井戸５カ所の採水を行いました。結果につきましては、当該地から約100メートルから300メートル以内の５カ所いずれにおきましても環境基準値以内（0.0002ミリグラムパーリットル未満）でございました。このことにつきましても、２月14日に県が報道発表し、井戸所有者にも報告いたしております。
周辺への影響につきましては、当該地を中心に半径１キロ以内が影響範囲と環境省のガイドラインで言われておりますが、地形及び地下水の流れの関係で、地下水についても上流に流れることはございません。先ほど申し上げた事業所の自主調査結果では、敷地内においては、汚染源地点から北側、西側、東側の調査地点ではベンゼンが検出されておらず、南側境界付近で検出されていることから、芦川がちょうど当該地の西側を北から南に流れているのと同様、当該地より南側が影響範囲と考えられます。また、当該地の地下水面は地上マイナス４メートル前後に位置しており、隣接している芦川の河床がマイナス５メートルからマイナス６メートル付近にあり、地形的に境界となりますので、汚染地下水が芦川より南方に拡散する可能性は小さいと考えられます。
よって、今後は、当該地に隣接している自治会、水利組合等に、井戸水の飲用をしないよう、県環境政策課からの文書を発送し、各家庭に回覧をしていただく予定でございます。また、井戸所有者より水質調査の要請があれば、郡山保健所が影響のあるであろう井戸については水質調査を実施する体制を整えております。
また、事業者につきましては、今後、３月に建物を解体し、４月から汚染土壌を撤去し、12月まで地下水の浄化を実施し、その後、翌年７月ぐらいまで地下水のモニタリング調査を行う計画を既に県に提出しております。市といたしましても、県環境政策課、郡山保健所と連携し、今後の動向を見据えていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 15番 吉川幸喜君。
（吉川幸喜君登壇）
◆15番（吉川幸喜 君） 今、部長のほうから御答弁いただきまして、ありがとうございます。
今、部長の説明を聞きまして、危険性は極めて低いということを少し理解させていただきました。ただ、市民の方は、今、環境や食の安全ということで大変心配されておられます。去年は食品の偽装から始まり、ことしは毒入りの輸入食品ということで大変心配されておられます。今、地下水でも750倍と言われていました。地下水を飲料水として飲まれる方は、もう多分おられないと思います。ただ、農作物に使われてどうかという質問も、私のところへも何件か寄せられました。近隣はもとより、安全を確認できるのであれば、市民全体に伝えていただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。
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○議長（辻本八郎 君） この際、お諮りいたします。
東川勇夫君から、緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって本動議を議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よって東川勇夫君の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許されたいとの動議は可決されました。
東川勇夫君の発言を許します。
８番 東川勇夫君。
（東川勇夫君登壇）
◆８番（東川勇夫 君） 今議会は臨時議会ということでございますので、今、日本で一番問題になっております中国食品、その中国食品を使って学校給食がつくられておりますが、その安全性について本市の対策などを質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
新年を迎えて間もない１月30日、中国製冷凍ギョーザを食べられて、10人の方が中毒になられました。９人が入院され、５名が重症、そのうちの１人、５歳の女の子が意識不明の重体になられたわけであります。調査の結果、中国製冷凍ギョーザの中から農薬のメタミドホスが検出されたと発表されました。その発表後の翌日31日には、全国都道府県で14名の方がギョーザを食べての食中毒症状を訴えられました。そして、２月１日には、保健所にギョーザを食べての中毒症状を訴え出られたのが全国で450名に上ったわけでございます。
奈良県におきましても、奈良市、そしてまた五條市、斑鳩町、大淀町などで約10名の方が中毒にかかられております。輸入発売元の日本たばこ産業──ＪＴですね、ここに対して約3,000件が２月１日の午前中に抗議を申し込まれたと。電話回線をふやし
たり、人員をふやしたりして対処されたそうであります。その後の調査におきましても、ギョーザから殺虫剤のジクロルボスが検出され、またギョーザ以外の食品からも農薬のメダミドホスが検出されております。
この農薬のメタミドホスは、日本では毒薬とされて、一般には販売されていないということでございます。こういった農薬、また殺虫剤が、だれがどこで混入したのか、事件からもう20日になるんですが、いまだわかっておりませんが、この問題について、新聞、テレビ、ラジオ等は毎日大きく報道されておるところであります。
平成14年の５月から６月にかけても、中国産のホウレンソウから殺虫剤のクロルピリホス、これが検出されて、日本にとっては中国産というのはちょっとアレルギーになっているさなかにこのギョーザ事件が発生したわけで、中国食品を食べるのは安心できないといった声の中、全国的に中国産食品を買う方がふえてきたという現状であります。食の問題ですから、消費者が神経質になられるのは当然であります。
日本の食の自給率は39％ということで、先進国の中でも低いほうで、その不足分は海外の輸入に頼っているというところであります。また、野菜については、中国からの輸入が60％ということで大変多いわけで、日本の台所は中国頼りだと言われております。値段が安い、そしてまた食品の種類もそろうということで、十四、五年前から学校給食にも使われるようになっております。中国食品を外して給食は成り立たないとも言われているわけであります。このギョーザ事件が起こってから、給食の担当者は大変頭を悩まされていることだと思います。
しかし、食の安全の立場から、愛知県の一宮市、またそのほかの学校においても、中国産はもう使わないと決められているところもあるわけでございます。本市におきまして、給食に中国産食品が使われておるのか。また、使われているとしたら、子供たちに給食は安全だと言うために、また保護者に給食は安心だと言うために、この１月30日のギョーザ事件の発生後どのように対処されてきたのかお聞きして、１回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 教育長。
（山田勝美君登壇）
◎教育長（山田勝美 君） ８番東川議員さんから、学校給食への中国産食材の使用に対する安全性についてということで御質問をいただきました。
既に御案内のように、市内11の小学校、児童と教職員合わせて5,360人分の完全給食を実施させていただいております。給食の実施に当たりましては、市の学校給食運営委員会を中心にして進めていただいているわけですが、その中でも物資の選定委員会というのがありまして、この選定委員さんによります試食をしていただきながら、２カ月に１度入札をさせていただいて、食材の決定をさせていただいているところでございます。先ほどの御質問の中にもありましたように、昨年の６月から７月にかけても中国産野菜の残留農薬の問題が報道されておりまして、この部分を受けまして、原則中国産食材を使用しないというようなことで２学期から進めてまいっております。
先ほどの質問にありましたように、１月30日、31日に、天洋食品で製造されたジェイティフーズが輸入をいたしました冷凍ギョーザで中毒症状が起こされたという、そういった報道もありまして、本市では、その報道を受けまして、１月31日には内部で調査も始めたわけでございますが、２月１日の日に、本市では、そういった88品目、19社が輸入しております中国産冷凍ギョーザ等の使用状況について、使用していないという事実を、調査をして報告を受けました。こういった部分を、何よりも御心配をいただいております保護者の皆さん方にお知らせをするということで、２月１日には児童を通じまして各家庭に周知をさせていただいたところでございます。また、２月、３月分の献立といいますか、メニューを配付しておりますので、この部分にかかわっても、変更の必要がある部分については変更をさせていただくということで通知をさせていただきました。
また、中学校の配食弁当を実施させていただいているわけですが、こちらのほうにつきましても、弁当製造会社に調査をいたしましたところ、中国産食材は使用していないという報告を受けております。今後も、安全が確認されるまでは中国産食材等を使用しないという方向で、安全で安心をしていただける給食を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） ８番 東川勇夫君。
（東川勇夫君登壇）
◆８番（東川勇夫 君） ただいま教育長から学校給食の内容について答弁をいただいたわけでございます。
本市におきましては、中国食品を使用していないという形で、また今度は、使用するにしても、安全を確認してから使用していくということでございます。学校で安全確認というのは大変難しい問題で、何といってもこういった輸入食品、また国内食品等につきましても、やはり国が検査をしっかりして、国民が安心して食を楽しめるという形をつくっていっていただかなくてはいけないわけでございます。先ほど高橋議員から国に対しての意見書も提出されたわけで、そのとおりでございまして、１つの市がすべての品物を調査する、検査する、これは大変なことでございます。もちろん費用もかかりますからね。
先ほども申しましたように、中国食品につきましては、品数も多いし値段も安いという形で、どうしても中国産を皆食するわけでございますが、食するほう、一般の個人個人は、嫌だったら買わなくても済むんですが、給食の場合はやはり量も大変ですので、今の日本の食料自給率ではちょっと無理かなと、中国産に頼らなくてはならないのかなと思っております。そういった面におきましても、やはり子供たちが食する笑顔というのは本当に美しいわけで、かわいいものであります。そういった子供たちの笑顔が悲しみにならないように、給食を担当する皆様方が一丸となって、もちろん職員の方、業者の方、給食をつくられる方が一丸となって、食の安全のために頑張っていただきたいと切に願って、質問を終わらせていただきます。
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○議長（辻本八郎 君） 以上で今期臨時会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
議員各位には、慎重に御審議願い、御苦労さんでした。これにて閉会いたしたいと思います。
市長より閉会のあいさつがございます。
市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日、臨時市議会を開会いたしましたところ、議員の皆様方には御多忙の中、慎重に御審議をいただき、今回提案をいたしました議案等につきましてそれぞれ御議決、御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。本議会で御審議をいただきましたことに十分留意をしながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。
議員の皆様方には、なお一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成20年第１回大和郡山市議会臨時会閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（辻本八郎 君） これをもって平成20年第１回大和郡山市議会臨時会を閉会いたします。
午前11時33分 閉会