平成２０年 ３月 定例会（第１回）
◯平成20年第１回大和郡山市議会定例会会議録（第２号）
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平成20年３月６日（木曜日） 午前10時 開議
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議 事 日 程
日程第１ 平成20年度大和郡山市施政方針及び平成20年度大和郡山市教育行政方針に対する質疑
日程第２ 議案第１号から議案第17号及び議案第19号から議案第28号までの27議案に対する質疑、
各委員会付託
日程第３ 議案第18号に対する質疑、予算特別委員会設置、同委員会付託
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出 席 議 員（24名）
１番 出 口 真 一 君
２番 福 田 浩 実 君
３番 甲 谷 悦 夫 君
４番 上 田 健 二 君
５番 高 橋 朋 美 君
６番 林 浩 史 君
７番 西 川 健 次 君
８番 東 川 勇 夫 君
９番 田 村 俊 君
10番 北 門 勝 彦 君
11番 西 川 貴 雄 君
12番 牛 島 孝 典 君
13番 尾 口 五 三 君
14番 金 銅 成 悟 君
15番 吉 川 幸 喜 君
16番 池 田 篤 美 君
17番 辻 本 八 郎 君
18番 田 房 豊 彦 君
19番 仲 元 男 君
20番 丸 谷 利 一 君
21番 遊 田 直 秋 君
22番 石 田 眞 藏 君
23番 乾 充 徳 君
24番 田 村 雅 勇 君
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欠 席 議 員（なし）
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説明のため出席した者
市 長 上 田 清 君
副 市 長 水 野 敏 正 君
教 育 長 山 田 勝 美 君
総務部長 石 橋 頼 茂 君
企画政策部長 矢 田 正 二 君
市民生活部長 杉 浦 秀 之 君
産業環境部長 澤 田 茂 利 君
建設部長 砥 出 恵 市 君
まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君
福祉健康づくり部長 高 田 清 君
上下水道部長 西 本 義 雄 君
消 防 長 萬 田 善 三 君
教育部長 木 下 平 一 君
上下水道リメイク特命理事 田 中 利 明 君
財政課長 水 本 裕 丈 君
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事務局職員出席者
事務局長 吉 村 安 伸
事務局次長 岡 田 豊
次長補佐兼
西 垣 素 典
議事係長兼調査係長
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午前10時 開議
○議長（辻本八郎 君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（辻本八郎 君） ただいまの出席議員数は24名であります。
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○議長（辻本八郎 君） これより日程に入ります。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第１ 平成20年度大和郡山市施政方針及び平成20年度大和郡山市教育行政方針に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。
20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） おはようございます。議会再開日のトップバッターとして、ただいまから質問させていただきたいと思います。私は、議会開会日におきまして、平成20年度市長施政方針につ
きまして、２点、上田市長に質問したいと思います。
まず、上田市長は、平成20年度予算の説明として、法人市民税がマイナス3.8％と予測され、市税収入が伸び悩む中、歳入面において厳しい状況が継続していると認識していると述べられました。そして、歳出面におきましては、社会保障関係経費である扶助費の増嵩状態が続いているとともに、公債費が依然高水準で推移していることなどを上げられ、新年度も厳しい財政状況下での予算編成であったとされました。そして、臨時財政対策債を発行しても財源不足を解消できないとされ、財政調整基金を３億円、特定目的基金である福祉基金を２億円、計５億円の基金を取り崩して不足分を繰り入れることによって収支の均衡を図ったと述べられました。このように、市長の施政方針でも、本市の財政状態は大変厳しいものがあることを市長みずからも認めておられるわけでございます。
今、郡山市は、普通会計で660億円、塩づけ土地を保有しております土地開発公社の債務保証も含めて780億円という巨額の借金を抱えています。これは、人口９万1,000名の郡山市民１人当たり約85万円、４人家族で実に340万円の借金をしている計算になるわけでございまして、大変な財政危機と言わざるを得ません。私は、先月の18日の臨時議会での機構改革案の反対討論でも、財政再建の仕組みづくり、組織づくりが見えてこないと指摘し、反対した理由を述べたものでございます。このときも言いましたが、この巨額の借入金のほとんどは上田市長以前の市政担当者時代のものであるにしても、市政の最高責任者である現市長として財政再建の責務を負わなければならないのではないかとも発言をいたしました。
そこで、上田市長にお尋ねいたします。
市長が第２期目の市長選挙後において、２期目の最重要課題として、財政の健全化を目指し、リメイク大和郡山プロジェクトを立ち上げ、総人件費の抑制も含めた財政再建をしていきたいと、その抱負を議会でも答弁をされておりました。そして、３年近くたちましたが、リメイク大和郡山プロジェクトでは、部分的な経費削減の努力はされているものの、市長の財政再建の基本的方針がまだ明らかにされておりません。今回の上田市長の施政方針におきましても、財政状況について、決して将来に向けて楽観視できる状況ではありませんとしながらも、結局は抜本的な財政再建について明らかにされませんでした。私は、このような上田市長の姿勢に対し、大きな不満を感じております。そして、改めて上田市長に質問したいと思います。このような財政状況のもとで、上田市長はいかに強いリーダーシップを発揮され、財政再建をされようとしているのか、その基本的な考えをまず述べていただきたいと思います。
次に、２点目の質問でございますが、給食センターの平和地区への２カ所目の建設についてであります。これは第１点目の質問と関連しますが、市長自身も認めておられますように、大変な財政危機の中で、福祉予算のみならず、人件費の諸手当や各種の委託料についても一定の経費削減策が講じられているにもかかわらず、なぜ財政負担が避けられない給食センター建設のための予算──これは文化財発掘調査と建設用地に存在する建物の解体費用の計950万円でございますが、新年度予算においてなぜ計上されたのかという問題でございます。
この給食センター問題につきましては、市長は施政方針の中で次のように述べられています。学校給食センター第２につきましては、用地の確保に現在取り組んでいますが、新年度につきましては、文化財調査等を行い、今後、京奈和自動車道大和北道路の計画を見据えながらの下水道計画、ＰＦＩ方式導入による整備へと進めてまいりますと述べられております。
しかし、私は、給食センター２カ所建設について、昨年の９月の決算委員会でも、12月議会の一
般質問でも、大変な税金のむだ遣いであると市長を初め理事者側に強く批判をいたしました。過去の経過を述べますと、市長が平成13年12月議会で、これまでの１センター方式の方針から、２センター方式へと突如方向転換されました。不可解なことに、同じ12月議会で、当時の松村教育部長は１センター方式で建設するという市としての考え方を答弁されておったのでございます。そのとき市長は１センター方式は妥当ではないとされました。その理由として食育教育と危機管理を上げられましたが、私は、昨年の12月議会においても、食育教育と２センター方式とは全く関係はないとして、また危機管理の面からも、１カ所の近代的な設備と、職員に対しての徹底した衛生管理教育によって十分安全性は確保できるとして、２カ所建設に強く反対の立場を明確にいたしました。市長は私の質問に対してこう答弁されております。２センター方式の利点といたしまして、そのリスクの分散等、あってはならないことではございますけれども、万が一の際、影響を最小限に食いとめるためにも、２センター方式が適当であると答弁されました。さらに、食育については、より近い地域の農産物を活用するということもできると答弁をされました。私は率直に言いまして、それはちょっと違うのではないか、何ら説得力を持つものではないと判断をしました。
私は、この場で、リスクの分散と食育教育について再度市長に質問し、答弁を求めるつもりはありません。それはまた別の機会で質問するつもりでございますが、先ほど来申し上げているとおり、大変な財政危機のもとで、もう１カ所センター建設することによる建物本体の建設費と厨房機器一体合わせて10億円もの余分な出費と、２カ所建設することによる永続的に続く人件費の増加などを考慮したときに、6,000食の調理が矢田地区での１カ所の給食センターで十分調理可能であったのを、わざわざ調理能力を3,000食の規模に縮小して、もう１カ所建設することが果たして妥当であったのかどうか。私は、自分の家計であれば、このような何万分の１のリスクを理由に巨額な借金をしてまでお金は使わないと思いますし、借金財政で火の車の家計の中では、何とか家族で知恵を出し合ってリスクを回避する方策を見出すはずであります。２カ所建設することによって、多大な税金をつぎ込んでも、自分の腹は痛まないでしょう。しかし、その結果、市民生活や福祉など、社会的弱者にとっての重要な予算は削られ、ますます財政悪化の要因となれば、それは明らかに税金のむだ遣いではないでしょうか。
そこで、市長に伺います。
給食センターの２カ所建設は財政にプラスになるのか、あるいは財政負担になるのか、市長はどのようにお考えか、まずお尋ねしたいと思います。そして、また、給食センターは２カ所目の建設ということで動いているわけでございますが、財政のことを考え、知恵と工夫によって、よりよい他の給食方法はないものか、いま一度検討する組織を立ち上げられたらどうなのかということについて、お伺いしたいと思います。今からでも遅くないと考えますが、この点、市長はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 20番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。
まず、財政の健全化ということですけれども、施政方針では新規事業を中心に説明を申し上げるという趣旨で、今回はリメイク大和郡山という言葉そのものには触れておりませんけれども、施政方針あるいは20年度予算そのものが、リメイク大和郡山プロジェクトに裏打ちされたものであるということで御理解をいただきたいと思います。具体的には、例えば九条公園、ライフイン、かんざ
ん園、市民交流館の新たな出発を４月に控え、議決を既にいただいております。あるいは、公用車の集中管理であるとか、あるいは人件費の削減等々、多岐にわたってさまざまな試みをしているところでございます。今後、単に削減だけではなくて、価値観の転換あるいは発想の大胆な転換が必要だということで、さらに力を入れてリメイクの努力をしていきたいと思っております。
このリメイクを通じて財政の健全化ということが一番の目的であるわけですけれども、議員がおっしゃいます借金という言葉、私は借金という言葉はできるだけ使いたくないというふうにいつも申し上げておりますが、具体的に申し上げると、市民生活の根幹にかかわる社会資本整備のための市債残高が約420億、下水道事業などの特定目的な社会資本のための市債残高が240億、そして先ほどおっしゃった土地開発公社の債務保証ということになるわけでございますが、特にインフラ整備にかかわる市債というのは、世代間で公平に負担をいただくという観点で、もちろん議会の承認も得て、事業を行ってきたものでございます。
ちなみに、平成18年度、本市の資産、こうした事業を通じて本市が昭和44年以降に築き上げてきた資産は約1,313億円ございます。そういう過去の御苦労の上に築かれてきたこの社会資本というものを大切にするということが非常に今忘れられている社会ではないかというふうに思っております。うち、829億が正味資産、つまり今までの世代によって負担をしていただいた分でございまして、残りが将来世代にわたって負担をしていただく。それは、下水があり、水道があり、道路がありという、生活ができるというこの環境を享受する中で、負担をしていただこうということで事業が進められてきたものであるわけであります。したがって、家庭の借金とは若干違うんではないか。むしろ、そういう過去の資産をしっかりと支えることによって、この資産を大切に維持管理をしていこうという気持ちや、あるいは自分たちのまちを大事にという気持ちが生まれるんではないかと、そういう思いを持っているところでございます。もちろん、そのことを踏まえつつも、繰り上げ償還等を行いながら着実に公債を償還していくこと、さらには公債費の抑制──これも20年度予算に反映をしておりますけれども──を行うとともに、歳入増を図るという努力もしなければならないわけでありまして、あわせて、開発公社の健全化とともにトータルで財政の健全化に全力で取り組んでいく気持ちに何ら変わりはございません。
続いて、給食センターの件でございますが、２センター方式については、さきの議会でも申し上げたとおりでございます。議会の御理解も得ながら進めてきたと認識をしております。御指摘をいただいた予算案は、これはあくまでも編成時の数字でございまして、負担を少しでも減らすための努力をしているところでございます。今後の推移を見守っていただきたいわけでありますが、財政面でのお話がございました。全国的にも、自校方式か、あるいはセンター方式かという議論がある中で、２センター方式が本市にとってはベストであるということで、この結論に至っておるわけでありますけれども、つい先日、３月２日に新聞に大々的に取り上げられております。センター方式の全国の給食センターで、配送の時間がかかるということから多くが冷凍食品を扱っていたと。その中に問題になった中国のギョーザが含まれておって、あちこちで問題になっているという記事でございました。その記事でも、給食の合理化はいかがなものかという主張がなされておりますけれども、１つの危機管理の例ではないかと思っております。
また、前回、矢田の給食センターでは、ミニ公募債という形で資金の調達をいたしました。こういうことも含めて、今回、ＰＦＩということで負担をできるだけ減らそうということ、あるいは前回とったミニ公募債を含めて、これからのいわゆる社会資本整備は、より一層市民の方々のお力をいただきながら、もちろん協働という言葉もございますけれども、そういう精神も含めて進めてい
くべきものだと考えております。まあいわば、命、安全、これは金だけでははかれないという、そういう思いもございます。そのことも御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） 20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） 市長から私の２つの質問に対して回答がございました。
１点目の財政の健全化の問題については、市長は、リメイク大和郡山という財政の再建計画の中で20年度の予算というのを組まれている。そして、そのもとで、公用車の問題とか、指定管理者制度の問題、そういういろいろな問題については経費節減のために努力をしているとおっしゃいました。その後、市長がおっしゃいました。家庭の借金とは違う。社会資本に対して投資してきた。このようなこともおっしゃったわけでございます。
私は、これらの借金が上田市長時代で起こったものではないということは先ほども申し上げました。この借金そのものが、すべて行政のやり方が今までまずかったということで言っているのではありません。ある意味ではやむを得なかった面があるということも重々知っておるわけでございます。
しかし、このような市民１人85万円、４人家族で340万円という多額の債務を抱えておるこういう状況のもとでは、これまでの延長線上での財政再建ではとても現状では間尺に合わない。そういう立場から、市長がいろいろ日ごろリメイク大和郡山プロジェクトということで、財政再建をしたいということで、取り組むということでおっしゃっておりましたので、この際、抜本的な考え方を、また体系的な考え方を聞きたいということで質問したわけでございますけれども、その点については市長は明確にお答えになりませんでした。
私は、郡山市役所の中でも、例えば水道局では、この間の予算書を若干見ましても、平成20年度の起債の残額が約5,500万円、売上収益に対して借金が２％ちょっとという状況になっておるわけですね。そしてまた、現金、預金45億円程度あります。それに対して、短期の負債５億円少しです。内部留保資金は約40億円あるわけでございます。そして、その経理の貸借対照表を見ますと、退職金、修繕引当金、こういったものも将来の債務に備えて計上されておるわけでございます。
水道局では平成８年度に財政健全化計画というのをつくられました。そして、人件費を初めとして、県営水道の受水費を抑制すること、そして物件費の削減、こういうことを徹底的に図られました。そしてまた、当時証券投資問題という非常に大きな社会的な問題、株に──株ではありませんけれども、証券投資に手を出して４億円の損失が発生したということで大きな問題になったわけですが、それを１つのばねにしながら財政再建計画が立てられ、そして、非常に厳しい状況でしたけれども、経費削減と同時に水道料金の値上げが奈良県下の中でも一番、当時県営水道が26％上がった状況の中でも17.98％の低い、当時としては低い水道料金の値上げで可決され、そしてここまで来たわけでございます。
私は、この水道局の財政の再建、十数年の歴史を見まして、大和郡山市が今本当に市長が強いリーダーシップを発揮して、市民にもわかりやすい財政健全化計画を立て、それを実行しなければ、12月議会でも下水道料金の値上げが否決されました。なぜ否決されたのか。私は個人的には、やはりこのままでは市民の理解が得られない、そういうふうな議会の総意としての判断があったのではないか。各種の公共料金の値上げにしても、市役所がまず財政を健全化するためにみずから手本を見せる。そういうことなしに市民の理解は得られないわけであります。この点で、水道局のこれま
で行ってきた改革も含めて、市長は、今後の抜本的な財政計画に対しまして、明らかに市民に公表し、実践をすべきであると思いますが、この点、市長はどのように考えられているのか聞きたいと思います。
続きまして、給食センターの問題です。
端的にもう言います。市長は、命の問題、安全の問題は金でかえられないとおっしゃいました。しかし、給食センター２カ所を１カ所にすることが安全性を否定することになるんでしょうか。私は、大いに疑問であるということを、この前の12月議会でも言ったつもりであります。この場では市長と食育教育あるいは危機管理の問題について論争するつもりはさらさらありませんが、私は、本当に経費のこと、財政のこと、税金を大切に使うという観点からしたならば、このような巨額な借金を抱え、これから大変な財政運営をしなければならないときに、端から端まで走っても15分足らずのこの大和郡山市で２カ所も必要なのかということを、私は市長に問うておるわけでございます。
私は、給食センターが２カ所建設するという方向転換をされた当時、当時の関係者、職員からも、こんなむだをする。しかし、上司にこのことを言うてもなかなかわかってもらえない。これ以上言うと自分はまたどこかに異動されるかもわからない。こういうようなことも職員から聞いたことがあります。今でも、元給食職員さんが教育長のところへ行ったり、何かこれではおかしいのではないかということで出向いて行かれているという話も聞いておるわけでございます。
そこで、市長に２回目の質問として、改めてこの給食センターの問題、給食方法の問題について、２カ所ということで今動いておるわけでございますけれども、いま一度、１回目の質問でも言いましたけれども、もう１回よりよい方法はないのか検討する組織はつくれないのか、このことについて市長にお伺いしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 20番丸谷議員の２回目の質問にお答えをいたします。
財政の健全化については、先ほど申し上げたとおりでございまして、今全力を挙げて取り組まなければならないのは開発公社の健全化でございます。５年間で約53億を買い戻し、そして、長年の懸案でありましたが、それを公売していくということ。これは新年度で取り組んでまいります。そうした環境が整ったということでございまして、まずこの辺を取り組んでいくとともに、先ほど申し上げたとおり、リメイク大和郡山に沿って大胆な提言をしていきたい。ただ、特定の部署と本庁とはやはり違うと思います。さまざまな課題を抱えながら施策を打たなければならない中での健全化でございますので、そのことも御理解をいただきたいと思います。いずれにしても全力で取り組んでまいります。
それから、給食センターでございますが、先ほど10億ということをおっしゃいましたけれども、たしかあれは矢田のセンターが10億だったと思います。今回計画している分については、まだ詳細は聞いておりませんけれども、かなり割安になりますし、ＰＦＩ方式ですので、単年度の負担は相当減らすことができるし、先ほど申し上げたようにミニ公募債のようなああした手法も導入していきたいと思っております。
それから、組織をとおっしゃいますが、運営委員会あるいは教育委員会で議論をして進めておることであるし、それを受けて議会で承認をいただいておると認識をしていることでございますので、
こうした形で今後進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） 20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） １点目の財政再建の問題につきましては、市長は、これからも全力を挙げて、傾けて、頑張っていきたいということですので、もうしばらく推移を見守っていきたい。このように思います。これは要望に、これからも全力で頑張っていただきたいというふうに思っております。
２点目の給食問題について若干言いますけれども、10億という話を私しましたけれども、おおむね次も建てるのであれば10億程度かかるのではないか、こういう予測のもとで言いましたので、その点については御理解いただきたいと思います。
なお、市長がＰＦＩ方式というふうな形で言われました。設計施工を民間に任せて、より効率的にやっていこうという方式ということも聞いておりますけれども、これらにつきましては、本当に財政の節減化につながっていくのかどうか、このことについてもまたこれからも検討もしていかなければならないと思いますけれども、いずれにしましても、給食センター２カ所建設につきましては、私は、これは経費、税金のむだ遣いではないかというそういう立場から、今後事態の、これも推移を見守っていきたいということで、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（辻本八郎 君） 13番 尾口五三君。
（尾口五三君登壇）
◆13番（尾口五三 君） おはようございます。質疑通告に従い、質問をさせていただきます。
通告書には、小規模住宅地区改良事業について、国民健康保険事業特別会計への繰り入れについて、退職者の推移と財政状況について、臨時職員について、災害時要支援者支援マニュアルについて、教職員数の推移についての以上６項目を通告しておりますが、臨時職員についてと災害時要支援者支援マニュアルについて、教職員数の推移についての３項目は予算委員会で質問させていただきますので、今回割愛をさせていただきます。
さて、2008年度の国家予算は先日衆議院を通過しました。今月末には自然成立する予定です。この予算案は、将来の消費税増税に向けた橋渡しとして位置づけられています。額賀財務大臣は予算案を発表した記者会見で、消費税を含む税体制の抜本的改革を行っていかなければならないとして、財政改革という意味では橋渡し的な意味を持った改革であったと語り、さらに、それが必ず抜本的な税の改革につながっていくものであると、そういう思いで今回の予算をつくらせていただいていると明言しました。このような中で、市民生活や暮らしを守っていくにはどうしたらいいのかが問われているのではないでしょうか。
さて、市税収入の面で、厳しい状況下の中で、市民生活に影響を及ぼさないように配慮されていることが伺えます。予算編成は一定の評価ができると思いますが、旧同和事業の小規模住宅地区改良事業に８億8,000万円余りを支出している件では、聖域を設けず精査していくべきと思うが、どうお考えなのか、お聞かせください。
また、国民健康保険特別会計への一般会計からの法定外繰り入れが行われていない件ですが、議会で全会一致で議決しているにもかかわらず、行われていないことはなぜか、お聞かせください。
施政方針では、職員定数の減、退職者数の減により人件費ではマイナス5.4％とあります。退職者数の今後の推移と財政状況などもお聞かせをいただきますようにお願いします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 13番尾口議員の御質問にお答えをいたします。
まず、小規模住宅地区改良事業についてでございますが、もちろん現在の財政状況も勘案をしながら、計画に則して粛々と進めていきたいと考えております。
国民健康保険特別会計への繰り入れの件でございますが、平成17年第４回定例会での決議については認識をしております。20年度の予算案では繰り入れは行っておりませんけれども、新年度どのように推移をするのか、状況を見て総合的に判断をしていきたいと考えております。
それから、退職者の件でございますが、今後、今年度は40名という定年退職の数でございましたけれども、30名台、20名台としばらく続いていくと思います。一方で、定員管理ということで、ピーク時から既に約180名の減となりました。平成22年までの定員管理の計画を、マイナス5.7％からマイナス9.5％に修正をし、進めていきたいと考えております。当然これのことに伴って、職員力の向上が求められていくというふうに思うわけでありますけれども、再任用職員も戦力であるというそういうことも含めて、一人一人の力を高めて、頑張っていく必要があるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） 13番 尾口五三君。
（尾口五三君登壇）
◆13番（尾口五三 君） ただいま御答弁をいただきました。この場所ではこれくらいにしたいというふうに思います。予算委員会で引き続き質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（辻本八郎 君） ５番 高橋朋美君。
（高橋朋美君登壇）
◆５番（高橋朋美 君） おはようございます。平成20年度施政方針について質疑をさせていただきたいと思います。
地方財政計画が久しぶりにプラスとなった状況ですが、三位一体改革での交付税大幅削減から見ればわずかなものであり、06年度の骨太方針の歳出・歳入一体改革による地方財政の抑制路線はしっかり基本として踏襲される中、当市においては厳しい財政状況にあることは事実でありますが、自治体財政健全化法が制定され、早期健全化基準と財政再生基準が昨年末に政令で公布され、今議会で審議される予算案に基づく決算から適用されることになります。
このような中で、当市の財政状況を考え、将来を考えていく場合、先輩議員も何度か御指摘させていただいておりますが、財政上抱えている問題が私もあるかと思います。土地開発公社の健全化を推進するため、公社保有地を７億523万4,000円で買い戻しを行い、公募売却を予定されていますが、これを行うとして、１日当たりの金利はどうなるのか、土地開発公社の健全化を推進するための今後の方針、対応についてはどのように考えておられるのか、あわせてお聞かせください。先ほどの丸谷議員の質問の中で、市長の答弁の中にも５年間で53億円を買い戻すとありましたが、もう少し具体的にお聞かせいただけたらと思います。
また、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字の問題は当市の大きな問題となっています。その後の債権回収の対応はどうなっているのか、お聞かせください。
財政状況が厳しい中、民間既存木造住宅の耐震診断に加え、耐震改修に対する補助や、子育て、
教育の推進で、やまと保育園の施設整備に伴い定員が30名増員となるなど、また地域の子育てと仕事の両立を応援する環境づくりとして、ファミリーサポートセンターの設置などの新規事業は、市民の方々にも喜ばれるものだと思います。
このような中で、小中学校トイレの環境改善の取り組みは歓迎できるものであります。学校でなかなかトイレに行きたがらない子供がいるとのことで、その主な原因が全体的に暗い場所というイメージにあるならばと、このような表現をされておられますが、明るくするだけで改善になるのでしょうか。男女共同のトイレで、真ん中にパネルを入れただけで男女を分けるようにもされたようですが、日本のトイレ状況は数年前に比べて随分と進んできています。家庭のトイレと学校のトイレとの差が開いてきたことなども学校でトイレに行きたくない理由の１つではないかと思いますが、そのあたりはどのように考えておられるのでしょうか。
もう１つは、学校給食センターを民間の資金を活用して公共事業を進めるＰＦＩ方式の導入による整備へと進めていくとのことですが、具体的にどのように進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） ５番高橋議員の御質問にお答えをいたします。
土地開発公社、５年で53億を買い戻すということでありますが、具体的なことについては後ほど総務部長のほうからお話をさせていただきます。
すぐに、マイナスの指標になりますと、１日当たりとか１人当たりという話になるわけでありますが、先ほどのお話の延長で申し上げますと、1,300億余りの資産を１人当たりで割りますと、140万の私たちは赤ちゃんも入れて資産を持っているということも大事にしたいということで、先ほどああいう形で丸谷議員の御質問にお答えをしたところでございます。利息も大変大きな負担になっておりますが、今回の買い戻しで、トータルとして言えば約1,350万年間で減ります。開発公社の健全化については、全力で取り組んでいきたいと思っております。
それから、一部事務組合を設けて取り組んでおります住宅貸付資金等の問題でございますが、さまざまな手法で資金の回収に全力で取り組むよう組合のほうにも申し入れているところでございます。市民の方々にも、本市の普通会計が一般会計で黒字を続けているにもかかわらず、普通会計で赤字になる１つの大きな要因としてこの問題があるということは御理解をいただかなければならないし、本市の大きな課題であるという認識で働きかけていきたいと思います。
それから、トイレですけれども、今回の予算組みについては従来とは全く異なる形で、１つは子供たちにも参加をしてほしい。単に明るくするだけではないと思います。例えば大規模な掃除を親子、教職員が力を合わせてやることも１つでしょうし、ペンキの塗りかえもできるでしょう。壁に子供たちの絵をかくということも取り組んでおられる地域がございます。花を生けるとか、あるいは水周りを修理する、蛍光灯を修繕する、いろんなアイデアがあると思います。もちろん大規模改修のときには根本的にしなければならないでしょうけれども、そんな段階ではありませんので、大規模改修については今後進めていくものは進めていくとして、一方で、緊急避難的な部分もあるかもしれませんが、とにかく自分たちのトイレは自分たちで何とかしようやないかという、そういう機運を生んでいただきたい。これはトイレにとどまらないと思います。ほかのところも、そういう機運が生まれてくれば、可能な範囲で予算をつけて、やろうではないかという、そういう働きかけ
予算であるというふうに私は考えております。もう既に学校長には教育長を通じて話をしてもらっておりまして、積極的に進めていきたいと思います。
それから、ＰＦＩ方式については、本県では初めての取り組みだと聞いております。奈良県の場合はなかなか現実にうまくマッチングをしたケースがないようでございまして、そのために慎重に進めているところでございます。ということで、負担を平準化する──15年でしたかね。負担を平準化するというようなことが基本となって、民間活力を使った事業であるということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ５番議員さんが５カ年53億という部分でのお話がございました。それで若干触れたいと思いまして、立たさせていただきました。
53億のうち、西田中のＢ事業、それから藺町線事業等で約25億円、それを平成19年度から23年度の５カ年で買い戻しを行いたいというふうに考えております。それから、同じ期間で、長期保有分としまして約28億円、そういうことで53億円ということでございます。
平成19年度には御存じのように、福祉会館の裏に駐車場がございまして、俗に福祉ゾーンと言っておりますけれども、そういう部分で買い戻しの措置をさせていただきました。本年度につきましては、今議会に上程させていただきます国道24号線の関係が出てまいっております。そういう部分で若干この５カ年の間で、事業費といいますか、買い戻し事業が少し変わってくるというのも当然あり得ることでございますが、平成20年、21年度では、先ほど言いました国道24号線の関係、また郡山保育園の関係を予定いたしております。22年度は、旧五軒屋敷を予定いたしております。平成23年度は、筒井城址、それから市役所駐車場の拡張と、一応はそういうことで28億円という数字をつくっておりますが、本年度平成20年度に、24号線の部分について買い戻して、それを公売するという形を考えておりますので、その進みぐあいといいますか、状況によりましては、少しこの計画の中身といいますか、その部分が変わってくるということも、当然考慮しなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） ５番 高橋朋美君。
（高橋朋美君登壇）
◆５番（高橋朋美 君） 御答弁をいただき、ありがとうございました。
私自身予算委員ですので、細かい点は予算委員会でお尋ねしたいと思いますが、学校給食センターのＰＦＩ方式の導入の件ですが、ずさんな経営計画で破綻した福岡市のタラソ福岡や、手抜き工事で天井落下の事故を起こした仙台市のスポパーク松森などの例もあります。ＰＦＩ事業の安全対策などが危惧されますので、この点については十二分に検討していただきたいとも思います。
いろいろと細かい点は予算委員会でお聞きしたいと思いますので、以上で終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） 以上で通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第２ 議案第１号から議案第17号まで及び議案第19号から議案第28号までの27議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号、議案第３号、議案第６号の関係部分、議案第12号及び議案第15号については総務常務委員会に、議案第２号、議案第８号、議案第11号、議案第13号、議案第14号、議案第19号、議案第20号、議案第22号、議案第23号及び議案第27号については産業厚生常任委員会に、議案第６号の関係部分、議案第10号、議案第16号、議案第25号及び議案第26号については教育福祉常任委員会に、議案第４号、議案第５号、議案第６号の関係部分、議案第７号、議案第９号、議案第17号、議案第21号、議案第24号及び議案第28号については建設水道常任委員会に付託いたします。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第３ 議案第18号 平成20年度大和郡山市一般会計予算についてを議題とし、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。
20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） 私は、議案第18号、平成20年度一般会計について質問をしていきたいと思います。質問は２点ございます。
１つは、歳出、第３款 民生費の中で予算計上をされております地域支えあいデイハウス運営費補助金についてでございます。この補助金制度につきましては、昨年の６月議会から、各議員それぞれの立場からの発言がございました。しかし、昨年末の12月議会におきまして、「地域支えあいデイハウス事業」の充実・拡大に関する決議が賛成多数で採択をされました。この決議は本補助金制度についてこのように述べております。上田市長が常々提唱されている住民と行政の協働によるこれからの地域福祉の仕組みづくりとして、大和郡山市として誇るべき福祉施策であるとして、本議会は、住民と行政の協働による地域支えあいデイハウス事業の充実・発展を強く求め、高齢者が安心して暮らしていける地域福祉のまちづくりの実現のために全力を尽くすとして、議会の総意として決議されたものでございます。しかし、新年度の予算措置は、１ボランティア団体に対する補助金１カ所、月４万5,000円であり、１割カットされた本年度と全く変わりはありませんでした。先ほど施政方針で質問いたしました給食センター建設の予算化とは対照的でございます。
そこで、理事者側にお尋ねいたします。
議会の総意として「地域支えあいデイハウス事業」の充実・拡大に関する決議がなされたにもかかわらず、要綱にある月５万円を下回る、本年度と同じく１割カット４万5,000円という予算化は議会の意思を無視したものであると思いますが、この点で理事者側の答弁を求めたいと思います。
次に、私は、第８款 土木費で計上されております用悪水路費の測量設計委託料の270万円のうち、120万円の予算計上をされております平和団地の道路側溝を調査するための委託料について質問します。担当部署に聞きますと、この予算は、平成17年12月15日に締結されたイオンの開発にかかわって市が地元自治会と締結した治水対策の協定書でうたわれております市独自としての治水対策のた
めに水路を調査するものであるとされておるわけでございます。しかし、私は、この水路の改修のための調査費250万円の計上が担当部署の言う市独自としての治水対策の第一歩とは当然考えられません。
まず、イオン開発に係る協定書は、１、大和郡山市として独自の治水対策について、（１）大和郡山市は平和南団地を中心とした下三橋地区における治水対策について具体策を早期に検討する。17年の12月15日の協定書で、早期ということがうたわれております。そして、２番目に、具体案ができ次第、平和南連合自治会を中心とした関係自治会及び住民と協議しながら進めるとなっております。そして、（３）では、その上で、平成18年度に実施計画を策定し、平成19年度から事業化を図るとしておるわけでございます。そして、（４）では、同地域で大和郡山市が管理する水路等の改修、補修を実施すると協定書でうたっているわけでございます。つまり、イオンの水路等の改修、補修は通常の治水対策を協定書に盛り込んだだけであって、市独自としての治水対策は（３）の平成18年度に実施計画を策定し、平成19年度から事業化を図るというものでございます。だからこそ、平成18年度において調査費500万円が計上されたのではありませんか。しかし、治水事業の絞り込みができないとの口実のもとに、この調査費は地元自治会や住民に何ら事前に了解をとることなく他の治水対策の調査費に流用したと、昨年の９月の議会で私の質問に対する部長答弁でございました。そうした経過の中で、部長自身が、地元に指摘された念書だと思いますけれども、文書回答をされておるわけでございます。
この昨年の９月の部長答弁、まことに私はいかがなものかと思います。絞り込みができないので予算を流したとするのは、ちょっとこれは理屈に合わないのではないかと思います。事業の絞り込みをするために、協定書で約束された調査費500万円が計上されたのではないでしょうか。そんな理屈は行政内部で通っても、一般社会で通るものではございません。今回の新年度の予算編成においても、県事業として行われております地蔵院川の改修に伴う内水の調査費でございます。通常の治水対策ではありませんか。この程度の水路改修をイオン開発に係る市独自の治水対策として協定書で締結されている治水対策とするならば、それこそ平和団地との間の協定書は死文化したのと同然で、行政と平和団地の信頼関係は完全に崩れてしまうでしょう。過去におきましても、上田市長は、ボートピア問題をきっかけとして、当時の助役をトップとして地元自治会も参加しての治道地区活性化委員会なる組織を立ち上げました。地元ではこの組織に大きな期待を持たれましたが、結局のところ、地元にとって納得のできる方針が提起されず、治道地区活性化委員会は地元の人たちにとって期待を裏切る結果となりました。平和団地の協定書問題をこのような二の舞にしてはなりません。
そこで、理事者側に質問します。
今回の20年度で予算化された水路改修の必要性の有無を調査する測量設計費120万円は協定書での市独自の治水対策と考えておられるのかどうか。そうではなく、この道路側溝の水路改修とは別に協定書で約束した市独自の治水対策は今後とも検討されようとされているのかどうか、その点を理事者側にお尋ねしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。
地域支えあいデイハウス運営事業につきましては、平成19年第４回定例市議会にて決議されまし
た決議書を尊重し、平成20年度の補助額を平成18年度並みの月額５万円として予算要求を行ったものでございますけれども、総合的な判断によりまして、結果として前年度並みの４万5,000円となった次第でございます。御理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 20番丸谷議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
これまでの間で、北門議員や、あるいは丸谷議員のほうから、平和地区の治水対策についての御質問を再三受けてまいったわけでございます。その中で、なかなかその対策として具体的な絞り込みができないということについては、これまでるる述べてきたところでございます。議員が単なる口実にすぎないと、このようにおっしゃっておられましたけれども、決して口実としてそのように申し上げたわけではありません。我々としても、この地域における治水対策を市独自でどういったことができるのかということで、さまざまな事前の調査も含めてやってまいったところでございます。さきの12月議会の際にも北門議員の御質問にお答えをいたしました。内水排除を前提とした市独自の整備手法の検討に入っておりますと、これの具体化に向けてさらなる調査検討を重ねる必要があることから次年度に予算措置を行いたいということをお答えした経過も踏まえまして、平成20年度に関連予算を計上いたしたところでございます。
議員御指摘のように、協定では平成19年度から事業化を図るとしておりながら、おくれていることは、これはもう明らかでございます。この点について弁解のしようもございませんけれども、我々としても、決して協定を軽視したり、あるいはないがしろにしてきたわけではない。このことは御理解をいただきたいと思います。地元につきましても、さきの議会でも、500万円の予算不執行についての説明につきましても、地元にも説明をさせていただきまして、我々としては御理解をいただいたものというふうに考えております。
現在、この120万円の予算をもちまして調査をする中身につきましては、御承知のように、平和地区を流れる佐保川や、あるいは地蔵院川の改修は、いずれも10年確率工法を基準にした改修をされておりまして、地蔵院川流域における治水対策といたしましては国や県、市それぞれの分担で治水対策が行われておるわけでございます。ちなみに申し上げますれば、県の地蔵院川の改修も、あるいは国の佐保川改修も、現在鋭意進められている状況でございますけれども、さらに大和川総合治水という観点から、県におかれましても、この地蔵院川の上流部の奈良市横井に遊水地を設置をすると、こうした事業もトータルでいろいろ行われておると。我々といたしましては、こうしたトータルで進められていることで治水対策の効果も生まれてくるというふうに考えておりまして、その中で市としてできることを検討してまいったわけでございます。
それで、この調査費をもちまして調べました内容につきましては、議員がお尋ねの市独自の対策と考えておるのかということでございますけれども、調査を踏まえた上で、我々としてもこれを市の独自の対策というふうな方向でまとめてまいりたい。ただ、このことにつきましては、当然のことながら、地元にもその結果を持ちまして説明に上がっていきたい。そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） １点目の地域支えあいデイハウス事業の問題でございます。
高田部長のほうからは、12月の決議文というのを尊重しておる。けれども、いろいろな財政的な問題があり、総合的判断の中で平成19年度並みとなったというような答弁でありました。
私は、上田市長に質問したいのは、市長は常々、行政運営するに当たっては、議会と調整をとりながら、そして車の両輪のように進んでいかなければならない。このようにおっしゃっておるわけでございます。リメイク大和郡山プロジェクトのホームページでも、議会と絶えず調整を図りながらという、そういう言葉がありました。
私は、地域支えあいデイハウス事業は、これからの少子高齢化、特に高齢者がどんどんふえてきている。65歳以上の高齢者の方、既に21％を超えておるわけでございます。そして、ひとり暮らしのお年寄り、大変な思いで生活をされておる。高齢世帯も、80歳を超える、そういう高齢者もどんどんふえておるわけでございます。こうした中で、このような高齢者の方々が安心して暮らしていくための公民協働の取り組みの１つとして地域支えあいデイハウス事業というのが出発したわけでございます。上田市長が今回の予算におきましても公民協働を意識した予算である。このようにおっしゃっておったわけでございますけれども、まさに地域支えあいデイハウスこそが、公民協働の仕組みづくり、安心、安全のまちづくりのために非常に重要な施策であり、そしてまた議会においても総意としてこのような決議文が昨年の12月に出されたわけでございます。このことを踏まえて、市長は、今回の予算１割カット、要綱では５万円となっておりますけれども、わざわざ１割カットした状況で予算化されたことの真意、これについて、私は上田市長の考え方をお聞きしたいと思います。
そして、２点目の平和団地の協定書の問題でございます。
今、砥出部長のほうは、治水対策は国、県と連携しながら進めていかなければならない、こういうふうにおっしゃいました。そして、もう１つは、今回の120万円の水路改修は、これは市独自としての治水対策として考えているとおっしゃいました。
私は、国や県の治水、河川事業とあわせて市が治水対策を行うのは当たり前のことなんです。それは通常の治水対策です。市独自としての、イオン開発にかかわっての市独自の治水対策とは言えない。そのことはこの協定書の中でも明確であるわけでございます。私は、そういった点で、担当部長がこのような思いで通常の水路改修を市独自の治水対策として位置づけられているということに対して、大いなる不満を感じております。この点で、上田市長は、こういった単なる溝の改修、こういうものを、市独自としての、イオン開発にかかわっての市独自としての治水対策として胸を張って言えるのかどうか。その辺の考え方について、上田市長の考えをお聞きしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 市長がお答えになります前に、先ほど私が説明した分で、若干舌足らずな点があったかというふうに思います。
我々といたしましても、これまでも、先ほども若干触れましたけれども、地蔵院川改修に伴って、幾つかの我々としてもこの流域におけるシミュレーションをやっております。そのことで、かなりの治水効果が期待できるということがわかってまいりました。それで、これらの流域の小水路や当該団地内の道路側溝等についても現地調査等を職員の手で行ってきたところでございます。御承知のように、平和団地等につきましては、道路側溝等も法以前の開発ということでございまして、現
行の開発基準に照らし合わせた場合でも、かなりの断面積の不足や構造に問題があると。こうした現状も治水上の問題ということになっているのではないか。そういうことも踏まえて、改めてこの点の調査をいたしたい。そのことで、もし調査の結果、水路改修等あるいは側溝等の改修をすることで治水効果が上げられるというのであれば、私は、これは１つの治水対策という位置づけは十分にできると、そのように考えておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） １点目のデイハウスですが、昨年12月の決議は十分認識をしております。予算編成全体に厳しいシーリングの中で、結果的には去年と同額になりました。現状維持ということは、相対的には重点を置いたというふうに受けとめていただきたいし、また実績がこれからふえるのであれば、柔軟に対応もしてまいりたいと思います。ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、こういう官民協働ということについても、例えば費用の捻出に新たな知恵やアイデアもぜひおつくりをいただきたい。行政が一方的に費用を負担するだけではなくて、新たなアイデアもいただければと思います。
それから、治水対策でございますが、独自、独自とおっしゃいます。連携なくして独自なしと私は思います。地蔵院川は大変大きな、今事業として県が取り組んでいただいております。常々報告を受ける中で、県との調整あるいは住民の方々とのいろんなやりとりというもので随分苦労をしているということも聞いております。中途半端な段階でなかなかお知らせをできない部分もあって、いろいろ御意見も地元にはあるかもしれませんけれども、そうした県事業との調整等々に随分時間がかかったのも事実であるというふうに思います。一方、この治水というのは、もっと大きな目で見れば、奈良市との連携もやっぱり必要でありまして、そういう上流、下流との連携をもっと進めてほしいということも、国の河川事務所には申し上げているところでございます。
いずれにしましても時間がかかりました。しかし、決してその協定を軽んじているわけではないということを御理解をいただきたいし、そういう意味において、例えば口実というような言葉をお使いいただくことについては、いかがなものかという思いがしております。ぜひ担当として改めて元気を出して取り組めるような形で御意見をいただければと思います。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） 第１点目の地域支えあいデイハウスの問題でございます。
市長は十分評価している。現状維持であるということは評価している、こういう言い方をされました。議会の総意として言わなくても、他の施策で現状維持しているところはいっぱいあります。そういう状況の中で、私は相対的に見て、これは評価しておられないのではないか。こういう思いを強くしているわけでございます。市長は、行政だけで一方的に金を出したり施策を講じるというのではなしに、もっと知恵を絞って住民も参画していただきたい。こういうような意味のことをおっしゃいました。まさに、この地域支えあいデイハウス事業でやられている、自治会やボランティアが運営している、託老所といいますか、この取り組みこそ、住民が無償のボランティアでやっておられる最たる事業でありまして、そういった点で、市長としても、この点については誤解はしておられないと思いますが、典型的な市長がおっしゃる公民協働の取り組みではないか。このことを
申し上げたいわけでございます。財政の状況もあるでしょう。けれども、これからの公民協働というまちづくり、仕組みづくりは理念を持って行わなければならない。一過性に終わらせてはならない。こういうことを申し上げ、今後とも公民協働のまちづくりのための施策の充実に鋭意努力をしていただきたい。これは要望にとどめておきたいと思います。
それから、イオンの開発に係る治水の問題でございます。
砥出部長が２回目の答弁の中でも、水路の改修、いろいろな調査をし、そして検討していく中で、これが効果があるとするならば、市独自としての治水対策として位置づけたい。このような御答弁でございました。私は、それであるならば、まだ本格的な協定書で言う治水対策として事業は実施されていないのではないか。砥出部長の答弁を聞いて、よりその思いを強くしたわけでございます。
そしてまた、市長の御答弁でございますが、連携なくして独自の施策なしということを言われました。一面、公共事業というのはそういう面がございます。けれども、今回のイオンの協定書、これは、イオンが四方500メートルの巨大な土地に、これまで事実上遊水地であったところが遊水地でなくなるわけです。確かに企業としての治水、大和川総合治水対策に基づく治水対策はされるでしょうけれども、これまで以上に浸水の被害が多くなるということでイオンに係る協定書が結ばれ、市独自としての治水対策をするということで約束されたわけでございます。
私は、地蔵院川の例をとって、県河川の地蔵院川で、地蔵院川の改修をするから、それに乗って効果があれば市の独自の治水対策とする考え方には、私は賛成はできません。もしそうだとするならば、県河川の改修事業としてやられる──地蔵院川の改修事業ですね。平和団地にとっては、平和橋とか、あるいは前川の合流点まで工事をすれば、当然それに応じて市独自の治水対策として、イオンの協定書があろうがなかろうが、しなければならない治水対策であります。協定書がなかったら、協定書で市独自の対策としての位置づけがなかったら、県河川の地蔵院川の改修に伴っての水路改修はしないのでしょうか。私はそうではないはずだと思います。今後それらのことも踏まえて、市長として地元が本当に納得できるような市独自の治水対策として事業を実施されるように強く要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） 以上で通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
議案第18号については、11人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よってさよう決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、
２番 福 田 浩 実 君
３番 甲 谷 悦 夫 君
５番 高 橋 朋 美 君
７番 西 川 健 次 君
11番 西 川 貴 雄 君
13番 尾 口 五 三 君
15番 吉 川 幸 喜 君
16番 池 田 篤 美 君
19番 仲 元 男 君
22番 石 田 眞 藏 君
23番 乾 充 徳 君
以上11人を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よってただいま指名いたしました11人を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
予算特別委員会の正副委員長が決まりましたので、報告いたします。
予算特別委員会委員長に
３番 甲 谷 悦 夫 君
同副委員長に
19番 仲 元 男 君
以上であります。
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○議長（辻本八郎 君） 本日はこれをもって散会いたします。
明７日から14日までは休会し、各常任委員会及び特別委員会を開会いたします。
次回は３月17日午前10時より会議を開きます。
本日はどうも御苦労さんでした。
午前11時22分 散会