平成２０年　　３月　定例会（第１回） 平成２０年　　３月　定例会（第１回）






　◯平成20年第１回大和郡山市議会定例会会議録（第３号）

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　　　　　　　　　　平成20年３月17日（月曜日）　午前10時　開議

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議　事　日　程

　日程第１　　一　般　質　問

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本日の会議に付した事件

　議事日程に同じ

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員（24名）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　出　口　真　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　福　田　浩　実　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　甲　谷　悦　夫　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上　田　健　二　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　高　橋　朋　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　浩　史　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　西　川　健　次　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　東　川　勇　夫　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田　村　　俊　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　北　門　勝　彦　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　西　川　貴　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　牛　島　孝　典　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　尾　口　五　三　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　金　銅　成　悟　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　吉　川　幸　喜　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　池　田　篤　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　辻　本　八　郎　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　田　房　豊　彦　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　仲　　　元　男　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　丸　谷　利　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　遊　田　直　秋　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　石　田　眞　藏　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23番　　乾　　　充　徳　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24番　　田　村　雅　勇　君

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（なし）

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　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　上　田　　清　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　市　長　　水　野　敏　正　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　山　田　勝　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　石　橋　頼　茂　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策部長　　矢　田　正　二　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　杉　浦　秀　之　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　澤　田　茂　利　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　砥　出　恵　市　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり推進部長　　矢　舗　健次郎　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康づくり部長　　高　田　　清　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　西　本　義　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　萬　田　善　三　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　木　下　平　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道リメイク特命理事　　田　中　利　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　水　本　裕　丈　君

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　吉　村　安　伸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　岡　田　　　豊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐兼

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　垣　素　典

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長兼調査係長

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（辻本八郎　君）　これより本日の会議を開きます。
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○議長（辻本八郎　君）　ただいまの出席議員数は24名であります。
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○議長（辻本八郎　君）　日程第１　一般質問に入ります。
　　23番　乾　充徳君。
　　　　　　　　　　（乾　充徳君登壇）
◆23番（乾充徳　君）　おはようございます。通告させていただいております少子化問題について質問させていただきます。
　　少子化問題とは、その名のとおり日本において生まれる子供の数が減少し、現在の人口を維持できないばかりか、経済全般、社会保障、特に年金問題、労働市場などに大きな影響を与える深刻な問題であります。高齢化社会の原因にもなっています。現在の高齢化社会は、高齢者の人口が多いことが問題ではなく、高齢者の比率が高いことが問題であります。つまり出生率が上昇すれば、理論的には高齢化社会から脱却することができるのであります。
　　少子化が進んできた理由として、女性の高学歴化、また晩婚化、未婚化、住環境の問題などが挙げられています。一般的には、女性の高学歴化が進み、男女間の給与所得の格差が小さくなったこ とにより女性が職場を離れないこと、結果として晩婚化、未婚化が進み、初産年齢がそれに伴い上昇し、少子化が進んできたと言われています。しかし、具体的な問題点とその解決策については不明確というのが現状のようでございます。もちろん少子化の原因は女性にあるばかりではありません。むしろ男性もしくは現在の男性社会に大きな原因があるようにも思います。長時間勤務が常態化しており、会社中心の生活を送っている男性に女性は余り魅力を感じないのではないでしょうか。高度成長期のように、男性が外が稼いでくる給料だけで家のローンや子供の教育費を賄える時代ではなくなっています。にもかかわらず、女性が勤務と家庭を両立できるような社会の仕組みにもなっていないように思います。
　　この少子化問題は、国全体の大きな問題でもありますが、当市におきましても高齢化が進み、少子化になっています。そこで、当市の子供さんの出生数、近年における状態はどうなっているでしょうか。また、人口の推移はどうなっているでしょうか。当市では、子供さんを出産し、育てやすい環境はどのようになっているでしょうか。
　　次に、３歳、４歳、５歳児の入園状況はどうなっているでしょうか。また、小学校生徒数１クラス当たりの現状はどのようになっているでしょうか。
　　１回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎　君）　市民生活部長。
　　　　　　　　　　（杉浦秀之君登壇）
◎市民生活部長（杉浦秀之　君）　23番乾議員さんの少子化問題にかかわりましての本市の人口につきまして、御説明を申し上げます。
　　本市の人口で過去一番多かったのは、平成９年８月31日現在の人口で９万6,556人でございます。地区別に見ますと、郡山地区が３万3,278人、片桐地区２万2,557人、昭和地区9,365人、矢田地区１万7,221人、治道地区3,893人、平和地区9,430人、外国人登録812人となります。
　　次に、現在の人口でございますが、平成20年２月29日現在の人口でございますが、マイナス4.5％で９万2,255人でございます。地区別に見ますと、郡山地区３万4,002人、これは2.2％の増でございます。片桐地区２万1,487人、マイナス4.7％、昭和地区8,918人、マイナス4.8％、矢田地区１万5,928人、マイナス7.5％、治道地区3,214人、マイナス17.4％、平和地区7,799人、マイナス17.3％、外国人登録がプラス11.7％で907人となっております。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　教育部長。
　　　　　　　　　　（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一　君）　治道小学校、幼稚園の在籍児童等の推移についての御質問でございました。治道小学校と治道幼稚園の現在の在籍数や平成20年度の入園者や入学者数について申し上げます。
　　治道小学校は、３月１日現在、全校生徒数130名で通常学級６クラス、特別支援学級２クラスで、１学年当たり平均約22名で、最大は４年生が25名、最少は１年生で14名のクラスであります。治道幼稚園は、在園数21名で３クラスあり、多いクラスで９名、少ないクラスで６名の現状でございます。
　　平成20年度は、治道小学校の入学予定は16名で、全校生徒は123名になる予定でございます。通常学級６クラス、特別支援学級２クラスで、１学年当たり平均約21名の予定であります。治道幼稚園につきましては、３歳児クラスへの入園がございませんでしたが、地域には10名程度の該当する子 供がおりますが、地域の保育園や近隣幼稚園などへ入園を予定されているようでございます。そのために、４歳児と５歳児の２クラスで在園児数は12名になる予定でございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　福祉健康づくり部長。
　　　　　　　　　　（高田　清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清　君）　23番乾議員の少子化問題につきまして答弁をいたします。
　　当市としましても、少子化の進行は市政全般に悪影響を及ぼすものと考え、これまでも子供の産みやすい町、子育てのしやすい地域づくりを目指し、種々の事業を実施しております。
　　まず、子育て支援施策でございます。
　　子育て支援の専任として、こども福祉課に子育て支援係を平成19年度に新設し、子育て支援に取り組んでおります。また、子育て支援係は、児童虐待防止に関する業務も行い、育児に悩む母親の支援にも力を入れております。
　　地域の子育ての支援策といたしましては、地域子育て支援拠点事業を充実してまいりました。センター型として、ふたば保育園内の地域子育て支援センターが担い、広場型の親子たんとん広場は子育て親子に触れ合いの場を提供し、子育ての相談や子育て関連情報の提供、子育て支援に関する講習会を行っております。本年度、新たに片桐公民館におきまして開設し、現在、中央公民館、郡山高校内、南部公民館の４カ所がございます。月曜から金曜日までいずれかの会場が開設し、利用できます。
　　平成20年度におきましては、新たにファミリーサポートセンターの設置を計画しております。ファミリーサポートセンターとは、保育園への送迎など、地域において育児などの援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、助け合う組織となっております。また、生まれくる子供とそのお母さんへの支援策として、妊婦健康診査の公費負担を従前の２回から５回に拡大することによりまして、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んでおります。
　　次に、公立保育園の保育士による取り組みで、本市独自の施策であります。在宅親子への保育園の園庭開放や、きんとっと広場と申しまして、保育士による遊び場の開設や保健師等による育児相談等を行っております。これらの広場には多くの親子が参加していただいており、地域の子育て親子の居場所づくり、地域の子育て支援を進めているところでございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　23番　乾　充徳君。
　　　　　　　　　　（乾　充徳君登壇）
◆23番（乾充徳　君）　２回目の質問であります。
　　今、お聞きさせていただきまして、この少子化問題についてということで質問させていただこうかなと思った動機は、先ほど治道地区の幼稚園の数字が20年度におきましてはゼロであると、これは大変な問題じゃないかなと。今、人数を発表していただきましたけれども、特に19年度でありましたならば、郡山南で人数が162人、郡山北で183人で、治道のほうは21人と大変格差はあるわけなんですけれども、世帯数も２月末現在で1,087、人口も3,214人と少ない地域でもあるわけでありますけれども、こんな状態では非常に地域の格差もできるんじゃないかと思ったわけであります。
　　この少子化の問題につきましては、当市だけじゃなしに、日本全体の大きな問題でもありますけれども、子供さんがいないということは、やっぱり将来郡山を担ってくれる人が、人材がいなくなるということでありますので、少子化問題については市全体挙げての大きな課題だと考えておりま す。特に生徒数が、今申し上げましたように、例えば南と北、治道では生徒数の大小がありますけれども、その大小によって教育上の何か障害、格差ができるのではないでしょうか。少人数についてのあり方ということを２回目に質問させていただきたいと思います。
　　子供の支援施策につきましては、19年度から子育て支援係を新設されまして、親子たんとん広場等がやられて、市内の子供さん、子育てにおいては、大変魅力あるまちづくりをしていただいているように思います。それと、20年度からファミリーサポートセンターの新設ということも聞いております。大和郡山市で子供さんを育ててよかったなというふうに思っていただいて、また郡山市へ来て子供さんを育てようやないかと、そういう若い世代の人たちに多く郡山市に来ていただくようにいろんな施策を考えていただいて、また魅力あるまちづくりにしていただきたいなと思います。
　　先ほど申し上げました生徒数が大変少なくなってきていますので、それの障害、格差にならないように、どういうふうなことを考えておられるか、お聞きしたいと思います。
　　それともう１点、少子高齢化で、大変高齢化社会になっているわけなんですけれども、大和郡山市の65歳以上の高齢化率が２月末現在で21.58なんですけれども、特に治道地区におきましては、郡山市で一番高齢化率が進んでおりまして26.24、まさに４人に１人は65歳以上の高齢者であるというふうな高齢化が進んでおります。郡山市の東のほうにはたくさんいいものが、治道にもありますので、何とかしてやっていかないといけないと思うんですけれども、まず２回目の質問といたしましては、生徒数の大小によって教育上の何か障害等が起こらないかどうか、質問させていただきたいと思います。
　　以上です。
○議長（辻本八郎　君）　教育長。
　　　　　　　　　　（山田勝美君登壇）
◎教育長（山田勝美　君）　23番乾議員さんの再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　　少子化問題についてということで御質問をいただいておりますが、教育的な部分で課題があるのかどうかということでございますが、まず１点目は、平成19年の５月１日、私たちの中では毎年行われているわけですが、学校基本調査というのがございまして、県下の小学校の様子について少し述べさせていただきますと、県下の公立小学校が219校ありまして、治道小学校、この時点では130人でございます。130人より少ない学校が42校県下でございます。そういった現状の中で、先ほどの話にもありましたように、ピーク時に比べますと約60％ぐらいで、現在推移しているのではないかなというふうに受け取っております。その数字は、これから以後減っていくということではなくて、60％ぐらいの状態で推移しているということで受けとめています。しかし、市内で言いますと、郡山北小学校であったり南小学校のほうに多く集まって、周辺の矢田であるとか矢田南、また治道小学校等では児童数が減っているのも事実かなというふうに思っています。
　　次に、教育の現場で少人数がいいのか、多くの人数がいいのかという教育上の課題ということで御質問をいただいておりますが、まず１点は、子供を育てるといいますか、子供が成長するという環境で考えますと、私は常々最高条件と最適条件があるんではないかなと思っています。私たち行政に携わる者としては、子供たちのために最高の条件を整えていくということが常に優先するというふうに思っていますが、子供たちが成長するということは、条件が整わないというか、そういう状況の中でも随分、逆境の中で多くの成長が見られるというのも事実ではないかな、そんなふうに思っています。
　　少人数と人数が多いという部分で言いますと、メリットもありますし、デメリットもあるわけで ございますが、現在、奈良県の中の学校では少人数指導と少人数学級と２つの方法がとられておりまして、多くの学校では少人数指導という場面を活用している実態がございます。これは、教科等によって人数を少なくして、行き届いた教育をしようという取り組みでございます。
　　一方、本市では、どちらかといいますと少人数学級に重点を置きながら、クラスの単位を小さくして行き届いた教育を進めようとしている、そういう実態でございまして、現在定数法では40人という学級定数を決めているわけですが、大部分が市内の中では30から35人の中におさまっているのではないかなと思っています。そういった意味で、少人数学級を望まれている傾向が郡山市内では強いというふうに受け取っているわけですが、治道におきましては、学年１クラスといった中で、その１クラスも20人前後というか、30人を割っているわけでございます。
　　そういう部分でメリットとデメリットについて申し上げますと、やはり少人数での指導というのは、一人一人の子供の状況に応じた指導といいますか、行き届いた指導と言われている、子供たちの実態をきめ細かく把握しながら指導が進められるというよさがあるわけでございます。また、少ない人数で先生や友達と触れ合う機会が多い中で、よい雰囲気ができるというのも事実でございます。また、幼稚園と小学校との連携につきましても、きめ細かい連携ができているという実態がございます。
　　反面、小集団過ぎますと、競争場面といいますか、こういった部分では少し薄れていくように思います。また、体育等でありますと、チームゲーム等をする場合には成立しないようなこともあって、こういった部分はデメリットではないかなというふうに思っております。また、１つのクラスの中で人間関係がうまくいっているときはいいんですが、うまくいかなかったときに、学校の中では普通は次の学年に移るときにクラスがえというのをするわけですが、こういったことができませんので、長くそういう関係を続けながら卒業まで迎えてしまうと、こういった部分もデメリットにはなるのではないかなと思います。
　　ただし、こういう部分で、さきにも申し上げましたように、点で比べるのはいかがなものかなというふうに思います。総合的に比べたときに、どちらがいいのかということと、それから子供たちが育つときには、最高条件ではなくて最適条件ということも考慮されて、それぞれが生まれたというその地域を変えるわけにはいきませんので、現状の中で子供たちが精いっぱい育つ環境をつくっていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　23番　乾　充徳君。
　　　　　　　　　　（乾　充徳君登壇）
◆23番（乾充徳　君）　教育長のお話で、最適な条件をつくっていただいて、小さい子供さんのときというのは、僕、いつも申し上げていたかもわかりませんけど、三つ子の魂百までということで、小さいときに、幼稚園のときにしたこと、覚えたことを年がいって死ぬまで覚えているようなことがやっぱり多々ありますので、そういった面からも、小さなときの教育、またやることは大変大事なことだと思いますので、大和郡山市で子供を出産して育てたいなと思っていただけるようなまちづくりをみんなで考え、つくっていかなければならないなと思います。
　　先ほど地域格差のことを申し上げましたけれども、以前にもいろいろ治道地区の活性化ということで、検討委員会をやられていたこともあるんですけれども、ともかく地域格差がないように、地域の方が我々でやろうやないかと、そういう地域の力を出していただくような施策もやっぱり必要だと思いますので、ましてやそれによって子供さんも、若い方たちが集まってこられることもあり ますし、地域が活性化するかと思います。
　　そこで、今申し上げていたような内容で市長に、今後の少子化問題なり地域の格差なり、その辺のところで総体的なことでひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
　　以上です。
○議長（辻本八郎　君）　市長。
　　　　　　　　　　（上田　清君登壇）
◎市長（上田清　君）　23番乾議員の御質問にお答えをいたします。
　　基本的に少子化問題については、私は３つの柱があると思っております。１つは、今ある子供をどう支援するかということで、まさに子育て支援でありますけれども、これが１つ目。２つ目は、いかに出産をしてもらうかという、出産しやすい環境づくりということだろうと思います。そして３つ目は、生活しやすい環境づくり、それはすなわち働きやすい環境づくりということになろうかと思います。
　　１つ目の子育て支援ということでは、先ほどいろいろ答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、印象に強く残っているのは、いつか親子たんとん広場を見学に行ったときに、あるお母さんが、第２子だったと思いますが、この子はたんとん広場に来なかったら生まれなかった子ですよということをおっしゃいました。たんとっ子という名前をつけてもいいという、こういうことが一つのきっかけになって、子供を産む気になることもあるのかなということを強く印象づけられたケースでございます。
　　そういうネットワークづくりも含めた子育て支援が必要であろうと思うし、また出産しやすい環境づくりとしては、来年度予算で御提案申し上げております妊婦健診の公的扶助の拡大というようなこと、あるいは社会保険病院の存続をめぐって努力をするというようなことも、大きな意味では環境づくりに資するものかなと思います。
　　生活しやすい環境づくり、あるいは働きやすい環境づくりということであれば、やはりインフラ整備を含めて努力をしていく必要があろうかというふうに思うわけですけれども、そうした中で、特に治道について申し上げれば、昨年の秋に文部省指定の研究開発学校の発表がありましたけれども、幼稚園との連携という意味では、全国的にも注目される実践であったと聞いております。これは小規模ならではの取り組みであろうし、先ほどメリット、デメリットの話がありましたが、デメリットをメリットにするような発想も必要ではないか。市内で給食の食べ残しが一番少ないのは治道地区だそうでございます。これは恐らく大家族の割合が比較的多いことが影響しているのではないかということで、課題を逆手にとる発想も必要だし、これは郡山全体に言えることでありますけれども、例えば大阪や京都に近いというこの立地、そしてこの環境をもっと外へ向けて情報発信をする必要があるのではないか。そういう意味では、例えば治道の子供たちと県外の子供たちの交流ということに取り組むことも一つの方法かなと思ったりしているところであります。
　　いずれにしても、学童保育等、治道でも地元の方が随分努力をしていただいております。そのことを含めて、３つの視点を大切にして、地元の知恵やアイデアを生かす取り組みを引き続き重ねていきたいと考えております。
　　以上です。
○議長（辻本八郎　君）　10番　北門勝彦君。
　　　　　　　　　　（北門勝彦君登壇）
◆10番（北門勝彦　君）　おはようございます。当初３点ほど考えておりましたが、いろいろなお話し 合いの中で納得するところが多々ありましたので、本日につきましては、都市計画行政についてという１点のみの質問となりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　都市計画は、前々から私もこの壇に立たせていただいて、いろいろなお話をさせていただいています。この２月の臨時議会に郡山市のほうも大きな機構改革がありまして、まちづくりと建設を一本にして、きりの先端のような形で郡山市のまちづくりをやっていこうというふうな市長の考え方のあらわれかなと思って、見守っているところでございますが、先ごろ藺町線の完成を見る。３月31日までにあの工事が完成するかしないかは別といたしましても、藺町線は北郡山から筒井の25号線のところまで真っすぐに見渡せるところまで来ていると。非常に喜ばしいことなんですね。
　　ところが、藺町線というのは、通称藺町線で、皆さん多分御存じだろうと思いますが、私自身も２つの路線が絡んでいるということに一、二年前に気がついたところです。恥ずかしながらですけどね。藺町線の部分というのは、北郡山のところから25号線までのところが藺町線という形で銘打たれている状況です。それから南のほうにつきましては、筒井長安寺線という形でもう１本線が入っております。私の認識といたしましては、北郡山から平端の駅の東側のところまで来るのが藺町線ではないかというふうな認識を持っておりました。当初、27年か28年、僕が生まれた年なんですが──もうちょっと前でしたかね、郡山市が計画決定。僕がことしで55になりますから、55年から56年前に既に決定された。いろいろなお話を聞いておりますと、郡山市のど真ん中に当たる、本当の意味の郡山市の背骨に当たる中枢の道路だと。すごく大事な道路であるという形で、北は筒井の駅から南は平端のところまで一直線に──ちょっと入り組んでいるところもありますが、一直線に見渡せる非常に重要な生活道路であるという位置づけで行われてきたように思います。
　　藺町線が終結というお話がありましたので、僕の認識といたしましては、筒井から長安寺までのところはできているんですね。長安寺から平端駅のほう、先線がまだ見通しが立っていない。先ほど言いました筒井から平端まで、郡山市の近鉄の駅を真っすぐ結ぶような貴重な生活道路、このままでまだまだ先なんだ、整備はできないんだというふうな形で置いておかれるのか、それとも本当に貴重な道路ですから、藺町線の部分、いわゆる25号線から北郡山の部分については完成を見るのだから、即座に──あともう少しです、長安寺から平端の駅の東側に向けて道路整備を計画なされるのか、そこら辺のところをお聞きいたしたいと思います。
　　もう１点ございます。これも常々言ってきた話なんですが、市のほうは、この予算で24号線沿いの3,000坪の土地について買い戻されて、いろいろな形で利用されるのか、または利用していただく方を見つけて、その方に譲っていくのかという方向で考えておられるということでございます。
　　前に私、この場でお話ししたと思いますが、あの3,000坪の土地につきましては、全くの無計画──無計画と言ったら怒られますかね、市街化調整区域、市街化を調整している区域であると。前に、法令が変わるまであそこは、ちょっとの問題でありましたが、既存宅地という名称の部分が残っておりまして、その既存宅地部分についてはいろいろな形で利用できるという、比較的利用しやすい土地であったんですが、二、三年前に法律が変わりまして、その既存宅地もなくなっている。その土地を利用されるにしても、用途は市街化調整区域でございますので、非常に限られた利用方法、限られた方しかその部分を利用できない形になっております。したがって、地価も、そういう評価で見ますから、民間売買の場合は市街化区域よりは劣るのかなという形でございます。
　　市がその場所を利用する場合につきましては、宅地並みの価格で買っておりますし、市はいろいろな形で公共事業を起こしますので、そういう問題はなく、いろいろな公共的な施設を建てることができますが、民間に渡すという場合になってきますと、民間は今の用途区域の設定に縛られてく るわけですから、非常に使いづらくて、申し込まれる方も少なくなるのではないか。
　　24号線の場所というのは、去年にも私、言いましたが、奈良県と郡山市が協議をいたしまして、工場を立地させたい、誘致させたい──誘致という言葉は、市長は違うと言うてはりましたが、工場が進出してくるにふさわしい場所であるので、いろいろな考え方を郡山市と県のほうでやっていきたいというような協議、協定がなされたり、そういうふうな規則が生まれたりしております。ここで、そろそろ都市計画そのものの用途区域の決定もあろうかと思いますが、24号線周辺のことにつきまして、どのような用途に設定を考えておられるのか、どのような土地利用を考えておられるのかということをお聞きいたしたいと思います。
　　まずは１回目の質問でございます。
○議長（辻本八郎　君）　まちづくり推進部長。
　　　　　　　　　　（矢舗健次郎君登壇）
◎まちづくり推進部長（矢舗健次郎　君）　10番北門議員の御質問にお答えいたします。
　　まず、筒井長安寺線でございますが、これは昭和40年に都市計画決定をされております。先ほど議員お述べになりましたように、道路は、ちょうど市道長安寺額田部線まで道ができております。そこからの先線といたしまして、少し南に行って、いわゆる平端駅の東側に行くような道路法線となっております。道路法線としては、今見ますと若干不自然な形かなというふうなところでございます。
　　昭和40年という当時の時代背景を考えますと、昭和工業団地の造成があった、操業も始まっていたと、平端駅の駅利用者の増加あるいは発展が非常に見込まれたという時代背景があったと思います。そういった中での道路法線であると。それとともに、多分当時は、東側の開発と駅舎あるいはこの道路を一体的なものとして開発しようというふうな考えがあったように思います。しかしながら、今、昭和83年でございます。計画以来40年以上の時間経過がございます。そういった中では、先ほど筒井長安寺線についてどう考えているかということでございますが、現時点では具体的に明確なものは持ち得ておりません。
　　それと、発志院の部分でございますが、ちょっと私のほう、通告を受けておりませんので、詳細にはお答えできませんが、いわゆる用途の考え方としては、基本的に都市計画区域というのは連担性が必要であると。それと、一団の土地であるならば、50ヘクタール以上の土地が要ると。そういった部分で言いますと、発志院というのは連担させる場所がないということと、過去からいろいろ都市計画にかかわっての質疑の中でお答え申し上げていますように、いわゆる市街化編入に当たっては、個別具体、確実なものがないと編入がされにくいというふうなことでございますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　10番　北門勝彦君。
　　　　　　　　　　（北門勝彦君登壇）
◆10番（北門勝彦　君）　２回目の質問に移らせていただきます。
　　非常に端的に考えを持たない、それから連担ですから、その場所は条件には合っていないのでできない、そういう形の御答弁をいただきました。
　　まず、ここで言っておきます。連担を持たない。イオンの開発がございます。連担を持たないという話で、ちょっと違うのかわかりませんけれども、連担を持つというのは、例えば横に準工業地域があれば準工になります。住居があれば、住居のにじみ出しができますという連担性でございま すね。ところが、あそこには忽然として商業地域ができます。周りに商業地域は一切ございません。いわゆる都市計画というのは、前のにじみ出し方式から、国や県もいろいろな形に、用途に応じて用途区域の設定をしなさいというお話、これが都市計画法の基本であります。にじみ出しというのは手法であります。基本を覆して、手法でしか物がしゃべれないというのは、私ちょっと疑問に思うんですね。
　　これにつきましては、部長にどうのこうのとこれ以上言いましても問題がありますので、とにもかくにも、少しでも郡山市の持っている財産を市民の方に迷惑をかけない形で、負担をかけない形でいろいろな利用に供していく。先ほど言いましたけれども、もし他の業者に移すならば、今簿価がどのくらいなのかというのは御存じだろうと思いますが、簿価に近い価格で、市が損をしない形で売れる方法を模索していく。そうなれば、相手方も幅広く申し出ていただけるような、そういう形の土地に整備していってあげる。そういう形でもし損をしても、このぐらいならしようがない。ひょっとしたら、損をするのではなくて、簿価以上の価格で売れるという可能性もあるわけでございます。そういうことを考えた上でやっていただきたい。また、それだけじゃなくて、都市計画の用途設定というのは物すごく基本的なものですから、まちづくりを先行的に、どのような町をつくるんだということを頭の中に入れた上で、都市計画をやっていっていただきたい。これは要望にしておきます。
　　先ほどの平端のところまで行っている先線、40年ですか、ちょっと僕のほうが勘違いしておりまして、おくれること十二、三年後にどうしても必要だろうということで、部長も答弁されておりましたが、平端駅の東側も含めた再開発を見据えた形で計画決定された。今は、その計画は具体的には何もなっていませんという御答弁ですよね。
　　藺町線の北側のほうは、この間も新聞で、私自身は完成だと思っておりませんが、もう少しで貫通して完成しますと。駅前周辺整備特別委員会のほうでも、九条駅の東側のほうもきれいに整備されてきている。事業がほとんどこの３月末で終わっていきます。筒井駅は、御存じのとおり、従前やられました。小泉も駅の東側がちゃんとされております。ＪＲ郡山駅に至っても、東側はホテルもできマンションもできスーパーもでき、いろいろな形で、市民交流館でしたか、そういうものも整備されてやっています。残っている場所は、近鉄郡山駅、それから平端駅です。平端駅の駅舎がどのくらいのころからあの姿なのかは知りませんけれども、郡山駅の駅舎というのは、大軌という名称で年寄りの方は呼ばれるんですが、そのころからほとんど変わっていません。多分平端も、塗りかえ等は行われているんでしょうけれども、その当時からほとんど変わっていない形だと思います。道路も主要なところが終わりました。九条の駅前も終わりました。重要なことであれば、平端駅がこの次に来るのが当たり前じゃないんですか。計画が実際に始められているというのが当たり前じゃないんですか。昭和工業団地のほうでそのときにはニーズがあったけれども、今はニーズがないんだというふうな言い方に聞こえたんですけどね。平端駅というのは、郡山市の中でも唯一乗りかえ駅なんですね。天理へ行く天理線と近鉄橿原線の乗りかえ駅の重要な場所なんですね。そういう起点にもなっている場所ですから、そこの再開発や新たな整備というのは、当然郡山市の今後を見据えた上で必要だと思うんです。一方の事業は、何十年もかかりましたけれども、終わりを見ようとしている。一方の事業は、すべて終わりを見ているにもかかわらず、まだほうっておかれようとしている。まだ計画の端もない。この現状をどう思われるのか。それともここ数年──数年とは言いません、今年度または来年度に平端駅の周辺のある計画だけでもつくっていくのか。計画倒れになってもらっては困るんですけど、ちゃんと整備していくという形のものをやっていかれるの かどうか、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
　　２回目の質問でございます。
○議長（辻本八郎　君）　まちづくり推進部長。
　　　　　　　　　　（矢舗健次郎君登壇）
◎まちづくり推進部長（矢舗健次郎　君）　平端駅東側の部分の考え方ということでございますけれども、過去の駅前周辺特別委員会というのがございます。その中で、平端駅のことについては私どものほうに複数回、いろいろ質疑をいただいております。その委員会の中では、なかなか前向きあるいは積極的な答弁はできておりません。今、北門議員のほうからは具体的に東側という特定された部分での御質疑をいただいております。東側という部分がどういう状況にあるかということを少し述べてみたいと思います。
　　まず調整地域である。それと、長安寺の町と近鉄天理線、佐保川に囲まれた、非常に後背地の狭い、面積の少ない地域であるということと、佐保川がいわゆる天井川になっている、大和川の浸水区域に入っているというふうな地域でございます。それと、墓地が駅舎に近接をしていると、そういうふうな状況でございます。やはり大きな問題としては、整備をするならば、地域としての後背圏、土地の広がりがないというのが１つ考えられます。これが必須条件ではないかというふうに考えております。それと、都市計画上の観点からは、土地利用の問題、どういう土地利用を図るか、あるいは防災上の観点からは、先ほど申し上げました浸水区域に当たるということで、どういうふうに考えるかということでございます。
　　先ほどの筒井長安寺線、昭和40年の都市計画決定から40年以上経過した今日、現実に今の状況の中で、私が申し上げたことで判断をするならば、私どもとしては、現時点では駅東側というのは現実的ではないというふうに考えております。
　　それと、平端駅でございますが、ちなみに乗降客は約4,700名程度ということでございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　10番　北門勝彦君。
　　　　　　　　　　（北門勝彦君登壇）
◆10番（北門勝彦　君）　いろいろと御講義いただきまして、ありがとうございますと言いたいところなんですけどね、面積が狭い。九条駅はそんなに広かったんですかね。調整区域である。九条駅も調整区域になるのか何になるのか、私が駅前周辺整備特別委員会で委員をさせていただいたときに、おかしいじゃないか、何で駅の真っ正面にあって、その部分が調整区域なんだ、何で市街化区域の設定をしないんだというふうな指摘もしましたが、いまだにあそこも調整地域なんですよね。平端も調整区域だと。天井川ですと。天井川は整備すればちゃんと乗り越えられます。そういう場所は、京田辺とかいろいろなところにありますから。浸水区域である。これは浸水区域ということを考えた上で、わかっているわけですから、きちっとした形の整備をしていけば、十分乗り越えられるものである。
　　すべて聞いておりますと、してあげないよと聞こえる。しませんよと。地元の人の権利て、地元の人は、僕もはっきりその要望書を見たわけじゃないですが、再三再四にわたり地元自治会、地元の方々からやってくれないのか、西も含めての話なんでしょうけれども、やってくれないのかという要望が来ていると。にもかかわらず、同じような答弁を繰り返しておられるわけですよね。
　　都市計画については、九条駅のところはもう完成ですよ。九条の皆さんは喜んでいただきました。藺町線については、もうすぐ抜けますよ。旧郡山町や筒井の方は喜んでいただきました、その周辺 の方は喜んでいただきました。喜んでいるのは北から真ん中あたりの人で、南のところの重要な地域については、乗降数も4,000ぐらいになったので、必要ないんじゃないですかというふうな形でしか聞こえない。そういう計画性でいいんですかね。4,000人になりました。もっともっと地元の人が望んでおられるようなことをやってあげれば、もっともっと乗降客もふえて、郡山市も北から南まで一直線──最初に言いましたよね、藺町線というのは背骨線、これはもう部長も御存じのはずです。なぜあそこまで行ったのかというのは、必然的にあそこまで行って、初めて背骨線が完成する。一番北の端の駅から南の端の駅までずぼんと一直線に行けるわけです。そこまでは細い道がうろちょろうろちょろという形でしか行けなかったものが一直線で行ける。そのために昭和工業団地等も含めて、そういう意味合いもあるでしょうが、あそこに先線がセットされた。今になって必要ないみたいな言い方はないんじゃないですか。途中まで行っているんですよね。25号線から長安寺のところまでかなりの部分はできていて、あともう少しなんですよ。墓がありますからと。マンションの横に墓の建っているところもあります。ちゃんとそれなりの形をすればいい。そこでいろいろな対策を持っていけば、きちっとできるはずのことなんです。しかも、しようということで、昭和40年に決められているわけですよ。
　　市民というのは、九条から平端じゃなくて、郡山市の市の境の、市の中に住んでいる人はすべて市民なんです。その人らに対して平等にやっていかなければならない。そのために計画決定された。そのためにあそこまで事業が進捗している。そういうことなんでしょう。条件はあのときと、40年前の条件と今と変わっているのか。乗降人数ぐらいだけじゃないですか。状態はほとんど変わっていないはずです。
　　先人たちの考え方をもう一度よく考えて、将来像を見据えた形でいくならば、藺町線、九条が終われば、当然近鉄郡山駅なのか平端駅なのか、そういうところの整備に向かうべきものと私は考えておりますが、部長にこれ以上言いましても、先行きの見通しがつかないみたいですから、最後に市長にどのようにされるのか、ことし補正でしますとかそんなわけにはいかないだろうと思いますが、考え方をお述べいただいて、一度お聞かせいただきたい。これが最後の質問でございます。
○議長（辻本八郎　君）　市長。
　　　　　　　　　　（上田　清君登壇）
◎市長（上田清　君）　10番北門議員の御質問にお答えをいたします。
　　地元からいろんな御要望をいただいているのも事実でございます。中には、東側のことを重点に置かれての要望もありますし、その前に筒井長安寺線、道路だという御意見もありますし、西側だという御意見もございます。昭和40年と何が違うのかというお話もございますが、財源の面から申し上げても、非常に今は厳しい時期を迎えて、国の動きで今後どうなっていくのかということについても懸念がございますけれども、いずれにしても、そういう地元の意見を踏まえて、基本的な考え方は将来的にはまとめていきたいと考えておりますが、現時点で具体的な方向性については白紙の状態というのが現実でございます。決して頭からだめだと、そういう意味ではないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（辻本八郎　君）　16番　池田篤美君。
　　　　　　　　　　（池田篤美君登壇）
◆16番（池田篤美　君）　旧川本家についてということで御質問させていただくわけでございますが、現在の川本家の状況を過日写真におさめてまいりましたので、これを市長初め関係担当者の方々に見ていただきたいと思いますが、議長、御了承いただけますか。
○議長（辻本八郎　君）　了解します。
◆16番（池田篤美　君）　（続）それでは、旧川本家につきましての質問に参ります。旧川本家の現在有効な活用は可能であるのかどうか、また大和郡山市におきます観光振興策についての質問をさせていただきます。
　　大和郡山の原型そのものにつきましては、戦国時代末期に筒井順慶が郡山城を造営されまして、その城下町として発展してまいりました。1585年には秀長が郡山城主になり、大和の国の中心として栄えました。江戸時代には甲府から柳澤家が移り、明治維新まで郡山藩主として、この一帯を統治されました。このように大和郡山市は城下町としての伝統を今に伝え、交通の要衝としての立地から歴史と文化、農業、工業、バランスのとれた町として発展してまいりました。大和郡山市に生まれ育った者として、先人たちに感謝するとともに、今に残された貴重な財産、資源をしっかりと守り、後世に伝えていかなければならない責務を感じるところでございます。
　　さて、大和郡山市の観光振興を考える上において、城下町としての町並みを整備し、観光客の皆さんに本市のすばらしさを理解していただくことが重要であると認識いたしております。そこで、市が平成11年５月に取得されました洞泉寺町川本家住宅について御質問いたします。
　　買収に際し、旧川本家住宅は大正11年に建設された木造３階建ての遊廓建物で、今では希少価値となった木造３階建てであり、当時の建築様式を伝える貴重な文化財として活用できると、急遽土地開発基金より8,760万円もの税金を投入して買い取った経緯がございます。
　　ところが、買い取りから９年になるにもかかわらず、いまだに有効利用されていません。先日、私は現場を視察いたしましたが、大信寺側の壁板がところどころはがれ、３階部分の白壁が一部剥離しかけておりました。ちょうどその真下は大信寺のお墓のあたりでございます。墓参りなどの際、落下した白壁が人に当たるようなことにでもなれば大変なことでございます。危険な状態にあると思いました。買い取りに当たり、なぜ周到な事前調査もせずに短期の検討で買収し、その上今に至るまで放置されてしまったのか、この間の経過及び今後の方針について御説明をお願い申し上げます。
○議長（辻本八郎　君）　産業環境部長。
　　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利　君）　池田議員の御質問にお答えいたします。
　　旧川本家につきまして、まず経過でございますが、先ほどお述べいただきましたように、平成11年度に買収を行い、その後保存活用方法を検討すべく、市関係部課長で構成します町家保存検討委員会を設置し、委員会を開催し、調査検討を重ねてきたところでございます。その中で、公共施設として建築基準法の中で国が示している、地方公共団体が文化財として指定した伝統建築物に対する防火及び構造安全性評価指針の中で火災防止、避難安全性の確保、近隣への延焼防止、消防活動の確保、構造安全性の５つの基準が示されております。これをクリアするために、県や市の関係機関と協議を重ねてまいりましたが、改修費用が著しく多額となることや、構造物が隣地に越境していること等から、総論といたしまして、費用対効果の観点から建物自体の保存活用はかなり困難であるという結論に至り、解体も視野に入れた跡地利用の活用方法の検討を行っていくこととなったものでございます。
　　この建物の買収の経緯といたしましては、平成11年当時、民間への売却の話もあり、文化財としての価値や立地、構造上の問題点等々事前の調査が煮詰まらないまま、結果として買い取りを急いだところも否めないところでございます。また、木造３階建ての貴重な建築物であり、事故や火災 などのおそれも考えますと、放置しておくことも問題でございますが、具体的な方法のないまま解体することも問題であり、市といたしましても非常に難しい状況に置かれているところでございます。
　　しかしながら、これらの問題点を踏まえた上で、改めて活用方法を再考していきたいと考えておるところでございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　16番　池田篤美君。
　　　　　　　　　　（池田篤美君登壇）
◆16番（池田篤美　君）　今、担当の部長からるる御説明ございましたけれども、以前には、周辺の社寺を含めた面としての活用を検討するとか、市内に点在する他の観光資源と線で結ぶことで観光客の回遊を図るとか、市民のコミュニティー機能を加味した施設にするか、含めた検討をしてきたということも一部触れられておるわけでございます。
　　しかし、今の答弁そのものにつきましては、平成16年６月23日に開催されました当市議会定例会の一般質問におきましても、旧川本家住宅の活用について質問されました際、まちづくり推進部が進めます藺町線街路工事の一環で、街なみ環境整備事業の計画区域に編入し、国の補助対象事業にのせて川本家を改修していくとし、活用方法として270件もの意見が寄せられていることを紹介した上で、旧市内に点在いたしております観光資源を線で結び、回遊性を持たせ、観光客の増大、商業の活性化につなげると答弁されておるわけでございます。
　　このときから既に４年近い年月が経過いたしております。この間、数度の町家検討委員会が開催されておりますが、平成19年３月１日に開かれた委員会では、保存活用に２億円もかかることから、急変した財政難を理由に建物は解体、土地については売却もやむなしとの意見が大勢を占めたと聞き及んでおります。解体するにつきましても、約2,000万円はかかろうかと思います。売却するにしましても、購入時の坪単価約53万円の半分程度でしか売れないかもわかりません。そうなりますと数千万円の損害が発生するわけであります。
　　今の答弁から、土地の売却は考えず、また今後も町家検討委員会でいろいろ検討していくということも若干述べられておりますけれども、この検討委員会の構成がまず問題であります。これまでの委員会メンバーにつきましては、ほとんど市役所内部で構成されております。外部の有識者や市民あるいは議会からも人選し、広範囲な意見を集約することで、市民から理解される活用方法を見出すべきだと考えます。結果として、９年間結論を出せなかったやり方と同じ手法を踏襲しても、また同じことになりかねません。
　　今後、私は状況を見て、この問題について質問をしてまいりますが、同じ答弁をするようなことは避けていただきたい。そのところの決意はいかがでしょうか。
○議長（辻本八郎　君）　産業環境部長。
　　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利　君）　池田議員の再度の御質問にお答えいたします。
　　先ほども答弁をいたしましたが、建築基準法上での問題が大変難しくございまして、買い取り当時は、そういう細かい部分について検討することがなされていなくて、慌てて買うた経緯があるという形でも御説明申しましたが、再度申しますけれども、建築基準法の中で公共団体が使う場合におきましては、火災防止、避難安全性の確保、近隣への延焼防止、消防活動の確保、構造安全性という部分がございまして、旧川本家の北の部分につきましては、境界が壁となっておりまして、当 然屋根の部分は隣のほうに越境していると。西の部分につきましても越境しておりまして、そのまま使うという部分については、建築基準法上、当然敷地境界におさまってございませんので難しいと。かといって、隣の土地を買おうかという部分につきましても、当然隣の屋根も越境して、お互い越境している部分もございますので、土地も買えない、用地買収もできないという部分がございますので、活用といたしましては、解体して、そのミニチュア版というのか、レプリカというような部分で建てて、保存するしかできないのではないかと。現状をそのまま保存するという部分につきましては、現建築基準法の中では対応できないのではないかということを考えておるところでございます。
　　また、検討委員会につきましては、貴重な御意見をいただきましたので、その部分につきましても再度検討を重ねてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　16番　池田篤美君。
　　　　　　　　　　（池田篤美君登壇）
◆16番（池田篤美　君）　３回目の質問をさせていただきます。
　　皆さん方、どうお考えになるでしょうか。なるほど詳細な状況も調べず慌てて買った、結果は何もできない。これでいいんでしょうか。日ごろから財政が厳しいというお言葉が始終出ております行政側にしましては、これは余りにも疑うべき行為であったのではなかろうかと、かように思っておるところでございます。今の部長の答弁を聞く中で、検討委員会を数回開催されておりますけれども、こんな発言も中にあったようでございます。先ほど取りこぼち、そして売却という中で、当初買収したときは、文化財の指定さえすれば何とかなるだろう、そういうことで買収したと。結果は目測が外れた、こういう発言もあるわけでございます。慎重に慎重を期して、やはり対応していただかなければ困るわけであります。
　　今、私は、旧川本家の有効利用だけを問題にしているのではございません。実は、この問題の本質は本市における観光戦略のあり方でございます。市長は、平成20年度の施政方針で、市内にある限りない観光資源を有機的に生かす手だてとして、観光戦略室を新設し、観光戦略の新たな展開を図る一例として、観光客用駐車場の整備を表明されました。
　　しかし、かつてジャスコ郡山店が撤退するに際して、どのような対応をされたのでしょうか。同店が藺町線に面した公的な場所にあったため、その後の利用をどのように検討されるのか、いささか注目もしておりましたが、結局近鉄不動産にマンションが建設されました。まさに旧川本家住宅にも近く、街なみ環境整備事業による観光客を呼び入れることが可能な最大の地域にあるだけに、地権者から買収して、大型観光バスも駐車できるスペースを確保すべきでありました。返す返すも残念なことでございます。ましてやこの用地につきましては、市で買ってくれないかということの話もあったようでございます。
　　上田市長の観光戦略には、厳しゅうございますけれども、グランドデザインが感じられません。古い歴史を誇る城下町として観光客を誘致する潜在的な可能性を秘めながら、対症療法的な対応に終始しているのではないでしょうか。何としても観光客を呼び込むとの強い意思が伝わってまいりません。財政が厳しいのは、どこの自治体も同じであります。それぞれ創意と工夫をしながら、めり張りのきいた施策を進めておられます。大和郡山市の立地を考えますときに、企業誘致に全力を傾注することも必要でございますし、またそれによって税収を上げて、観光戦略に重点配分し、観光産業の育成を重点施策にすべきではありませんか。この際、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（辻本八郎　君）　市長。
　　　　　　　　　　（上田　清君登壇）
◎市長（上田清　君）　16番池田議員の御質問にお答えをいたします。
　　川本家については、いろんな御意見もいただいております。買収の経緯については、詳しく私も存じ上げませんけれども、大きな課題の一つであると考えてまいりました。ただ、これまでの経緯を踏まえて、あらゆる可能性を探ってきた結果として、一つの分岐点に到達をしたというふうに考えております。
　　20年度予算の編成に当たって指示をした中身は、現状のままでの保存活用はもう困難であるということ、しかし貴重な歴史的遺産であることは事実である。ある市民の方が、世の中に負の遺産などはないというふうなお手紙を寄せていただきました。なるほどなと思いますが、そういう観点に立って、新年度の上半期に結論を出すということで指示をいたしました。そして、先ほど御意見をちょうだいいたしましたけれども、より幅広い検討委員会を設けて、これまでの経緯に立った結論を出していただく方向で進めたいというふうに思っております。
　　観光戦略についても、貴重な御意見をいただきましたけれども、４月１日以降根本的な視点から郡山を見詰め直す努力をしていきたい、そのことによって他にはない観光地としての郡山を発信していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　４番　上田健二君。
　　　　　　　　　　（上田健二君登壇）
◆４番（上田健二　君）　市職員の雇用について質問させていただきます。その中でも臨時、嘱託など非正規職員についてお聞きしていきます。
　　施政方針の中にも、職員、定員数の減、退職者数の減により人件費ではマイナス5.4％になっているものや、学校給食センターのＰＦＩ方式導入などがうたわれており、コスト論、効率化論で本来の公務、公共サービスが失われるのではないかと危惧いたしております。私たちは、公務、公共サービスは住民の利益と福祉、人権を保障するものであって、利潤追求ではないことは当然のことだと考えております。賃金コストについても、全体の奉仕者としての専門性と熟練が必要な仕事にふさわしい賃金、労働条件でなければなりません。
　　しかし、どこの県でも民間パートの時給よりも自治体パートのほうが安いということは、調査でも明らかになってまいりました。これは、自治体が民間の賃金の足を引っ張っていると言われてもいたし方がありません。奈良県の自治体の職場で正規の職員と同じ仕事をこなしながら賃金は少なく、労働条件が低い臨時職員がふえております。奈良自治労連などが集めた市町村臨時職員にかかわるアンケートでは、27市町村、約７割から回答が寄せられました。その中で、非正規職員を正規職員の半数近く採用しているところ、これは12市あり、大和郡山市が42.9％と高く、次いで大和高田市が35％となっております。時間給、最低賃金の調査では、700円台を占めるところが大半という結果になりました。
　　では、実際にお尋ねいたしますが、非正規職員の実態はどうなのか、特に二、三十代の青年の割合はどうなのか、お答えいただきたい。
　　もう１つ、根本的なことをお聞きしておかなければなりません。臨時や嘱託などの非正規労働は、一時的、臨時的な場合に限定し、常用労働の代替とする手段としてこれはあってならないこと、また人件費の削減を理由に、低賃金、不安定労働をこれによって拡大することはないようにしなけれ ばならないこと、これは当然の原則だと思います。常用雇用の代替、すなわち正職員の代替に嘱託、臨時など非正規労働を導入することがあってはならない、この原則は変わりはないでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（辻本八郎　君）　企画政策部長。
　　　　　　　　　　（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二　君）　上田健二議員の市職員のことについての質問でございます。お答えしたいと思います。
　　実態ということでございまして、本市の臨時職員の実態を述べさせていただきます。３月１日現在の臨時職員の総数は293名でございまして、部別の内訳の人数は、企画政策部で３名、総務部で12名、市民生活部で23名、福祉健康づくり部で80名、産業環境部で23名、建設部で５名、まちづくり推進部２名、上下水道部５名、教育委員会で140名という内訳になっております。そして、正職員770名との比率で、先ほど上田議員は郡山市が42.9％とおっしゃいましたが、私ども今のところは臨時職員が27.5％となっておるところでございます。
　　そして、20歳代の職員の内容というのは、今のところ手元に数字を持ち合わせておりませんので、ちょっと答えられませんが、臨時職員の平均年齢は41.3歳、正規職員の平均年齢は44.1歳ということでございます。
　　また、勤務形態は３パターンございまして、職員と同様の８時間勤務、または５時間45分勤務、そして３時間から４時間、特にこれは給食センターとかの部分でございますが、そういう形で採用しておるところでございます。内訳については、手元には持っておりませんので、申しわけございません。
　　非正規の労働力と区別しているのかというところですが、主に補助職員という形をとっておるところでございます。補助的な職務に従事していただいている、そういうところでございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　４番　上田健二君。
　　　　　　　　　　（上田健二君登壇）
◆４番（上田健二　君）　御答弁いただきました。しかし、現実はどうなっているかが問題であります。
　　群馬県上毛新聞06年12月２日付の１面記事にこう書かれております。地方公務員法で１年以上任用が禁止されている臨時職員が多くの市で１年を超えて継続されていることが、１日上毛新聞社の調べでわかった。厳しい財政事情に加え、人材の確保が厳しいことが背景。各市とも違法性を認知しながら、一たん契約関係を解消して再任用するなど、苦しい対応を迫られている。身分保証の確立など抜本的な善後策には至っておらず、継続雇用の禁止が形骸化した実態が浮かび上がっている。374人の臨時職員を抱える桐生市は、国の指導で正職員の削減方向なのに、現場の仕事がふえている、コスト面を考えると臨時職員に頼らざるを得ないと話す。安中市では、265人の臨時職員中100人程度が日をあけずに更新。臨時職員の配置は、保育園、施設管理、学校、文化財調査現場が多い。経験が求められる上、職員自身の生活実情なども考慮すると、容易に切れないとの声が上がる。一方、太田市は、240人を臨時職員として採用するが、１年を超えて更新する場合には嘱託職員と雇用形態を変更、１年ごとの契約更新とし、社会保険にも加入させている。現在、この嘱託職員は302人いるという。市は、太田方式は法から外れていないとしている。地方公務員法22条は、緊急の場合、６カ月を超えない期間で臨時的任用を行い、６カ月を超えない期間で任用を更新できるが、再更新できないと定めている。臨時職員の長期任用については、総務省公務課は、個別事情を把握していな いので、是非は判断できないが、一般論としては、繰り返し任用することは常勤職員と同様の状態になるので、適法ではないとしている。玉村町は、これまで地方公務員法22条に基づき、臨時嘱託職員と最長１年間の契約を締結。だが、契約終了後の翌日に新たな契約を結び、実質的に継続任用としている。継続任用が15年になるケースもあり、町議会や住民から逸脱していると指摘を受けたと書かれております。
　　では、当市におかれても、このような問題があるのかどうか、その点をお聞かせいただきたい。
　　さらに、雇用主でもある上田市長にもお伺いいたします。このように非正規で働かされている青年の中には、温かい家庭を持ち、かわいい子供たちが待っています。しかし、細切れの雇用契約、半年後、１年後自分たちの生活が保障されているわけではありません。もし契約が切れれば、子供たちの将来はどうなるのでしょうか。労働者だけではなく、家族、子供たちの運命さえ奪われてしまいます。そのことに胸の痛みは感じられないのかどうか、市長、どうかそれだけお答えいただきたい。
○議長（辻本八郎　君）　企画政策部長。
　　　　　　　　　　（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二　君）　上田議員の再度の御質問でございます。問題はあるのかないのかという御質問でございます。現在のところ、正規職員と同様に、国、そして他市、民間との均衡をとれたものとすることを基本として、時給単価、日額、それと資格を有する業種につきましては、任用後６カ月を過ぎると月額という区分設定をしておるところでございます。任用期間は、いずれも６カ月更新となっております。しかしながら、おっしゃるように、数年以上の形態で勤務なさっている職員もございます。
　　待遇面では、有給休暇、忌引休暇、健康診断、社会保険制度、旅費、通勤手当並びに病気休暇等につきましても設けております。若干正規職員と異なった部分もございます。
　　また、本市の臨時職員の採用時には、採用における制度の説明や任用期間、またその後の任用更新の手続について説明もいたしておりますし、本人了承のもとで、任用条件の承諾書をいただいておるところでございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　市長。
　　　　　　　　　　（上田　清君登壇）
◎市長（上田清　君）　４番上田議員の御質問にお答えします。
　　それぞれの労働に応じて賃金をお支払いしているわけでございます。いろんなケースがあるでょう。いろんな将来の夢を持っている方もおられるでしょう。一概に私から申し上げることはできません。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　４番　上田健二君。
　　　　　　　　　　（上田健二君登壇）
◆４番（上田健二　君）　問題があるかどうかについて答弁を求めましたが、具体的な答弁は感じられませんでした。今回、市長の答弁の中にも、少しでも痛みを感じられるのなら、嘱託や臨時のような非正規職員、そういった方々にも期間の定めのない道、そのような道をまた考えていただきたい。この点は要望にとどめておきます。
　　今、多くの若者が、そして女性が、また中高年の方々が使い捨ての労働のもとに異常な低賃金、 無権利に苦しみ、結婚も子育てもままならず、将来に希望が持てない状況にあります。この状況を放置したらどうなるか。日本社会に未来はないことは余りにも明らかです。私たちは時給1,000円以上、一人一人が人間らしく働ける社会を目指すように求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎　君）　12番　牛島孝典君。
　　　　　　　　　　（牛島孝典君登壇）
◆12番（牛島孝典　君）　一般質問を続行させていただきます。
　　去年の12月、社会保険病院の件でお聞きをしまして、その後すぐに専門家会議というのが12月25日、年末のぎりぎりに行われております。この専門家会議というのは非公開になっておりますので、なかなか情報もつかめないということなんですが、前回も申し上げましたように、理事者側と議会それぞれ情報を共有しながら、存続のために頑張っていきたいと思っております。
　　そこで、先日の日経新聞に、社会保険庁傘下の病院の存廃が決着が見えないということでいろいろ書いています。社会保険庁が保有をする63の社会保険病院や厚生年金病院ということで、それぞれ厚生年金病院が10、それから社会保険庁が経営する社会保険病院が53ということで、合わせて63なんですが、この混迷の問題を書いています。
　　拾い読みをしてみますと、保険料の無駄遣い批判を受け、整理合理化計画を昨年度までにつくることになっていた。しかし、年金記録問題の対応に追われているうちに、地域医療の崩壊を危惧した存続論も高まってきて、現在に至る。このような言葉も走っております。それから、この関係の病院が全国各地にありますけれども、関係者は私たちはまないたのコイということで、病院関係者はどのような形で病院が残るのか、危機感を隠さないと、こういう文章です。それから、医師不足問題を受けて、地域住民が医療を受けられなくなるとの声が与党内にも広がり、大半の病院を存続させる方向に傾いていると。こういうのもあるかと思えば、一方では、自民党の厚生労働族というのがございますけれども、この辺が存続をという声と、与党の合意をほごにするのかという声があると、こういうことを書いています。こういう中で、社会保険庁自身が行政が判断できるレベルではないということで、当事者意識を失っていると、こういう文字が走っております。
　　国の手をもし離れるようなことになりますと、優遇措置というのが、例えば国有資産のため固定資産がかからないとか、こういう問題があって、これは優遇策にもなるわけですけれども、こういう中で赤字に陥る病院というか、国の手が離れると優遇措置が一定なくなってくるということで、赤字に陥る病院がふえる可能性もあるということで、自治体は財政が厳しく、民間医療機関も引き受けてくれるかが不透明、こういう状況で紆余曲折、混迷を来しているというのが、社会保険病院関係の現状でございます。
　　こういう状況の中で、この前も毎回お聞きしていますので省略いたしますけれども、この後の情報をどう掌握されているのかということで、先ほども申し上げましたように、12月25日の専門家会議の動向とかつかんでおられたら、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　　次に、市の基本姿勢ということで通告をしておりましたけれども、御承知のように、ここの演台におられる方も大半が定年退職ということで、組織改革があるということなので、組織改革が固まった後で、この辺についてまたお聞かせをいただきたいと思います。
　　それで、次に入札の問題ということで出させてもらいました。ことしの１月に、県の中小企業会館におきまして、生駒市における談合廃絶と入札改善と題しまして、生駒市の担当課長、それから担当係長が講演を行いました。この中では、２人ともなかなか熱心で、熱のこもった入札改革とい うのを進めている様子がうかがえたわけでございますけれども、市の職員も本当に熱心にこういうふうに取り組むというのは、やはり郡山でも問われているのではないかと思います。
　　そういう中で、生駒市では、相次いで入札制度改革の提言というのがいろんなところから出されまして、その内容というのは、やはり税を負担する市民の立場に立って、入札制度の重点目標を価格と品質とするもので、この重点目標を実現するために、１つは健全な競争性の問題、２つ目には公平性、３つ目には透明性、それから４つ目には公正性をそれぞれ維持することを基本点とするということで、具体的施策の提起がされております。そして、入札制度改革の結果、平成14年から平成17年までの４年間の落札率が95％前後であったものが、平成18年87.74％、平成19年79.85％まで低下をしていると、こういうことになっております。１年間に平均落札率を７％下げまして、3.5億円の削減効果、つまり財源を生み出す結果になっています。これが今の生駒市の状況でございますし、特に奈良県は全体的におくれているわけでございますけれども、近年毎日のように新聞紙上をにぎわす不正入札や談合等の汚職、それから最近では前高取町長、槙峯建設、国土交通省のキャリアを含むこういうことが後を絶たないというのが現状でございます。
　　そういう中で、やはり郡山市でも入札改善に向けて一定進めていく、そういう時期ではないかということで、せんだっての施政方針でも少しお述べになっておりますけれども、この入札改善に向けての基本的な考え方、そして今後、段階的なプログラムといいますか、そういうことも含めて、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。これが１回目の質問でございます。
○議長（辻本八郎　君）　福祉健康づくり部長。
　　　　　　　　　　（高田　清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清　君）　12番牛島議員の御質問にお答えいたします。
　　奈良社会保険病院の維持存続につきましては、本市にとってなくてはならない地域に密着した公的総合病院であるため、これまでも厚生労働大臣あてに陳情書を平成19年３月14日付、６月20日付、11月12日付で提出してまいりました。さらに、地元選出衆議院議員４名に対しましても、11月に上京し、直接要望をいたしました。また、市議会におかれましては、昨年の３月に続き、12月にも内閣総理大臣を初め関係各位に存続の意見書を提出していただいたところでございます。
　　厚生労働省は、整理合理化計画を作成するに当たり、病院経営の評価や地域医療において重要な病院の機能等を中心に、専門的な観点から検討を行う必要があるとして、このため専門有識者の意見を聞きながら検討し、取りまとめていくことを趣旨とした社会保険病院等に関する専門家会議を開催しております。今まで、第１回が非公開で平成19年11月19日に、第２回が公開で12月27日に、第３回が非公開で平成20年１月28日に開催されております。
　　この会議がどのように進んでいるのか、詳しくはわからない状況ではありますが、今まで私どもの社会保険病院存続の必要性とその強い思いを関係者に陳情してまいりました。これからも危機感を持ちながら、粘り強く奈良社会保険病院の維持存続が実現するまで、今後もできる限り情報収集や関係機関に働きかけを行っていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　建設部長。
　　　　　　　　　　（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市　君）　牛島議員の御質問にお答えをいたします。
　　生駒市の例を挙げて、お述べになっておられました。平成12年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されて以来、生駒市のみならず、各市町村でこういった入札制度の見 直しあるいは改革が取り組まれておるところでございまして、各市町村いずれもでこぼこはあろうかというふうには思います。生駒市では、私も資料を見せていただいたところではございますけれども、平成18年度の６月から入札制度の改革に本格的に取り組まれたというふうに聞いております。
　　本市につきましては、この生駒市の改革に先立って、幾つかの点については先に取り組んでいる事例もございます。ちなみに、平成12年度から予定価格の公表を試行的に取り組みまして、14年度におきましては予定価格の公表の本格導入を始めております。その際にまた、格付等の各種要綱や基準、あるいは発注見通しや入札結果、契約に係る情報などの公表を行っているというふうなこともございますし、平成16年度からは現場説明会を廃止いたしております。また、平成17年度からは条件つき一般競争入札を本格的に導入をいたしました。そして、近いところでは平成19年度におきまして、総合評価落札方式及び郵便入札の試行を各１件ずつ実施してきたところであります。
　　今後の姿勢についてはどうかというお尋ねでございました。平成20年度におきましては、郵便入札を本格導入いたしたいというふうに考えておりますし、また総合評価落札方式の試行を拡大いたしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。将来、もちろん近い将来ということではございますけれども、電子入札の導入や、あるいは入札監視委員会の設置など、こういった制度も視野に入れながら、さらなる見直しを進めていきたいと、そのように考えておるところでございます。こういった制度の設置を通じまして、一層の透明性、競争性の確保を図るべく進めていく考えでございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　12番　牛島孝典君。
　　　　　　　　　　（牛島孝典君登壇）
◆12番（牛島孝典　君）　ただいま御答弁をいただきました。社会保険病院関係につきましては、理事者と議会が連携をとりながら、引き続き存続のために努力をお互いしていきたいと思いますので、今後とも情報の収集とか、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから、入札関係なんですけれども、今部長のほうから一定進んだ部分もあるとかいう話がありまして、その辺私どもも知っておったわけでございますが、しかしながら、なかなか落札率が落ちないというのもまた現実であったわけでございます。そういう中で、将来も含めて、今お述べになったわけでございますけれども、生駒が幾つかの提言の中で出しております状況を拾い読みしてみますと、ランクづけの基準を策定、公表ということで、非公表から公表、相対評価から絶対評価という流れ、それから市内の業者に加えて市外の業者も追加指名をするということで、これはどういうことかといいますと、市内の業者数が少なくて競争性が乏しいというときには、当然こういうことが行われる。つまり、市内業者と同一ランクの県内業者を追加指名をしていくと。それから、現場説明会なんかは生駒も廃止なんですけれども、郡山もやめているということですね。これはどういうことかといいますと、談合の防止のために、事前に入札参加業者がわかるということになりますから、そういうのを避けて、そういう方向になっていると。それから、指名業者名、指名業者数の事前公表を廃止すると。当然、現説の廃止とともにこういうことを打ち出している。
　　もう１つは、公式のホームページにおいて入札関連情報の公開を行っているということで、入札における透明性の確保、あるいはまた入札参加業者や格付基準、あるいは落札率を含めた入札結果をホームページで公開をしているということで、これで大きく前進をすると。それから、建設工事登録種別の変更ということで、これは28業種から35業種になっているんですが、実は建設工事登録業者数の変更ということで、１社が１業種ではなしに、１社が２業種あるいは３業種と、こういう 方向も提起をしていると。それから、当市も郵便入札の試行ということで、今答弁いただきましたけれども、こういう方向を打ち出して、飛躍的に競争性を向上していく、それから談合の防止が図られると。それから、公平性の確保、透明性を確保するということになりますね。
　　それから、入札の傍聴制度の試行ということで、これは入札の透明性を確保するということで、入札室のスペースの関係もあるらしいんですけれども、10名までとして、入札傍聴制度を試行していると、こういうこともやっております。それから、庁舎の１階に入札掲示板を設置をする。変動型最低制限価格制度の導入、こういうことで着実に前進をされているし、また市内の土木工事業者の格付基準を変更して５ランクをツーランク制にすると、こういうことが発表されています。それから、事後審査による施工体制の適正化というのもやられておりますし、工事成績表というのを通知、公表、それから先ほど部長も答弁をされましたけれども、今後検討ということですが、入札監視委員会の設置をされて、第三者による継続的な監視を行っているというのがございます。それから、総合評価落札方式の試行、そしてもう１つは苦情処理制度の創設ということで、苦情を受け付け、中立公正に処理する仕組みを整備をしたと、こういう形ですね。
　　あと、抜き打ち点検の実施ということで、当然抜き打ち的に検査担当者が工事中に現場に臨検をすると、こういうこともされております。そして、電子入札実証実験をするということで、これは奈良県あるいは郡山市もそういう方向でという御答弁がありましたけれども、それから生駒市の最低制限価格制度要綱ということで、こういうのが整備をされています。
　　要するに、こういう中で、ちょうどこのことと時期を同じくしまして、せんだって市民オンブズマンの方々から議会のほうに要望書がございました。分厚い資料が議会に来ておりましたので、私もコピーをいただいたんですけれども、分厚いコピーなのでちゃんとコピー代も支払いまして、参考にさせていただいているんですけれども、この結果というのは、５年間の入札の結果を、資料をもとにオンブズマンとして分析をされております。分析の結果、入札改善の提言もされております。
　　この関係から公開質問書というのが市長あてに出されておりまして、それを読ませていただきますと、市の回答がこれに基づいてされております。私自身もこの質問書の中身を読ませていただきまして、どういった考え方をしているわけですけれども、この質問の内容というのは、議会のほうも多分コピーされていない方もおられるかもわかりませんが、質問の内容の重複は避けますけれども、現時点で、20項目ぐらいの質問の中で、この回答に変更とか、あるいは進展があるのかないのかというのは、せんだっての公開質問書に対する答弁ということで出ていますけれども、これはオンブズマン関係者ということなんですが、議会としても、この質問の内容をほぼ同様の考え方で聞くとすれば、これに対しての回答に進展あるいは変更があるのかどうかというのを１点聞かせていただきたいのと、それから多方面から分析をされておりまして、こちらのほうについては既に議会運営委員会とか各議員に配られております。この内容を当然市長を初め理事者側はお読みをいだたいていると思いますけれども、こういうオンブズマンあるいは市民団体の関係の提言あるいは分析について、市の先ほどの質問書に対する変更がないのかというのと、それから入札関係では、今後こういうふうな形で、施政方針にもありますような形で随時進んでいくとは思いますけれども、この入札関係に対しまして、１つは担当課とか職員がいかに勉強して努力するかというのが問われているわけですけれども、もう１つは、やっぱりトップであります市長がこの問題でどういう姿勢を示すかというのが問われているわけですね。そういう面で、入札関係に対するこういう提言とか、あるいは分析も読まれているかと思いますけれども、この辺についての市長の見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（辻本八郎　君）　建設部長。
　　　　　　　　　　（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市　君）　再度の御質問に対しまして、入札制度の見直しにつきましては、我々担当といたしましてもいまだ途上であるという認識でおります。オンブズマンの提言につきましては、質問に対して一つ一つお答えをしているという状況ではございません。現状の取り組み状況を踏まえて、総論的にはお答えしたかなというふうには思っております。我々といたしましても、このオンブズマンの提言につきましては、資料も一緒に添えて提示をいただいておりますので、これの分析も行っておるところでございますけれども、提言については真摯に受けとめて、今後の参考にはさせていただきたい、そのように考えておるところでございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　市長。
　　　　　　　　　　（上田　清君登壇）
◎市長（上田清　君）　12番牛島議員の御質問にお答えをします。
　　入札については大変大きな課題であると認識をしておりまして、今回オンブズマンからいただいた御意見、御提言については真摯に受けとめております。
　　常々申し上げておりますのは、これまでもそうでしたけれども、一歩ずつ着実に改革をしていく姿勢が大事であると。そして、私は、ゴールはないと、この問題についてはゴールは恐らく永久にないんだろうと、常に改革をしていく努力こそが非常に大事であるというふうに考えているところでございます。
　　以上です。
○議長（辻本八郎　君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩
　　　　　　　　　　（議長交代）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○副議長（田村俊　君）　議長を交代しました。
　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　２番　福田浩実君。
　　　　　　　　　　（福田浩実君登壇）
◆２番（福田浩実　君）　３点通告させていただいております。よろしくお願いいたします。
　　まず１点目でありますが、学校支援ボランティア活動についてでございます。
　　公立学校は、地域の教育の拠点ですが、保護者の間には先生が忙し過ぎる、学校が閉鎖的などの不満も目立ちます。文部科学省は、そのための処方せんの一つとして、ボランティアの活用を目指しています。例えば、海外勤務経験がある人には英語の授業を手伝ってもらったり、学生時代に運動部にいた人には部活動の指導をお願いします。造園が得意な人には校内の花壇づくりなどに力をかしてもらい、設備の修繕やグラウンド整備、登下校の際の安全確保なども想定されています。小学校の授業を手伝ったり、図書館の運営を手助けしたりといった活動を地域の人に担ってもらう地域ボランティアの拠点になるのがボランティア本部でございます。
　　文部科学省は、2008年度当初予算案に新規事業として、学校支援地域本部事業50億4,000万円を計上いたしました。これは、放課後子ども教室推進事業77億6,500万円に次ぐ大きな予算となっております。全国の中学校区単位で地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙し さを補うため、保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを積極的に促しております。
　　ことし１月の参議院本会議の代表質問で、公明党の浜四津代表代行は、社会総がかりの教育が学力向上のみならず人間力向上に大きな効果を挙げていると指摘し、よりよい教え方を教師が身につけるため、そしてそれを後押しするため、地域全体で子供の教育にかかわることが教育再生のためには不可欠と述べ、これに対し、福田首相は、地域全体で学校を支援する学校支援地域本部の創設を含め、教員が子供たちと向き合える時間の拡充を図るとともに、教員の質の向上に取り組むと答弁されております。
　　現在、学校支援地域本部を全国に約１万ある中学校の学区ごとに設置することが検討されており、調整役など、学校というより地域住民が中心となった活動が期待されています。既に先進的な地域によってはこうした取り組みが行われておりますが、ボランティア探しの苦労や、多くの地域住民や保護者に呼びかける学校側の諸経費など経済的な負担が重くなっています。このたび、我が党の主張が反映され、各地域本部がボランティアを募る際の広報活動費用やボランティア名簿の作成経費、各種会議の費用など財政面での支援を行うことになり、ボランティア本部を今後４年かけて全国に設置する方針とのことです。
　　学校と地域との連携体制の強化を図り、地域全体で学校教育の支援づくりを進めるため、本市においてもボランティア本部の積極的な推進が必要だと思われますが、現在、教育委員会としてはどのように考えられているのか、お聞かせください。
　　続きまして、２点目の中学校給食についてお聞きします。
　　私は、中学校時代、給食ではなく、お弁当を持って学校に通っておりました。現在、２人の娘も地元中学校へお弁当を持っていっております。それが当たり前ととらえていました。しかし、昨年議員にならせていただいて、いろんな市民の方と交流するようになり、なぜ大和郡山市は中学校給食を実施しないのかといったお母さん方の声を耳にするようになりました。私とは逆で、中学校時代給食を食べて育ってこられた方というのは、給食が当たり前と考えられていることに気がつきました。
　　そこで、過去５年間ほどさかのぼって、定例会と委員会の議事録を読み返し、さまざまな経緯があって、今日の配食弁当制度を採用されていることを学ばせていただきました。学校給食の望ましい食習慣を形成するといった目標は小学校の過程で達成されている、親はコミュニケーションを図る一つの方策として弁当をつくり、子供は感謝しながら食べる、また子供たちは成長期であり、男女間で食べる量に差があるため、給食の均等配分は難しいなど、小学校給食のようにはいかない理由が多く挙げられております。
　　しかし、逆に最近では、若いお母さん、またお弁当をつくられている保護者の方々から、給食制度を採用してもらいたいとの声がふえているのではないでしょうか。両親が共働きの家庭や母子家庭にとって、お弁当一つつくるのに大変だと聞かされます。お子さんがクラブの早朝練習をされていると、なおさらです。仕方なく冷凍食品のおかずやきのうの夜の残り物で間に合わされている家庭がほとんどではないでしょうか。母親の立場からすれば、そういった料理よりも給食センターでつくられた料理のほうが栄養のバランスもとれていて、安心なのではないでしょうか。
　　私が今回、過去の経緯を知りつつ、あえてこの問題を取り上げさせてもらったのは、上田市長の平成20年度施政方針の中に、学校給食センター第２については、用地の確保に現在取り組んでいる、新年度についてはＰＦＩ方式導入による整備へと進めていくとの内容が盛り込まれていたからであ ります。この内容を聞かせていただき、今からでも中学校給食が実現できるのではないかと思ったわけですが、検討の余地はないのでしょうか。昨年９月の定例会でも先輩議員の方が要望されていたと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
　　続いて、３点目の小中学校の耐震補強とトイレについてであります。
　　まず、小学校の耐震補強ですが、昨年12月の定例会において同様の一般質問をさせていただきました。できるだけ具体的に計画を立てていただき、耐震診断及び補強をしていただきたいと要望させていただきました。市長からも、厳しい財政ではあるが、一番大事にしなければならないのは市民の命である、子供の命である、キーワードは命だと思っているとの御答弁もいただいたと記憶しております。
　　その結果とも思われますが、今回、平成20年度予算案に小学校施設耐震診断調査事業として、郡山西小学校、片桐小学校、片桐西小学校の校舎についての耐震診断調査が明記され、また小学校体育館の補強事業として、筒井、矢田、郡山西、矢田南の各小学校の体育館耐震補強実施設計を行うことが盛り込まれました。平成19年度事業では郡山南、郡山北両小学校の校舎の耐震診断のみだったことを考えれば、かなり前進していると評価させていただいております。
　　予算委員会でも御確認させていただきましたが、この結果、今後残された小学校の耐震化事業ですが、診断の済んでいる体育館において補強実施設計をしないといけないのが平和、治道、郡山北の３小学校、校舎において診断をしないといけないのが筒井、矢田、平和、治道、昭和、矢田南の６小学校であり、補強については11校すべてが対象になる。また、中学校については、体育館の補強実施設計をしないといけないのが郡山中学と郡山西中学の２校、校舎の診断も郡山中学校と郡山西中学校で、郡山西中の一部は済んでおり、補強が必要との結果が出ていると私なりに整理をしましたが、合っていますでしょうか。そして、21年度以降、耐震診断については21年度、22年度の２年間で完了させ、耐震改修工事については避難所に指定されている体育館を優先させ、引き続き校舎等の耐震改修を傷みのひどいＤランクから順次年次計画で実施していくとの考え方でよいのでしょうか、お聞かせください。
　　次に、トイレについてでありますが、20年度予算案にあります小中学校トイレフレッシュアップ事業については、予算委員会でも質問させていただき、ある程度理解をさせていただきました。子供たちと先生方、また保護者の方々が知恵を出せば、いろんなユニークで楽しいアイデアが生まれると思います。しかしながら、それには費用が伴うことも当然であります。どうか出されてきたすばらしい案がはかない夢となって消えることなく、各学校にできるだけ実現でき得る予算配分をしていただきたいと要望させていただきます。
　　また、いろんな提案の中には、トイレそのものの改修や体を負傷したケースに使用できる洋式トイレを各フロアに１カ所設置してもらいたい等、今まで保護者が抱いていた案や要望も出てくるかと思われますが、そのような声にはどのように対応されようとするのか、お聞かせください。
　　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（田村俊　君）　教育長。
　　　　　　　　　　（山田勝美君登壇）
◎教育長（山田勝美　君）　２番福田議員の御質問にお答えをいたします。
　　１点目、学校支援ボランティア活動についてということで、御質問をいただきました。学校支援地域本部事業ということで、国のほうで20年度から３カ年にわたっての事業というふうに聞いておりますが、スタートすることに相なりました。特に近年、青少年をめぐるさまざまな問題が発生し ている中で、地域の教育力が低下しているのではないかという、このような問題提起のもとに、一方で教員が子供と向き合う時間を確保するというか、教員の多忙感というか、そういった部分についても対応していきたいということで、事業がスタートしたわけでございますが、ボランティアにかかわっては無償ということですので、事業そのものについてはネットワークづくりというか、そういった事業であるというふうに私たちは受けとめさせていただいております。
　　郡山市の現状はどうなのかということについて目を向けてみますと、平成19年度におきましても、小学校11校の児童の登下校にかかわっては、安全ボランティアとして870名の方々が参加をしていただいております。また、校内での教育ボランティアとしても348名、合計1,200名近くの方々がこの部分でかかわっていただいております。また、放課後子ども教室にかかわっても140名近くの方々が参加をしていただいております。また、青少年指導員としては100名の方が参加をいただいております。また、５中学では青少年健全育成協議会というのがありまして、この部分でも５中学校区ごとにさまざまな取り組みをしていただいております。特に110番の家の旗の配置等、こんな取り組みをしていただいているわけです。また一方、人権フォーラムというのがございますが、この部分でも随分ボランティアの方々が参加をいただいています。また、現状では、中学校の部活動でもボランティアとして指導に参加していただいている実態もございます。
　　このような中で、この事業につきまして、本市では総額275万余りの額が予算化されているというか、配当されるわけでございますが、こういったものも活用しながら、本市ではどのような方々がどういった機会に参加していただいているのか、一度整理をしてみたいなというふうに思っております。また、そういった方々の整理をするとともに、地域の教育力といいますか、人材活用のための啓発等も進めていきたいと、こんなふうに考えて、この事業も有効に活用していきたいというふうに考えております。事業が確定しましたら、また議会のほうにもお願いしていきながら事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　　一方、トイレの部分でございますが、いろんな機会に市長からのお話もいただいているわけですが、教育委員会として、この事業にどう取り組むのかということで申し上げますと、従来の事業手法といいますか、各学校へ配当するような予算の形ではなくて、プレゼンテーションといいますか、先ほど議員もおっしゃいましたアイデアを募集する中でいいアイデアを酌み取りながら、使いやすいトイレに、フレッシュアップできるトイレに、そういうことでこの事業を取り組んでいきたいというふうに思っています。いずれにしても、従来の事業手法ではございませんので、いろんな機会に事業の趣旨の徹底を図っていきたい、そのことをまず一番に考えております。
　　ＰＴＡが年に１回、研究大会ということで発表の場を持っておられますが、その中で一幼稚園の発表として、ＰＴＡが先生方とともに幼稚園の清掃等に取り組んだという発表をいただきました。そういったことも参考にしながら、市のＰＴＡの会長さん、また校園長会、そういった方々の協力も得ながら、事業の趣旨をぜひうまく伝えていきたいなというふうに思っています。
　　一つのヒントといたしまして、先日科学教室の閉講式がございましたが、この場で児童の発表の中に、発明工夫といいますか、そういった作品づくりの中でほうきとぞうきんを一緒にして、お母さんの掃除の手伝いに使ってほしいというようなアイデアを出してくれていました。それを紹介していただいている先生が、これが市のトイレフレッシュアップ事業のアイデアにもつながったらいいねというような助言もいただきながら、参考になるんではないかなというふうに感じたところでございます。いずれにしても、新しい事業の取り組みでございますので、ぜひ事業の趣旨の徹底を図っていきたいというふうに思っています。
　　それから、最後に要望についてどのようにこたえていくのかという話でございましたが、こたえられる部分についてはできるだけ対応していきたいし、十分に理解も図りながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。いずれにしても、均等に各学校に30万を配当するとか、ことし限りとかいうことではなくて、その成果を見ながら今後も続けていきたいというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　教育部長。
　　　　　　　　　　（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一　君）　２番福田議員の中学校給食及び小中学校の耐震化に向けての部分について御答弁させていただきます。
　　まず、中学校給食につきましては、御質問にもありましたとおりでございますけれども、平成15年12月議会でも御質問を受ける中で、家庭からの弁当持参か給食かを自由に選択できる校外調理委託方式等を含めて検討することになり、平成16年８月、市中学校給食検討委員会を組織し、協議を行い、本市の現状の中で自由選択制外部調理委託方式で実施することが好ましいとの答申を得る中で、平成18年度より家庭からの手づくり弁当の教育的効果を生かしつつ、弁当を持参しにくい生徒のために弁当配食事業を開始いたしまして、運営を続けておるところでございます。そのような経緯の中で、現在中学校におけるいわゆる完全給食の予定はございません。
　　一方、教育委員会といたしましては、かねてよりの懸案である小学校給食センター第２の建設に向け取り組んでいるところでありまして、この事業を前提とした範囲での用地の取得につきましても、先般教育福祉常任委員会でも御報告いたしましたが、相手方との基本的合意を得たところでございます。
　　中学校給食につきましては、弁当配食事業の推進に努力してまいりたいと考えております。
　　次に、小中学校の耐震補強についての御質問内容と合致しているかということを含めまして、重複するかもわかりませんけれども、御答弁させていただきます。
　　小中学校の体育館棟は、昨年度で対象となるすべての診断が完了しております。小中学校の校舎につきましては、本年度に終了します小学校２校と新耐震基準の中学校３校を除く、いわゆる小学校９校と中学校２校の計11校が校舎棟の一部または全部の耐震診断の未実施校でございます。平成20年度予算に小学校３校分の耐震診断を上程しておりますので、これを実施しますと、小中学校の残りは８校となります。この段階で、耐震診断実施率は、校舎棟としては41％となる予定でございます。
　　また、既に耐震診断を完了しております体育館のうち、危険度の高い筒井、矢田、郡山西、矢田南の４小学校の体育館について、平成20年度実施設計業務に着手し、引き続いて次年度以降の耐震補強工事の実施につなげていきたいと考えております。このことにつきましては、御質問のとおりだと考えております。
　　また、小中学校の耐震化につきましては、教育委員会としてできるだけ早い時期に耐震診断を完了し、耐震補強工事につきましては、避難所に指定されております体育館を優先して、耐震補強工事を実施し、引き続いて校舎棟の耐震改修の実施へと、年次計画で実施していきたいと考えております。小中学校の学校施設につきましては、生徒が勉学や生活の場として一日の大半を過ごし、また災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、早急に耐震改修を実施したいと考えております。
　　以上であります。
○副議長（田村俊　君）　２番　福田浩実君。
　　　　　　　　　　（福田浩実君登壇）
◆２番（福田浩実　君）　それぞれ今１回目の御答弁を聞かせていただきました。
　　まず、学校支援ボランティア活動事業の推進についてでございますけれども、いろいろと工夫を重ねていただいて、いろんなボランティアづくり、また協力をしていただいていることが実際に詳しく御報告いただきました。
　　全国を見てみますと、先進的な取り組みをしている地域の中では、特に文部科学省も学校支援ボランティア事業のモデルとして注目していると言われる東京都杉並区の和田中学校がございます。和田中学校は、情報産業大手リクルート出身の藤原和博校長が中心となって、地域本部を設置、地域の人に土曜日の活動を任せたり、芝生の整備をしてもらったり、地域全体で学校への支援ボランティアが活発に行われています。最近では、学校と塾のかかわりに一石を投じた学校での大手進学塾講師による有料授業、夜スペシャルが大きな話題を呼びました。
　　閉鎖的な学校から開かれたネットワーク型の学校への変革をテーマに、外部のエネルギーを取り込むことで学校教育の効果と向上をねらっています。ネットワーク型授業とは、外部のエネルギー、人、物、情報等を効果的に取り込む新しいスタイルの授業のことであり、藤原先生が提唱しているよのなか科は代表的なネットワーク型授業と言えます。ネットワーク型学校とは、地域に開かれた学校を目指すために、学校、教員、地域がともに連携し、外部のエネルギー、人、物、情報等を取り込む新しいスタイルの学校、和田中学校で実施している地域本部を核にした学校運営は代表的なモデルと言えます。地域本部は、卒業生、現役ＰＴＡやＰＴＡのＯＢ、地域住民、教員養成課程の学生等、さまざまな立場の大人で構成、学校緑化整備、図書館開放、学力向上支援、またよのなか科のサポート等、教員だけでは負担が大きく、なかなか手をつけにくい部分の課題解決やよりよい学校づくりをサポートする学校運営支援組織を目指しております。
　　和田中学校の活動をヒントに、全国でさまざまな取り組みが日本教育新聞にも紹介されておりましたので、本市においても全国の例を学びながら、本市に合った対応を積極的に推進していただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
　　続きまして、中学校の給食の答弁をいただきました。現在のところ、中学校の給食は予定はないということで、第２給食センターの建設が進行しているということでございましたが、平成17年度の全国公立中学校における完全給食の実施校は8,086校で、全体の79.4％を占めており、生徒数も252万6,286名と全体の75.4％を占めています。また、奈良県においては、平成18年５月１日現在で公立中学校における完全給食の実施校は78校で、全体の73％、生徒数で１万9,797名、全体の54％となっており、完全給食実施率が大きく未実施率を上回っております。昨年９月には、石川県金沢市が２学期から全中学校で給食が実施されているという記事が新聞でも紹介されておりました。小学校と中学校別の献立を調理できるように工夫されており、伝統料理、郷土料理、行事食等の献立にも対応するそうです。一例ではありますが、全国的にも中学校の完全給食実施の機運が高まっているのではないでしょうか。地元の食材を活用し、地産地消をモットーに、再検討していただけることを要望としておきます。
　　また、栄養士が作成し、チェックされた栄養バランスのとれた配食弁当を提供し、欠食や偏食、個食を防げると考えられて、平成18年から実施されております配食弁当事業ですが、中学校完全給食の実施が困難となれば、なおのこと配食弁当事業の充実が求められると思いますが、いかがお考 えでしょうか。
　　昨年末に市民の方から御相談を受け、教育部長に配食弁当の利用状況をお聞きしたところ、奈良市の10％や香芝市の4.5％に比べ、本市はさらに低い数字だと言われておりました。利用率の低い原因を解明し、生徒たちが喜んで栄養バランスのとれたお弁当を利用するために、生徒たちにアンケート等をとってもらいたいと要望しておりましたが、その後どうなっているか、教えていただきたいと思います。
　　続いて、３点目の小中学校の耐震補強とトイレについてであります。
　　耐震補強の問題ですが、まずは避難所に指定されている体育館の補強が急務だと思われます。市内の小学校においては７校が対象になるわけで、補強設計をされた翌年に補強が行われれば、22年度で11校すべての小学校体育館が耐震性ありとなります。しかし、ペースが半分になれば、24年度までかかってしまいます。できるだけ今のペースを守ってもらいたいと思います。
　　また、中学校の体育館については、昨年12月の一般質問でも指摘させていただきましたが、郡山中学校と郡山西中学校は補強の必要がありと伺ったと思います。20年度の計画には、この２校は入っておりません。特に郡山西中学校は昭和48年の設立で、かなり老朽化しております。過日、西中の卒業式に参加させていただきましたが、床はきしみ、天井からは晴天にもかかわらず突如として大粒の雨が降ってきたかと思えるような音が響いておりました。平成12年に耐震診断も済み、補強改修や建てかえを心待ちにしている関係者も多くおられます。郡山西中における耐震計画はどのようになっているのでしょうか。郡山中学とあわせてお聞かせください。
　　トイレの問題でありますが、今、趣旨の徹底を図るという教育長の御答弁でございました。限られた財源の中で、学校の体育館、校舎の耐震化が急がれることもあり、トイレはなかなか大きな予算を組めないのもよくわかっております。まずはトイレフレッシュアップ事業を大成功させ、継続し美化に努めていただきたいと思います。ただ、どうしてもお金をかけなければならないところには補正予算等を考慮していただき、対応していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
　　以上、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（田村俊　君）　教育部長。
　　　　　　　　　　（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一　君）　２番福田議員の２回目の御答弁のうち、中学校配食弁当に係る部分について回答させていただきます。
　　中学校配食弁当につきましては、御存じのように、平成18年５月から実施いたしました。弁当を持参できない生徒を考え、市の栄養士がチェックした栄養バランスのとれた配食弁当を提供し、欠食や偏食を防ぎたいとの思いがございます。
　　現在、弁当配食事業の利用状況につきましては、学校によって多少の違いはございますけれども、平均して２％を切っている状況であります。先ほど述べられた奈良市の10％や香芝市の４から５％より少ない状況でございます。この理由といたしましては、基本的には弁当の持参率が高いことがございますが、このほか５中学校のうち３中学校でこれまでパンの販売を行っており、引き続いての利用があることや、注文や弁当の受け取り、空き弁当箱の返却など、購買室まで行かなければならないことなどが考えられています。
　　今後の事業のためにも、生徒への配食弁当についてのアンケート調査が必要と感じておりまして、実施に向けて今準備をいたしておるところでございます。今後とも、配食弁当事業が生かされるよ う努めてまいりたいと考えております。
　　以上であります。
○副議長（田村俊　君）　市長。
　　　　　　　　　　（上田　清君登壇）
◎市長（上田清　君）　２番福田議員の御質問にお答えをいたします。
　　耐震工事、耐震補強の問題でございますが、今年度、とりわけ郡山西中について予算化がなされていないのはなぜかというふうに受けとめました。
　　実は、このことと関連をいたしまして着目をしたのが、県立高校の再編に伴いまして使用されなくなった片桐高校の校地校舎でございまして、平成17年の１月に、教育に対する熱い思いを持つ地元住民による土地の提供を初めとする絶大な協力に支えられた経緯を十二分に踏まえ、ぜひとも新たな教育施設として有効に活用していただきたい等、県教育長あてに申し入れました。その後、ついては当該校地校舎を郡山西中学校の施設として利用させてほしいと、奈良県知事及び教育長に対して私自身をお願いをし、要望を重ね、今日に至っている次第でございます。現在のところ、結論には達しておりませんけれども、一定の理解はいただいているものと受けとめておりまして、今後も努力を重ねてまいります。
　　そうした経緯を踏まえ、耐震補強工事の設計費等の予算化は今回見送っておりますけれども、郡山中学校を含め、現在の施設に関する修繕等につきましては、今後も必要に応じて随時実施をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　２番　福田浩実君。
　　　　　　　　　　（福田浩実君登壇）
◆２番（福田浩実　君）　今、２度目の御答弁をいただきました。
　　中学校の配食弁当については、アンケート調査の準備をしていただいているとのことでございます。できれば３年生も含めた、この３学期に調査を済ませ、新学期に生かしていただきたかったのですが、仕方ありません。早々にアンケート調査を実行していただき、生徒たちがどのような考えを持っているのか、確認をしていただきたいところでございます。
　　お母さん方は、子供にお弁当代を渡しても、子供たちがコンビニ等で好きなものしか買っていないと心配されていることがよくあります。アンケート調査の結果をもとに、教職員や保護者の方たちとも意見交換をしていただき、保護者の方々から子供たちが栄養のバランスのとれた食事をしていると安心していただけるような配食弁当事業にしていただきたいと思いますので、配食弁当の充実を強く要望しておきます。
　　今、市長から郡山西中学校につきましてのお話をお聞きいたしました。県立片桐高校に着目をして、県のほうにも要請を出されているということでございます。このことは、学校関係者、保護者、そして何よりも生徒たちの意見も大事なのではないかと思うわけでございます。大事なのは子供の命であります。子供たちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するのは、我々大人の義務であります。しかしながら、多くの生徒たちを含めた市民の皆さんができるだけ納得し、理解を得られる政策を慎重に進めていただきたいと要望いたします。そして、校舎においても計画どおり実行していただけるよう強く要望いたします。
　　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（田村俊　君）　１番　出口真一君。
　　　　　　　　　　（出口真一君登壇）
◆１番（出口真一　君）　２点通告をさせていただいております。
　　まず最初に、鳥獣による農作物被害防止についての取り組みであります。近年、野生の猿やイノシ、シカ、またカラスや野鳥などによる農作物被害がふえていることが報道をされており、里山保全や温暖化などが原因の一端であるというふうに言われております。
　　大和郡山市においては、西に矢田丘陵があり、そのほかは他市町の郊外に隣接するため、鳥獣の被害については、私自身認識が低かったところでございます。しかし、近年、私の地元の馬司町周辺では、中央市場がある関係かどうかわかりませんが、カラスの被害があることを地元の農業関係者からお聞きをいたしました。また、矢田山周辺の農業従事者の方からも事情聴取をさせていただきましたが、深刻ではないにしても、カラスや野鳥の被害があると聞いております。
　　昨年の臨時国会で、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律──鳥獣被害防止特措法が成立をいたしました。平成20年度予算に鳥獣害防止対策事業として28億円が計上されたところでございまして、鳥獣害対策が大きく前進することとなりました。これを受けて、農水省で基本方針が策定をされ、市町村ではそれに即し被害防止計画を作成することとなります。
　　当市におきましては、担当部門として被害状況をどの程度つかんでおられるのか、まずこの点についてお尋ねをさせていただきます。
　　次に、市内中小企業の支援についてと題して、質問をさせていただきます。前回の12月議会で、地域再生に向けての行政の取り組みについてと題して、一般質問をさせていただきましたが、今回は視点を変えて、大和郡山市内にある中小規模企業への支援についてお聞きをいたします。
　　12月議会でも発言をさせていただきましたが、景気回復もなかなか芳しくなく、ここへ来てまた、アメリカのバブル崩壊というか、サブプライムローン問題やそれに起因する原油市場への資金流入による原油高、さらに今月に入りドル売りによる円高、株安などにより、ますます将来の経済活動への不安が広がっていくようであります。大企業の景気回復が見え始めたところでの景気減速で、中小規模の事業者にとっては厳しい状況が続いていくように思っております。そんな中、公明党は、昨年11月に中小企業底上げ対策の早期実現を福田総理に強く申し入れるなど、日本の物づくりの原点である中小企業への支援策を積極的に取り組んでおります。また、内需拡大のためにも、中小企業が元気にならなければなりません。
　　大和郡山市として、平成20年度から機構改革により産業環境部が産業振興部になり、商工観光課が地域振興課と名称変更をされますが、地域振興策について、現状、また今後の方針についてお聞かせください。
　　１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（田村俊　君）　産業環境部長。
　　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利　君）　１番出口議員の御質問にお答えいたします。
　　鳥獣による農作物被害防止についての取り組みでございますが、本市におきましても、農作物等に対して比較的獣による被害は少ないものの、都市化によりカラスを初めとする鳥による被害が発生しております。その対策については、奈良県猟友会郡山市支部の協力によりまして有害鳥獣の駆除を実施しており、一定の成果が上がっているところでございます。
　　しかしながら、銃器による駆除が中心となることから地域が限定され、駆除が困難な市街地等ではえさとなる残飯等のごみも多く、カラス等が集まりやすく、その結果周辺農地の農作物へ被害が 断続的に続いており、その対策に苦慮しているのが現状でございます。奈良県中央卸売市場周辺においてもカラス等が飛来し、苦情が出てきております。これにつきましては、中央卸売市場と協議し、市場内の鮮魚売り場の天井にネットを張ったり、ふたつきのごみ箱の設置等の処置をしていただいておるところでございます。また、周辺道路の電線にとまるカラス等に対して、関西電力の協力により一部ではございますが、カラスよけ装置を設置していただいており、被害の軽減が図られております。
　　鳥獣による農作物の被害、特にカラスを初めとする鳥については、移動が容易であるばかりでなく、その繁殖力も旺盛なものがあり、天敵も少なく、駆除しても他地域からの流入や繁殖により個体数が減ることは少ないと考えられております。鳥獣関係統計によりますと、環境省自然保護局発行のデータでございますけれども、カラスは、ここ10年間の傾向として、全国的に40万羽から47万羽駆除されておりますが、カラスの減少したという報告はなされておりません。被害をなくすことは困難でございますけれども、効果的な駆除がないのも現実でございます。
　　カラスの農作物に対する被害といたしましては、18年度で260万円程度報告されております。近所の農家様からは、カラスによる部分については、届け出としては260万円程度しか出ておりませんけれども、実数的にはあきらめの部分もございまして、数値は定かでないと認識しているところでございます。
　　引き続きまして、市内中小企業の支援についてでございますが、市の取り組みといたしまして、運転設備や店舗改造に係る市制度融資や保証料の市負担、利子補給制度を継続して行ってきており、あわせて国県等の融資保証制度の案内を実施しているところでございます。その他の取り組みといたしましては、中小企業診断士による経営相談も引き続き実施しているところでございます。
　　地域や産業全般の活性化を図り、地域の特性を生かしたまちづくりの推進を目指し、平成15年度から取り組んでおります元気城下町づくり事業につきまして、その具体的な取り組みでは、産学官のネットワークを構築し、異業種が連携して地域経済の活性化を推進する元気城下町クラブも平成15年度から継続して開催してきております。このクラブを通じた人的交流から企業と研究機関が共同研究を開始したり、起業やビジネスマッチング等の成果が出てきているところでございます。
　　また、商品や技術情報、ＰＲ等企業店舗情報を盛り込んだホームページを構築し、商工業を支援し、活性化を図るため、元気城下町あきないネットも平成16年度から稼働しておるところでございます。現在、リニューアル作業を進めておりまして、今後なお一層活用し、商工業の支援に資するものにしていきたいと考えておるところでございます。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　１番　出口真一君。
　　　　　　　　　　（出口真一君登壇）
◆１番（出口真一　君）　ただいま１回目の御答弁をいただきまして、カラスの被害がほとんどであるというふうな状況であろうかと思います。ただ、被害状況の実態というのがまだまだ見えてきていないのではないかという感じがいたします。農業関係者等々にアンケート調査などを含めて、きめ細かな調査実施をお願いしたいと思います。
　　特に、当市ではカラス対策がメーンということになろうかと思います。カラスについては、私もホームページでいろいろと調べさせていただきましたが、なかなかこれといった対策がないのが現状ではないかというふうに感じておるところでございますが、住民と一体になったそういう活動により被害防止に努めている地域もたくさんあるというふうに出ております。調査研究の上で、実施 できるところからしっかりと実施をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　　また、先ほども国の予算のお話をさせていただきましたが、これについては県の財政支援も準備されるようでありますし、市町村では鳥獣被害対策実施隊というのを設置するような運びになろうかというふうにも言われております。しっかりと調査研究の上で被害対策を実施していただきたいと、これは強く要望とさせていただいておきます。
　　次に、中小企業の支援についてでございます。１回目の御答弁で産官学の連携、市の融資制度等々、いろいろな結果をお話をしていただきました。
　　2008年度の国の予算では、中小企業対策として、前年度比7.3％増の1,761億円が計上されております。この要望に沿って、中小企業庁の頑張る小規模企業応援プランの推進というのがございます。この事業は、小規模事業者が基礎的な経営力強化を図るために、@として、ＩＴ活用による財務会計の整備、Aとして、円滑な資金供与に向けたマル経融資の迅速化、Bとして、きめ細やかな経営支援体制を構築するための全国拠点整備などを行うというものでございます。特に支援体制の強化については、団塊の世代の企業ＯＢなど専門的なコーディネーターを配置するというものでありまして、大和郡山市の20年度予算にもそのような項目を予算計上していただいており、積極的に取り組んでいただきたいものであると考えるところでございます。
　　そこで、もう一度お聞きをいたしますが、当市における中小企業の経営実態をどの程度つかんでおられるのか、またこれまで取り組んでこられた中小企業経営者向けの窓口の活用状況、またベンチャー企業支援などについてお聞かせいただきたいと思います。
　　２回目の質問でございます。
○副議長（田村俊　君）　産業環境部長。
　　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利　君）　１番出口議員の再度の御質問にお答えいたします。
　　本市の商店街の支援策としての新たな取り組みでございますが、今年度より柳町商店街、市商工会、県金融商業振興課等と連携し、やなぎまち活性化検討委員会を立ち上げ、空き店舗や通行量調査、消費者モニター調査等を実施し、空き店舗解消を目指し、商店街の活性化を図っていく計画でございます。また、今後、この取り組みについてのノウハウを生かして、その成果を全市域に広めたいと考えておるところでございます。
　　商店街のアンケート調査を行いました結果につきましては、手元に資料がございませんので、詳しいことは言えませんが、市内商店街の大部分といたしましては、後継者不足が一番困っている等の結果が出ておるところでございます。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　１番　出口真一君。
　　　　　　　　　　（出口真一君登壇）
◆１番（出口真一　君）　２回目の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　　中小企業の実態といいますか、商店の実態といいますか、郡山におきましては活性化が大分落ちているというふうに実感をするわけでございます。それにあわせまして、国や県の制度が十分に市町村におりてきているのか、市町村がそれをしっかりとらえているのかと、そういう点も問題があるのではないかというふうに考えております。
　　来年度には藺町線が開通することになると思いますが、郡山市内を通過する自動車がふえるだけでは、苦労して、また多くの犠牲を払いながらつくった道路の意味が半減をいたします。反面、道 路が大和郡山市の経済活動に寄与できるようになるには、市内の企業が元気にならなければならないと思います。そのためにも中小企業者や商店主に頑張ってもらえるような施策を、ぜひ積極的にこれからもしっかりと取り組んでいただきたい、これは強く要望させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（田村俊　君）　18番　田房豊彦君。
　　　　　　　　　　（田房豊彦君登壇）
◆18番（田房豊彦　君）　通告に従いまして、路上喫煙対策についてとメタボリックシンドローム、これは生活習慣病ということで知られておりますが、この対策について市の取り組みをお伺いしたいと思います。
　　現在、日本は世界に類を見ない少子超高齢社会ということで、高齢者がいかに健康に生活するかということが、行政においても政治においても非常に大きな課題であるというふうに思います。この４月からメタボリックシンドロームの対策、具体的に生活習慣病対策に取り組まなければならないということがあります。
　　そこで、まず最初に、この生活習慣病対策にどのように取り組むかを、具体的にこのように取り組みますというようなことをお伺いしたいというふうに思います。
　　それと、生活習慣病にも影響が大きいと思いますが、禁煙対策、その中でも路上喫煙の対策について。禁煙対策というのは、今までは喫煙というのは趣味嗜好の範囲というふうに言われておりましたが、健康増進法というのがつくられましてから、受動喫煙などの問題が取り上げられて、趣味嗜好ではなしに、これは非常に第三者に害を与える行為であるということが科学的にも証明され、問題になっております。ですから、いかに路上での喫煙を防止するかということも行政の対応であろうというふうに思います。
　　そこで、役所での、庁舎内外がありますが、庁舎外での喫煙というようなことに対して、これからどのように対応しようとしておられるのか、あるいは小学校の生徒が通っております、中学校の生徒も通っております通学路の通学時間内での喫煙対策など、このようなことはどのように取り組もうとされておるのか、こういうことをお伺いしたいと思います。
　　禁煙のことにつきまして、厚生労働省の健康局総務課生活習慣病対策室が禁煙支援マニュアルというようなことで、52ページにわたるこういうマニュアルをつくって、国の行政としても一生懸命取り組んでいるのが、ここに出ております。禁煙ということは、これからの高齢者対策に大きな一つになろうと思いますので、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。喫煙は、病気の原因の中で予防可能な最大の単一の原因であるというふうに厚生労働省もとらえております。ですから、この問題につきましてそれぞれの関係の方々の御答弁といいますか、取り組みを教えていただきたいと思います。
　　１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（田村俊　君）　市民生活部長。
　　　　　　　　　　（杉浦秀之君登壇）
◎市民生活部長（杉浦秀之　君）　18番田房議員さんのメタボリックシンドローム対策につきましての御質問に、まず私のほうよりこれまでの進みぐあい、取り組みぐあいと状況につきまして御説明を申し上げます。
　　老人保健法に基づきまして、昭和57年以来住民に対して基本健康診査及び保健指導を行ってまいりましたが、医療制度構造改革の一環として、平成18年６月に健康保険法等が改正されたことに伴 い、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者に対して、平成20年度から40歳から74歳までの加入者を対象に特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられました。本市におきましても、大和郡山市国民健康保険の医療保険者として、国民健康保険被保険者を対象に、平成20年度から円滑な実施が行えるよう準備を進めているところでございます。
　　具体的には、特定健康診査、特定保健指導ともに事務を保健センターに執行委任し、特定健康診査については、市内の医療機関はもちろん、県内の指定医療機関において本年６月から翌年１月までの間に受診できるよう、県内他市町村国民健康保険と合同で奈良県医師会との委託契約を締結してまいりたいと考えております。
　　また、特定保健指導につきましては、特定健康診査の結果に基づき、メタボリックシンドロームの該当者、予備群を抽出し、特に健康の保持に努める必要がある方に対しては、奈良県医師会の指定医療機関で実施するほかにも、保健センターでの直営実施等も含めて、実施体制を整えておるところでございます。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　福祉健康づくり部長。
　　　　　　　　　　（高田　清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清　君）　18番田房議員の御質問にお答えいたします。
　　メタボリックシンドローム対策についてでございますが、生活習慣の変化等によりまして、糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備群が増加しております。そこで、メタボリックシンドローム──日本語では内臓脂肪症候群でございます。この概念を導入することにより、その該当者及び予備群を発見し、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施するものでございます。
　　メタボリックシンドロームの予備群、該当者とは、腹囲が男性で85センチ以上、女性で90センチ以上であることに加え、血糖、脂質、血圧の３項目のうち１つが基準値以上の場合は予備群該当２つ以上が該当する場合は基準該当者となります。
　　特定健康審査では、ＢＭＩが25以上の場合も含め、健診結果によりまして、健康の保持、増進に努める必要がある方に対して特定保健指導を実施いたします。これは、生活習慣病の発症率が高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して生活習慣を見直すサポートをするものでございます。
　　特定保健指導には、動機づけ支援と積極的支援があり、生活習慣病の発症リスクがより高い方には積極的支援を行うこととなりますが、動機づけ支援では、個別面接またはグループ面接を行い、医師、保健師、管理栄養士等の専門知識、技術を持った者が対象者に合わせたアドバイスを行います。積極的支援では、さらに面接、電話、メール、手紙等を用いまして、生活習慣改善の支援を行います。
　　今後、この新しい事業の円滑な実施に努力してまいりたいと考えております。
　　次に、路上喫煙対策でございます。
　　平成15年５月１日に施行されました健康増進法第25条におきまして、学校、体育館、病院、劇場、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと定められております。このことにより、保健センターでは平成17年４月１日より敷地内を含め全館禁煙にしております。
　　また、事業においては、禁煙したいもののみずからの努力だけでは禁煙できない人に、生活習慣等の個人の特性に応じた指導を行うことにより、生活習慣病の予防に資することを目的に、すこやか禁煙支援事業を実施しております。路上でのくわえたばこや大人が子供の前で吸うことなど、広く受動喫煙についての啓発に努めていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　産業環境部長。
　　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利　君）　18番田房議員の御質問にお答えいたします。
　　路上喫煙対策についてでございますが、路上喫煙につきましては、各地方自治体の対策として、最近では路上喫煙禁止の条例を制定する自治体も出てきておるところでございます。平成14年度に東京都千代田区が制定をしたのが最初でございます。
　　本市の場合、駅周辺、商店街等人込みも少なく、大都市のような深刻な状態ではなく、また少し郊外に出ますとまだのどかな田園都市である当市で、歩きたばこを禁止する規制は、本当に実効性があるかどうか十分検討を行う必要があると考えておるところでございます。本市におきましては、大和郡山市美しいまちづくり条例を平成10年４月１日から施行しており、市、市民と事業者の三者が協働して美しいまちづくりを推進する目的で策定したものでございます。その中でたばこのポイ捨て等も禁止しておりますので、歩きたばこにつきましては、個々のモラルの問題であると考えておるところでございます。今後とも、歩きたばこにつきましては、市民の皆様にさらなる啓蒙啓発を講じていきたいと考えておるところでございます。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　企画政策部長。
　　　　　　　　　　（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二　君）　田房議員の路上喫煙といいますか、市の職員の庁舎外の喫煙に対してどう対処するのかと。庁舎外といいますと、恐らく通勤の途中、車で通勤する者は車をおりてから市役所へ向かう途中の歩きたばこ、また電車で通勤する者は駅からここまでの間の歩きたばこのことだと思います。また、帰りも同じくだと思います。先ほど澤田部長が答えましたように、マナーというものを向上させる。現実に職員で歩きたばこをしていて、市民から注意された職員もございます。庁舎内では分煙室を設けておりますので、たばこを吸う者は分煙室を必ず利用するように徹底させていきたいと思います。
　　また、田房議員の御質問があって気がついたんですが、男子トイレのほうにも、洋式トイレの隅っこのところに総務課の職員が気をきかせて張ってくれているんですけれども、トイレの隅なんですが、ここは吸い殻入れではありませんと、そういうのが張ってありますので、職員とは限らないと思いますけれども、まだちょっと隠れてたばこを吸うような、不良中学生のような部分が若干残っているのかなと。時間をかけて啓発してまいりたいと思います。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　教育部長。
　　　　　　　　　　（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一　君）　18番田房議員の御質問にお答えいたします。
　　通学路上における喫煙についてということに関しましては、周りの人のたばこの煙を吸ってしまうことによる受動喫煙による健康への悪影響の排除を目的として、教育委員会といたしましては、 健康増進法の趣旨を受け、平成18年４月１日より市立の全校園にて敷地内での禁煙を実施しております。子供や職員の被喫煙者を受動喫煙の健康被害から守る、子供が喫煙に接する機会が減るなどの効果が考えられます。
　　子供たちが学校生活を過ごす上で、校内はもとより、日々登下校を行う通学経路におきましては、不審者に関すること、交通に関することなど、さまざまな事項とかかわりはございますが、喫煙に関しましても、公共の道路を経路としていることから、駅前や交差点等人が集まるような場所において子供たちが喫煙される方と接する機会があろうかと思いますが、御質問の御趣旨を受けとめながら、路上での喫煙やそれによるポイ捨てなど一人一人の喫煙マナーの高まりなど、社会的なモラルの向上を図っていきたいと考えるところであります。
○副議長（田村俊　君）　18番　田房豊彦君。
　　　　　　　　　　（田房豊彦君登壇）
◆18番（田房豊彦　君）　お答えをいただきました。非常に丁寧に答えていただきました。
　　ただ一つだけ、平成15年の調査で、喫煙者が男性は46.8％、女性は11.3％ということで、以前と比べますと、喫煙というものに対して、禁煙ということが非常に大切であるということから、そちらの方向に大きく動いているということはよくわかります。そこで、まだ46％、女性では11％吸っておられる方、この中でたばこをやめたい、あるいは本数を減らしたいというふうに考えられている方が、吸っている方の中の７割はそういうふうに思っておられるということなんです。そして、こういう人たちがやめられない大きな原因の一つが、やはりたばこを吸っているのを見るということであります。ですから、たばこをやめたいという人たちの邪魔をしないようにしていただきたいということが一つのことであろう。
　　なぜそのようなことを言うかといいますと、厚生労働省の調査のデータの中にあるんですけれども、日本では、1950年には年間で肺がんで死亡する人は1,000人ほどであったのが、40年後、1990年には５万人、50倍にふえている。つまり、たばこを戦後どんどん吸うようになってきた。それまではアメリカとかヨーロッパの人のほうがはるかにたばこを吸っていた、ところが昭和45年を境に日本はたばこをどんどん吸うようになった、それに従って肺がんがどんどんふえてきたということがあります。
　　たばこがふえたということは、よくたばこは税金を払っているので納税の協力をしているんだというようなことを言われる方がおられるんですけれども、喫煙による経済損失という形で厚生労働省がまとめています。この中に、１年間でたばこの収益が２兆8,000億円、ところが医療費その他の損失が５兆6,000億円、したがいまして２兆8,000億円の赤字である。これをたばこ１本に換算しますと、１本で10円税金を使っているということになります。ですから、１本やめるごとに納税者の負担が10円少なくなるというのが、たばこの経済的な収益と損失との関係であります。これは厚生労働省の中にちゃんと出ているデータであります。
　　このようなことからも、喫煙の問題というのは経済的にも、そして健康の面からも非常に重要なことであって、モラルとかそういうレベルを超えて、今ではたばこを吸って病気になりますということじゃないんです。たばこを吸うこと自体がもう病気だということで、対応しましょうというのが国の方向になっている。ですから、郡山市もそこのところを踏まえていただいて、日本はやっとそういうところに来ました。たばこを吸うべきではない。それでもまだ世界から見ると非常におくれております。世界の先進国で見ますと、日本は、たばこを吸うということに対して、それが他人の迷惑になっているという実感がまだ乏しいといいますか、条例その他で海外では多くのところが 禁煙になっている。禁止になっているところがまだ吸われています。吸っている人はそう思わないかもしれませんが、たばこを吸わない人にとっては、煙というもの、あるいはたばこの受動喫煙というのは非常に苦しいものであります。どうか行政挙げて、この対応に取り組んでいただきたいと思います。強く要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（田村俊　君）　６番　林　浩史君。
　　　　　　　　　　（林　浩史君登壇）
◆６番（林浩史　君）　よろしくお願いいたします。私からは、既に通告をさせていただいております２点について質問させていただきます。
　　まず、地域産業の活性化について。大きな１点目は、企業支援、誘致策についてであります。
　　今年度も、当市の収入については厳しい状況が続いており、その中でも法人市民税が3.8％減となり、この対策として、昭和工業団地を中心とする企業、産業の活性化が必要不可欠であると考えます。そんな中、本年度、奈良県の産業活性化に関する予算を見てみますと、企業立地促進事業に６億円を計上、ほかにも融資制度や企業、宿泊施設の融資策が大きく打ち出されました。
　　本市におきましても、市長の施政方針の中で京奈和道の計画が進む中、本市の企業立地には追い風となり、昭和工業団地の活性化にも有利な状況が整いつつあるとされています。そこで、企業支援、現有企業についての支援策、企業誘致策について、具体取り組みをお聞かせください。
　　あわせまして、昨年企業支援室が設立をされました。設立の目的は十分理解できるところであります。そこで、この２年目となる支援室の具体事業計画についてお聞かせください。
　　地域産業の活性化について、大きな２点目、観光事業についてお聞きいたします。
　　市長の施政方針の中で、地域経済の活性化が何よりも必要であり、産業の中でも観光に関しては、金魚やお城といった観光資源を生かした手だて、また農工商と連携をし、その魅力を向上させ、発展とあります。そして、その戦略として、本年度から観光戦略室が設置をされ、その戦略室の具体施策推進に大きな期待をするところであります。そこで、この戦略室を中心とした観光戦略の具体計画をお聞かせください。
　　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（田村俊　君）　産業環境部長。
　　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利　君）　６番林議員の御質問にお答えいたします。
　　企業支援につきましては、今年度より商工観光課内に企業支援室を設け、市内現有企業の活性化に資する支援と新たな企業の立地を促進する２つの柱に基づき、取り組んでいるところでございます。
　　初めに、現有企業への支援策でございますが、県下最大の昭和工業団地がある当市におきましては、まずこの工業団地の支援、活性化を図ることを念頭に、それを市内全域に広げていきたいと考えておるところでございます。
　　具体的には、企業訪問などから得た要望に基づき、昭和工業団地支援事業といたしまして、誘導看板設置を平成20年度当初予算に計上しております。これは郡山インターチェンジや幹線道路に誘導看板を設置し、流通の円滑化など企業活動の一助となることを目指すものでございます。あわせて、企業の町大和郡山や昭和工業団地を市内外に広くＰＲすることで、雇用促進に資するものでございます。
　　また、ＰＩＣＡメッセでございますが、市内の産業振興を図ることを目的に、元気城下町づくり 事業の一環として取り組んでおるところでございます。今年度で４回目となりますが、毎回多くの来場者を数え、市民を初め地域に浸透してきておりますが、今後はイベントからビジネス創造への転換を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　　その他新たな取り組みといたしましては、菜の花プロジェクトでございますが、これは菜の花を咲かせ、景観を資源とした観光面やＣＯ２削減、菜種油の精製、廃油の再利用など、循環型社会の構築を目指すものでございます。そこに企業も参加することで当市の特色としながら、企業活動に資する面も見出していきたいと考えております。
　　企業立地の促進についてでございますが、企業立地の促進につきましては、県の施策、調整区域における工場立地の規制緩和を活用し、郡山インター周辺や国道24号線沿線等の地域において県と連携し、積極的に進めていきたいと考えておるところでございます。この制度は、あわせて昭和工業団地を初めとする市内企業の企業活動の拡大に資するもので、情報提供や企業の増改築計画等の情報収集に努め、企業の支援となるよう推進していきたいと考えております。
　　この２つの柱に基づく企業ニーズに対応したきめ細やかな支援体制を築くために、昨年11月より企業支援コーディネーターを設置しております。企業での長年のキャリアを生かし、企業の視点に立った取り組みを進めることを目的としており、企業ニーズに対応した支援策をより具体化すべく、企業訪問による現状課題の把握や県工業支援課の企業立地コンシェルジュ、昭和工業団地協議会と連携し、種々の施策を進めていく予定でございます。
　　続きまして、観光事業についてでございます。
　　今年の４月から当市の観光の発展を目指し観光戦略室を設置し、新たな取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。この取り組みを具体化するために、観光客や市民が持つ大和郡山の観光イメージを探りながら、今まで取り組んでおります元気城下町クラブの人的交流の活用など、元気城下町づくり事業と連携しながら、市民、地域と協働で市内に点在する歴史文化などの観光資源の掘り起こしや商店街のにぎわいづくりを図り、さらにイチゴや特色ある農産物、食品などの企業や金魚すくいなどの特産品、地場産業や昭和工業団地など、農商工が連携しながら地域の特色ある資源を生かした大和郡山ブランドとして、新たな観光資源として創出し、それを包括的に結びつけることにより、さらなる観光の振興と観光による町の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　６番　林　浩史君。
　　　　　　　　　　（林　浩史君登壇）
◆６番（林浩史　君）　御答弁いただきました。ありがとうございました。
　　１点目、今年度の現有企業支援策として、郡山インターから昭和工業団地への誘導看板設置については、工業団地に目を向けてもらう施策として非常に有効だと思います。また、ＰＩＣＡメッセの実施についてもお話しいただきました。ぜひイベントの実施からビジネス創造への転換を図っていただくことを強く望みます。
　　そして、中小企業の物づくりの具体支援として、現在県の中小企業支援センターや県の工業技術センターがあります。この両センターの存在は、余り目立ちませんが、研究開発、技術相談、そして設備開放等、大変幅広く企業支援、発展のため御尽力をいただいている施設であります。中小企業にとって、この存在は本当に強い味方であります。先日、この両センターを訪問させていただきました。担当の方々からはもっと有効活用していただき、県の企業の活性化を図っていきたいとの お話でした。ぜひこの両センターの紹介、活用推進もお願いいたします。
　　そして、企業支援室の施策を具体的にお聞かせいただきました。お聞かせいただき、この支援コーディネーターの方の存在が大変重要になってまいりますことを感じました。ぜひコーディネーターの方が現場に足を運んでいただき、現場の意見や問題点を聞いていただきたい。誘致も大切でありますが、まず現有企業が市内で事業を継続してもらう、そして拡張していただくことにつなげていただきたいと思います。また、工業団地の協議会とも連携を密にとった取り組み支援をお願いいたします。
　　あわせて、市内において、昨年よりものづくり教室の開催、あるいはインターンシップの推進も昨年に引き続き実施をしていただき、本年度はより多くの方々への拡大の取り組みをお願いいたします。
　　一方、企業誘致についての現状をお話しいただきました。実際のところ、県も企業誘致策を打ち出されているものの、当市の昭和工業団地内には誘致可能な用地はほとんどなく、先ほど申されましたが、県の規制緩和策や工業ゾーンの指定等、県は策を打ち出されておりますが、実態としては、例えば規制緩和、郡山インター２キロ以内とございますが、この２キロ以内に関しましても、ジャンクション計画等により難しく、あるいは県指定の工業ゾーン、今２カ所指定されておりますが、市で必死に取り組んでいただいているものの、地元との問題や農地転用に時間がかかる等の問題により、実際誘致が難しい状況であります。
　　先日、県の担当窓口を訪ねまして、お話を聞かせていただきますと、県内あるいは他県から昭和工業団地を中心とする郡山の地を求めて、企業の問い合わせがかなりあるということですが、せっかく企業が希望しても、誘致できる土地がほとんどないのが当市の現状であります。この対策は先ほどお話しいただきましたが、ぜひ県と連携をとっていただき、受け入れ体制を整えるために、引き続き粘り強い取り組みをお願いいたします。これは要望といたします。
　　また、地域活性化の一つとしてお話しいただきました元気城下町クラブ、産官学の連携により今後新たなものを生み出していくための取り組みについて、計画があれば、もう少し具体的なことをお聞かせいただきたいと思います。
　　大きな２つ目として、観光事業、観光戦略室の事業内容について御説明をいただきました。当大和郡山市は、２つの世界遺産、奈良と法隆寺に囲まれ、毎日のように大型バスは走っていますが、通過点であります。この通過する観光客を何とか郡山にとどめる、あるいは泊まっていただく、このような具体施策を打っていかなければならないと思います。その施策の一つとして、郡山の特色を生かした観光事業、郡山には昭和工業団地がございます。物づくりの見学ツアーや、あるいは物づくりの体験ツアー、このことを昭和工業団地の企業の協力を得て、ぜひ実施をしていただきたい。このことは、特徴ある観光として、国内のみならず海外、例えば中国などからも来客が来ていただく施策の一つになるのではないでしょうか。
　　あわせて、泊まってもらう施策の実施。先日、25号線沿いのホテルの方にお話をお聞きいたしました際、大型バス１台の駐車場があればと強くおっしゃっておりました。郡山市内におきましても、現在このような要望が各地にございます。駐車場の設置については、施政方針の中にも掲げられております。ぜひ市内の観光ポイントにまず１台分の駐車場確保に向け、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、その駐車場が確保できたなら、次は１基のトイレ、その次にはそこで例えば地元の農作物を売ったり金魚が見れる、そんな個所が市内にたくさんできていき、その点と点を結んで、ぜひ観光コース化していっていただきたい。そのように強く思います。
　　以上、申し上げました企業支援、観光事業の取り組みは、１つの課だけではなく、横断的に各部署が連携をとって事業計画、予算計画を組み、具体推進を行っていただくことをあわせてお願い申し上げます。
　　また、活性化の一つの材料としては、先ほどお話しいただきました郡山の特産、金魚やイチゴなどがあり、この物産に関しましては、県としても特産品に認定をされ、この認定品の活性化戦略に現在補助金もつけられております。このことも最大限生かした地域活性化のためのブランド開発等にも積極的に取り組んでいただきたい。そこで、現在の特産品等を利用した地域活性化の取り組みにつきましてございましたら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　　以上、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（田村俊　君）　産業環境部長。
　　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利　君）　６番林議員の再度の御質問にお答えいたします。
　　元気城下町菜の花プロジェクトの部分につきまして、さらに詳しく説明したいと思います。この部分につきましては、奈良佐保短期大学でありますとか大同化学工業でありますとか奈良信用金庫でありますとか奈良県トラック協会、大和郡山市農業活性化検討委員会でありますとか奈良工業高等専門学校、発志院自治会でありますとか市民生活協同組合ならコープ並びに社会福祉法人ひかり園でありますとか、この方々と連携を図りまして、19年度につきましては、奈良県トラック協会のほうから菜種の種をちょうだいいたしまして、その種をもとに、発志院自治会のほうで今回菜の花をまかれておりまして、この春先にかけまして菜の花が咲いたところで、それぞれの部分と連携を図りまして、菜の花を見ていただくと。見ていただいた後に、佐保短期大学の栄養科の学生らが、それをてんぷらでありますとか、いろんな食べ方で提供していただく。それぞれが連携を図りながら、この元気城下町菜の花プロジェクトを市内全域に広げていきまして、遊休農地の活用、美観も含めまして、てんぷら油から、揚げた後廃油を回収いたしまして、ＢＤＦ等々に広げていきたいという部分で考えておるところでございます。
　　観光につきましても、将来的には受け入れ体制の整備をする必要があると考えるところでございます。バスの駐車場の確保など、トイレも含めまして、大変重要な部分であると認識しておるところでございます。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　６番　林　浩史君。
　　　　　　　　　　（林　浩史君登壇）
◆６番（林浩史　君）　御答弁ありがとうございました。城下町クラブ、そして菜の花プロジェクトの御答弁をいただきました。ぜひ今おっしゃっていただきました循環型社会の実現に向けた取り組みを積極的に、計画的にお願いをしたいと思います。そしてまた、城下町クラブに関しては、もちろん交流会も大切でありますが、交流会の枠を超え、ビジネス創造へとつなげていっていただくことを切に望みます。
　　そして、先ほど地域活性化の中で地域ブランドというお話がありました。この地域ブランドに関してですが、先日私は東京に行く機会があり、その際日本商工会議所に役所のほうからアポをとっていただき訪問してまいりました。そのとき、お会いをしていただきました副部長さんは、残念ながら大和郡山のことはお知りではありませんでした。大和高田や榛原のことはお知りでしたが。その際に、郡山の特産品を見せてまいりました。応対していただいた方は、金魚のブリキのおもちゃ に非常に興味を持たれ、話が弾み、大和郡山、覚えておきますよと言っていただきました。
　　現在、商工会議所では、各地域の特産品等を世界的に通用するブランドにするために、ジャパンブランドの支援事業を展開しておられます。ぜひ当大和郡山市も地域活性化の施策として、郡山の特産品を日本だけではなく世界的に、このジャパンブランドとして確立できるような取り組みを検討、実施をしていただきたい。そのために、市長も市内の企業を今回っていただいておりますが、市内にとどまらず県内や、そして全国にトップセールスをしていただきたい。それだけではなく、市の職員の方々、当然私たち一人一人も郡山市のセールスマンとして活動できる取り組みをお願いいたします。
　　そこで、最後に市長にお尋ねをいたします。施政方針の中からも市長の地域活性化にかける強い思いが伝わってまいりました。その上で、市長の地域活性化にかける思いをお聞かせ願います。
　　今回、２度にわたる質問におきまして、企業支援、誘致策、観光事業戦略をお聞きいたしました。ぜひこの各事業は、収入をふやす施策としてだけではなくて、大和郡山に誇りが持てる取り組みとして推進をしていただきたい。大和郡山に住んでいる方々、そして働いている方々だれもが自分の住んでいるこの土地に愛着があり、誇れる町でありたいと思っているはずであります。申しました各事業については、ビジョンや思いだけではなく、具体指標を設定し取り組んでいただきたい。ずばり企業誘致、2008年度何件、観光事業、来場観光客数何万人、このように具体的な計画を立て、ぜひこの数字達成に向け工程表を作成し、各施策の進捗状況をチェック、フォローし、その達成に向けた取り組みをお願いいたします。
　　そして、この各事業を職員や、あるいは市民の方が全員で共有し、その目標達成に向けて一丸となって取り組んでいただくことを強く要望いたします。厳しい状況が続いておりますが、お金がなくてもできること、たくさんあると思います。そして、役所にはすばらしい人材がおられます。そして、郡山市民の方々もおられます。ぜひ一丸となって取り組める内容を、夢のある取り組みの実現に向けて頑張っていただきたい。私自身も、地域活性化のために、また郡山市のセールスマンの一人として微力でありますが、精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。
　　以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（田村俊　君）　市長。
　　　　　　　　　　（上田　清君登壇）
◎市長（上田清　君）　６番林議員の御質問にお答えをいたします。
　　地域活性化ということで、まず１つ、企業支援室についても１年を経過し、コーディネーターを任命してから数カ月でありますけれども、国や県とも密接に連携をとりながら、具体的な戦略を打ち出す段階だというふうに考えています。そのベースとして、地域の活動には何よりも地元の理解、それから地元の誇りというもの、あるいは支える努力が大切であり、これは同時に企業側にも必要だというふうに思っております。
　　また、企業訪問を続けておりますけれども、経営者側からは、ぜひとも経営者同士が集まって、市と意見交換会をしたいという要望がございまして、これはぜひ実現していきたい、仕組みをつくっていきたいと思っています。あるいは工業団地との連携では、看板のお話がございましたけれども、例えばシンボルタワーのようなものはつくれないかという提案、あるいはスマートインターへはぜひ工業団地としても協力をしていただきたいという働きかけ、あるいは送迎バスの一本化はできないか、さらには先ほどから出ておりますが、観光事業との連携ができないか、そういうような提案をしているところでございます。
　　一方で、企業誘致のお話がございましたけれども、最大のネックは農地転用でございます。今、幾つか進行している中で、やっぱり最終的には国との闘いになるのかなと。そういう意味では、もちろん農業も大事であり、尊重しなければならない。両方の要素があるわけでありますけれども、場所によっては農地転用することで、一方で農業の活性化につながるという理論も必要かなと、私どもとしてはそんなふうに思ったりもしながら取り組んでいるところです。
　　そして、企業支援と観光戦略とを密接に関連させるということで、今月末には、天理パーキングエリアでやさい村として出店はしておりますけれども、その建物がリニューアルをされます。これもひとつアンテナショップとして大いに活用したいし、既に香芝インターの下り線で大型プロジェクターが県のほうで設置をされておりますけれども、そういうものの活用なども大いに必要であろうかと思っております。
　　それから、ブランドの話がございましたけれども、今経産省と農水省が進めている農商工連携に手を挙げているわけでありますけれども、これは従来の補助と違って、うまく話が成立したときに企業の設備投資に支援をするという仕組みでございます。私も国のほうへ幾つか農産物を持ってまいりましたけれども、そういう中で何か芽が出ればというふうに思っております。
　　最後に、いずれにしても企業と観光ということについては、チーム体制、グループ体制で横断的にやっていきたいというふうに思っておりますので、また御理解と御協力をお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　20番　丸谷利一君。
　　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一　君）　私は、通告に従いまして４点について質問いたします。
　　まず第１点は、議員定数削減問題、２点目は副市長２人制問題、３点目は給食センター２カ所建設問題についての去る12月議会の教育長答弁についてでございます。そして、最後の４点目は、障害者就労支援についての市独自の施策についてであります。
　　まず、第１点目の議員定数削減問題でございます。
　　この議員定数削減につきましては、私は、１年前の選挙におきましても選挙公約として、市民に訴えてまいりました経過がございます。近年、全国的にも多くの自治体におきまして議員定数の削減の波が押し寄せてきているわけでございまして、奈良県下におきましても、ここ５年から６年にかけまして議員定数の削減を実施した自治体は、市町村合併した自治体を除き、市では９市中奈良市、大和高田市、桜井市及び御所市の４市で、それぞれ２議席の定数削減が行われております。また、町では、15町の中で議員定数の削減をしなかった町は吉野町と広陵町の２町のみで、残る13町で定数削減が行われております。また、村では12のすべての村が議員定数の削減を行っているわけでございます。このように議員定数削減の流れは社会的現象であり、大きな流れとなっております。
　　また、市段階におきましても、昨年において、これらの議員定数の削減を実施していない天理市などでも、議会内部におきまして検討委員会が設置され、市民も参加しての議員定数のあり方についても議論されているところであり、橿原市でも住民直接請求による大幅議員定数削減の条例案も上程されました。本市におきましても、本議会において住民から議員定数削減に対する要望書が出されております。また、定数削減反対の立場からの要望書等も出されておりまして、本市におきましても、好むと好まざるとにかかわらず、議員定数削減問題は市政と議会改革の大きな争点になっていくだろうと思われます。
　　そこで、市長にお伺いしたいと思います。市長は、市政担当者として、この全国的な傾向や奈良県下での議員定数削減の動きなど、どう認識し、どうあるべきかについて、その考え方をまずお尋ねしたいと思います。
　　次に、副市長２人制問題でございます。
　　この副市長２人制につきましては、これは税金の無駄遣いであり、人口９万人の小さな自治体で２人は多過ぎるとして、私は、１人制に移行することが市政改革の大きな課題であるということで、そういう立場で昨年の６月議会や９月議会で問題提起をいたしました。昨年の９月議会におきまして、上田市長は私の質問に対し、たしか３回目の答弁であったと思いますが、推移を見守っていただきたいとの答弁がございました。
　　しかし、去る２月29日付をもって、吉井副市長が突如退任をされました。任期途中の退任であり、私も正直、びっくりいたしました。この吉井副市長の退任問題について、今月の４日開会した本議会におきまして、上田市長は、吉井副市長の退任問題に触れられ、今後は後任は置かず、副市長１人体制のもと、職員一丸となって市政運営に取り組むと表明されるとともに、２人制の成果はあったが、吉井副市長の辞任を受け、今も市の状況を総合的に考えた結果、後任を置かないこととしたと述べられました。
　　上田市長は、平成17年９月議会に副市長２人制を実施するに当たり、全国のモデルケースになるように進めていきたいと、その抱負を述べられました。そして、半年前の昨年の９月議会でも、そのようなことをおっしゃっていました。ところが、今回、吉井副市長の退任を契機に、１人制へと方向転換をされたわけであります。私は、その方向転換は妥当であると思いますが、つい最近まで副市長２人制について評価されていた市長が、突然１人体制へと変更されたのでございます。
　　そこで、市長に質問いたします。市長は、１人制にする理由として、総合的に考えた結果とされていましたが、そういった抽象的な言葉での説明では、一体なぜ１人体制に変更されたのか、我々議員にも、また市民にもその理由は全くわかりません。市長は、日ごろオープンな行政をスローガンにしておられるわけですから、もっとわかるように具体的な方向転換になったことの理由を私たちにお聞かせ願いたいと思います。
　　次に、３点目の給食センター２カ所問題での12月議会の教育長の答弁についてでございます。
　　私は、この３月議会の再開日におきまして、市長の施政方針について、給食センター建設は、これも大変な税金の無駄遣いであると批判をいたしました。そのときの市長の答弁内容については多くの問題点がありますが、今後も機会を見て一つ一つ検証し、私の見解を明らかにしていきたいと思いますが、本日の質問内容は、昨年の12月議会におきまして、この給食センター２カ所問題について、私が３回目の質問をした後、答弁も求めておらないのに、教育長は議長に突如発言を求められました。教育長は、私の質問内容である教育委員会内部でこのセンター２カ所問題で組織的な議論をしてきていなかったのではないかと批判をしたことに対しまして、組織的な議論はしてきたと答弁され、他の４人の委員さんの名誉のため、とりわけ尾川委員の名誉のためにもこのことだけは申し上げたいと御答弁なされました。
　　私は、この教育長の答弁を聞きまして、率直に言いまして、唖然といたしました。私は、教育委員さんの名誉を傷つけるために質問したものではございません。とりわけ尾川委員さんの名誉のためにもと個人名を出されたのでございますが、私にとっては思いがけない教育長答弁でございました。しかし、３回目の質問を終えた私は反論する機会はなく、私にとってはまことに残念な事態でございました。この質問の終了後、ある同僚議員からも、丸谷議員と辨慶の尾川さんとの間で何か あったのかと変に勘ぐられたものでございます。私こそ教育長の答弁で著しく名誉を傷つけられたと感じたものでございます。この点について教育長の真意について、まずお聞きをしたいと思うわけでございます。
　　次に、４点目の障害者就労支援問題についてであります。
　　この障害者就労支援につきましては、障害者自立支援法でも障害者の就労支援が大きな柱になっておりますが、現状は障害者の就労実態は大変厳しいものがございます。本市としても独自の支援策を講じるべきではないかとの立場から、昨年の12月議会におきまして、市内にある障害者の作業所に対する就労支援として、仕事の拡大と収入の安定的確保のための仕組みづくりについて、理事者側の今後の対応策についてお尋ねいたしました。
　　そのとき、高田福祉健康づくり部長は、現時点では通所費用を含めた助成措置を講ずることは困難な状況にあるとしながらも、地方自治法施行令167条の２第１項第３号、いわゆる福祉関係施設で製作された物品を随意契約にて購入できる旨の条項が制定されるに至った背景を重視し、まず各福祉施設から製品品目のリスト提供を受け、その後市役所内で各課に当該リストを周知し、必要とする製品物品の購入について検討すると答弁をされました。
　　この部長答弁に対しまして、私は、これは市独自の施策として高く評価をいたしますということで、３月議会でこの経過報告を求めていきたいと、事前に通告をいたしておりました。その後、障害者が通所する小規模作業所を運営されている方からも、市としての就労支援について担当課からの製品リストの問い合わせがあり、市としての積極的な対応に対し大変感謝をしているとの話も聞いておるわけでございます。
　　そこで、12月議会から３月が経過をしておりますけれども、市独自としての就労支援の現時点の経過についてお尋ねをしたいと思います。
　　以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（田村俊　君）　市長。
　　　　　　　　　　（上田　清君登壇）
◎市長（上田清　君）　20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。
　　１点目、議員定数のお話でございますが、どう認識しているかということですけれども、全国あるいは県内、各地域によってさまざまな実情があるでしょうから、そのことについて推しはかることができないと思います。単純に考えれば、多いよりも少ないほうが経費は少ないわけでありますけれども、市民のさまざまなお考えを踏まえて、このことについては、議員各位のお考えがまずは尊重されるべきだというのが私の立場であると理解をいたします。
　　それから、２点目の副市長２人制でございますが、２人の副市長をかなめとする市政運営については、引き続き大いに期待しておったところでございましたが、先般も申し上げましたとおり、家庭の事情ということで、やむなく退任ということになりました。残念ながらこういう結果になる中で、総合的にと申し上げましたけれども、最大の要素としては、折しも機構改革をする中で部も減らし課も減らしたわけでございます。そうした中で、どう判断すべきかということが一番大きかったと思いますが、そのことを含めて総合的に判断をした結果、後任は置かずに、改めて職員一丸となって市政に取り組む決断をしたところでございます。
　　２人制とおっしゃいますが、初めに制度ありきでは決してございませんで、条例は２人以内となっている中で、この２月までは２人を任用し、市政運営をしてきたわけでありますけれども、今回はこういう判断をいたしました。初めに制度ありきではないということ、そしてまた状況が変化し たときには、もちろん議会ともお話をさせていただくことにもなろうかと思いますので、そのことも御理解いただきたいと存じます。
　　いずれにいたしましても、職員一丸となって、新年度取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　以上です。
○副議長（田村俊　君）　教育長。
　　　　　　　　　　（山田勝美君登壇）
◎教育長（山田勝美　君）　20番丸谷議員さんの御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
　　12月議会で御質問いただきまして、私の答弁をさせていただきました。答弁がかみ合っていないなというのが、私も率直な感想でございます。１回目の答弁の後、議員の２回目の質問の中でピントがずれているというふうにおっしゃいまして、組織的な討議といいますか、議論があったのかどうかというその部分に絞らせて答えさせていただいたつもりですが、どの部分がかみ合っていないのかということで申し上げますと、18年の12月議会で甲谷議員さんが教育委員会のあり方についてということで、御質問をいただいております。教育委員会そのものが形骸化しているのではないか、また学校となれ合いになっているのではないか、そういう批判や改革論議も高まっている、また教育委員会の廃止論が民主党の法案の中では盛り込まれている、そういう中で教育の政治的な中立を担保する上で、甲谷議員さんは、教育委員会そのものは必要であると、そんな立場でどのように進めようとしているのかというような御質問もいただいております。
　　ぜひ20番議員さんに御理解をいただきたいなというふうに思いますのは、教育委員会というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この法律に従って教育行政を進めております。したがいまして、私の立場は５人の教育委員の中の１人の委員でありまして、教育委員会のトップは、教育委員長を中心にしながら合議制で進めているものでございます。その下に教育委員会の事務局がございまして、事務局の長は私でございます。したがいまして、教育委員という立場と教育長という立場と２つをあわせ持っているのが私の立場で、私の答弁そのものも混乱するような場面があろうかと思いますが、甲谷議員さんの質問にお答えさせていただいたのは、指導主事を含めた事務局の部分と、それから教育委員会という合議制の部分と、同じテーブルの上に立っていろんな意見が交わされている中で混乱しているのではないか、そんなふうに答えさせていただいたように思っています。
　　したがいまして、議員が質問をいただいておりますのは、事務局の中の給食センター、所長を中心にしながら別の検討委員会を置いて、そしてそこで議論したのかという御質問をいただいていると、そんなふうに思いますが、議員は教育委員会としてというふうに質問されますと、私は５人の教育委員会で組織的に議論をさせていただきましたというふうにお答えをさせていただいたというのが実情でございます。
　　次に、名誉ということになりましたが、教育委員会としては、毎月１回定例の教育委員会を開催させていただいております。もちろん告示行為をさせていただいているわけです。ここでは、重要な方針であるとか案件は議決をいただいております。また、年に１回は学校や園を定期的に計画訪問をさせていただいております。５人の教育委員さんが参加をいただいて、27校園をすべて回っていただくわけでございますが、その昼食は給食センターでとっていただいております。したがいまして、給食センターにじかに教育委員５人が赴いて、そしてその場所で栄養士さんであるとか所長からいろんな実情も聞かせていただいている。そういうこともございます。
　　また一方、名前も出ておりますが、その委員さんは県の食育の推進協議会の副会長も務めていただいております。そういった立場もありますし、定例の教育委員会では、このときもそうでございますが、議会が終わったら、議員から御質問いただいた内容とお答えをした内容については報告をさせていただいております。したがって、そういったことも私の頭に浮かんだので、名誉という言葉を使わせていただきましたが、当該の委員さんともお話もさせていただき、御了解もいただきましたので、名誉という部分は削除させていただいて、教育委員のためにというふうに言いかえさせていただいて、おわび申し上げたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　福祉健康づくり部長。
　　　　　　　　　　（高田　清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清　君）　20番丸谷議員の障害者就労支援問題につきましてお答えいたします。
　　まず、これまでの取り組みについて申し上げます。
　　障害者自立支援法及び本市第二次障害者福祉長期計画における就労支援対策の一環として、過日、小規模作業所等の９施設に対し、市への物品等の販売及び役務の提供などが可能な品目の調査を行ったところでございます。その結果、各施設から回答を得ました内容を御報告申し上げます。物品等の販売品目といたしましては、クッキーなどのお菓子、弁当、手編み商品やステンシル商品、陶芸品、名刺、みそなどでございました。役務の提供といたしましては、草刈り、清掃、点字印刷、単純作業、廃品回収、陶芸教室開催などでございました。
　　次に、各施設からの回答をもとに、各品目のリストを作成し、市役所各課などに対しまして物品の購入などにつきましての調査を行い、現在各課からの回答を取りまとめているところでございます。
　　今後の取り組みといたしましては、各課などから提出を受けた回答内容に基づき、物品の購入等を検討することが可能な関係課と各施設及び障害者福祉施策を担当する厚生福祉課などが、具体的な事項についての協議を行う予定をしているところでございます。
　　以上でございます。
○副議長（田村俊　君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　休憩
　　　　　　　　　　（議長交代）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　再開
○議長（辻本八郎　君）　議長を交代しました。
　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　20番　丸谷利一君。
　　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一　君）　２回目の質問をさせていただきます。
　　中断が入りましたので、どうも気の抜けたサイダーのような質問になるかもわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　　まず、第１点目の議員定数の削減の問題につきまして、上田市長は、全国的、地域でさまざまな実情がある、単純に考えれば多いよりも少ないほうがいいと、しかしこの問題については議会で考えるべきであろうと、こういう御答弁でございました。
　　私は、市長は市民の代表である、そして市民感情、そして巨額な財政赤字、財政難を抱えている、こういう状況の中で、やはり市長としてどうあるべきか、こういうことについて問いましたし、もう少し突っ込んだ市長の考え方を聞きたかったわけでございますけれども、現在のいろいろな状況の中で、市長の第１回目の答弁、これが今の市長として精いっぱいの答弁かなと、こういうふうに考えましたので、この問題についてはこれ以上質問することは差し控えさせていただきたいと思います。
　　次に、２点目の副市長２人制の問題でございます。
　　市長は、副市長２人制から１人制に移行になった理由につきまして、機構改革等の問題もあり、いろいろな状況の中で総合的に判断した、そして今後この問題についていろんな状況の変化等もあれば、また議会とも相談をしていきたい、このように述べられたわけでございます。
　　私は、この副市長２人制の問題につきましても、平成17年の９月議会におきまして、１人体制から２人体制に移行されたときには、２人体制にしたことについての理由をるる述べられた経過がございます。したがいまして、２人からまた１人体制にするとなれば、それなりに市民にとってもわかるような説明がやはり必要でなかったか、このように考えたわけでございます。この点について、今後市長としてもこの２人体制について、１回目の質問で非常に含みを持った御答弁をされたわけでございますけれども、やはり私は、財政の健全化ということを考えたときに１人体制で行くべきであるということの、そういう正式な言明を欲しかったわけでございますけれども、我が郡山市政においても、いろいろな状況の変化も多々あろうかとは思いますので、この点について今後とも私は私として、市長の考え方、またこの問題についての取り組み方について事態の推移を注意深く見守っていきたい、このように思います。
　　次に、給食センター２カ所問題での教育長答弁でございます。
　　教育長は、教育委員会の組織のあり方についての御答弁を中心に、12月議会を踏まえて説明をされたわけでございます。私は、教育委員会の組織的な、法律的な中身については勉強不足もありまして、わからない点も多々あったわけでございますけれども、12月議会におきまして、平成６年当時、給食センター１カ所で建設していくという方針が、教育委員会内部での学校給食の運営委員会や調査研究委員会等で議論され、そして一定の結論を見て、１カ所という形で方針化された、ところが平成13年の12月議会の市長答弁におきまして方向転換がされたわけでございまして、そういった経過を踏まえて、その組織的な経過についてどのような状況であったのか、こういう点について質問したわけでございます。
　　この点については、教育長と私、非常に考え方、とらえ方の相違もございまして、私も舌足らずの面が多々あったかとは思います。しかし、私は、行政と議員との関係というのは、ある意味で緊張関係を持ちながら市民のためによりよい議論をしていく、こういうことが必要ではないかと思います。今後、この教育長のおっしゃった思い、私も理解をしているところでございますけれども、給食センター２カ所問題につきましては、冒頭にも申し上げましたように、いろいろ大変な財政の中で２カ所建設するということについて、私は、財政の健全化に逆行するという考え方を持っておりますし、また市長が施政方針の中で答弁されましたＰＦＩ方式の問題についても、これからも質問していきたいということで、この問題についても一応これで終わっていきたいと思います。
　　そして、３点目の障害者就労支援の問題でございます。
　　高田部長は、地方自治法施行令167条の２第１項第３号、障害者施設に対する随意契約ができるようになったと、こういうことを踏まえて、積極的に障害者施設に対しまして製品のリストを収集さ れ、そして庁内で各部各課に対して必要な物品とかサービスの提供がないかということで動いておられるというような話を聞きました。これは大変すばらしいことであり、市民福祉の理念に立った業務である、このように私は評価をしておるわけでございます。
　　そこで、私は、上田市長に１点聞きたいと思います。各障害者施設に対しまして、製品リストを収集し、そしてリストアップして把握をしたとしても、この製品の購入について、それを必要とする課がなかったらだめでございます。各種の役務の提供の問題でもそうでございます。やはりこの問題について実効性のあるものにしていこうと思えば、各部各課の枠を超えて、横の連携を深めながら、障害者施設について市独自の就労対策について努力をしていかなければならないと思います。この点で市長としてリーダーシップをどのように発揮されようとしているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
　　以上で２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（辻本八郎　君）　市長。
　　　　　　　　　　（上田　清君登壇）
◎市長（上田清　君）　20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。
　　その前に、先ほど私は答弁の中で、議員定数は多いよりも少ないほうが経費は安いだろうと申し上げただけで、いいか悪いかという話は申し上げておりませんので、これだけは念を押しておきたいと思います。そのことについては御議論いただきたいと思います。
　　ただいまの問題ですけれども、障害者自立支援法が施行されてから、昨年は障害者の団体と、あるいは施設も含めて支援協議会を立ち上げました。一方的に行政がサービスをする時代ではないだろうという考え方がその根底にございますけれども、そうした意味でも今議員がおっしゃいましたように、こういったことについても恐らくさまざまな立場、枠を超えて連携をする必要があるでしょうから、知恵を出して、そうしたネットワークづくりに取り組みたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○議長（辻本八郎　君）　20番　丸谷利一君。
　　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一　君）　３回目の質問をさせていただきます。
　　議員定数削減の問題について、私は、単純に考えれば多いより少ないほうがいいというふうに市長が言われたということに対しまして、市長は、経費の点で考えればよいと言ったんだと、安いということの点でいいと言ったんだということでございます。私も、聞いただけの話で記録しておりますので、若干抜けていた面はあると思います。だから、それはそれとして、私は、そういう点で経費のことを考えれば、市長は多いより少ないほうがいいとおっしゃったということについて理解をしていきたいと思います。
　　それから、障害者就労支援の問題、ぜひ市長がリーダーシップを持って、障害者にも喜ばれるような市独自としての就労支援、これからも努力していただきたいということをお願い申し上げまして、私の３回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（辻本八郎　君）　市長。
　　　　　　　　　　（上田　清君登壇）
◎市長（上田清　君）　先ほどの問題ですけれども、私、言葉にこだわります。言葉は正確に受けとめていただきたい。私は、よいか悪いか一切申し上げておりません。その点だけ御理解をいただき たいと思います。どうかよろしくお願いします。
○議長（辻本八郎　君）　３番　甲谷悦夫君。
　　　　　　　　　　（甲谷悦夫君登壇）
◆３番（甲谷悦夫　君）　通告しております３項目について一般質問をさせていただきます。
　　最初に、財政の健全化についてでありますが、先週に予算特別委員会審議が終わりまして、残す本会議となっておりますが、本市の来年度の予算案を見ますと、予算規模は271億円で、前年度比２％、５億6,000万円の減となっております。歳入面におきましては、地方交付税の増収が見込まれるものの、法人市民税や臨時財政対策債などの減収、積立基金の繰り入れ等でほぼ前年並みの税収確保が図られているとはいえ、市税の伸びは停滞をしております。
　　一方、歳出面では、職員数、退職者数の減により人件費はマイナス見込みでありますが、社会保障費の増嵩状態、公債費の高水準推移、加えて土地開発公社の健全化への財政需要増などで財源不足が生じ、厳しい財政状況となっているところでございます。
　　既に御承知のとおり、国においては、平成19年に成立いたしました地方公共団体の財政健全化に関する法律によりまして、地方公共団体は、平成20年度決算より毎年度財政健全化の判断基準を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされているところでございます。いわゆる４指標でございます。１つは実質赤字比率、２つ目は連結実質赤字比率、３つ目は実質公債費比率、４つ目が将来負担比率であります。このうちいずれかが早期健全化基準以上の場合は財政健全化計画を、財政再生基準以上の場合は財政再生計画を定めなければならなくなります。
　　先般、２月初めに県は、県内39市町村の平成18年度決算に基づく健全化判断比率の試算結果を公表いたしましたが、国の管理下に置かれる財政再生団体への移行基準を超えた自治体はなかったものの、幾つかの自治体で早期健全化団体の基準を超えるなど、早期の財政再建を迫られる実情が明らかになりました。
　　その中で、本市は、実質赤字比率で2.8％のためリストアップをされ、新聞にも掲載をされたところでございます。早期健全化基準12.6％にはまだ余裕があるとはいえ、普通会計の実質単年度収支は、平成18年度決算までで３年連続の赤字決算であります。住宅新築資金等貸付事業特会などの要因があるのはわかるが、土地開発公社を含めた財政の健全化に向けた取り組みは待ったなしの状態であります。
　　そこでお尋ねをいたしますが、先ほどの財政健全化法での４指標の試算数値と今後の見通し及び土地開発公社の借り入れを含めた市債残高と積立金残高の状況、そして健全化に向けた取り組みについてお聞きをいたします。
　　次に、環境行政についてでありますが、本年は京都議定書に基づき具体的な温室効果ガス排出量削減が義務づけられた約束期間に突入をしております。我が国が目標に掲げるマイナス６％達成が行政、事業者、各家庭の取り組みに求められております。しかし、実際には、05年度で基準年比は削減どころか逆に7.7％増加、06年度も6.4％もふえており、産業部門での削減が進んでいる反面、家庭では逆に大幅な増となっている状況にあり、このままでは削減目標の達成が危ぶまれております。
　　ことし７月に開催されます北海道洞爺湖での主要国首脳会議、いわゆるＧ８サミットに合わせまして、温室効果ガスの主要排出国16カ国による首脳会合も行われる予定で、これを主催する我が国は、責任ある立場で目標達成を可能にする計画を示す必要に迫られているところでございます。
　　今日、環境問題には３つの危機が存在すると言われております。１つは温暖化による危機であり ます。２つ目は資源枯渇の危機、そして３つ目は生態系破壊の危機となっております。いずれも総合的に考えていかなければならない大きな地球的、人類的な課題であります。
　　そこで、今回、ＣＯ２の削減に絞って、私たちの身近な生活上の取り組みについて質問をさせていただきます。
　　ＣＯ２の世界の排出量は、05年で約270億トンとも言われ、このまま何も対策をとらなければ、2050年には550億トン前後にふえる見通しで、我が国は世界に向けてこれを現状の半分に削減する提案を発表しているところであります。国の来年度予算案には、地球温暖化対策として、総額約１兆2,000億円が盛り込まれ、多彩な新事業の着手が計画をされております。その中の一つに、１人１日１キログラムのＣＯ２削減へ国民運動を推進する施策が策定されています。ガソリン１リットルを燃やすと、ガソリンの重さの約2.3倍のＣＯ２が排出されるとのことであります。
　　折からの原油高もありまして、昨今化石燃料からバイオ燃料への転換が大きくクローズアップされております。私も、かねてから環境問題で、循環型社会の形成に向けて、ごみの減量化とＣＯ２の削減、資源リサイクル等の取り組みについて主張してまいりましたが、改めてこの問題について質問をさせていただきます。
　　廃食油は年間約40万トン排出をされ、そのうち約20万トンは家庭から出されております。本市では、平成４年からせっけん丸という機械で、ごく一部の方がこれらを石けんづくりでリサイクルをされてきました。しかしながら、大半は新聞紙とか凝固剤を使ってごみとして捨てられたり、あるいはまた排水に流されたりして、環境汚染にもつながっております。
　　最近では、環境意識の高まりで、民間や自治体でも廃食油をバイオディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦにする取り組みが広がりを見せております。自治体の例では、隣の京都市が既にバスに利用中で、以前視察にも行きました群馬県前橋市ではごみ収集車などに利用され、このほかにも東京の八王子市初めいろんな自治体がこういった取り組みを今しておりまして、これがふえてきております。
　　また、県内におきましては、この４月から、県や大学教授、ＮＰＯ法人などでつくる「菜の花・バイオマスプロジェクト会議」奈良がこの取り組みをスタートさせております。これは、読売新聞販売店やスーパー、ガソリンスタンドなど計30カ所に廃食油回収ステーションを設置し、ボランティアなどでこれを回収し、天理市の社会福祉法人に持ち込んでＢＤＦに精製をし、新聞配達のバイク等に利用を検討するというものであります。
　　そこで、本市での廃食油の現状とこれらＢＤＦへの取り組みについてのお考えをお聞かせ願います。
　　続いて、レジ袋の削減についてでありますが、レジ袋は国内で年間約300億枚使用され、１人１日約１枚が使われております。家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの約10から15％を占めており、環境省によりますと、１枚約10グラム程度のレジ袋を仮にすべて削減すれば、約30万トンのごみの減量化につながるとの試算もあり、ごみ削減の切り札として期待をされています。また、レジ袋は、生産と焼却の過程で、１枚当たり約57グラムのＣＯ２を排出し、すべて使用しなくなったとして、年間で約170万トン以上のＣＯ２削減につながり、さらに原料となっている石油の消費は、年間約56万キロリットル減らせるとの試算もあります。これは、日本が輸入する原油の１日弱分に相当するそうであります。
　　昨年４月から改正容器包装リサイクル法が施行され、大手の小売業者はレジ袋の使用量や削減に向けた取り組みを国に報告することが義務づけられました。このため、レジ袋の有料化やマイバッグの配布等の動きが加速しており、各自治体においても条例化をしたり、削減の取り組みが広がっ ています。
　　そこで、本市において、このレジ袋の削減などのごみの減量化とＣＯ２の削減等について、どのように取り組まれているのかをお尋ねいたします。
　　最後に、特別支援教育についてお聞きをします。
　　これは、昨年４月より本格実施され、教員とは別に、学習障害、いわゆるＬＤや注意欠陥多動性障害──ＡＤＨＤなどの発達障害児の通常学級での学習や生活を手助けする特別支援教育支援員の計画的配置が行われているところであります。
　　昨年９月の教育福祉常任委員会でも、このことについて私は質問をいたしましたが、そのときは小学校４校での実施で、まだスタートしたばかりなので、人的、体制的に必ずしも十分でないとの答弁であったと記憶していますが、来年度の予算案におきまして、650万円の予算が計上をされております。来年度の取り組み計画と、幼稚園や中学校への拡充も必要ではないかと思っておりますので、この点についてもお聞きをいたします。
　　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎　君）　総務部長。
　　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂　君）　ただいま３番甲谷議員さんのほうから、財政の健全化というところで、まず第１に、昨年６月15日に成立して、12月28日に公布されました政令を踏まえた４指標といいますか、それについての言及がございました。ことしの２月に入りまして、奈良県が県内各市町村の平成18年度の決算数値をもとに、その４指標といいますか、健全化判断比率についての試算をされ、公表したところでございます。
　　それにつきましては、先ほども実質赤字比率のところで議員さん述べられましたように、当市の実質赤字比率はマイナス2.8％というところでございまして、健全化計画の策定義務が生じますその基準値はマイナス12.6％ということでございます。それにつきましては、現在2.8ということですので、相当差があるというところでございます。今後の部分につきましては、それに対して赤字が拡大しないような形でという取り組みになろうかと、そういうふうに思っております。
　　そのほかの指標でございますが、連結実質赤字比率というのがございまして、それにつきましては、特別会計、公営企業会計の全会計を含むということになっておりますので、当市はプラス19.7％という数値が出ております。この場合の早期健全化団体の基準値はマイナス17.6％、財政再生団体──財政健全化団体と財政再生団体というのがございますが、その部分につきましてはマイナス30％、そういうふうになっております。それから、実質公債費比率につきましては、当市は15.7％、同様に早期健全化団体の基準値は25％、財政再生団体となる基準値は35％でございます。
　　なお、算定式がまだ示されておりませんが、将来負担比率というのがございまして、これにつきましては、土地開発公社の一般会計による負担見込み額というものも算定の根拠になりますために、早期健全化基準値である350％というのが示されておりますが、数値のとり方によりましては、今後の問題でございますが、その数値がどういうふうに出てくるかというのが懸念されるというところでございます。
　　次に、土地開発公社の健全化でございます。これにつきましても、市長の施政方針のところで御質疑ございまして、そこでお話しさせていただいておりますが、平成19年度より５カ年の土地開発公社の健全化計画をつくっておりまして、平成19年度の予算から計上したところでございます。５年間で長期保有地分の土地約28億円並びに事業用地買い戻し分と合わせて53億を５カ年で買い戻す 予定でございます。長期保有分といたしましては、平成19年度の福祉ゾーンの買い戻しを初め、平成20年度から22年度にかけましての国道24号線沿線用地、これ以外にも郡山保育園、旧五軒屋敷跡、筒井城跡、市役所駐車場拡張等の用地を買い戻す予定でございますが、以前にもお話しさせていただいておりますように、公売に着手しますので、その進みぐあいによっては、今述べた部分についての入れかえといいますか、そういう部分も生じてくるんではないか、そういうふうに考えております。
　　それから、基金の関係についての言及がございましたが、平成19年度末の見込みとしまして、全体的には特定目的基金の額としては約17億円というところでございますが、そのうち財政制度の安定的運営という意味からつくっております財政調整基金につきましては約３億円、減債基金につきましては約５億円、17億のうち８億が財政運営に一定の部分で調整するというところでの基金を現在持ち合わせていると、そういう状況でございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　産業環境部長。
　　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利　君）　３番甲谷議員の御質問にお答えします。環境行政についての中のＣＯ２の削減施策についてでございます。
　　ＣＯ２を含めた地球温暖化対策につきましては、現在の私たち人間が将来の地球のため早急に取り組むべき課題であります。
　　その１つに、化石燃料にかわるものとして、ＢＤＦ、いわゆるバイオディーゼル燃料が注目されております。各地でいろんな取り組みがされていることは承知しておるところでございます。実用化となりますと、廃食油の確保及び品質の問題、精製施設の整備、車への影響等、課題もたくさんあり、慎重に取り組むべきことと考えているところでございます。
　　しかしながら、市といたしましては、最近立ち上がってこれからのことではございますが、元気城下町菜の花プロジェクト実行委員会を商工観光課を事務局として設立したところでございます。この実行委員会は、遊休農地に菜の花を植え、菜種油をつくり、その廃食油を再活用し、循環型社会システムの実現に取り組むことにより、農業、商工業の振興、観光産業を含む産、官、学、民が連携して進めていくものでございます。この中で、平成20年度は菜種油をつくるところまでの計画でございますが、次年度以降、廃油の再活用についても検討していきたいと考えておるところでございます。
　　続きまして、レジ袋についてでございますが、レジ袋につきましては、その削減を図ることでＣＯ２の削減に寄与するものでございまして、スーパー、コンビニ等ではレジ袋の有料化を図ったり、マイバッグに力を入れていただいているところでございます。
　　市といたしましては、市が事務局を持っております市民ボランティア団体と協働で、スーパー入り口でマイバッグ運動を啓発するための活動を行ったり、市内スーパー各社とレジ袋削減についての協議を行ったりしているところでございます。各社の意向もあり、なかなか足並みをそろえていただくのも難しいことでございますが、レジ袋削減がＣＯ２の削減につながっていくことをスーパー等の事業者にも市民にも認識してもらえるような啓発を図っていきたいと考えておるところでございます。
　　続きまして、ＣＯ２の削減の市民への取り組みについてでございますが、ＣＯ２の削減の市民への取り組みについては、平成19年度に市の事務事業に係る温室効果ガス削減目標を定めた第２次大和 郡山市地球温暖化対策推進事務計画を策定したところでございまして、市が一事業者として率先して取り組むことにより、今後は市民、事業者の皆様にも取り組む機運、意識の醸成が図られるような施策に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
　　ＣＯ２の削減は、先ほどのＢＤＦやレジ袋のほかにも、緑をふやすことによるＣＯ２の吸収源の確保、次世代の子供たちへの環境教育、自然エネルギーへの転換等、さまざまな取り組みがございますが、各家庭での消費電力を例えば５％でも10％でも全世帯で節電していただければ、それだけでもかなりの削減になると思われますので、各家庭、個人一人一人に削減意識を持っていただけるような施策を経費をかけずに取り組めればと考えておるところでございます。
　　県におきましても、県民みんなで取り組むストップ温暖化県民運動を展開し、その実践行動マニュアルとして、ならストップ温暖化アクションプランを示し、県民、事業者に啓発を図っておりますので、連携できるところは連携しながら、市民の皆様に啓発を図っていきたいと考えておるところでございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　教育長。
　　　　　　　　　　（山田勝美君登壇）
◎教育長（山田勝美　君）　３番甲谷議員さんの特別支援教育について、今後の取り組みや方針についてお尋ねをいただきました。議員、さまざまな資料や情報をお持ちの上でお尋ねをいただいているんではないかなと、そんなふうに思っています。昨年の９月議会で詳しく内容も含めて御質問をいただいております。
　　この法律が施行されたのが昨年の４月からでございまして、本市といたしましても、十分に体制が整ったというわけではございません。障害を持つ子供たちの保護者の皆さんのニーズというのは大変大きく重いものがあります。また、それに対応する教師の力量でありますとか、資質の問題も含めて、今後も研修が必要ではないかなというふうに思っております。また、特別支援員ということで、19年度４校に配置をしました。この部分にかかわっても、１つは、人材の確保でありますとか、またこの支援員の質の向上も含めて重要な部分があるんではないかなというふうに思っています。今後も充実する方向で取り組んでまいりたいというふうに思っていますが、何よりも１人の特別支援学級の担任に任せるのではなくて、学校全体でコーディネーターを中心にしながら取り組んでいく取り組みでありますとか、市教委、また医療機関、福祉機関等も含めて連携を大切にしてまいりたいと。また、専門性を深める意味でも、また一人一人の子供に対応するためにも、指導計画の作成とその充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　　したがいまして、昨年９月の議会でも答弁させていただきましたように、より充実する方向で取り組んでいきたいというのが１点。
　　それから、本年度は予算化をしていただきましたので、支援員について配置をさせていただくわけでございますが、この部分については、実態を十分に把握しながら配置をしていきたい。したがいまして、各校に１人ずつとかそんな配置ではなくて、実態に応じた配置をしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
　　もう１点、幼稚園と中学校へどうするのかという問題で御質問をいただいておりますが、現在３名の講師の先生でございますが、市内の11園を分担しながら、曜日を決めたりして、実態に応じて巡回をしてくれています。これで十分事足れりかといいますと、幼稚園でも随分重い障害の子供たちもいるのが実態でございまして、こういった部分も含めて充実させていけたらなというふうに考 えております。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　３番　甲谷悦夫君。
　　　　　　　　　　（甲谷悦夫君登壇）
◆３番（甲谷悦夫　君）　今御答弁をいただきました。最初、財政の健全化につきましては、土地開発公社の買い戻し等のそういった対応を図っていくということで、いろいろそういう策でやっていかれるということでございますけれども、先ほど１回目の質問でもお聞きしたんですけど、本会議の冒頭で市長からも、本会議の答弁もございましたけれども、市債残高とか、あるいは土地開発公社の借入金等々、もう一遍復唱させていただきますけれども、市債残高で420億円、一般会計、特に下水関係の特会で240億円の借り入れ、そして土地開発公社で134億円と、このように冒頭の本会議で聞いたように思うんですけれども、それで間違いないのかどうか、再度ここで確認をさせていただきたいというように思います。
　　それから、健全化についての取り組みということで申しましたけれども、今土地開発公社のいろいろ取り組みもされておりますけれども、本市の財政そのものは、いろいろとそれなりの背景の中で現実やってこられているわけですけれども、特に財政については、いろいろ公表もされております。私も、平成13年でしたか、14年でしたか、ちょっと忘れましたけれども、財務諸表の整備をすべきであるということで、既に平成14年からバランスシートあるいはコスト計算書、こういったものが実施をされまして、現在まで至っておりまして、そういう整備も一部されていまして、それも公表されているということでございますんで、これもホームページを通じて市民の方も十分確認できるわけでございますけれども、その中で、いろんな指標の中で言いました健全化の先ほどの指標も、当然これから国がそういうことで財政の健全化をやっていこうという動き、これが今回の平成20年度の予算、これの決算からでございますので、そういう意味では、この辺の今後に対する取り組みをどうしていくかというのが大事な点でございます。
　　先ほど言った財務諸表のこの辺の整備ということで、再度お聞きしたいんですけれども、今のそういった指標とかそういうベースは、当然御存じのように、普通会計ということがベースになっています。しかしながら、普通会計ではなかなか市の借金とかそういったものが、ほかの会計等のものが見えてこないということございますんで、そういう形でこれを財務諸表として整備を、国のほうからも言われていますけれども、すべきであると、こういうことで今言われております。
　　そういった中で、今のこういう財務諸表、先ほど言いましたものだけで果たして十分に対応できるのかどうかということが１つあるわけでございまして、そういう中で、財務諸表のこの辺の整備についてどのように取り組んでいかれるのか、再度お聞きしたいと思います。
　　総務省は、原則バランスシート、行政コスト計算書、あるいは資金の収支計算書、いわゆるキャッシュフローの計算書ですね。それから、純資産変動計算書の財務４表を整備するように求めていると思いますんで、そういった意味で、先ほど言ったように、バランスシート、行政コスト計算書がございますけれども、こういった整備をどのような形で進めていかれるのかということで、まず確認を２点目させていただきたいと思います。
　　それから、これは平成19年度の２月議会でしたか、これも一般質問をさせていただきました。そのときは財政の負担軽減ということで、いわゆる公的資金の繰り上げ償還についての取り組みということで、これも質問させていただきまして、一部既に取り組みもされていると思いますんで、この辺の今の現状ですね。たしか当時の答弁では、特会計を含めまして約６億円の対象があるという ふうに聞いていますんで、この辺がそういった繰り上げ償還、あるいは借りかえを含めまして、どのような状態で今進捗しているのか、このことについても再度３点目にお聞きをしたいというふうに思います。
　　それから、先ほど話ししましたように、いろいろバランスシート、コスト計算書を見てみますと、おおむねいろんな形で当市の財政状況はわかるわけですけれども、特に私が感じておる点は、まず18年度の決算のバランスシートを見ますと、資産で約9.7億円、負債で約6.3億円、正味資産で約3.4億円、いずれも減となっております。御承知のように、正味資産というのは、一般企業会計で言いますと自己資本ですので、負債も資産も正味資産も減ってきているという中で、これは一つのバランスですので、そういう指標が１つ特に目についたわけです。
　　それから、有形固定資産の行政目的別で見ますと、道路、公園、市営住宅等の整備を行う土木費が約53.9％を占めているということで、教育費の25.4％を入れますと、２つで約７割のウエートがかかってくるということが１つわかるわけですけれども、また、ある１つは、歳入の総額に対する資産の比率というところがございます。これは、前年比に対しまして0.2、２年増加しているということですので、社会資本整備が進んでいるという結果ではありますけれども、反面、維持管理経費が多くなってきているんじゃないかということで、これは、すなわち財政的な負担増につながっているというふうにも言えるというように思います。
　　それから、予算額対正味資産比率の伸長率、これと予算額対資産比率の伸長率、これを比べますと、予算額対資産比率の伸長率のほうが高いということはどういうことかといいますと、これは、社会資本形成の財源を地方債に多く依存したと、こういう結果ですんで、これが多過ぎるのかどうかは別にしまして、そういう結果が出ているんじゃないかなと、こういうふうに分析をしております。
　　また、さらに行政コスト計算書におきましては、性質別経費のうちのいわゆる移転支出的なコスト、例えば扶助費とか、いわゆる補助費、あるいは繰出金、また普通建設事業費のほかの団体への補助金、こういうのを入れまして、約86億5,000万ということですので、35.8％というウエートを占めておるわけでございます。
　　そして、この扶助費の増としましては、先ほどから言っています土地開発公社の補助費用の増が、これが前年度比約1.5％ふえているということで、約１億3,000万の増と、こういうことで出ております。性質別の経費を本市とよく似た類似団体との平均を比較しますと、いわゆる物にかかるコスト、これが35.3％で、この類似団体の平均からして約4.1％ぐらい高くなっているということですので、これは経費の削減で、予算規模とかいろんな形で取り組んでおる中で、施設の維持管理費の面での負担が大きくなっているという、こういうことが出ております。
　　すべて言いますと時間がありませんので、ざっくり私が感じた点のバランスシートと行政コスト計算書の分析の感じた点でございますけれども、いずれにしましても、こういう中で、当市の財政そのものが何をもって悪いかとかいう、その悪いとかいいとかいうんじゃなくて、比較の中で、決してよい状態ではないというのははっきりしているわけです。
　　それぞれの指標がありますけれども、例えばこれは日経新聞の全国都市財政年報等を見ますと、ここに実質収支比率とか義務的経費、経常収支とか、公債費とか載っていますけれども、とりわけ経常収支比率、これは義務的経費のウエートですけれども、2006年度は96.9％ということですんで、これは全国平均で91.4％でございますんで、80％が基準となっていますから、こんな立派なところは余りないとは思うんですが、やっぱり非常に全国平均に比べて経常収支比率は高いと。それだけ 義務的経費の部分が非常に大きいということですから、予算の自由度が非常に少ないということにもなってくるわけです。
　　財政力指数におきましては、2003年と比べてコンマ783ということで、１にはなっていませんけれども、これはこれでよくなっている部分も一部あるわけですけれども、そういうふうな比較も出ておるわけでございまして、いずれにしましても、押しなべて言いますと、先ほど言いましたように、財政状況は非常に厳しい状況ではないかと。全国的なランキングを見ても、さっき言った指標が中以下のランクにあるというふうに、客観的にそういうデータの上から見たら、そういう判断ができるわけでございますんで、そういった意味で、この辺の観点から、先ほど言いました今後の財政再建に向けての取り組みですね。20年度の予算がこれから終わって来年決算の状況に基づいての４指標、それからさっき言った財務諸表の整理、これが直近に迫っておりますので、そういった意味での今後の対応について、いま少し詳しくお尋ねをさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　　それから、２点目の環境行政についてのお答えをいただきまして、先ほど菜の花プロジェクトということで、遊休農地を活用してやっていこうということで、それの廃油等も考えていきたいということですんで、こういった質問については、平成14年の２月にも私は質問しておりまして、あれから６年になるわけですけれども、そのときの御答弁、当時の環境部長は、回収等は民間活力を使って考えていきたいと、研究してまいりたいという答弁だったわけですけれども、その後６年が経過しております。先ほど言いました折からの原油高、あるいはまた協働という部分で、ほかのプロジェクト、民間のプロジェクトの動きも変わってまいっていますんで、そういうことでは、これは非常に前向きにこの時期取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　　例えば、先ほど紹介した民間での読売販売店の取り組みもそうですけれども、兵庫県の加西市、ここが取り組んでおりますのは、韓国のサムスンという会社がございまして、サムスングループというのがありますけれども、ここは日本サムスンと連携して、食用油を回収して、バイオディーゼル燃料を精製して公用車に使っていこうと、こういうことも発表されています。その設備のリース料金はサムスンが負担すると、こういうふうな取り組みもされておりますので、そういった点についてのごみの減量化、あるいはＣＯ２の削減ということで、さらにこの取り組みについて、一般市民のそういった削減ということから、再度この取り組みをどうしていくのかということをお聞きをさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
　　あとは、レジ袋については、先ほども御答弁いただきましたけれども、最近の「つながり」の中で、いろいろごみの減量化を言われていますけれども、ペットボトルを廃止するということで３月15日の「つながり」に載っておりました。当市において、ごみの処理費用が年間約11億8,000万かかっておると。１人当たり約１万3,000円の負担ですと。今後無料でごみ処理は頑張るけれどもということでキャンペーンを書いていただいていますけれども、こういった中にレジ袋なんかも入れてほしいんですけれども、これは入ってないんですけれども、いろいろ細かいことが書かれていますけれども、そういう取り組みもぜひやっていただきたいと思います。
　　それで、さっき言いました14年２月の質問の中で、包装紙とかレジ袋を各商店において、当時協力店においてキャンペーンカードを発行しているということで、シールがいっぱいになりますと、粗品をプレゼントするというやり方をしておりますという答弁が当時あったんですけれども、これは今どうなっているのか、その辺やっておられるのかどうか、その辺もお聞きしたいというふうに思います。
　　あと、特別支援教育につきましては、今教育長がおっしゃったように、しっかりとこの３点の視点、いわゆる担任任せではなく、全体で取り組むというのと、連携、専門性、私もこういう３点が大事だと思っておりますので、この辺の取り組みをぜひ再度しっかりとやっていただきたいということで、これは要望をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎　君）　総務部長。
　　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂　君）　３番甲谷議員さんからの再度の御質問でございます。
　　まず１点目で、この議会で起債残高のお話をさせていただきましたけれども、その部分についてはその数字でございます。
　　それから、私も余りなじみがないんで、特にどうこうというところはないんですけれども、新地方公開制度のお話でございます。既にホームページでバランスシート、それと行政コスト計算書については公表しておりまして、その数値についてのとらえ方といいますか、現状を比較されて見解を述べられておるというところでございますが、これからは平成20年度の決算、本市におきましては平成21年９月に公表することになっている部分についての財務諸表といいますか、そういうものでございますが、基本的には対象となるものは普通会計、公営企業等の地方公共団体の会計、一部事務組合、広域連合、土地開発公社等でございまして、公表する財務書類は、第１表として貸借対照表、資産と債務の情報を示すいわゆるバランスシート、第２表として損益計算書、地方公共団体においては行政コスト計算書と申しておりますけれども、地方公共団体の経常的な活動に伴うコスト、使用料、手数料等の収入を示すもの。第３表としまして、地方公共団体の純資産から負債を差し引いた残余が１会計期間内にどのように増減したかを明らかにする純資産変動計算書、第４表として、現金の流れを示し、その収支を性質に応じ経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支などを区分して表示する資金収支計算書の４表を先ほど言いましたように平成20年度の決算から、本市におきまして、これは各市になろうと思いますけれども、そういう公表をするということでございまして、それに先立ちまして、バランスシート、行政コスト計算書を、市の場合こういうふうですという現状を示させていただいておるというところでございます。
　　今後この４表の部分については、県内他市とも情報を交換しながら整備してまいりたいと、そういうふうに思っております。
　　それから、繰り上げ償還、以前に御指摘がございました。昨年だったと思うんですけれども、甲谷議員さんからの一般質問等におきまして、繰り上げ償還についてのお話がございまして、その部分で再度お尋ねでございます。
　　平成19年度におきましては、上水道部門と下水道部門の財政融資資金及び公営企業金融公庫の利率７％以上の起債が該当しまして、繰り上げ償還額は約６億4,230万円でございまして、その財政効果は約１億180万円になっております。平成20年度におきましては、上水道部門と普通会計部門におきます財政融資資金と公営企業金融公庫の利率６から７％までの起債が該当しまして、上水道部門での繰り上げ償還額は約１億6,138万円、普通会計部門で7,185万円、財政効果としましては、合わせて約4,028万円になろうというところでございます。
　　平成21年度におきましては、普通会計部門の簡保資金の利率６ないし７％の起債が該当しまして、繰り上げ償還額は約7,221万円で、財政効果は約144万円と予測しているところでございます。上水道部門は一括繰り上げ償還、下水道、普通会計部門は低利の起債への借りかえ措置によるもので、 財政効果は繰り上げ償還による利息の軽減額、それをあらわしている金額でございます。
　　以上が繰り上げ償還の関係につきます回答となります。
　　新たな指標といいますか、４つの指標の部分でどうするかというお話がございました。基本的には厳しい財政状況になろうと思いますので、先ほども一つの例として、償還額を若干落としていく繰り上げ償還制度があれば、そういうものに乗って債務の負担軽減を図っていくとか、それからやはりこれからは土地開発公社も一括という話になりますから、そういう部分についても十分一般会計と示し合わせながら、全体として財政をどう運営していくかと、そういうところも取り込んで財政の健全化を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。
　　簡単に触れておりますけれども、以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　産業環境部長。
　　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利　君）　甲谷議員の再度の御質問にお答えいたします。
　　ＢＤＦについてでございますけれども、ＢＤＦにつきましては、「菜の花・バイオマスプロジェクト会議」奈良という部分が昨年の11月22日に発足しておりまして、その中で本年の４月から県内全域30カ所に回収ステーションを設置するということでございますので、本市でＢＤＦの精製の機械を持つんじゃなくて、そういう部分と連携できる部分につきましては、連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　　元気城下町菜の花プロジェクトの実行委員会という部分がございまして、先ほども林議員さんのところで説明をさせてもらいましたけれども、この部分につきましては、奈良佐保短期大学の部分でありますとか、それぞれの産、官、学、民が連携するようなメンバー構成になっておりますんで、それを生かしまして、将来的には市内全域におきまして、遊休農地の活用も図っていきたいという気持ちを持っておるところでございます。
　　続きまして、レジ袋についてでございますけれども、レジ袋につきましては、今はポイント制導入というような形になっておりまして、例えばオークワの大和郡山柳町店では、レジ袋の辞退者にポイント制導入ということで、20ポイントたまりますと100円の換金ということで、品物が買えるという部分がありますし、またユニー、アピタ大和郡山店でございますけれども、これにつきましても、同じくレジ袋辞退者には100円換金というような部分を講じていただいているところでございます。
　　本市におきましても、関係の販売店、昨年の11月８日にレジ袋の意見交換会を開催いたしまして、有料化でありますとかポイント制の部分について意見を交換したところでございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　３番　甲谷悦夫君。
　　　　　　　　　　（甲谷悦夫君登壇）
◆３番（甲谷悦夫　君）　３回目の質問でございます。いろいろと取り組みの内容につきましては、先ほどの環境の行政については、ＢＤＦの取り組み、そしてまたレジ袋の削減等々、今機が熟しておりますので、こういう原油高の折、これからも原油の高騰が続く予想がされております。そういう中で、民間との連携、こういった機運が増しておりますので、ぜひともこの機会を逃さずに、しっかりとこの辺の取り組みをやっていただきたいと、このように要望を申し上げます。
　　そしてまた、先ほどの財政の健全化につきましては、財政改革はやっぱり市民に開かれた公会計を、これをもってしっかりと進めていくということが非常に大事なわけでございます。そういった 意味では、来年度にそういった一つの時期が、大きな転機が来るわけですので、こういった点も、公会計の財務諸表の整備等々、しっかりとこれをやっていただいて、財政の健全化に努めていただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎　君）　15番　吉川幸喜君。
　　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇）
◆15番（吉川幸喜　君）　皆さんこんにちは。15番吉川でございます。それでは、通告しております２点について質問させていただきます。私は発言者の12番目ということで、前の方とちょっと重複するかもわかりませんが、御理解よろしくお願い申し上げます。
　　それでは、１点目の再任用についてでございます。再任用制度についてでございますが、再任用の期間がことしの退職者で４年、去年の退職者で３年で、２年前の退職者が２年と思っておりましたが、実は３年とお聞きしました。今までの年金制度に欠陥があったのか、過去の見込みの誤りによってできた制度と聞いております。
　　そこでお聞きしますが、過去３カ年の退職者の人数とどのような配置とされているのか、また今後はどのように計画されているのかお教えください。平成20年の施政方針の中に、道路見守り隊を実施すると書いておられました。平成19年度にも同様の話があったと思いますが、１年の準備期間をかけておられていたんでしょうか。ただ単に道路を見守るだけなのか、具体的にどのようにされるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　　２点目は、市税についてでございます。世界的な原油高、バイオ燃料に関係した穀物の急騰等、世界経済を取り巻く情勢は非常に悪化し、不透明感を増しているように思われます。過日の予算委員会においてもお聞きしましたが、当市の新年度予算における法人市民税においては3.8％の減、税額で7,400万余りの減となるなど、厳しい経済状況を反映したものとなっています。
　　とは申しましても、当市は、奈良県下最大の昭和工業団地を初め、シャープ、森精機といった国内でも有数な優良企業を抱えており、市税全体に占める法人市民税の割合は、奈良県下でも非常に高いと聞いております。また、最近は、西名阪と京奈和道のジャンクションができるなど、県内や広く近畿圏においても、交通のかなめとなる当市の位置的なメリットから、進出を希望する企業の引き合いが多くなってきていると聞いております。大変うれしいことであります。しかし、その反面、市内の大手企業が撤退するといううわさも相変わらず耳に入ってきております。
　　そこでお尋ねします。大変飛躍した質問ですが、市内にある優良企業の多くが何らかの理由で撤退するというようなことが現実に起こったとしたら、市税収入が激減し、財政運営に極めて大きく影響すると思われますが、具体的にはどうなるのでしょうか。例えば、北海道の夕張市のように、財政再建団体に一気に陥落するといったようなこともあり得るのでしょうか。現状の行政サービスはどのようになるのでしょうか。お答え願います。
　　１回目の質問です。
○議長（辻本八郎　君）　企画政策部長。
　　　　　　　　　　（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二　君）　15番吉川幸喜議員の再任用についての御質問でございますが、お答えしたいと思います。もうすぐ再任用を受ける身でございますので、自分で自分のことを申し上げるのはちょっと恥ずかしい部分もございますが、お答えしたいと思います。
　　まず、この再任用制度につきまして御説明を申し上げます。この制度は、平成14年に地方公務員法の改正によりまして、高齢社会の到来において、退職者の知識なり経験を社会に生かすことを目 的として設けられたものでございます。また、定年退職者の60歳代前半の生活におきまして、雇用と年金との連係による生活をしていくという制度でもございます。また、民間の部門につきましては、高齢者雇用安定法におきまして、同じように定年の年齢の引き上げなり継続雇用制度を導入されておりますので、当市も同様な対応をさせていただいているところでございます。
　　過去３カ年の退職者は、全体ですが、平成17年度が27名、18年度が13名、19年度、今年度は一応今のところ53名、合計97名の退職者数となっております。うち定年は、17年度が11名、18年度が12名、19年度が40名、定年は合計で63名となっております。
　　平成19年度以降のいわゆる団塊の世代の定年退職者の増加に対しましての対応ですが、年金受給年齢との関係から、平成20年度は４年間になっております。今後最長５年間再任用職員として採用していくことになり、新年度からの再任用職員は、引き続き任用します12名と新年度から新たに再任用を予定しております30名を合わせますと、42名の再任用職員となります。いずれにいたしましても、少ない職員数の中で今後再任用職員を戦力として考えておるところです。
　　配属先につきましては、現在考えておりますのは、１点目は地域住民とのかかわりの多い各公民館、支所に配属いたしまして、従来の公民館、支所業務に加え、今までの培ってきた知識や豊富な経験を生かし、地域住民とのネットワークづくりの構築に努めたいと考えております。
　　２点目は、新年度から実施いたします公用車集中管理業務、また市が管理いたします道路、水路を路線別に情報を整理し、適正な利用が図れるよう情報提供を行い、利用者とともに適切な管理を行うことにより、事故の発生、無断違法な行為を未然に防止するとともに、安全安心のまちづくりに資することを目的に、道路見守り隊を結成いたします。
　　先ほど１年かけて準備期間ということで、どういうことを具体的にするのかということでございます。見守り隊については、まず道路等のパトロールでございます。そして、道路及び法定外公共物、里道、水路でございますが、それらの草刈り、しゅんせつ、簡易補修業務に関すること、道路、水路の不法投棄ごみの処理に関すること、違反広告物の撤去業務に関すること、道路及び法定外公共物、里道、水路等の各種台帳整備に関することなどでございます。その他公共物の維持管理に必要な補助業務に関することが主目的となっております。
　　３点目は、当然ながら日常業務でございまして、税の徴収事務や戸籍事務、また事業畑等々も、現職時の専門的知識を十分生かせる部署への配置も考えておるところでございます。
　　なお、年齢構成や再任用職員と現職員とのバランスを考慮しながら、公務の効率的な運営に努め、職員数の削減により市民サービスが低下することのないよう、一般職員と同様に研修も行い、再任用職員の適正配置を心がけてまいるところでございます。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　総務部長。
　　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂　君）　15番吉川議員さんから税についてというところでございます。
　　まず、御質問の想定のお話がございまして、この議会、予算等、それから施政方針等のところで、今後企業支援というところに積極的にという市長の答弁がございましたので、そういうような形で市としてはやっていくということになろうかと思いますが、税そのものについての影響という意味におきまして御説明させていただきたいと、そういうふうに思っております。
　　本年度の予算案におきましては、法人市民税は約19億円計上いたしております。この中には、１社で数億円を見込んでいる企業もございます。仮にこれらの企業が撤退等──これは想定でござい ますが──があるということになると、当然相当額の市民税の減収と、そういう状況になってまいります。そういう減収の状況が起こった場合にというところでは、議員御存じのように、財政上の一般的なシステムとしましては、地方交付税制度というものがございまして、それにより一定の財源手だてがされるということで、全国の各市町村、それの部分で均一な行政を執行しているというところになろうかと思います。一定の財源の手だてと申しましたけれども、減収分をすべて補償されるというわけではございませんで、交付税の制度上、減収分の75％、それについては地方交付税で算入しましょうというふうに制度的にはなっております。
　　当市の場合は、御存じのように、法人市民税は超過税率で課税させていただいておりますので、実際には減収額の約63％を補てんされるということになりまして、本来税として入る額に比較しまして37％の一般財源が入らない、税が入らない、不足するということになるわけでございます。こういう状況になりますと、昨今の当市をめぐる非常に厳しい財政状況の中にありましては、さらに３割強の一般財源が減るということは、予算編成上は当然窮屈になります。今まで以上に事業の見直しや経費の節減が必要となりまして、各施策の展開をする財政運営も一層厳しいものになるかと、そういうふうに考えております。
　　また、財政再建団体に言及されておりますけれども、現在の当市の数値から見まして、そのおそれはないというふうに考えております。先ほども甲谷議員さんの御質問の中で述べましたように、普通会計ベースで現在2.8％マイナスの実質赤字比率を持っておりまして、財政再建団体ということになりますと、それがマイナス20％ということになりますので、当然市の姿勢としては、現在の実質赤字比率を縮めていくというスタンスで財政運営を行ってまいりますので、そういう懸念はないと、そういうふうに考えております。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　15番　吉川幸喜君。
　　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇）
◆15番（吉川幸喜　君）　御答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
　　再任用についてでございますが、今までも年金制度の欠陥による再任用制度により、あちこちの部署に行かれている人がいるわけですが、定年の60歳を過ぎて働かなければならないこの人たちも、この制度の犠牲者と言えると思いますが、高齢になって、例えば新たに窓口業務等のふなれな職場で時間がかかり、来庁者が待たされるなど、一番の犠牲者は、税金を納めている市民ではないでしょうか。これは、大和郡山市だけではなく、国全体の問題だと思いますが、そういうことが現実に起こっているということを御理解いただき、再任用職員の方は気持ちを新たに切りかえて臨んでいただくこと、また配置につきましても、そのあたりの配慮をいただきますことを要望といたしまして、再任用制度について質問を終わらせていただきます。
　　２点目の市税についてでございますが、これまでもいろいろと努力していただいておると思いますが、昭和工業団地や大きな企業が市内にあることが当たり前のように感じていますが、法人税を納めていただいていることやそのほかにもいろんなメリットを受けていることに感謝し、交付税制度を初めとした国の制度が変わっても、市として大きな影響を受けないような行政組織や行政サービスを続けていける、それこそ税収でひとり立ちできるような市となるよう、なお一層努力していただくことを要望としまして、２点質問を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎　君）　８番　東川勇夫君。
　　　　　　　　　　（東川勇夫君登壇）
◆８番（東川勇夫　君）　今回私は、今全国的に消防の組織が大きく変わろうとしております消防の広域化について、そして本市の救急搬送の現状について、この２点を質問させていただきます。
　　まず、消防広域についてでございます。平成18年６月14日に消防組織法の一部が改正された法律が公布し施行されたわけでございます。そして、平成18年７月12日に国が告示し、市町村に対して消防の広域化の取り組みの内容について示されたわけでございます。その主な内容につきましては、広域化の規模はおおむね管轄人口30万人以上を１つの目標とし、平成19年度以内に各都道府県が広域化の推進計画を策定する。そして、その計画の対象になる市町村がまた広域化の運営の計画を作成し、平成24年度をめどに広域化を実施するという内容であります。これは、近年、風水害の自然災害や火災、そして事故など、各地で大きな被害が起こっていることやテロに対しての対応、そしてまた救急の高度化など、消防に対しての新しいニーズ、そして関心が高まっていることから、消防署や消防本部の大規模化を目指すための広域化の推進計画ではないかと思っております。
　　平成18年７月12日に国がこの広域化を告示してから、各地においていろんな意見が言われております。広域化になれば、他地域への支援ばかりになるのではないかとか、そしてまた高度な設備投資によって負担金がふえるのではないか、また三重県の広域化検討委員会の委員でおられる消防長は、広域化は必要でない、なぜならば市民のサービスが低下するというような意見も言われておるところでございます。
　　国においては、広域化を推進し、消防の救急無線をデジタル化にするためにも、各都道府県は１ブロックが理想だと思っておられるそうでございますが、現状広域化を実施されております新潟県や長野県、そしてほかの県におきましても、１ブロックにはなっておらない。大阪府におきましても、大阪市や堺市は独自に行くというふうにも言われているそうであります。独自に行っても、補助予算をカットするとか、そういったペナルティーは何もないということでございます。
　　奈良県におきましては、まず３つの案があったそうでございます。１つは、奈良県が１つの消防署、つまり奈良県一本化、そして２つ目は、３分割、これは奈良市と山添村の管轄人口37万人、そしてまた、郡山、生駒、斑鳩、王寺町などの管轄人口35万人、そして橿原市、桜井市など中南和28市町村の管轄人口68万人、この３つの案があったそうでございますが、広域化検討委員会におかれましては、最終的に奈良県は一本化にまとまったそうでございます。
　　本市におきましても、長い歴史の中ですばらしい消防組織が完成して、日々地域の安全安心を担って努力して頑張っていただいておるわけでございます。消防力も大変すばらしいものがあるわけでございますが、この場をおかりし、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　　このようにすばらしい消防組織、また消防力を持った組織があるわけでございますが、そこで奈良県が一本化になって、そして１つの広域化ができ上がっていく。そうすれば、一体消防職員にしても消防団員にしてもどのような形になっていくのか、心配されているところと思います。消防職員の今後の対応など、私自身もどのようになるのか気になるから今回の質問になったわけでございます。そういったところで、本市の消防署の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　　次に、２点目の救急搬送についてでございます。このごろ特に新聞、ラジオ、テレビ等で、患者の救急搬送について、医療関係──病院が受け入れ拒否をするということが大変多いと。悪い言葉で言えば、たらい回しにされることが多いということで、５日ほど前の新聞には、全国では昨年１年間で３回以上拒否されたのが２万4,000件だそうでございます。奈良県においても、１人の女性が受け入れ拒否されたのが24回、そしてまた、待機時間が２時間半以上ということで、こういったニュースを見たり聞いたりした市民にとっては、郡山市は大丈夫なのかなということで、安心どころ か、不安がられることだろうと思います。
　　そこで、本市の救急患者の搬送において、病院側から受け入れ拒否されたことがあるのかないのか、あるとすれば、どのぐらいの率で拒否されたことになるのかということをまず１点。そして、搬送する中の全体の軽症患者、軽い患者は、全国平均では大体搬送される半分でございます。本市においては、そうした軽症の患者はどの程度おられるのかということ、これが２点でございます。
　　以上、これをお聞きして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎　君）　消防長。
　　　　　　　　　　（萬田善三君登壇）
◎消防長（萬田善三　君）　８番東川議員さんの消防広域化と救急搬送の２点御質問をいただきました。
　　まず初めに、消防の広域化についてでございますが、御質問の中で消防法の改正を聞かれましたけれども、それも含めてお答え申し上げたいと思います。
　　今日までの経過でございますけれども、市町村消防の広域化につきましては、消防組織法が平成18年６月14日付で一部改正、公布されました。同年７月12日付で、市町村の消防の広域化に関する基本指針というのが告示されまして、また同日付で、総務省消防庁において消防広域化推進本部が設置されました。管轄人口の観点から、おおむね30万人以上の規模で広域化の指針が示され、平成25年４月を目途として指針が出されました。
　　この指針の趣旨を奈良県の実情に置きかえますと、近年災害は複雑化により大規模化しており、近い将来発生が危惧されております東南海・南海地震、平地部における大雨による河川流域の浸水被害、山間における崩落事故等の予期される大規模災害の事故への迅速・的確な対応が必要とされ、さらに各市町村の厳しい財政状況下で、管轄人口10万以下の小規模本部が多い奈良県内の実情にかんがみまして、またさらにその消防力を強化していくために最も意義のある有効な方策であるとして、奈良県ではこの指針に基づき、県内の市町村の組み合わせ並びに現況や課題を踏まえ、消防広域化推進計画を策定するため、県下市町村長会代表、県医師会代表ほか消防関係の９名の委員から成る広域化検討委員会と幹事会が立ち上げられ、今日まで検討されてきた経過がございます。
　　組み合わせの案といたしましては、先ほど８番東川議員さんが申されました奈良県を１圏域とする案、２つ目は２次保健医療圏をもとにした奈良県３消防本部、３点目は広域化市町村圏をもとにした県内４消防本部でございます。この組み合わせをもとに、それぞれの案に対する課題と各消防本部の現状と今後の見通しをテーマに検討され、その結果、地理的特性や広域化後の円滑な運営を図るためには、現場部門である消防署などの体制を維持した上、総務や通信指令業務の一元化等、最も大きなスケールメリットが期待でき、かつ住民サービスの向上が図れる全県１消防本部体制を推進することが望ましいということで、第３回の委員会で決定されました。ただし、消防団は従来どおり市町村ごとに設置するとしています。また、県消防長会といたしましても、全会一致で奈良県１消防本部の案が望ましいということで集約されました。
　　今後のスケジュールといたしましては、県より実施の推進計画案のパブリックコメントの実施を２月21日から３月18日までの日程で広く県民の意見を聞くとともに、３月26日予定の第４回委員会において報告された後、奈良県としての推進案を総務省消防庁に送付されることになります。平成20年度以降につきましては、県並びに関係市町村による協議会にて広域消防運営計画を策定し、運営経費負担割合並びに職員の任用、部隊運用等についての推進プロジェクトチーム、作業部会を立ち上げ、進めていくということでございます。
○議長（辻本八郎　君）　議長より申し上げます。
　　本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
◎消防長（萬田善三　君）　（続）続いて、２点目の救急搬送についての御質問でございます。数字ばかりで恐縮ですが、まず初めに、平成19年中の救急出動件数並びに搬送人員についての説明をいたします。
　　平成19年の救急出動件数は3,590件、搬送人員は3,334人を病院搬送しておりまして、18年中と比較いたしますと、出動件数で226件、搬送人員では160件の増加になっております。なお、搬送人員3,334人のうち、63.3％に当たる2,111人は市内２次病院への搬送で、また残る36.7％に当たる1,223人は市外のかかりつけ病院あるいは病院間の転院搬送、救急救命センターへの３次病院への搬送が主なものでございます。
　　傷病の程度別に申し上げますと、死亡49人、重症469人、中症が1,138人、軽症が1,676人であり、数字が示すとおり、軽症者の病院搬送が全体の50.3％を占めており、これは全国平均の51％とほぼ近い数字であります。なお、軽症者の50.3％のうちにタクシーがわりに、またはいたずら電話、誤報通報が数件含まれております。
　　年齢別に申し上げますと、60歳以上の搬送者が全体の49.6％を占め、1,652人であり、産婦人科の搬送が39人及び小児科が172人の救急搬送でございます。この点につきましては、比較的スムーズに大きな問題もなく、救急活動が行えました。
　　病院の受け入れでございますけれども、郡山市におきましては、救急業務の適正かつ円滑な実施を目的として、市医師会、輪番病院の協力のもと、大和郡山市医療対策協議会を設置し、救急現場において消防との連携強化を図っており、救急搬送におきましては、直接病院とコンタクトを図り搬送しており、現時点におきましては特に問題は起きておりません。
　　以上でございます。
○議長（辻本八郎　君）　８番　東川勇夫君。
　　　　　　　　　　（東川勇夫君登壇）
◆８番（東川勇夫　君）　ただいま消防長の答弁では、奈良県は一本化になり、今後またいろいろな課題について検討していくということだと思います。そして、その中で県民の意見を広く聞くという話もありました。奈良県が３つの案があるときに県民の意見を聞くということはよくわかるんですが、今一本化になってから県民の意見を聞く。これも変な話で、恐らく県としては一本化にまとめ、県民の意見を聞いたが、反対はなかったという形に持っていきたいということだと思います。一本化の形で奈良県は進んでいくと思います。郡山の消防の代表として、消防長におかれましては、やはり市民がマイナスになるようなことにならないよう、そしてまた、消防署員が不満を持つようなことにならないよう、いろんな意見を申し上げ、そして議論を重ねて、すばらしい広域化完成を目指していっていただきたいと思います。
　　第164国会、衆議院総務委員会で板倉消防庁長官は、この広域化についてはいろんな参考資料を見て、そして十分に検討して、完成させていただきたいと申されておるように、大いに議論していって、すばらしい広域化を完成していただくよう、よろしくお願いを申し上げておきます。広域化についてはこの程度にとどめます。
　　そして、救急搬送についてでございます。今消防長からの答弁で、大変驚いたわけでございますが、全国的に３回以上拒否されたのが２万4,000、そしてまた、奈良県においては１人の女性が24回も拒否されたとか、２時間以上待たされたとかというような中で、大和郡山市においては、病院側から拒否されたことはないということで、大変うれしく思うわけで、これで市民の方も安心される と思います。
　　ただ、私自身も思うんですが、消防救急隊におかれましては大変熱心にやっていただいておりますが、これは受け入れ先の病院が拒否されたらどうにもならないということでございます。まず通報が入って、現場まで行くのが７分、そして現場で患者を救急車に乗せるのが20分、そして現場から病院を探しながら病院に到着するのが大体15分、そして病院で患者を引き渡す手続に約20分、そして病院から消防に帰るまでが18分と。これが全国平均で１時間15分ということでございます。そして、車が１台出動すれば、全国平均で４万8,000円ということでございます。タクシーがわりに軽く使われれば、本当に悲しい話だなと思うわけでございますが、消防隊員も大変頑張っていただいておる中で、消防長からの答弁が、病院側の受け入れ拒否がゼロというようないい答えをもらうように思っておらなかったから、今回僕の質問に対して政友会の皆さん、西川健次議員は高田、そしてまた葛城市の新庄町、そしてまた金銅議員は香芝市、そしてまた吉川幸喜議員におかれましては、斑鳩、そしてまた平群、そして林議員におかれましては、橿原、桜井市などの病院の現状を聞いていただきました。どこの病院も、まず医師が不足、看護師が不足、到底救急車が来られても受け入れられる現状ではないということでございます。
　　私は、11日の夜９時半に尼が辻の奈良県立病院で、先生のお仕事の合間、看護師のお仕事の合間にちょっとお話を聞かさせていただきましたが、県に対していろいろ予算も要望していると。まず建物も古い。ソフト面、ハード面にしても、そして機械化にしてもおくれていると。そして、もちろん医師、看護師も不足して、予算を請求しておりますが、橿原の県立医大が終わってからということですので、10年後まで何もしてもらえないだろうということで、これでは救急車が来られても受け入れが大変難しいというふうに必死になって訴えてくださいました。
　　今議会が終わってから、政友会としてもまた知事にお会いして、この予算請求、医師、そして看護師をふやしていただくような要望もしてまいりたいと思っております。また、担当課におかれましては、消防士がいかに頑張っても病院が受け入れ拒否すればどうにもならないことでございますので、この点もどうかひとつ肝に銘じて、医師をふやす方法、看護師をふやす方法を要望していっていただきたいと思います。
　　時間も押し迫りましたので、この程度にとどめ、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎　君）　これをもって一般質問を終結いたします。
　　　　────────────────────────────────────
○議長（辻本八郎　君）　お諮りいたします。
　　本日一般質問はすべて終了いたしましたので、明18日の会議は休会いたしたいと思います。
　　これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎　君）　御異議なしと認めます。
　　よって明18日は休会することに決しました。
　　次回は19日午前10時より会議を開きます。
　　本日はこれをもって散会いたします。どうも御苦労さんでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時８分　散会