平成２０年 ３月 定例会（第１回）
◯平成20年第１回大和郡山市議会定例会会議録（第４号）
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平成20年３月19日（水曜日） 午前10時 開議
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議 事 日 程
日程第１ 同意案第１号 固定資産評価員の選任について（即決）
日程第２ 議案第１号から議案第28号までの28議案に対する各委員長報告について
（質疑、討論、表決）
日程第３ 意見書案第３号 道路整備のための安定的な財源確保に関する意見書（案）について
日程第４ 意見書案第４号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書（案）について
日程第５ 意見書案第５号 「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書（案）に
ついて
日程第６ 意見書案第６号 労働者派遣法の改正を求める意見書（案）について
（日程第３ 意見書案第３号から日程第６ 意見書案第６号まで即決）
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出 席 議 員（24名）
１番 出 口 真 一 君
２番 福 田 浩 実 君
３番 甲 谷 悦 夫 君
４番 上 田 健 二 君
５番 高 橋 朋 美 君
６番 林 浩 史 君
７番 西 川 健 次 君
８番 東 川 勇 夫 君
９番 田 村 俊 君
10番 北 門 勝 彦 君
11番 西 川 貴 雄 君
12番 牛 島 孝 典 君
13番 尾 口 五 三 君
14番 金 銅 成 悟 君
15番 吉 川 幸 喜 君
16番 池 田 篤 美 君
17番 辻 本 八 郎 君
18番 田 房 豊 彦 君
19番 仲 元 男 君
20番 丸 谷 利 一 君
21番 遊 田 直 秋 君
22番 石 田 眞 藏 君
23番 乾 充 徳 君
24番 田 村 雅 勇 君
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欠 席 議 員（なし）
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説明のため出席した者
市 長 上 田 清 君
副 市 長 水 野 敏 正 君
教 育 長 山 田 勝 美 君
総務部長 石 橋 頼 茂 君
企画政策部長 矢 田 正 二 君
市民生活部長 杉 浦 秀 之 君
産業環境部長 澤 田 茂 利 君
建設部長 砥 出 恵 市 君
まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君
福祉健康づくり部長 高 田 清 君
上下水道部長 西 本 義 雄 君
消 防 長 萬 田 善 三 君
教育部長 木 下 平 一 君
上下水道リメイク特命理事 田 中 利 明 君
財政課長 水 本 裕 丈 君
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事務局職員出席者
事務局長 吉 村 安 伸
事務局次長 岡 田 豊
次長補佐兼
西 垣 素 典
議事係長兼調査係長
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午前10時 開議
○議長（辻本八郎 君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（辻本八郎 君） ただいまの出席議員数は24名であります。
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○議長（辻本八郎 君） 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。
10番 北門議会運営委員会委員長。
（北門勝彦君登壇）
◎議会運営委員会委員長（北門勝彦 君） おはようございます。ただいまから議会運営委員会
の結果について御報告申し上げます。
本日の日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、追加議案の提出がありましたので、日程第１で即決でお願いいたします。日程第２で、議案第１号から議案第28号までの28議案に対する各委員長報告について、質疑、討論、表決を行います。次に、日程第３から日程第６までの意見書案４件につきましては、即決でお願いいたします。
以上が本日の日程でございます。議員各位の御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。
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○議長（辻本八郎 君） これより日程に入ります。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第１ 同意案第１号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
（水野敏正君退場）
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） おはようございます。日程第１ 同意案第１号、ただいま上程をいただきました固定資産評価員の選任について、提案の趣旨を御説明申し上げます。
評価員吉井保孝氏の退職に伴い、後任といたしまして、水野敏正氏を評価員に選任いたしたく、本日ここに選任同意を得る議案を提出させていただきました。
固定資産の評価につきましては、近年の社会経済情勢を反映し、特に関心が高くなっております。こうした中、氏は、今日まで行政一筋に、その卓越した才能と手腕をもって取り組んでこられました。このように人格識見を備えられた氏は、本市の評価員として適任であると考えまして、地方税法第404条第２項の規定により議会の同意をいただこうとするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（辻本八郎 君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よってこれより採決に入ります。
同意案第１号 固定資産評価員の選任について、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よって同意案第１号は同意することに決しました。
（水野敏正君入場）
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○議長（辻本八郎 君） 日程第２ 議案第１号から議案第28号までの28議案を一括議題といたします。
本件に関し、各委員長の報告を求めます。
14番 金銅総務常任委員長。
（金銅成悟君登壇）
◎総務常任委員長（金銅成悟 君） 皆さんおはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。
委員会は、去る３月12日午前10時から開会し、本委員会に付託されました５議案について審査をいたしました。
結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。
まず、議案第１号 大和郡山市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、公費負担を受けるには届け出をする必要があるのか。また、ビラの大きさや枚数に制限はあるのかに対し、申請主義ですので、届け出が必要であります。枚数は１万6,000枚以内で、大きさはＡ４判でありますとの答弁がありました。また、規定の単価より安い場合は複数の種類を作成できるのかに対し、規定の単価以内であれば２種類まで作成できますとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
次に、議案第３号 大和郡山市公債条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
続いて、議案第６号 平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第11号）についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、退職手当の補正は何人分かに対し、今回の補正は７名分でありますとの答弁がありました。また、基金費の補正の理由はに対し、特定目的基金に寄附を受けた分及び当初予算で計上していた預金利息と実際に発生した預金利息との差額分を基金に積み立てるものでありますとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
次に、議案第12号 大和郡山市特別会計条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。
次に、議案第15号 大和郡山市市民交流館設置条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 11番 西川産業厚生常任委員長。
（西川貴雄君登壇）
◎産業厚生常任委員長（西川貴雄 君） おはようございます。ただいまから産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。
委員会は、去る３月７日午前10時から開会し、本委員会に付託されました10議案について審査をいたしました。
結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。
まず、議案第２号 大和郡山市手数料徴収条例の一部改正について及び議案第８号 平成19年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）について、それぞれ理事者より説明を受
け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく、それぞれ採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
次に、議案第11号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、平成19年度決算での赤字見込み額は、また保険税の平均アップ率はに対し、現在の支払い状況で推移しますと、２億円以上の赤字になると考えられます。また、アップ率は医療分、介護分、支援分を合わせて一世帯当たり平均18.6％となっておりますとの答弁がありました。また、前回の改正から２年での値上げになるが、医療費の抑制策も含めた今後の見通しはに対し、今回の値上げは２年間を維持する程度のものであり、時期が来れば再度検討する必要もあると思いますが、その抑制策として、今後も訪問健康相談事業やレセプト点検に力を入れていかなければならないと考えておりますとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。
続いて、議案第13号 大和郡山市老人医療費の助成に関する条例等の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
次に、議案第14号 大和郡山市後期高齢者医療に関する条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、この制度の創設に当たって、市民への周知はどのように行っているのかに対し、これまでに広報紙「つながり」には３回掲載し、また広域連合で作成したパンフレットを窓口や市内の公共施設などに配布しております。また、近々新聞折り込みも予定されていますが、機会があるごとに周知をするように十分配慮してまいりますとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。
次に、議案第19号 平成20年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、特定健診の事業費の推移及び対象者数は、また一般会計からの法定外繰り入れは行っているのかに対し、特定健診の対象者数は約１万8,000人であります。事業費については国で数値目標が定められており、今後５年間で２倍以上になると考えております。また、法定外繰入金は予算措置しておりませんとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。
次に、議案第20号 平成20年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、議案第22号 平成20年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算について及び議案第23号 平成20年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計予算について、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、それぞれ採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
次に、議案第27号 平成20年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、制度の対象人数はに対し、約8,600人でありますとの答弁がありました。また、普通徴収保険料の収入額の見込みはに対し、収入額の見込みは広域連合で編成している予算
と同様に調定額の90％を見込んでおりますとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。
以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 13番 尾口教育福祉常任委員長。
（尾口五三君登壇）
◎教育福祉常任委員長（尾口五三 君） おはようございます。ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。
委員会は、去る３月10日午前10時から開会し、本委員会に付託されました５議案について審査をいたしました。
結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。
まず、議案第６号 平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第11号）についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
次に、議案第10号 大和郡山市立かんざん園基金条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、基金の設置目的が改正されることで、入園者のレクリエーションなどの面でサービスの低下につながることはないのかに対し、レクリエーション活動などについては、老人福祉法によって基準が定められてあり、運営法人がこれに基づいて実施することが義務づけられておりますとの答弁がありました。また、現在の基金残高はに対し、平成19年度の執行予定を除いて3,564万826円でありますとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
次に、議案第16号 大和郡山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
続いて、議案第25号 平成20年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、配食サービスの現状はに対し、現在６事業所に委託しており、平成19年12月末時点で１万6,344食を配食しておりますとの答弁がありました。また、土日の配食の実施などサービスの充実についての考え方はに対し、この事業は、配食にすべてを頼ってもらうのではなく、食を通じて日々の生活の自立を図っていただくことも目的としているため、限度については週３回程度とし、土日の配食についても実施は考えておりませんとの答弁がありました。また、配食に係る食の安全の問題についてはに対し、各事業所に通達するとともに、状況報告も受けております。その結果については、冷凍食品など問題になった食材の使用はほとんどなく、また健康被害や相談などもない旨の報告を各事業所から受けておりますとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
次に、議案第26号 平成20年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わらせていた
だきます。
○議長（辻本八郎 君） 19番 仲建設水道常任委員長。
（仲 元男君登壇）
◎建設水道常任委員長（仲元男 君） おはようございます。ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。
委員会は、去る３月11日午前10時から開会し、本委員会に付託されました９議案について審査をいたしました。
結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。
まず、議案第４号 大和郡山市営住宅条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
次に、議案第５号 市道路線の認定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、県から移管を受けた道路について、幅員が４メートル以下になっているが問題ないのか。また、同一地内の道路を細分化して認定する理由はに対し、従前の認定基準を改め、国、県などから道路を引き取る際には、幅員は問わないこととしております。また、細分化して認定する理由は、従前より同一地内の道路は一括して認定しておりましたが、維持管理の観点から細分化するのが正しいと考え、改めたものでありますとの答弁がありました。また、開発業者の意向で車どめを設け、市道から市道へ車が通行できなくなっている道路があるが、このような事例についての今後の対応はに対し、ケース・バイ・ケースに対応せざるを得ないことにはなりますが、周辺の交通状況などを総合的に勘案し、業者の意向も踏まえた上で適切に指導してまいりますとの答弁がありました。また、開発基準に数十センチ足りないことで回転広場の設けられていない道路があるが、どのように考えているのかに対し、開発業者とも以前に御指摘のあったことを含めて協議をしてまいりましたが、開発基準内ということで、やむを得ないものとなったところでありますとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
次に、議案第６号 平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第11号）についての関係部分について、議案第７号 平成19年度大和郡山市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第９号 平成19年度大和郡山市水道事業会計補正予算（第１号）について及び議案第17号 大和郡山市道路占用料に関する条例等の一部改正について、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく、それぞれ採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
続いて、議案第21号 平成20年度大和郡山市下水道事業特別会計予算について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、公共下水道建設費が前年度より減になっているが、その理由はに対し、一般会計の財政状況が非常に厳しい中、繰り入れが十分にできないことが理由でありますが、限られた予算の範囲で事業効果が得られるよう努めてまいりますとの答弁がありました。また、事業計画の進行の見込みはに対し、継続事業については、できるだけ計画どおり施行していく予定をしておりますが、新規事業については、今までと比べ難しい部分が出てくるのではないかと考えておりますとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
次に、議案第24号 平成20年度大和郡山市土地区画整理事業特別会計予算について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、清算金の時効後の対応はに対し、現在未納が11件あり、完納に向けて個別に対応しておりますが、最終的に未納がある場合は、時効の中断の措置をとりますとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
最後に、議案第28号 平成20年度大和郡山市水道事業会計予算について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑については、この予算での県水の比率は、また県水と自己水の１立方メートル当たりの単価はに対し、県水の比率は56％になっております。また、県水の単価は税抜きで145円、自己水は40円でありますとの答弁がありました。また、配水管の耐震化率はに対し、現在までで約６％になっており、毎年予算の範囲内で対応してまいりますとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（辻本八郎 君） ３番 甲谷予算特別委員長。
（甲谷悦夫君登壇）
◎予算特別委員長（甲谷悦夫 君） おはようございます。ただいまから予算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。
委員会は、去る３月13日と14日の２日間にわたり開会し、当委員会に付託されました議案第18号 平成20年度大和郡山市一般会計予算について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、原案承認と決しました。
最初に市長からあいさつがあり、続いて予算案関係資料、債務負担行為及び給与費全般について、それぞれ説明を受け、一括して質疑に入りました。
その主な質疑について、財産収入についてどのような計画をしているのかに対し、国道24号線沿いに持っている用地を平成20年度、21年度、22年度で土地開発公社から買い戻しを実施し、売却の方法としましては公募で行いますとの答弁がありました。
続いて、歳出について各款ごとに説明を受け、審査に入りました。
その主な質疑につきまして、まず議会費について、議長交際費と議員の個人研修費の執行状況はに対し、２月末現在で交際費は87.7％、個人研修費については32％の執行率でございますとの答弁がありました。
次に、総務費について、団塊の世代の退職が始まりますが、再任用の状況について、また再任用の配置についてはどのように考えているのかに対し、今年度からの再任用は30名で、前年度からの引き継ぎと合わせて42名を予定しております。配置につきましては、今までの培った知識や豊富な経験を生かして地域住民とのネットワークづくりに努めていただく。また、道路見回り隊や新規事業の公用車集中管理業務への配置などを考えております。また、公用車集中管理の対象となる車の台数と新しい車への更新についてはに対し、19年度中に６台を廃車いたしましたので、現在対象となる公用車が65台となっております。最終的には、新年度の４月、５月で15台を廃車する予定をいたしておりますので50台となる見込みです。また、６月ぐらいから順次、普通自動車11台程度を軽自動車に入れかえる予定をしており、更新方法は、車検、修理、保険の管理を含めたメンテナンスリースを考えておりますとの答弁がありました。
次に、民生費について、学童保育所の施設整備と児童の増加問題についてに対し、現在11カ所の学童保育所がありますが、10カ所については19年度をもって整備が終了いたしました。治道につき
ましては、昨年できたところで、現在の場所を使用しております。今問題となっていくであろうと思われるのは大規模学童で、これは22年度までに、１カ所で70名を超える大規模学童については、分割なりの措置を考えていかなければならないということであります。本市では、現在70名に近い学童保育所が４カ所ございますとの答弁がありました。また、中国残留邦人生活支援給付金についてはに対し、この制度は本年４月１日から施行される制度で、目的としましては、中国残留邦人が帰国されますと、生活を安定するために、生き生きとした暮らしを実現するための制度です。本年３月末までは、生活に困窮されている方につきましては、生活保護制度にて対応しておりました。新制度では、年金や就労収入に対する取り扱いが緩和されておりますとの答弁がありました。
次に、衛生費について、妊婦一般健康診査負担事業の拡大についてはに対し、公費負担を従来の２回から５回に拡大するものです。対象者は、16年度757名、17年度772名、18年度は738名という推移でございます。20年度につきましても700人台を維持するのではないかと思っております。開始の時期については、４月１日からの妊娠届けより適用されます。また、20年度の他市の状況ですが、５回が奈良市、天理市、橿原市、生駒市、葛城市、３回が大和高田市、桜井市、五條市、香芝市、２回が御所市、宇陀市という状況でございますとの答弁がありました。また、後期高齢者健康診査の対象者と実施時期についてはに対し、75歳以上の健康診査につきましては、奈良県の広域連合から委託を受けて実施いたします。75歳以上の被保険者は約8,000名で、そのうち18年度で75歳以上の基本健康診査の受診率が約34％でございましたので、8,000名の34％で約2,700名の方が受診されるものと見込んでおります。健診期間について、広域連合では６月から12月と決定しているようでございますので、当市もそれにあわせて実施したいと考えておりますとの答弁がありました。
次に、労働費について、シルバー人材センターの会員数の推移と仕事のあっせんについてはに対し、会員数は２月現在で692名で、18年度と比べますと10名ほど減っております。ピークとしましては、16年度の750名でございました。また、仕事のあっせんにつきましては、それぞれの職種がございます。職種によって、当たらないことも聞いております。申し込みの段階で、希望職種も聞いておりますので、なかなか当たらない場合は、事務局で再度お聞きするなどして、できるだけ回るように、工夫を凝らしたいと考えておりますとの答弁がありました。
次に、農林水産業費について、本市の農業施策についてはに対し、本市といたしましては、農業活性化検討委員会を立ち上げまして、本市の農業がどうあるべきか、いろいろな観点から、遊休農地の活用であるとか、どういう方法が好ましいのかという部分も踏まえまして、いろいろな意見を聞きながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、商工費について、全国金魚すくい選手権大会と金魚すくい出前講座の計画についてはに対し、金魚すくい出前講座と申しますのは、例えば名人と言われる方に技を伝授してもらい、伝授していただいた後に、ミニ金魚すくい大会を行うということを考えているところです。今年で14回目となります全国金魚すくい選手権大会では、例えば市内のホテルとか宿泊施設とタイアップするような形でいきたいなと思っております。また、金魚すくい大会の前日に出前講座も実施できればと考えておりますとの答弁がありました。
続いて、土木費の主な質疑として、藺町線の進捗状況はに対し、現在、用地の買収面積で申し上げますと、公社の先行買収分も含めまして、率にして約91％となっております。本町の交差点から今井町の間で、現在立ち退きが８件残っております。完成といたしましては、平成23年３月31日を目途といたしております。一日も早い完成を目指して鋭意努力をしてまいりたいと思っておりますとの答弁がありました。また、小規模住宅改良事業の進捗はに対し、改良住宅の建設予定戸数は100
戸を予定しております。18年度の予算執行で現在28戸が完成しております。19年度予算執行で現在10戸を建設中でございます。そして、20年度は６戸を予定しておりますので、44戸の建設でございますとの答弁がありました。
次に、消防費の主な質疑については、新しくＡＥＤを設置される場所及び講習会の実施状況についてはに対し、新規で17台の設置を予定しております。設置場所につきましては、平和、治道、昭和、南部、片桐の公民館５館と小学校11校及び学科指導教室「ＡＳＵ」に設置する予定でございます。昨年度から実施しておりますＡＥＤの講習につきましては、２月末現在で市職員が278名、20年度より設置するということで、小学校の先生178名が受講済みでございますとの答弁がありました。また、メール配信業務委託料の詳細はに対し、現在市長部局で行っている防災の気象情報メール配信と教育委員会で行っている不審者情報メール配信を20年度で新たなシステムに切りかえ、一本化にいたしまして、市職員や消防団、自主防災組織あるいは一般市民の方も利用していただけるということで、安否確認もできるかなと思っておりますとの答弁がありました。
次に、教育費の主な質疑については、特別支援教育推進事業の人材配置と人材の確保についてに対し、就学指導で１年経過観察として通常学級にいる生徒に対して、この後新学期で４月か５月の状況を見ながら配置を考えていきたい。19年度よりも広く配置を考えてまいりたいと思っております。なお、人材につきましては、退職をされた先生方等で現在考えておりますとの答弁がありました。また、小学校の耐震診断の進捗状況についてはに対し、校舎棟で耐震診断を実施しておりますのは、郡山南小学校、郡山北小学校、郡山西小学校の一部南棟でございます。体育館につきましては、11校とも既に終了しております。それから、補強工事を実施しましたのが、片桐西小学校の体育館、郡山南小学校の体育館でございます。また、小中学校のトイレフレッシュアップ事業についてはに対し、多く費用をかけないで、生徒たちが気持ちよく利用しやすいトイレ環境にフレッシュアップするということを目的に、児童生徒、教職員、保護者等がアイデアを出し合って、自分たちが積極的に参加することによります実践的な手づくり、手作業の取り組みを展開していきたいと思っておりますとの答弁がありました。
次に、歳入について、不納欠損額の状況についてはに対し、不納欠損額は、ここ２年ほど毎年１億2,000万円から１億3,000万円となっております。どのようなものかと申しますと、法人の倒産、個人の自己破産によりまして、取れなくなってきている状況がふえてきております。法人の倒産の場合は、実体がなくなり、対策が講じられない状況でございます。ただ、個人につきましては、資産を徹底的に調査いたしました上で、全額納付が困難な場合は、十分な納税相談を行い、分納あるいは執行猶予を行っております。資産がある、十分納税できるものにつきましては、差し押さえも含む強制執行等を行っている状況でございますとの答弁がありました。
以上ですべての質疑を終了し、討論に入り、反対、賛成、それぞれの討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。
以上が本委員会における審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（辻本八郎 君） ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。
13番 尾口五三君。
（尾口五三君登壇）
◆13番（尾口五三 君） お疲れさまです。通告に従い討論をさせていただきます。
議案第11号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第12号 大和郡山市特別会計条例の一部改正について、議案第14号 大和郡山市後期高齢者医療に関する条例の制定について、議案第18号 平成20年度大和郡山市一般会計予算について、議案第19号 平成20年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第27号 平成20年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、以上６議案に反対する立場から討論を行います。
さて、この６議案すべてにかかわっているのが、この４月から始まる後期高齢者医療制度です。国が決めた制度ではありますが、野党４党が共同で廃止法案を提出しているなど、制度に問題があることは否定できません。
14日の参院予算委員会での日本共産党小池議員の質疑の様子をテレビで視聴された方もいると思いますが、日本の社会とは、77歳なら喜寿、88歳で米寿、卒寿、白寿と、高齢者を心から祝う社会ではなかったのか、財源を理由にして高齢者の医療からまず削る、こんな政治に未来はないと正面からただしていました。この様子を見ていた75歳の方は、子供のころ国のために死んでくれと言われた、今度の制度はもう一回国のために死んでくれと言われているようなものだと怒りをぶつけています。
御承知のように、この制度は、医療給付費の増加と後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて、保険料は際限なく値上がりし、制度の導入が負担増と給付抑制の仕組みをつくりかねず、将来的にも問題が出てくるものだと考えます。
岐阜県大垣市では、自民党市議団までもが断固反対のビラを出し、廃止を求める意見書が賛成多数で可決されるなど、多くの自治体で意見書が可決をされています。本議会でも、見直しの意見書が賛成多数で可決されています。
日本共産党を含む野党４党は、廃止法案を衆議院に提出するなど、この制度には危惧を抱き、廃止に追い込む共闘を呼びかけていることなどから、政策的にも反対とさせていただきます。
また、大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正についてと大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についても、この後期高齢者医療制度への支援費分が新たに加わり、18.6％の値上げとなっています。国保加入世帯を所得別で見ると、年収250万円以下の人が81.8％を占めています。滞納世帯の89.2％、資格証発行世帯の93.7％が示すように、年収250万円以下の人には大変高い保険税となっています。引き上げを行うことで滞納や資格証の発行がふえることが予想されます。病院に行きたくても行けない人がふえては、命と健康が脅かされます。
さらに、一般会計からの法定外繰り入れの決議も、平成17年12月議会で全会一致で可決されているのにもかかわらず、計上されていません。まず繰り入れを行って値上げを避けるのが先決ではなかったのでしょうか。国の構造改革によって家計は痛めつけられ、貧困と格差が広がっています。年収200万円以下の人が1,022万人に達しました。しかも、最近の原油高騰などで食料品や生活必需品までも値上がりして生活が苦しい中、これ以上の負担は耐えられません。
このような理由から反対とさせていただきます。
平成20年度大和郡山市一般会計予算については、継続事業では、少人数学級、事務職員、コミュニティバス運行、地域支えあいデイハウス事業など、新規事業では、妊婦健康診断の拡大、特別支
援教室推進事業、ファミリーサポートセンター設置、小中学校のトイレフレッシュアップ事業など、評価できるものも数多くあり、限られた予算の中での苦労がうかがえますが、小規模住宅地区改良事業を聖域にしていること、国保特別会計への法定外繰り入れが行われていないことなど、納得のいかない面も残されています。
特に、小規模住宅地区改良事業では、予算特別委員会でも明らかになったように、改良住宅の１戸当たりの建設費が公営住宅よりも割高になっています。改良住宅が2,500万円に比べて、公営住宅は2,000万円と、１戸当たり500万円割高です。市の財政が苦しい中、聖域化にせず、例えば改良住宅を中層の集合住宅に変更するなど、見直し縮小してでも、おくれている小中学校校舎の耐震事業を優先させ、福祉などに充てるべきだと考えます。
地元との約束事なら、なおさら親身に話をして、計画変更をお願いすべきでしょう。そのことで、結果的には、仮設住宅に住んでおられる方の解消が早まると考えます。また、地域のお年寄りからは、今までの景色はなくなり、環境が変わり、コミュニティーが希薄になり、自分の住んでいる町ではなくなった、仲のよい友人と離れ離れになって生きる気力が出なくなったなどの声も聞かれます。医療関係者からは、環境が変わったことにより、心身の疲労や体調の変化などで、認知症や健康を害する原因にもなりかねませんと指摘されています。果たしてこれだけの巨額の予算をつぎ込んで継続していくことが、住み続ける住民にとって本当によかったのか、またよいことなのかが問われています。市当局の一層の努力を期待します。
以上の理由から、一括採決が行われる予算案には反対とさせていただきます。
議員各員の御賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） 15番 吉川幸喜君。
（吉川幸喜君登壇）
◆15番（吉川幸喜 君） 皆さんおはようございます。議案第18号、一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
平成20年度の国及び奈良県の予算規模は、それぞれ若干の増となる中、本市においては予算額271億円、対前年度比マイナス2.0％の減額となる予算でありますが、これは、予算の重点化、効率化をまさしく反映されたものと認識しております。世代間の違い、地域特性の差異など生活様式が多様化する現在、市民のニーズは多岐にわたっているのが現状であります。これらのニーズを巧みに重点的、効率的に集約しながら、現状のあるべき姿と将来への展望を的確に把握しつつ、一方では財政健全化にも怠ることなく配慮したバランスをとりつつも、市民満足度の向上への意思がはっきりと感じられる予算案であると積極的に評価するものであります。
特に、安全快適な暮らしと子育て、教育の分野においては、現時点で必要とされるものから将来に気を配った施策まで重点的かつ効率的に互いの施策を結びつけ、非常に機能的に推し進められていると思われます。例えば、地震に対する備えとしては、避難所としても指定されている小学校の屋内運動場、いわゆる体育館の耐震補強に実質的に着手されたことは、安全安心のまちづくりにとっては大いに評価すべきものがあります。
ほかにも、耐震という観点からは、対象者数が少ないこともありますが、従前の耐震診断の補助に加え、耐震改修への補助を行うことについては、小さいながらも一つの確実な進歩であります。
また、すべての小学校11校、ＡＳＵ、公民館５館にＡＥＤを設置することは、市民にとりましても、大いに歓迎すべき施策であります。特に、小学校では、ＡＥＤを単に器具ととらえるのではなく、命の大切さを学ぶ教材にも活用するという上田市長の発想は、少ない財源をいかに効率的に有
効活用するかという点では、非常にわかりやすい実例になっていると思われます。
同じく、災害等情報システムの構築についても、安全安心と子供たちの生活環境への配慮をうまく連携させた施策であります。今まで教育委員会で実施されていた不審者情報のメール配信を統合し、消防団、自主防災組織を初め、広く一般市民に向けて防災情報のメール配信を行っていこうとすることは、少ない予算にもかかわらず、幅広い市民を対象としたサービスであり、効率的な視点においてもすぐれた施策であります。
次に、小学校、中学校のトイレフレッシュアップ事業であります。予算額を言えば、小学校、中学校合わせて500万円であり、この額でまともな修繕ができるのかと短絡的にとらえていました。そう言ってしまうと、発展的な議論にはなりません。しかしながら、上田市長が施政方針で述べられていましたとおり、提案型、参加型事業として考えるならば、違った形でとらえることができます。この事業は、施設整備と子供たちの自発性、創造性教育を連動させた事業であり、効率的かつ有効な事業であると改めて認識しております。この事業のよしあしは、子供たちの自発的創意工夫をいかに引き出し得るかにかかっていると思われます。私としましては、その成果に大いに期待するところであります。
また、少子化対策については、着実に進められております。平成19年度においては、親子たんとん広場の拡充、学童保育所の整備、医療分野では、乳児医療制度の拡充など子育て支援、働きやすい環境づくりと施策が展開されております。さらに、平成20年度では、これから生まれる子供たちとそのお母さんへの支援として、妊婦健康診査の公費負担が２回から５回へ拡充され、子育て、働きやすい環境づくりとしては、やまと保育園の施設整備補助を行うことにより、保育園待機児童の縮小を目指し、かつファミリーサポートセンターを設置することで、働きやすい環境づくりをさらに一歩前進させるものであります。
このように、出産から子育て、そして子育てに必要な環境整備と一貫した施策の推進は、大いに評価すべきであります。
さきにも述べましたが、財政健全化についても、的確な配慮がなされております。例えば、郵便入札の本格実施による入札改革、土地開発公社の健全化に向けた公募による土地の売却、公用車の集中管理など、財政健全化に向けて着実に一歩ずつ前進している姿が予算案からはっきりとうかがうことができます。
また、継続的な事業ではありますが、都市計画道路藺町線事業、小規模住宅地区改良事業、消防団車両の更新事業等につきましても、前年度とほぼ同額が予算化されていることも評価のできる点であります。
以上述べてきましたように、平成20年度一般会計予算案は、評価すべき点が多々あることは事実ではありますが、すべてが評価できるというわけではないように思われます。例えば、観光戦略については、いま一つビジョンが明確化されておりません。その一つとして、旧川本家の観光資源としての位置づけが、買収から10年近くたってもいまだ不明確なこととしてあらわれております。施政方針ではさまざまな観光資源を個々独立したものととらえるのではなく、時代的、地域的な視点、あるいは農工商等産業分野との連携など、複眼的視点に立ってというような抽象的な表現で観光戦略の説明がなされておりますが、では具体的にどうするのかよくわからないというのが私の正直な感想であります。
また、先日、我が会派である林議員の一般質問における企業誘致策、そして小中学校の校舎の耐震補強計画についても、明確な数値設定が示されていない点、また給食センター第２の建設経過等
についても、これまで明確な理由説明がなされていない点も、私にとって不満の残る点であります。しかし、これらの点につきましても、今後の上田市政におきまして、明らかにされていくであろうと期待したいと考えています。
以上、平成20年度の予算案につきましては、全体的に重点的かつ効率的ということを意識しながらも、継続事業の実施、財政健全化への取り組みという点から、大いに評価するものであります。
議員各位の賛同をお願いいたしまして、賛成討論とします。ありがとうございました。
○議長（辻本八郎 君） 以上で通告による討論を終わります。
ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議事の都合により、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第18号、議案第19号及び議案第27号については、後ほど取り扱いいたします。
議案第１号から議案第10号まで、議案第13号、議案第15号から議案第17号まで、議案第20号から議案第26号まで及び議案第28号の22議案について、一括採決いたします。
ただいまの各委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。
議案第１号 大和郡山市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の制定について、議案第２号 大和郡山市手数料徴収条例の一部改正について、議案第３号 大和郡山市公債条例の一部改正について、議案第４号 大和郡山市営住宅条例の一部改正について、議案第５号 市道路線の認定について、議案第６号 平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第11号）について、議案第７号 平成19年度大和郡山市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第８号 平成19年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第９号 平成19年度大和郡山市水道事業会計補正予算（第１号）について、議案第10号 大和郡山市立かんざん園基金条例の一部改正について、議案第13号 大和郡山市老人医療費の助成に関する条例等の一部改正について、議案第15号 大和郡山市市民交流館設置条例の一部改正について、議案第16号 大和郡山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について、議案第17号 大和郡山市道路占用料に関する条例等の一部改正について、議案第20号 平成20年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、議案第21号 平成20年度大和郡山市下水道事業特別会計予算について、議案第22号 平成20年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算について、議案第23号 平成20年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計予算について、議案第24号 平成20年度大和郡山市土地区画整理事業特別会計予算について、議案第25号 平成20年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算について、議案第26号 平成20年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算について、議案第28号 平成20年度大和郡山市水道事業会計予算について、以上22議案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よって議案第１号から議案第10号まで、議案第13号、議案第15号から議案第17号まで、議案第20号から議案第26号まで及び議案第28号の22議案については、原案どおり可決されました。
次に、議案第11号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。
委員長報告は原案を可とするものであります。
委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって議案第11号は原案どおり可決されました。
次に、議案第12号 大和郡山市特別会計条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。
委員長報告は原案を可とするものであります。
委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって議案第12号は原案どおり可決されました。
次に、議案第14号 大和郡山市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
委員長報告は原案を可とするものであります。
委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって議案第14号は原案どおり可決されました。
次に、議案第18号 平成20年度大和郡山市一般会計予算についてを挙手により採決いたします。
委員長報告は原案を可とするものであります。
委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって議案第18号は原案どおり可決されました。
次に、議案第19号 平成20年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についてを挙手により採決いたします。
委員長報告は原案を可とするものであります。
委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって議案第19号は原案どおり可決されました。
次に、議案第27号 平成20年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算についてを挙手により採決いたします。
委員長報告は原案を可とするものであります。
委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって議案第27号は原案どおり可決されました。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第３ 意見書案第３号 道路整備のための安定的な財源確保に関する意
見書（案）を議題といたします。
朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
18番 田房豊彦君。
（田房豊彦君登壇）
◆18番（田房豊彦 君） 朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
道路整備のための安定的な財源確保に関する意見書（案）
道路はまちづくりや市民生活を支える最も基礎的な施設であり、道路整備は地域の活性化や災害時の防災活動、救急医療の支援及び安全・安心な生活の確保等を図る上で、重要かつ緊急の課題である。
本市にあっては、国道24号や国道25号の慢性的な渋滞の解消や、広域幹線道路である京奈和自動車道の整備促進とあわせた沿道の整備、さらには市民生活に身近な生活道路の整備や維持管理については、市民のニーズも極めて高く課題は山積している。
よって、地方の道路整備を引き続き着実に推進し適切な道路管理ができるよう、道路整備のための財源を引き続き安定的に確保するため、次の事項について強く要望する。
記
１．地方においては道路整備の必要性が依然として高いことを踏まえ、遅れている地方の道路整備を引き続き着実に推進し、適切な道路管理ができるよう、道路にかかる財源を引き続き確保すること。
２．道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び地方道路整備臨時交付金制度の継続に関する法案の成立を期限切れまでに確実に行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣。
以上であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（辻本八郎 君） ただいま説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
７番 西川健次君。
（西川健次君登壇）
◆７番（西川健次 君） 道路整備のための安定的な財源確保に関する意見書（案）について、私は、民主党地方議員として、反対の立場で討論をさせていただきます。
創設以来54年を経過した道路特定財源は、道路のみを聖域化し、道路族議員、道路官僚の利権の温床となっている。税収を自動的に道路整備に充当して、政、官、行の取り分を裏で決める古い制度を廃止し、開かれた議論を通じて最も効率的な税金の使い道を決める民主主義にふさわしい制度に改めるべきである。また、暫定税率は、第１次オイルショックのときに、ガソリン価格引き上げでガソリンの消費を抑制することや、増加した税収で経済対策、いわゆる公共事業を行うことを目的に導入された臨時、異例の制度。これが30年以上も続いてきたこと自体が異常であり、一般財源
化に当たって廃止は避けられない。また、食料品やガソリンなど生活必需品の値上がりが国民生活を圧迫する中で、最大２兆6,000億円の負担削減となる暫定税率廃止の効果は大きい。
国道に比べておくれている地方道路は、生活道路を中心に着実な整備が必要です。暫定税率廃止によって、地方は約9,000億円の減収となるが、適切な措置を講ずることで、減収額に見合う規模の一般財源を確保する。地方が道路整備を望めば、従来同様の事業量確保は可能であり、一方で例えば福祉を望めば、それに充当することもできる。道路特定財源制度は、改革を通じて、地域のことは地域が決める地方分権を進めなければならないと考えます。
以上が反対理由の説明であります。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。
○議長（辻本八郎 君） ほかにありませんか。
５番 高橋朋美君。
（高橋朋美君登壇）
◆５番（高橋朋美 君） お疲れさまです。
意見書の前段にある文章の地方の道路、生活道路の整備や維持管理とその財源確保を求める意見書なら賛成ですが、この意見書の基本は、道路特定財源諸税の暫定税率の延長となっており、この道路特定財源は、大部分が高規格道路や高速道路建設に使用される仕組みになっています。政府・与党は、道路特定財源がなくなれば地方の要望の通学路の整備や踏切の改善ができなくなると持ち出しますが、道路中期計画の59兆円のうち、住民が最も切実に求めている通学路の整備やバリアフリー化、防災対策などには、合計でもその１割程度にしかすぎません。
道路財源特例法は、1953年に道路財源臨時措置法として制定されて以来、３年、５年の臨時暫定措置をずるずる積み重ね、今日に至ったものであります。揮発油税が道路特定財源になったのは1954年であり、54年前のことです。1971年に今も続く６つの税目が出そろいました。暫定税率が導入されたのは、1974年に税収が少なくなることが予想されるとして、さしあたり２年間の暫定措置として導入されました。さしあたり２年、暫定と言われて34年も続いております。この特定財源見直しに火をつけたのは、あの小泉内閣、2001年のときで、また安倍前首相も、揮発油税の見直しを発表いたしました。その後、道路族議員の抵抗もあり、福田政権はガソリン税の暫定税率を10年間延長するための関連法案の成立を目指しています。
地方自治体では、この間、地方交付税を削減され、過去の道路などの公共投資による負債を抱え、切実な生活道路の維持補修予算さえ削減せざるを得ないなど、深刻となっています。救急病院へ患者を一刻も早く運ぶために高速道路が必要だと、このような論調もありますが、住民が求めているのは、遠く離れた病院へ運ぶ道路ではなく、地域の救急病院をふやすことです。道路だけのために財源の特別扱いは本当に必要でしょうか。上乗せ税率、暫定なのに、まだ続けていく必要があるのでしょうか。
しかも、この道路特定財源から国土交通省が職員用の疲労回復や健康保持が目的とのことで、マッサージチェアの購入やミュージカルの上演費を支出するなど、また国土交通省所管の財団法人公共用地補償機構が５年間に職員旅行の費用をほぼ丸抱えし、総額約2,080万円の支出と職員１人当たり１回の旅行で７万円から９万円を負担するなど、このようなことまでもが起こっております。
３月17日付奈良新聞の報道によりますと、共同通信社が15、16両日に実施した世論調査では、暫定税率に関しては、延長しないほうがいいが61％、延長したほうがよいは29.3％と、国民の多数が反対となっています。今こそ道路計画、整備の民主化で透明性を高め、客観的な指標が必要であり、
国民本位の道路交通体系への転換が必要であります。
よってこの意見書には反対とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） ほかにありませんか。
21番 遊田直秋君。
（遊田直秋君登壇）
◆21番（遊田直秋 君） 道路整備のための安定的な財源確保に関する意見書について、私も反対の立場で討論させていただきたいと思います。特に、この２番の道路特定財源諸税の暫定税率の延長、これを求める意見書ですので、これに焦点を当てて、私の反対討論とさせていただきたいと、このように思っております。先ほど２議員の方からるる述べられましたので、相当重複する部分があると思いますが、御辛抱していただきたいと、このように思うわけでございます。
そもそもの発端は、昭和29年にこの道路特定財源の暫定税率が議員立法によって決定された。昭和29年といいますと、昭和20年敗戦ですので、私が20年生まれですので、９歳のとき、ちょうど小学校１年か２年のときです。そのときは、戦災によって日本の国土は非常に荒廃して、これからの日本復興のためには道路は重要である、道路がなければ産業は成り立たない、こういうふうなことで、無理無理といいますか、税のあり方としては若干疑問が残るわけでございますが、このときに制定されたと。ある目的のために、国民、市民から税を取って、その目的のためにそのお金を使うと、こういうことは、税のあり方として私は間違っていると思うわけでございます。しかし、昭和29年度は非常に荒廃して、産業も急速に発展していかなければならないと、こういうふうなときに暫定税率がやられたと。これはいたし方ないことでもあり、また今から思えば立派なことであったなと、こういうふうに思うわけでございます。
そしてまた、いろいろと道路をやっていくと財源不足が出てきたと。そのようなときに、オイルショックの後の昭和49年に租税特別措置法と地方税法を基本として、今までの税率の１割２分から１割５分、20％から50％の値上げをして、また暫定税率をやられたと。それが現在、35年の今、この暫定税率の反対になっておるわけでございます。これを延長するということです。
もちろん道路は必要です。しかし、この49年にやられてから、本四架橋、またアクアライン、非常に大型のプロジェクトはすべて終わっております。この10年間で51兆円の財政は余り切っていると。余っているから箱物にも使うわけであり、また官僚の天下りにもなっておると、こういうふうに新聞報道されておるわけでございます。
だから、私は、税のあり方としても、また地方分権としても、この税率をもしやるのであれば、地方へこのお金を分けるべきであると。地方にはそれぞれその置かれている立場、あるところは道路を大事にやらなければならない、あるところは医療を充実しなければならない、あるところは福祉に力を入れて、福祉のまちづくりをやりたい、こういうふうに各都道府県はいろいろと最優先課題の施策を持っているわけでございます。そのときにお金がなかったらできないわけです。
それを単一化して、道路特定財源ということで、国のほうからの補助金ということでいただいて、それでなおかつ例えば地方道であれば40％が国や県からもらう。60％は郡山市の財政で賄う。これは繰り越ししませんので、単年度では赤字にならないわけですが、起債をもって繰り延べすると、こういうふうなことが今まで何十年と続いておったおかげで、まさに、私は、極論すれば、金のない方がサラ金で金を借る。金を借ったその現金がある。ここでまた旅行をしたりなんか使う。また衣食住にそれを使っても、１年間は何もないから、また２年後には先送りすると。今の地方の財政
は、極論すれば、そういうふうになっているのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
だから、何としても、これからは地方分権の時代でございますので、この財源を各都道府県によって、その特色を生かしたまちづくりが重要ではないかなと、このように思うわけでございます。我が郡山市におきましても、もちろん京奈和自動車道は国の予算でやります。また城廻り線は県の予算でやります。郡山市の持ち出しは少ないわけでございますが、やはり日本国じゅうの大局に立ったときには、ぜひそういうふうに改めるべきであり、日本国じゅうがそういうふうな流れにならなければならないと私は思うわけでございます。
また、昨今、高度経済成長の時代でございました。今までの時代は、サラリーマンは気楽な稼業で、タイムカードさえ押せば、適当な仕事でも年功序列で月給が上がりました。途中で首になることは絶対ありません。たくさんの退職金をもらえました。こういうふうなすばらしい時代から、今やリストラの時代で、非常に厳しい時代でございます。
このときに、この25円のガソリン税の減税といいますか、これをすることによって、今世界では非常に金がだぶついておって、そのお金はオイルマネーで投機的に油のほうへ流れたり、また金の価格も非常に上昇しておると、こういうふうなことで、非常にガソリンも高くなっておるわけでございます。経済も非常に緊迫しており、困窮しておる。このときに、まさにこの時代を得たり、この暫定税率を廃止して、25円を安くすることが、経済政策としても２兆円以上の減税効果になると、このように思うわけでございます。
これは、仮に、極論かもわかりませんが、今何もない時点で、道路が必要だから、ガソリンを25％アップするという議論になれば、皆さんはびっくりして、何ちゅうことをするのだと、こういうふうに思うわけでございますが、たまたま今払っているから、これは当たり前だという意見で、もうしゃあないなということを思っておられるかもわかりませんが、今こそガソリンを下げて、減税効果で、それは３年か５年か、その期間は僕は言いません。何年かして日本の経済が自律反発をして、右肩上がりになるような経済になったときに、改めて、道路はやはり必要は間違いありませんので、そのときに、どの道路が一番必要であるか、こういうことを考えてやっていくことが一番妥当ではないかなと、このように思うわけでございます。
また、地方の格差においても、大都会、東京などは非常に交通が充実しております。地下鉄やＪＲ、私鉄もいろいろと完備しています。すぐに乗れます。しかし、田舎へ行くと、とにかく自分の足は車でございます。だから、田舎へ行くほど奥さんも車に乗る、お父さんも乗る、御主人も乗ると。親子２世帯であれば、車２台、３台持っておられるように、足であります。地方を大事にするためにも、地方の人に格差をなくす観点から言っても、私は、このガソリンの25円をぜひ下げて、暫定税率を廃止して、市民、国民のために回すべきであると、こういう観点でございます。
るる述べましたが、話が錯綜して聞きにくかったかもわかりませんが、とにかく減税をして、景気をよくして、右肩上がりの日本の国にして、それから優先順位の道路を十分考えるべきである。今すぐ、きょうやあすにこの道路をしなければ生活が非常に厳しいと、こういう道路は私はないと確信いたしております。もちろんあるにこしたことはないが、しかし医療の面におきましても、今たらい回しで非常に厳しいと、きのう東川議員もおっしゃいました。こういうふうなことで、だから私は、極論すれば、道路をつくって、救急車にその道路を走らせて、今まで15分のところを10分で行けると。病院へ着いたら医者がいない、病院はつぶれておる、極論すれば、そういう時代になるのではないかなと、こういうふうに思いますので、ひとつ皆様方、反対討論としますので、この
意見に賛成であればぜひ賛同していただきたい、このように思うわけでございます。どうもありがとうございました。
○議長（辻本八郎 君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
意見書案第３号 道路整備のための安定的な財源確保に関する意見書（案）について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手少数であります。
よって意見書案第３号は否決されました。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第４ 意見書案第４号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書（案）を議題といたします。
朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
１番 出口真一君。
（出口真一君登壇）
◆１番（出口真一 君） 意見書（案）を取り上げていただきましてありがとうございます。
朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書（案）
中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請けいじめ」「低価格入札」が横行し、中小企業はいまや危機的状況にあるといっても過言ではない。
こうした状況に鑑み、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を２回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところである。
深刻な影響を蒙る中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。
わが国企業の99％を占め日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、政府に対して、中小企業底上げ対策の一層強化をはかるよう、次の事項について強く要望する。
記
１．中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための「仮称・中小企業資金繰り円滑化
法」の早期制定
２．各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を一本化すること
３．公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延防止法を厳格に運用すること
４．下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先は、内閣総理大臣、経済産業大臣でございます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（辻本八郎 君） ただいま説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
意見書案第４号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書（案）について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって意見書案第４号は原案どおり可決されました。
本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第５ 意見書案第５号 「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書（案）を議題といたします。
朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
３番 甲谷悦夫君。
（甲谷悦夫君登壇）
◆３番（甲谷悦夫 君） 早速意見書をお取り上げいただきましてありがとうございます。
朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書（案）
昨年、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が発表した「第４次評価報告書」は、地球の温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に依存していけば、今世紀末には平均気温は4.0度（2.4〜6.4度）上がると予測し、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされる恐れがあり、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしています。
対策の大きな鍵をにぎる温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリで開催されたＣＯＰ13（国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、2009年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされました。特に、日本は今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対策、特に京都議定書に加わっていない米国、中国、インドなども含め、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命があります。
そのためにも、自らが確固とした削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって、「低炭素、循環型社会」への移行を図る道標
を示すべきです。
石油脱却に向けてカギを握っているのが代替燃料としてのバイオ燃料です。石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」をも展望し、食糧との競合問題への対応も含めて、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るために「バイオマス推進基本法」（仮称）を制定すべきです。
現在、政府が進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的かつ計画的に推進するためにも、同基本法の制定を強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣であります。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（辻本八郎 君） ただいま説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
意見書案第５号 「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書（案）について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって意見書案第５号は原案どおり可決されました。
本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第６ 意見書案第６号 労働者派遣法の改正を求める意見書（案）を議題といたします。
朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
４番 上田健二君。
（上田健二君登壇）
◆４番（上田健二 君） 早速取り上げていただきましてありがとうございます。
読み上げまして提案理由とさせていただきます。
労働者派遣法の改正を求める意見書（案）
厚生労働省は、労働者派遣法の改正を見送りましたが、与野党を問わず改正への世論と運動が広がっています。２月８日、衆議院予算委員会での質問に福田首相は「日雇い派遣は好ましくない」、「非正規雇用が増加、固定することは注意が必要」、「中長期的にみた場合、そういう雇用は好ましくない」との答弁をされました。
労働者派遣法の導入と原則自由化、製造業への解禁による非正規雇用の増大はワーキングプアといわれる貧困の拡大をもたらしています。雇用は、本来、労働者を働かせる企業が直接、常時雇用することが原則です。建設現場などに人を送り込み、賃金をピンはねする労働者供給事業は禁止されていました。
ところが労働者派遣法は一定の条件のもとに、この間接雇用を認めてしまい、当初は16業種に限って実施されていましたが、次々に拡大され、いまでは建設や港湾、警備における業務を除いて全業種に拡大しました。そのような中で、この１月11日、厚生労働省は、日雇い派遣会社最大手のグッドウィルに対し、事業停止命令を出しました。
また、登録型派遣とは、派遣会社に氏名を登録し、派遣先が決まったときだけ、派遣会社と雇用関係を結ぶというものですが、その最たるものが日雇い派遣です。仕事があったときだけ、一日区切りで契約を結びます。もともと派遣先が支払う料金は、人件費削減のために低くなっています。そのうえに30％から40％を派遣会社が手数料としてピンはねしています。さらに、派遣会社の事業所数は約51,000に急増。契約をとるために条件引き下げ競争をやっています。こうして派遣労働者の賃金は低くなる一方です。
よって、当市議会は、労働者派遣法を改正し、下記の事項を講ずるよう強く要請します。
記
１．労働者派遣法を抜本的に改めること。
２．派遣労働者の雇用と収入を安定させるために、労働者派遣は、臨時的一時的業務に制限。派遣元に常時雇用される常用型を基本にし、仕事があるときのみに雇用される登録型は例外としてきびしく規制すること。
３．日雇い、スポット派遣はなくすこと。
４．派遣期間の上限は一年を目途とすること。
５．派遣期間の一年を超えた場合、派遣先が直接雇用したものとみなし、派遣先での正社員化を実現すること。
６．派遣を理由とする差別をなくし、派遣労働者の均等待遇をすすめること。
７．派遣元・派遣先企業の責任を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） ただいま説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
意見書案第６号 労働者派遣法の改正を求める意見書（案）について、原案どおり決するに賛成
の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（辻本八郎 君） 挙手多数であります。
よって意見書案第６号は原案どおり可決されました。
本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。
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○議長（辻本八郎 君） 以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
議員各位には、連日慎重に御審議願い、御苦労さんでした。
これにて閉会いたしたいと存じます。
市長より閉会のあいさつがございます。
市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 平成20年第１回大和郡山市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る３月４日から本日までの16日間にわたりまして開会をいたしました定例市議会は、本日をもちましてすべての日程が終了することになりました。この間、皆様方には大変お忙しい中、本会議並びに各委員会を通じて慎重な御審議をいただき、心から感謝の意を表する次第でございます。その結果、今議会に提案を申し上げました平成20年度予算並びに関係議案につきまして、それぞれ御議決と御承認を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。
来る４月１日以降、財源の確保に向けて未確定の部分があり、私の立場では大変懸念をしておりますが、今議会で御審議をいただきました内容及び御意見、御提言に十分留意をしながら今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。
議員各位におかれましては、今後ともより一層の市政発展にお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、平成20年第１回大和郡山市議会定例会閉会のあいさつといたします。
ありがとうございました。
○議長（辻本八郎 君） これをもって平成20年第１回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。
午前11時45分 閉会
地方自治法第123条第２項及び会議規則第81条の規定により署名する。
大和郡山市議会
議 長 辻 本 八 郎 （印）
副議長 田 村 俊 （印）
署名議員 西 川 貴 雄 （印）
署名議員 乾 充 徳 （印）