午前10時 開会
○田房 委員長 ただいまから教育福祉常任委員会を開会する。
傍聴の申し出があったので、許可する。
本日の委員会は、まず付託議案の審査、次にその他の事項、最後に理事者からの報告事項の順序で進めていく。
それでは、本委員会に付託された４議案の審査を行う。
付託案件は、
１、議案第４号 平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第９号）についての関係部分
１、議案第６号 平成18年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について
１、議案第20号 平成19年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算について
１、議案第21号 平成19年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算について
まず、議案第４号の関係部分を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 部所管に関係する補正予算について説明する。
（歳 出）
20ページ、第３款 民生費、第３項 生活保護費、第１目 生活保護総務費、第20節 扶助費においての補正額は 2,000万円である。扶助費については、社会情勢や保護の動向を勘案して、当初、18億 6,323万 7,000円の予算見積もりを行ったが、予測以上に医療扶助が増加傾向にあったため増額補正を行うものである。
第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第３目 老人保健費においての補正額は 2,170万円である。これは、40歳以上の市民を対象に実施している基本健康診査において、65歳以上の受診者が当初見込み 5,850名に対し 950名増の 6,800名の受診が見込まれることと、65歳以上の方を対象として介護予防事業の対象者選定のための生活機能評価が導入されたことに対応するため増額補正をするものである。
◎木下 教育部長 20ページ、第10款 教育費、第１項 教育総務費、第２目 事務局費は、既定額１億 6,224万 6,000円に対して 164万 4,000円を減額し、１億 6,060万 2,000円に変更するものである。これは、第21節 貸付金において、奨学資金貸付金の不用額 164万 4,000円を減額するものである。その理由として、今年度の奨学資金貸付金の新規申請者がなかったことによる減額補正をするものである。
◎高田 福祉健康づくり部長 （歳 入)
16ページ、第14款 国庫支出金、第１項 国庫負担金、第１目 民生費国庫負担金、第３節 生活保護費負担金の 1,500万円の増額補正は、扶助費増額に伴う国の負担金である。第２目 衛生費国庫負担金、第１節 保健衛生費負担金の 582万 9,000円、第15款 県支出金、第１項 県負担金、第２目 衛生費県負担金、第１節 保健衛生費負担金の 582万 9,000円の増額補正は、基本・訪問健康診査事業における国庫負担金と県負担金である。
第17款 寄附金、第１項 寄附金、第３目 民生費寄附金、第１節 社会福祉費寄附金の 214万 7,000円は、郵便切手類販売協会等の大口の寄附があったので、増額補正を行うものである。
◎木下 教育部長 同じく第17款 寄附金、第１項 寄附金、第４目 教育費寄附金、第２節 社会教育費寄附金５万円は、大和郡山市青少年育成基金からの寄附によるものである。
○田房 委員長 質疑はないか。
◆甲谷 委員 20ページ、第10款 教育費、第１項 教育総務費は、奨学資金の貸付金が、新規申請者がなかったために、減額補正されているということである。これの応募状況の詳細をお聞きしたい。
◎中村 教育総務課長 応募については、「つながり」で啓発をさせていただいている。17年度も、18年度についても、申請がなかった。
◆甲谷 委員 奨学金制度については、国全体で、日本学生支援機構の貸し付けが、2005年度以降は 100万人を突破したと言われている。2007年度予算案でも、昨年度に比べて５万 2,000人ふえて、過去最高の 114万人の枠が用意され、年々奨学金制度が拡充をされている。しかし、当市の奨学金制度に応募がないことについて、どういう分析をされているのか。
◎中村 教育総務課長 17年度から県の制度で、従来の修学資金援助と、新たに育成奨学金という制度が始まっており、これを利用される方がふえてきている。それと、授業料の免除制度を県が持っていて、手続等が一括でできるという利点があると思うので、そちらの方を利用されている方が多いと考えている。ちなみに、県の方では、17年度の修学支援奨学金が 765人、育成奨学金が 271人、18年度については、修学支援奨学金が 795人、育成奨学金が 537人の採択を受けているようである。この結果、市の方に応募がないと感じている。
◆甲谷 委員 県の方が借りられる人が多いということは、当市の奨学金制度と県の制度を比べて、県の方が制度条件としてすぐれていることになるのではないかと思っている。借り手の方はより有利なところへ行くというのは当然の流れで、当市の奨学金制度は今後見直すべき点があるのではないか。
◎中村 教育総務課長 今の現状を見てみると、市の制度自体は、もう終えつつあるのかなと感じているところである。
◆甲谷 委員 市の見解としては、今の貸付金制度そのものは不要というとらえ方でいいのか。
◎中村 教育総務課長 各市の状況を見ると、貸付金制度を持っているのが３市と、給付を行っているのが１市ある。それと、市の制度と県の制度の併給はできず、どちらか一方を選んでいただくという制度になっているので、市の制度はもう役目を終えつつあるのではないかと思っている。
◆甲谷 委員 県の方にシフトするのも１つの考えかと思うが、せっかく今日まで制度を維持されてきたわけであり、市民サービスとして、制度拡充の部分で条件見直しをお願いしたい。
◆大垣 委員 今の関連であるが、これについては、広報で流されたり、各学校の掲示板へ張られたり、父兄にお伝えされたりしていると思うので、その活動をどのようにやってきたのか。それから、県と市のあわせ貸しが可能かどうか。
学生の数が減ってきているが、 120万人くらいの枠を国が持っているのだから、郡山市がその枠を減らすというのは、いささか逆行しているのではないかと思う。よい人材を育てて、社会国家のために有為な活躍をしていただくためには、今この時期にこの制度をもっとフルに活用していただきたい。
今後の課題として、例えば、ロータリー国際財団などは、世界各国へ留学をする学生を選考して年間幾らという補助金を出している。そのほかにも、懸賞論文などを実施して、優秀な人に奨学制度を適用するなど、そういう方向性を今後考えていく意思はあるのか、ないのか。
◎中村 教育総務課長 啓発については、「つながり」で２回載せている。
県の制度と市の制度の併給は、制度的にはできないふうになっているので、どちらかを選択していただくことになっている。
◆大垣 委員 幼稚園では、私学に行っている人は、就園奨励費という形で差額の分を年度末に各園から園児に返している。そういう形のものをとるなど、市の条例の中でできる範囲のことを積極的に運用することを考えていないのか。何でも減額をしていたら具合が悪い。予算が組んであれば、それを未執行に終わらせずに、使っていただく手当てをもっと考えてほしい。
◆杉村 委員 今の件について、条件として、県の額と、市は１万 2,000円と２万 5,000円ですね。そのあたりはどこがどう違うのか。額だけなのか。
◎中村 教育総務課長 採択基準としては、修学支援の方は生活保護基準の 1.5倍、育成奨学金の方は、同じく生活保護基準の 1.5倍。ただし、意欲のある生徒については３倍まで認めるということである。
◆杉村 委員 今おっしゃったのは、市とも大体同じなのか。
◎中村 教育総務課長 うちは生活保護基準の 1.7倍まで認めている。
◆杉村 委員 奨学金については、子供がきちんと教育を受けていくということでは大変大事だと思う。ところが、今、これがなかなか返せなくて、サラ金まがいの取り立てとかいうのもマスコミなどで少し報道もされていたが、例えば、高校生であれば、市の額の１万 2,000円で何とかいける、そうしたら低い方が返しやすいとか、そういう思いを今まで聞かれたことはないか。
◎中村 教育総務課長 授業料との関係があると思うが、免除制度を県が持っているので、免除をしてもらえる人は、うちの額でも構わないというようなことをおっしゃる方がおられた。必ずしも額が多ければいいとは考えていない。
◆杉村 委員 先ほど市の金額を上げるという話もあったが、市民の側からは、この額ぐらいであれば借りても返せるとか、いろいろな思いがあるのかなと思ったりもするので、市は市で、ＰＲをきちんとしていただくのと同時に、いろいろな種類のものを残しておくことも大事かと思う。そのあたりは教育委員会としては検討されているのか。
◎中村 教育総務課長 19年度の状況も見ながら検討していきたいと思っている。
◆杉村 委員 市民にとって、いろいろな種類のものがあって選べるというのも１つのいいところかもしれないので、また十分その点も検討していただきたい。
◆遊田 委員 先ほど、啓蒙をしていけとか、借りられるように徹底させろとかいう意見が出ているが、今の状況を聞いてみたら、父兄が借りられないということは、両方を比べて、県の方が有利ということで県の方へ行かれると思う。課長のおっしゃるように１件も申し込みがなかったということは、あながちＰＲ不足ではないと思う。大局的に見ると、県が市よりも有利なことで今現在やっておられる。それに対して、まだそれより有利で市が貸して行こうという方向よりも、やるのであれば、ほかの教育行政に使っていただきたい。
そこで、もう１回、市と県の差を教えていただきたい。
◎中村 教育総務課長 金額的なものが１つ違いがある。県が１万 8,000円、うちが１万 2,000円という金額である。それから、採択基準の所得基準でいくと、 1.5倍まで認めるという部分と、意欲のある生徒については３倍まで認めるというような違いがある。
◆遊田 委員 奈良県は、全国で見ても、大学進学率が一番である。なかなか教育の盛んなところが、そんなところにも出ている。この辺が、県の方が率先して、市よりも高いレベルでやっておられると。こういうようなことに対しては高く評価をして、市の方は、おんぶに抱っこというわけではないが、その側面だけは県の方へ任されてはどうかと思う。僕としては、ゼロになるものは補正せずに、来年からカットしたらどうかという意見を言っておく。
◆藤野 委員 確認事項であるが、第４款 衛生費、第１項 保健衛生費の基本・訪問健康診査委託料について、65歳以上が 5,850名から 6,800名、約 1,000名弱の方々の増ということであるが、人口の自然増というみなし方でよいのか。
◎山下 保健センター所長 委員の御指摘のとおり、65歳以上の部分での人口がふえたという部分と、今回補正させていただいた部分では、基本チェックリストというのがあり、その部分で、65歳以上全員が基本チェックリストを受けられたということで、この２点で補正をさせていただいたということである。
◆藤野 委員 健康に関心を持つ方がふえたという部分もあるだろうし、先ほどお知らせや啓発という話もちらほら出ていたが、「つながり」等での啓発のほかに案内されていることはないのか。
◎山下 保健センター所長 医療機関の方にも御協力をお願いして、ポスター等の掲示をお願いしている状況である。
◆杉村 委員 今の件に関して、65歳以上の方で、基本健診を受けられたのがパーセンテージで何人かということをお尋ねしたい。
◎山下 保健センター所長 まだ18年度の集計ができていないので、17年度でさせていただくと、パーセントの方は出していないが、 6,531名の65歳以上の方に受診していただいている。
◆杉村 委員 先ほどの説明の中に、基本チェックリストをしたということで、その予算もふえたと思うが、これは、介護予防の関係で、特定高齢者のチェックなのか。
◎山下 保健センター所長 委員御指摘のとおり、介護予防のための特定高齢者を決定するためのチェックリストである。
◆杉村 委員 この基本チェックリストで、特定高齢者をなるべく早く見つけて、いろいろな対応を考えるという趣旨で今やられているので、ここで早く対象者をつかんでいくのは大事になると思う。例えば、今までであれば、はがきとかもいただいたが、今はどうなっているのか。
◎山下 保健センター所長 はがきについては、全員に通知ということは今実施はしていない。ただ、この基本チェックリストについては、先ほどの基本健康診査とセットで国の方は補助金の対象としている。基本健康診査も、それぞれ、例えば６月に受診されたら、翌年の６月に、１年後また受診されるというようなケースが多くあり、例えば６月に一遍に受診されるという流れではないので、毎月毎月、特定高齢者の方を決定して、包括支援センターの方へ報告している。
◆杉村 委員 健康診査を受けることになかなか結びつかない方も高齢者の中には結構多いのではないかと思う。介護予防として、ここできちんとつかんでいくことが、私は非常に重要だと思う。そのあたりの働きかけは今どうなっているのか。
◎山下 保健センター所長 働きかけということであるが、65歳以上の老人の方が受診されているのが、平成16年度で 5,861名おられた。平成17年度は、先ほど説明したとおり 6,531名、それから18年度は、今回補正をお願いする部分でいうと 6,800名程度ということで、毎年増加傾向にある。そういうことで、来年度以降、基本健康診査を受けていただくに当たっての新たな広報というのは今のところ特に考えていないが、医療機関で相当受けておられるということで、そういう点で、医療機関の方も受診については積極的にしていただいているという状況である。
◆杉村 委員 介護予防を国も打ち出しているので、最初のスタートをきちんとやっていっていただきたい。
生活保護費で、先ほど医療扶助が大変ふえて、 2,000万円ということであった。今、生活保護の問題については、貧困と社会的格差という問題も含めて、マスコミなどでもいろいろ問題になっている。郡山市の保護世帯の動向はどうなっているのか。
◎水原 厚生福祉課長 まず、本年１月現在の生活保護世帯数が 718世帯、保護人員が 1,087名である。平成17年度の保護世帯数が 764世帯、保護人員が 1,176名である。本年度の保護世帯から昨年度の保護世帯を差し引きすると、昨年度から46世帯の減、人員にして89名の減となっている。
◆杉村 委員 今、言葉はどうかと思うが、水際作戦とかいろいろ言われて、北九州市では餓死事件、秋田では練炭の自殺事件とかいうので、マスコミなどでも取り上げられている。国民年金が40年働いても72万で月６万円。２人暮らしだとまだ何とかいくが、どちらかがなくなったら６万ぐらいで、介護保険を引かれたら５万 6,000〜 7,000円ぐらいで生活していかなければならない。資産があればそれでいけるが、市民の方の暮らしが大変しんどくなっているような気がする。
件数減というのは、就労指導とか、ケースワーカーの方も頑張っていただいているのかなという思いもするが、そのあたりはどうとらえているのか。
◎水原 厚生福祉課長 まず、生活保護の世帯の関係を申し上げると、65歳以上の高齢者世帯、障害者をお持ちの世帯、あるいは傷病者のおられる世帯、これが全体の約80パーセントを占めている。それ以外の20％は、母子世帯であるとか、その他の世帯であるとか、それぞれの生活環境の違いがある。
ちなみに、郡山のハローワークの有効求人倍率が何年か上昇傾向にある。したがって、自立のできそうな方であるが、自分で仕事を見つけられない、あるいは就労できないという方たちに対しては、過去、本人みずからがハローワークで職を探すという方法をとられていたようであるが、中にはパソコンとか使いにくい方もおられるので、郡山市独自の施策として、ハローワークで職員が保護者と待ち合わせをして一緒に仕事を探すと。そうして就労に結びつけて、自立に赴くという形をとっている。
基本的に、生活保護の件数の減については、例えば、郡山市から市外へ転出されるとか、就労されるとかいう事情によって、保護世帯が減となっている。
◆杉村 委員 前のどこかで、郡山の件数からいえば、職員は２名ほどまだ基準からは足りないということで、その中でいろいろ頑張っていただいていることについては評価もしたい。
ただ、就労指導のちょっと行き過ぎかなと思われる話も耳に入ってくる。人によっては、ケースワーカーが背中を押してあげて就労できるというケースも多々あると思うが、反対に、うつ病とか、パニック障害で、症状を悪くして、専門の先生方から郡山市は何をしているんだという声もちょっと耳に入ってくる。それから無理に、例えば若い人だと、水商売というと語弊があるが、そういう方向だってあるのと違うかと言われたような話も、うわさとして広がっている。昨日も国保の窓口の対応でいろいろ出たが、そのあたり、どういう対応をされているのか。そういううわさとかを聞いたときに、きちんとこうですと言うことも我々の役目としてはあるので、担当の姿勢と心構えを聞いておきたい。
◎水原 厚生福祉課長 保護世帯の就労に伴う指導という形で、それぞれの保護世帯の環境あるいは収入、あるいは親族の方の背景が１件ずつ違う。それと同時に、それぞれの病気であるとか、あるいは健常者であるとか、個々の内容も違う。
ただ、先ほど指摘されたように、いわゆるうつ病の方に対しての職員の説明の仕方であるが、正直申し上げて、初対面のときには、その方がうつ病であるかどうかというのははっきりわからない。話を何回かしていく中でその症状がわかってくるし、あるいは通院状況から主治医訪問というのを行うので、主治医から対象者の健康状態を知り得る機会というのは当然ある。それと、うつ病の関係であれば、例えば、精神関係のお医者さんに行ったときに、先日も30分ほど、うつの方に対する物事の説明の仕方あるいは対応の仕方を聴取してきた。聴取してきた内容を、毎週ケース検討会議というのを行っているので、各係員に反映させている。それと、何回か病気をお持ちの方から苦情をいただいているのも事実である。それも検討会議にかけながら、みんな共通した認識を持ってやっていこうと。ひとりで対応するのではなく、共通認識を持ったケースワーカーの対応ということである。それと、幸いにも、精神関係の場合は、市内にふらっとという相談所もあるので、近々そちらから講師を招いて、お話を聞きながら、対応の仕方を考えるというようなことも予定している。
◆杉村 委員 さまざまな問題を持っておられる方が来られるところだと思うので、そのあたりでは十分に心して対応していっていただきたいということを強く要望しておく。
○田房 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○田房 委員長 ないようなので、質疑は以上で終了する。
討論を省略して、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○田房 委員長 異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
議案第４号の関係部分について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○田房 委員長 異議なしと認め、議案第４号の関係部分は承認することに決した。
議案第６号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 ３ページ、平成18年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 1,254万 5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ47億 7,147万円とするものである。
（歳 出）
16ページ、第１款 総務費、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費 1,254万 5,000円の増額は、医療制度改正に伴う介護保険電算処理開発委託料である。医療保険改正に伴う介護保険システムの改修については、厚生労働省において平成19年度当初予算にて要求されていたところであるが、財政当局との調整により、今年度の予算執行額の範囲にて進めることとされた。これによって、当市においてもシステム改修に係る予算措置を講ずるものである。なお、システム改修事業の性質上、その実施には相当の期間を要するので、システム改修費相当額を繰越明許費補正とするものである。
（歳 入）
14ページ、第３款 国庫支出金、第２項 国庫補助金、第２目 事業費補助金 107万 7,000円の増額は、介護保険事業費補助金である。
第７款 繰入金、第１項 一般会計繰入金、第２目 その他一般会計繰入金 1,146万 8,000円の増額は、一般管理費の増額に伴う所要額の一般会計からの繰入金である。
○田房 委員長 質疑はないか。
◆杉村 委員 介護保険電算処理開発委託料ということであるが、何の電算化なのか。
◎荒木 介護福祉課長 内容については、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料について、年金からの特別徴収を実施されることとなっている。それに対応するための改修と、高額医療、高額介護合算制度の創設があるので、それに対する改修委託となっている。
◆杉村 委員 先ほどの40年働いて72万、月６万円の年金から、介護保険と国民健康保険あるいは75歳以上の後期高齢者のこれが引かれたら、年金がどれだけ残るのかとか、市民的には関心が高い。そのめども出ているのか。
◎荒木 介護福祉課長 介護保険と国民健康保険の徴収の仕方であるが、まず年金受給者の介護保険料を先に徴収させていただく。それでもって残りを、国保、後期高齢者部分の徴収額を引いた場合、２分の１の年金額が残るかどうかという判断を加えさせていただいて、特別徴収対象者とするのか、普通徴収対象者となるのかという、２分の１判断が加わっての徴収となっている。
◆杉村 委員 ６万のうち、２分の１であれば、３万しか残らない。大変である。
システムを変えるのに、国の補助がたったの 100万円。市町村はお金がないのに、なぜこんなたくさん来るのだろうという思いを持っている。これは、今ここで私が市に言ってもしようがないので、意見を言うだけにとどめる。
◆甲谷 委員 今のシステムの件であるが、介護と医療の高額負担の見直しという答弁があった。これは2008年度から実施ということで、負担の軽減と聞いているが、これには介護と医療と両方ある。今回、介護保険の中で予算計上されているが、ここだけで医療も介護も処理ができるという解釈でいいのか。
◎荒木 介護福祉課長 この件については、今現在、介護保険の方で特別徴収というシステムを構築している。この部分で国保へのデータのやりとりのみになっており、受け側としての国保としては、また別途、予算額が必要かと思っている。
○田房 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○田房 委員長 ないようなので、質疑は以上で終了する。
討論を省略して、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○田房 委員長 異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
議案第６号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○田房 委員長 異議なしと認め、議案第６号は承認することに決した。
議案第20号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 介護保険事業は、平成12年度から始まり、平成19年度が８年目となる。また、第３期介護保険事業計画期間の２年目となる。平成18年度に大きく制度改正が行われ、また介護報酬の改正が行われたことから、これらの実績を踏まえながら、高齢者人口の増加も見込み、予算を編成した。歳入歳出予算総額は、対前年度比 1.7％減、金額にして 8,122万 3,000円減の46億 2,425万 4,000円を計上している。
（歳 出）
155ページ、第１款 総務費は、介護保険事業に要する経費で、１億 4,881万 4,000円を計上している。
第１款の内訳については、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費は、介護保険事業に係る職員の給与、介護保険事務に要する経費として、１億 240万 6,000円を計上している。また、第２目 国民健康保険団体連合会負担金は 225万 3,000円である。
第２項 徴収費、第１目 賦課徴収費は、65歳以上の第１号被保険者に係る介護保険料の賦課徴収に要する経費として、 416万円を計上している。
第３項 介護認定審査会費、第１目 介護認定審査会費は、介護認定審査会の運営に要する経費として 920万 8,000円を、第２目 認定調査等費は、要介護認定に係る主治医意見書作成料や訪問調査の委託料等に要する経費として 3,009万 9,000円を計上している。
第４項 趣旨普及費、第１目 趣旨普及費は、リーフレットの作成など、介護保険制度の広報活動に要する経費で、12万 5,000円を計上している。
第５項 計画策定委員会費、第１目 計画策定委員会費は、介護保険事業策定委員会の運営に要する経費56万 3,000円である。
第２款 保険給付費は、保険給付に要する経費で、前年度の保険給付等を勘案し、対前年度比 2.2％減、金額にして１億22万 8,000円減の43億 6,726万 2,000円を計上している。
内訳は、第１項 保険サービス給付等諸費、第１目 介護サービス等諸費は、要介護の認定を受けた被保険者に係る介護サービス経費として38億 108万 2,000円を、第２目 介護予防サービス等諸費は、要支援の認定を受けた軽度の被保険者に係る予防介護サービス経費として３億 4,854万円を、第３目 審査支払手数料は、国保連合会における介護報酬の審査支払いに係る経費として 706万 7,000円を、第４目 高額介護サービス等費として 6,786万 4,000円を、第５目 特定入所者介護サービス等費は、施設サービス利用者の居住費、食費が自己負担となり、低所得の方への補足給付の経費として１億 4,270万 9,000円を計上している。
第３款 財政安定化基金拠出金、第１項 財政安定化基金拠出金、第１目 財政安定化基金拠出金は、市町村の介護保険財政の不足分を補うための財政安定化基金への拠出金で 478万 3,000円である。
第４款 基金積立金、第１項 基金積立金、第１目 介護給付費準備基金積立金 1,982万 7,000円は、介護保険が平成18年度から平成20年度までの３年間の中期財政運営を行うことから、平成19年度において生じることが見込まれる剰余金等として、介護給付費準備基金に積み立てるものである。
第５款 地域支援事業費は、介護状態になる前から介護予防を推進し、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化するものである。
第１項 介護予防事業費の第１目 介護予防特定高齢者施策事業費は、介護認定のおそれのある虚弱な高齢者が介護状態になるのを防ぐための介護予防事業費の経費として 1,052万 4,000円、第２目 介護予防一般高齢者施策事業費 241万 9,000円は、介護予防に関する知識の啓発事業などの経費である。
第２項 包括的支援事業・任意事業費、第１目 地域包括支援センター総務費は、地域包括支援センターの事務所維持に要する経費として 366万 6,000円、第２目 介護予防ケアマネジメント事業費は、要介護状態になるおそれのある特定高齢者に対して、介護予防事業につなぐケアマネジメントに要する経費として 1,183万 6,000円、第３目 総合相談事業費は、高齢者の相談窓口に要する経費として 1,209万 3,000円、第４目 権利擁護事業費は、高齢者に対する虐待の防止や虐待の早期発見などで高齢者の権利擁護に必要な援助を行う経費として 993万 1,000円、第５目 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、地域のケアマネージャーが抱える支援困難事例への指導助言等の経費として 1,083万 9,000円、第６目 任意事業費は、高齢者福祉施策における給食の配食サービス事業、家族介護用品支給事業等に要する経費として 2,025万 9,000円を計上している。
第６款 公債費、第１項 公債費、第１目 利子は、一時借入金利子として 100万円を計上している。
第７款 諸支出金、第１項 償還金及び還付加算金、第１目 第１号被保険者保険料還付金は、過年度過誤納付税等の払戻金として 100万円を計上している。
（歳 入）
151ページ、第１款 保険料については、 685万 6,000円増の９億 5,695万円を計上している。これは、特別徴収被保険者数１万 6,478人、普通徴収被保険者数 3,164人を見込んでいる。なお、予定保険料収納率については、現年度分特別徴収保険料を 100％、現年度分普通徴収保険料を 93.51％、滞納繰越分普通徴収保険料を 15.85％と見込んでいる。
第２款 使用料及び手数料については、３万 6,000円を見込んでいる。
第３款 国庫支出金、第１項 国庫負担金、第１目 介護給付費負担金は、歳出の第２款 保険給付費の国の負担分として、施設サービスの15％、その他のサービスの20％に相当する７億 7,910万 5,000円を見込んでいる。第２項 国庫補助金、第１目 調整交付金は、保険給付費の３％に相当する１億 3,158万 7,000円を見込んでいる。第２目 地域支援事業交付金（介護予防事業）、第３目 地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、それぞれ 314万 5,000円、 2,653万円を見込んでいる。
第４款 支払基金交付金、第１項 支払基金交付金、第１目 介護給付費交付金については、保険給付費に対する第２号被保険者の負担分として、31％に相当する13億 5,385万 1,000円を見込んでいる。第２目 地域支援事業交付金は 390万円を見込んでいる。
第５款 県支出金、第１項 県負担金、第１目 介護給付費負担金については、保険給付費に対する県の負担分として、施設サービスの17.5％、その他のサービスの12.5％に相当する６億 4,025万 4,000円を見込んでいる。第２項 県補助金，第１目 地域支援事業交付金（介護予防事業）、第２目 地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、それぞれ 157万 2,000円、 1,326万 5,000円を見込んでいる。
第６款 財産収入、第１項 財産運用収入、第１目 基金運用収入については、介護給付費準備基金の運用による利子として６万 1,000円である。
第７款 繰入金については、対前年度から、金額にして 101万円増の７億 1,363万 3,000円である。内訳については、第１項 一般会計繰入金、第１目 介護給付費繰入金は、保険給付費に対する一般会計からの繰入金として、12.5％に相当する５億 4,590万 7,000円を見込んでいる。第２目 その他一般会計繰入金においては、職員の給与費及び介護保険事業に係る事務経費として１億 5,288万 9,000円を見込んでいる。第３目 地域支援事業繰入金（介護予防事業）、第４目 地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）は、それぞれ 157万 2,000円、 1,326万 5,000円を見込んでいる。
第８款 諸収入、第３項 雑入、第３目 雑入については、地域支援事業における利用者徴収金収入36万 1,000円を見込んでいる。
○田房 委員長 質疑はないか。
◆甲谷 委員 157ページ、第２款 保険給付費、第１項 保険サービス給付等諸費の中で、介護サービス等諸費は約 7,600万円、介護予防サービス等諸費は約 8,400万円の大幅な減額になっているが、その理由をお聞かせいただきたい。
◎荒木 介護福祉課長 減額の内容としては、18年度における介護認定者数の新規認定が減少した部分と、当初予定していた第３期事業計画の中で設置される予定の施設の取り組みが若干おくれている状況があり、その辺での給付費の減となっている。
◆甲谷 委員 今、厚労省から今後の介護保険制度に対する施策としていろいろ打ち出されている。１つは、介護保険の改正によって保険給付の対象から外された軽度の要支援１、２あるいは要介護１に対して、19年度４月から、現場の声を受けて、介護用具の貸与の見直しがされると聞いている。病気の状態が変わりやすいとか、時間帯によって介護用具が必要になるとか、判断の方法を見直して、具体的には介護用のベッドや床づれ防止用具が例外給付として認められていくと聞いている。
もう１つは、介護予防事業が始まったが、介護予防事業については国全体でも低調であるという見通しをされており、今、厚生労働省では、４月から、新基準ということで、要件の緩和を図っていこうという動きもある。例えば、新基準であれば、高齢者の心身状況を確認するにおいて、25のチェックリストの中で、運動機能と口腔機能に関する要件などを緩和しようということで、運動機能の場合、例えば、この１年間に転んだことがありますかという具体的な設問など５項目に該当しなければならなかったものが、３項目に当てはまれば保護者にするとか、今後サービスの部分でふえていく方向になっているので、予算の中にこの辺のこともきちんと対応されているのかどうかについてお聞きしたい。
◎荒木 介護福祉課長 福祉用具の関係部分について説明する。
昨年10月に介護保険が改正され、要支援に対する用具の貸与についての改正があった。その後、郡山市としては、国が示すような一律的な状態での対応の形はとっていなかった。利用者の状態をいろいろ相談していただいて、本当に必要なのかどうかという判断をして、それに見合う用具の貸与という取り組みをしていた。だから、今回、国の方でその辺の取り組みを改正されるとかいう話もあるが、ある程度、今までの対応で、郡山市の予算としては、十分いけるのではないかという予測をさせていただいた。
◎山下 地域包括支援センター所長 ２点目の軽度者のチェックリストについてお答えする。軽度者のいわゆる特定高齢者事業を言っていただいていると思う。
現状として、確かにおっしゃるとおり、国の基準に基づいて対象者をピックアップし、それを予防事業につなげていくという流れであるが、その流れが、チェックリストの幅の問題と、要は、対象とされた方の、郡山市の場合は通所という形で予防をするが、本人さんの意欲という両方の部分でもって、なかなか低調であるということが言えると思う。郡山市においても、特定高齢者事業として進めているが、数名の方が通所に結びついたといったところで、そのため、事業所と連携して現場の見学、もしくは医療機関と連携して事業を進めていこうと、いろいろ取り組みをさせていただいているが、18年度スタートの年ということで、利用者の方への周知という部分もあって、低調かなという現状である。
◆甲谷 委員 例外給付のことについては、既に市としては利用実態に基づいて柔軟に対応されてきたと受けとめた。そうすると、国が貸与基準を緩和する中で、例えばの話、全国で例外給付の対象と判断される事例が 2,825件ほどあると国はつかんでいるが、郡山市としては、そういった対象者が基本的にはいないという解釈でいいのか。
それから、介護予防の件であるが、虚弱な高齢者の方を対象にして事業が始まって、介護予防事業の参加者をふやしていこうということで国が施策を講じてきた。全国的に見ると、65歳以上の人口の大体0.44％ぐらいという見通しを厚生労働省が昨年11月に発表している。当初から見て非常に少ないということで、先ほど申し上げたいろいろな基準の緩和を図っていこうとなってきている。
そういう中で、当市の場合、先ほど数人とおっしゃったが、国の分析よりも少ない。それについて、何が一体そういうふうな形で低調なのか。基準緩和以外に、例えば啓発啓蒙の問題、あるいは筋トレにしても、本人の意欲の問題とかいろいろあるが、そういったことでの今の課題と、介護予防であるから、これからこれをどう拡充していくのか、その辺の考え方について再度お尋ねしたい。
◎山下 地域包括支援センター所長 １点目の郡山市として対象者がないのかという部分であるが、基本健康診査と同時にチェックリストをさせていただき、そのチェックリストによって、医師の判断と本人の意向という部分から候補者を選定する。国の場合でいうと 410名となるが、郡山市の場合、６月から12月までで 533名の候補者を上げさせていただいている。全国的に0.44％というのは、１号被保険者の５％相当分かと思うが、郡山市の場合、１万 8,000の高齢者人口であるので、 900名を当初に見込んだところ、 533名ということで、それなりの候補が上がっている状況である。それが、先ほど申し上げたように、事業というか、通所に結びついていないところには、本人さんの気持ちの問題がある。比較的元気で、参加しようという気持ちがもう一つ薄いということと、事業が今年度スタートして、その中身がなかなか候補者の方には見えていないといったことが原因なのかなというところから、先ほども説明したように、事業所の見学会、事業をしている中身を見ていただこうといったことや、チェックリストを出していただく医療機関との連携で説明会を開くといった形で、これは今年度の後半の取り組みであるが、進めている。
◎荒木 介護福祉課長 福祉用具の関係について再度説明する。
市の取り組みは先ほど説明したが、今回の国の方針の改正という部分で、レンタルというか、福祉用具の貸与の物自体が、どのようなものまで緩和されるかというふうなことまで、今現在こちらとしても把握ができていない。要支援となられている方の電動ベッドとかいう大きなものが発生するとなれば、若干の予算的な面はふえていくのかなという想像はするが、今のような状況であれば、そんなには、増という形では、発生しないかなと思っている。
◆甲谷 委員 １点目の介護予防については、当市も目標を立てて、推進もされてきていると思っているが、今の御答弁を聞いていて、それだけでは介護予防の増加につながらないと判断している。介護サービスを受ける前の段階でいかに予防して、そうならないようにしていくのかというのが大きな目的であるので、いろいろな課題に対して、より積極的な取り組みをお願いしたい。
２点目の答弁の中で、厚労省の細かい発表がされていないという意味のことをおっしゃったが、細かなものは別にして、介護用の電動ベッドや床づれ防止用具等は既に発表されているので、そういった点は、もう一度情報をとって、対応を図っていただきたい。また、予算面においても対応できるようにお願いしたい。
続いて、 151ページ、歳入で、介護保険料についてである。介護保険料は、去年、65歳以上の方の値上げがされたが、2007年度は、40歳から64歳の介護保険料の４％ぐらいの引き上げが厚生労働省の見通しの中で明らかにされている。40歳から64歳の保険料の見直しが具体的に俎上している中、当市の保険財政について、値上げの対応を含めて、現状がどうなのかお聞きしたい。
◎荒木 介護福祉課長 65歳以上の第１号被保険者における保険料については、介護保険事業計画において、３年間の事業計画期間で今現在の保険料をセットさせていただいている。それでもって、今委員御指摘の内容についての反映となると、第４期の中での反映と考えている。
◆甲谷 委員 厚労省は、2007年度の介護給付費が、介護予防の事業費を含めて 3.5％ぐらい上がっていくだろうという見通しも持っている。その中において、保険財政のそれぞれ応分の負担はあるが、40歳から64歳の方の保険料を上げていかざるを得ないことになっているが、それは、今おっしゃったように、次のステップで見直しを進めていくという解釈でいいのか。
◎荒木 介護福祉課長 今現在の私どもの考えはそういう状況であるが、ただ、国の負担率が、３期の中での変更が発生するような事態が起これば、その辺については国の方から計画見直しの指示等があるのではないかと思っているので、指示等があれば、それについて対応していかなければならないかなと思っている。
◆杉村 委員 今の議論であるが、40歳から64歳については医療保険で徴収する。国民健康保険等いろいろ保険があるが、そこでの徴収率が大体毎年上がっているから、その意味ではないかと今聞いていて思った。４％上げるというのは、厚労省が確かに言っている。それは、医療の方での介護分という形での値上げかなという思いがしたので、指摘だけしておく。
昨年４月の見直しで、保険料は23.5％の値上げ、大体２億円の市民負担となった。第１号保険者の保険料は経過措置をとっているので、そのふえた分だろうと私は思っているが、一方では、被保険者の数が去年に比べて 759名ふえているが、国の給付金あるいは県の給付金は軒並みマイナスということで、軽度者の介護を抑制していくという国のねらいが、ここにあらわれているのかなと予算を見て思った。ベッドや車いすの貸しはがしというようなことがマスコミで盛んに報道されていたが、先ほどの福祉用具の問題で、郡山市は適切に対応されたということで、それはそれで１つ、私は評価できると思う。
あと、介護の認定が非常に厳しくなったとか、あるいはホテルコスト、補足給付があるとしても、値上がったということで、このあたりで支障は出ていないのか。
◎荒木 介護福祉課長 ホテルコストの実費負担という改正による影響ということであるが、その辺については改正時から各施設に問い合わせをしており、負担増の話が出ていることは事実であるが、それに基づいて退所とかいう状況は今現在はいないと聞いている。ただ、委員がおっしゃっているように、実費負担についての苦情というか、申し立てが発生しているのは事実である。
介護認定については、厳しくなったという状況はない。
◆杉村 委員 何件か私がかかわったケースでは、ちょっとおかしいと思ったときは、その方の状況を判断しながら区分を変更してもらうということもあり得るので、その点は、やはりきちんとケアマネさんも含めて広報していただきたい。
もう１つは、障害年金あるいは遺族年金も、前は市で普通徴収していたが、今度は特別徴収に入って、件数としては普通徴収は減っているが、いずれにしても１万 5,000円以下の年金の方への徴収であるので、職員も大変苦労されていると思うが、滞納はどうなのか。
◎荒木 介護福祉課長 滞納の収納取り組みについては、職員２人の班編成で市内の割り振りを行って、夜間訪問という形で取り組んでいる。それの訪問記録とか、課として対応できる部分があるのかどうかというのも踏まえて、そういうような形で、今現在、滞納整理を実施している。
◆杉村 委員 滞納整理の中で、全然払っていなかったら、実際自分に介護が必要になったときにペナルティーがかかる。そういう件数がないか、確認をしておく。
◎荒木 介護福祉課長 今現在のところは、そういう事態は発生していない。ただ、そこまでに行きつつある状況があるが、それについては、納付者の方と調整をさせていただいて、分納とかいう部分での理解を求めながら進んでいるところである。
◆杉村 委員 最終的にはセーフティーネットと言われている生活保護という手もあるので、そのあたりも含めて、相手の意向を十分聞きながら進めていただきたい。
次に、基金は、今までの分も含めて現在どれだけあるのか。
◎荒木 介護福祉課長 現在の基金残高は１億 5,744万 1,040円である。
◆杉村 委員 これは３年ごとの会計であるので、できれば基金をため込むばかりでなく、できるだけ介護の方でいろいろ使っていただきたい。
続いて、 158ページ、先ほども出ていた介護予防特定高齢者施策事業費の中で、通所型介護予防事業委託料が18年度と比べて 1,000万円ほど減っている。これは、利用者がなかったという見込みで減らしているのか。
◎山下 地域包括支援センター所長 先ほど少し説明したが、当初予算に対して、18年度が数名の通所に結びついたというところで、低調なスタートをしているということから、当初予算についてもちょっと減額させていただいた。
◆杉村 委員 意欲の問題もあるのかもしれないが、予防の段階での働きかけは引き続きお願いしたい。
159ページ、地域包括支援センターの総務費であるが、地域包括支援センター発足後１年になる。民間の方と一緒に仕事をされているが、１年たった時点での評価をお尋ねしたい。
２点目は、全国的にはケアプラン介護難民とか、特に介護予防のケアプラン作成がかなり厳しくなったので、ケアプランがなかなかつくってもらえないということでいろいろ問題が出て、ＮＨＫでも一度放映されていたが、郡山の状況はどうなのか。
◎山下 地域包括支援センター所長 １点目の評価である。初年度というか、スタートということで、２点目の質問とも関連するが、ケアプランの作成がどの程度出てくるのかが見込めないというところで、総力戦で取り組んできた。それぞれ３職種の専門職を介して取り組むところであるが、初年度としては、まずどのように業務をこなしていくのかを主眼として取り組んできた。６名の方に出向で来ていただいているが、それぞれ実績等を踏まえて来ていただいているので、非常な戦力になったと考えている。
２点目のケアプランであるが、年度初めは、要支援の認定者を 900名とか 700名とか説明していたと思うが、今年度の見込みとしては、認定者数 660名、そのうちプランの作成者が 370名と、当初から若干少なくなった。また、委託とセンター作成という比率があるが、事業者が委託をとっていただいたということで、委託が65％とセンター作成が35％という数字である。当初の数字であれば、この１年を乗り切るのがしんどいかなというところがあったが、若干減ってきた関係もあり、また委託を受けていただいたこともあり、難民といった状況ではなしに、一応対応できたかなと思っている。
◆杉村 委員 民間の方も来られていろいろ頑張っていただいている話も聞いているし、だんだん軌道に乗ってきたということである。ケアプランは大事な役割であるが、地域包括支援センターは、同時に総合相談、特に権利擁護事業とか成年後見制度、虐待の問題とかにもかかわってくる。このあたり、新年度の体制はどうなのか。
◎高田 福祉健康づくり部長 体制については、先ほど議論されたとおり、６つの団体から来てもらっているということと、市と、要は７つの母体があるということで、危惧したことは起きずにここまで来れたのも事実であるが、専門職の内容に今課題があるということで、一層の充実を図る意味から、新年度に向けて人員増員の方向でお願いしたいと考えている。
◆杉村 委員 各地の支援センターがちょっと縮小ぎみで、地域包括支援センターという名前を変えた方がいいのではないかと前も問題提起をさせていただいたが、特に高齢者の虐待の問題とか、権利擁護の問題でこれからますます必要性が高まると思うので、体制も含めて、センター的なところとしてぜひ整えていっていただきたい思うが、決意のほどをここで聞いておく。
◎水野 助役 先ほど高田部長からも、この支援センターについて充実していかなければならないということで、人員増を願うということを言っている。担当からもいろいろな面で十分意見を聴取して検討したいと思っている。
◆杉村 委員 ぜひきちんと進めていただきたいということを強く意見として言っておく。
160ページ、任意事業費の13節 委託料の配食サービス事業委託料について、毎年毎年予算が下がっている。結構これの希望が大きくて、私の相談した方では、男の方で、奥さんがなくなって大変苦労されていて、ケアマネージャーさんも３回ぐらいがいいかなということで市の方に言っても、２回にしてくれとか、削っていくような雰囲気が感じられた。最近、孤独死が我々の周りでも起こっているので、安否確認も含めて、配食は大事な施策ではないかと思うが、担当課の考えをお聞かせ願いたい。
◎荒木 介護福祉課長 配食サービス事業については、国の負担の見直しがあり、自己負担部分で若干金額が変わった影響と、日中独居と言われる方々への配食内容について見直しをした結果が、この予算に反映してきたのではないかと思っている。
配食の回数等については、包括の方と協力させていただいているので、今おっしゃっていただいたような週３回、内容によっては回数減ということもあるが、できるだけその方向で進めたいとは思っている。見守り事業という形でもついているので、この事業については、今後も担当課としては続けていきたいと思っている。
◆杉村 委員 続けていきたいということは大変いいことだと思うが、各地の状況を見ても、週５日だったのを、土日もやってほしいというようなことが問題になっている。その面では、週３回というのは、私はちょっと残念な気がする。これはやはり、国の予算との絡みなのか。
◎荒木 介護福祉課長 国との予算の絡みがないとは言い切れないと思うが、そういう面だけではなしに、回数については、今まで事業を実施させていただいた中で、再度の見直しを図った結果と考えている。
◆杉村 委員 私の聞いている意見とはちょっと違う。３回を２回に減らしてくれと言われてしようがないと思ったとか、いろいろ高齢者からの訴えが来る。その点は、高齢者の方の状況を見きわめながら、これからも進めていっていただきたい。
○田房 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○田房 委員長 ないようなので、質疑は以上で終了する。
討論を省略して、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○田房 委員長 異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
議案第20号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○田房 委員長 異議なしと認め、議案第20号は承認することに決した。
議案第21号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 介護サービス事業とは、介護認定者のうち、要支援１、要支援２の軽度認定者への介護予防支援事業、いわゆるケアプランの作成を行い、介護報酬を得る事業である。業務については、地域包括支援センターで行っている。歳入歳出予算総額は 2,301万 2,000円を計上している。
（歳 出）
168ページ、第１款 総務費、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費については、地域包括支援センターにおける事務所を維持するために要する経費で、57万 9,000円を計上している。
第２款 サービス事業費、第１項 居宅介護サービス事業費、第１目 居宅介護サービス事業費については、介護予防支援事業に係る経費である。主なものは、人件費 828万 2,000円、居宅介護支援事業者への委託料として 1,405万 1,000円を計上している。
（歳 入）
167ページ、第１款 サービス収入、第１項 介護給付費収入、第１目 居宅介護サービス計画費収入は、 2,301万円を見込んでいる。これは、介護保険事業者として、介護予防におけるケアプランの作成による介護報酬であり、対象となる要支援１、要支援２の認定計画値から 480名のケアプラン作成を見込んでいる。
○田房 委員長 質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○田房 委員長 ないようなので、質疑は以上で終了する。
討論を省略して、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○田房 委員長 異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
議案第21号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○田房 委員長 異議なしと認め、議案第21号は承認することに決した。
以上で付託された議案の審査を終了する。
次に、その他の事項として、本委員会の所管事項について通告書が提出されているので、発言をしていただく。
藤野委員から、@高校入試について、A高校跡地利用について、B施設整備についてが出ている。
◆藤野 委員 ３点通告している。簡潔に質問する。
まず、今は子供たちの進路を決める時期ということで、あえて高校入試についてお聞きしたい。
昨年度に制度改革が行われ、特色選抜がことし２年目を迎えるが、状況はどうか。
もう１点は、今年度から、インターハイに向けて、いわゆるスポーツ選抜も入試制度に取り入れられているが、状況はどうか。
◎青山 学校教育課長 平成19年度の県立高等学校特色選抜についてであるが、２年目を迎えたということで、競争倍率にしても、まあ、高い学校もあるが、ある程度落ちついてきたのではないかと考えている。そういう中で、市内５中学あるが、中学３年生 736名のうち、約63％の 464名が受験し、 216名が合格という形になっている。
続いて、今回から取り入れられたスポーツ特別選抜についてであるが、市内からは６名の生徒が受験し、３名の合格を出している。運動部については、テニス部とバレーボール部である。
◆藤野 委員 進路指導はスムーズに今年度は行ったのか。
◎青山 学校教育課長 ５中学校それぞれ進路指導部という部会を持ち、月１回から、だんだん近くなってくると月２回等、部会を持ちながら、それぞれの学校の状況を情報交換している。そういう中で聞かせていただいている意見としては、やはり、昨年度から始まったということで、倍率にもあらわれているように、大分落ちついてきたというところがある。ただ、特別選抜の後に一般選抜があるので、学校を選ぶときに、思い切った選び方をするというようなことも聞いている。
◆藤野 委員 了解した。
続いて、ＡＳＵの子供たちの進路についての状況をお聞きしたい。
◎青山 学校教育課長 学科指導教室ＡＳＵの進学ということであるが、今年度、中学３年生は９名がＡＳＵから巣立っていく。現在決まっているのは、県内の私立専願が１名合格、県外の私立専願が２名合格、そして、先ほど説明した特色選抜の合格決定が２名、現在５名決定している。残り４名については、１名は高等専修学校を受験、３名は県立高校の一般選抜を受験する予定としている。なお、その３名については、３名とも私学の方は併願で合格している。
◆藤野 委員 高校入試について、子供たちもそれぞれ頑張っているので、各進路指導の先生方もいろいろと御協力いただきたいと思っている。
続いて、高校跡地利用について。これは、いわゆる片桐高校の跡地についてであるが、以前にお聞きしたときには、県教委から知事部局に論議が移っているということであったが、今現在、県の方ではどのような取り組みをされているのか。もし情報が入っているのであれば、お聞きしたい。
◎中村 教育総務課長 委員おっしゃるとおりであり、一たん知事部局の方で検討をされたようであるが、現在はまた教育委員会の方に所管がえになっているような情報を聞いている。利用については、まだ決定はされていないと聞いているところである。
◆藤野 委員 知事部局からまた県教委へ移っているということで、何らかの文教施設も含めて検討されているかと思うが、また市の方でもそのような働きかけをぜひともお願いしたい。
続いて、施設整備について。まず１点、耐震調査の結果が出ているのであれば、お聞きしたい。
◎中村 教育総務課長 今年度で体育館の耐震診断が終了した。その結果を申し上げると、程度の大小はあるが、何らかの補強が必要だという結果が出ている。
◆藤野 委員 ここで特にお聞きしたいのは、学校の施設整備である。私が見る限りは、西中学校及び西小学校が市内でも施設が一番古いかなと思うが、今後の取り組みについての方向性をお尋ねしたい。
◎中村 教育総務課長 今年度から校舎棟の耐震診断に入るが、西中の一部の校舎棟の診断がまだ終了していない。西小についても同じことが言えて、一部まだ残している。これの診断を早期にやらせていただいて、私としては、西中が最優先の改修すべきところではないかなという認識をしている
◆藤野 委員 施設整備は市の役割ということで、どうかよろしくお願いする。
○田房 委員長 以上でその他の事項の審査を終了する。
理事者からの報告事項として、@就学について、理事者からの報告があるので、説明を求める。
◎木下 教育部長 就学について、次に、小中学校の校区外、区域外変更に係る取り扱いについて、このたび文部科学省から通知があったので、その内容について説明する。
現状の小中学校児童生徒の就学区域については、住所に応じた学校区の小中学校に就学しているところである。例えば、学期の途中や最終学年に近隣の校区や市町村に引っ越した場合などは、その日から即転校というわけではなく、保護者に通学の安全面の確認をした上で、引き続き同じ学校に就学することを認めている現状がある。市内転居の場合は、いわゆる校区外就学となり、市外への転出または市外からの転入の場合は区域外就学となり、区域外就学の場合は、それぞれの教育委員会間での協議書のやりとりを行うことになる。
このたび、この校区外あるいは区域外への就学校の変更の取り扱いについて、文部科学省から、県教委を通じ、市教育委員会に文書が来た。その内容については、就学校を変更する場合として、例えば、いじめへの対応、通学の利便性、部活動等学校独自の活動等を理由とする場合が考えられるが、各教育委員会において、地域の実情等に応じ適切に判断すべきものであることという通知があった。文部科学省としては、いじめへの対応や通学の利便性などの地理的な理由、また部活動等学校独自の活動等については、単なる事例ではなく、どの市町村においても就学校の変更が認められてよい理由として示したものである。
今後は、これら文部科学省からの通知も踏まえて、手続等については大和郡山市校区外就学及び区域外就学取扱要綱により、また承認に当たっては、審査委員会において審議し、適切に対応していくところである。
以上、校区外就学、区域外就学に係る変更について説明した。
○田房 委員長 質疑はないか。
◆藤野 委員 いわゆる区域外就学の中で、いじめを受けた、違う学校へ行きたいという場合は認めると。あとは、今自分がしているクラブ活動がなくなったから、クラブのあるほかの学校へ行きたいというのも認めると。もう１点は──。
◎木下 教育部長 通学の利便性。
◆藤野 委員 今通っている学校が余りにも通学が不便であるから違う学校へ移りたい、この３点をこれから認めるという確認をさせていただきたい。
◎青山 学校教育課長 今委員御指摘のとおりである。ただ、申し出があった場合に、先ほど部長が説明したように、即認めるというのではなく、いろいろな理由書及び学校の状況などを聞きながら、審査委員会を設けて、そこで審議をした上での決定となっていく。申し出があったから、すべでオーケーというわけではない。
◆杉村 委員 東京では、学力テストが始まって、学校ごとの成績が発表される中で学校を自由に選べるとかなっているが、そういうことは今の時点では全然ないということなのか。
◎青山 学校教育課長 学校選択制のことは現在考えていない。
○田房 委員長 以上で理事者からの報告事項を終了する。
本日の案件はすべて終了したので、委員会を閉会する。
午後０時５分 閉会