午前10時 開会
○北門 委員長 ただいまから予算特別委員会を開会する。
市長よりあいさつがある。
◎上田 市長 おはようございます。委員の皆様方には、大変お忙しい中、本日とあす８日の２日間にわたりまして、平成19年度の一般会計予算について子細に御検討いただき、御意見を承るわけでございます。
今年度の予算編成につきましては、厳しい財政状況にかんがみまして、歳出面では土地開発公社の健全化策や節減等を図ったところでございます。一方、歳入面では、国の税源移譲に伴い、市税総額としては増額となりましたが、国からの譲与税等が減となり、一般財源総額ではマイナスとなりました。
また、平成16年度からの三位一体の改革等における影響額22億 1,000万円が解消されておらず、不足する財源につきましては財政調整基金、福祉基金の取り崩しによりまして収支の均衡を図り、予算編成を行ったところでございます。大変厳しい財政状況のもとで、今後の行財政運営につきましては、事務事業全般にわたり徹底した見直し、節減合理化に努め、住民の福祉の向上に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
どうかこれらの諸事情を御勘案の上、慎重に御審議をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げ、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○北門 委員長 審査に当たり、本委員会の運営に関し、各委員、理事者に申し上げる。
まず、総務部長から予算案関係資料及び債務負担行為について、次に企画政策部長から給与費全般について説明を受け、その後一括質疑を行う。
次に、歳出について、各款ごとに担当部長から説明を受け、その後各項の順に質疑を行う。歳入については、総務部長から一括説明を受け、その後一括質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の順で進めていく。
質疑については、単刀直入、明快にお願いするとともに、理事者側の答弁においても、明快な答えをされるよう御協力願いたい。発言の際は、質疑、答弁ともに、説明書の該当ページ数を述べていただくようお願いする。
なお、一度審査の済んだ項に戻って、再度発言することのないよう御留意願いたい。
また、理事者が発言される場合は、最初のときのみ職名、氏名を述べていただく。
説明については、新規事業、緊急を要するもの、継続的なもので予算化したもの及び経費節減等合理化を図ったものを重点的に説明していただくようお願いするとともに、各委員、理事者とも、本委員会の運営に御協力賜るようお願いしたい。
それでは、本委員会に付託された議案第13号 平成19年度大和郡山市一般会計予算についての審査を行う。
これより予算案関係資料及び債務負担行為の説明を求める。
◎石橋 総務部長 お手元の参考資料に基づいて平成19年度一般会計予算案の概要を説明し、御審議の参考に供したい。
１ぺージ、第１表 当初予算額調べであるが、平成19年度一般会計の予算総額は 276億 6,000万円で、前年度当初対比 4.2％、金額にして11億 1,000万円の増となっている。
なお、特別会計を含めた総額は 517億 2,150万円で、前年度対比 3.4％増、金額にして16億 8,156万 1,000円の増となっている。
参考ではあるが、国の予算規模は前年度に比べ 4.0％の増、地方財政計画は 0.1％の減、県の予算規模は 1.2％の減となっている。
２ぺージ、第２表 一般会計歳入歳出当初予算増減額調は、予算書歳入歳出の各款別及び歳出予算を目的別及び性質別に分類し、前年度の当初予算と比較したものである。
まず、歳入についてであるが、後ほど一括で説明させていただくので、制度改正等の変更のあった項目及び主要な項目について説明する。
第１款 市税は、予算額 134億 9,976万 1,000円で、前年度より９億 586万 6,000円、率にして 7.2％の増と見込んでいる。その主な内訳は、市民税で９億 9,381万 7,000円の増となり、固定資産税で 7,663万 3,000円の減となっている。
なお、平成19年度の歳入予算全体に占める市税の割合は48.8％で、前年度の47.4％に比べ 1.4％の増となっている。
第２款 地方譲与税は、前年度より６億 7,700万円減の２億 4,700万円を計上している。これは、三位一体の改革により個人市民税に税源が移譲されることにより、所得譲与税で６億 7,000万円の減となったことによるものである。
第３款 利子割交付金は 6,200万円で、前年度に比べ 2,100万円の増となっている。
第４款 配当割交付金は 6,200万円で、前年度に比べ 1,900万円の増となっている。
第５款 株式等譲渡所得割交付金は 5,500万円で、前年度に比べ 1,000万円の増となっている。
第９款 地方特例交付金は、前年度より１億 7,900万円減の１億 3,700万円を計上している。これは、定率減税措置の見直し及び児童手当拡充に伴う財源措置が行われたことによるものである。
第10款 地方交付税は32億 7,100万円を計上しており、前年度より 400万円の増となっている。
第13款 使用料及び手数料は、前年度より 1,702万 1,000円減の５億 6,437万 4,000円を計上している。
第14款 国庫支出金は、総額30億 9,711万 1,000円で、前年度より 6,700万 9,000円、率にして 2.1％の減となっている。
第15款 県支出金は、総額11億 4,775万 3,000円で、前年度より２億 8,045万円、率にして32.3％の増となっている。これは、税源移譲に伴う徴税費県委託金及び統一地方選挙の実施に伴う選挙費委託金の増が主な要因である。
第16款 財産収入は、総額 7,622万円で、前年度より 5,697万 2,000円、率にして42.8％の減となっている。これは、財産売払収入の減が主な要因である。
第18款 繰入金は９億 376万 1,000円で、前年度より 7,984万 3,000円の増となっている。
第19款 繰越金は１億円で、前年度より１億 5,000万円の減となっている。
第21款 市債は、前年度に比べ９億 380万円、率にして50.2％増の総額27億 380万円である。これは、退職手当債及び福祉施設整備事業債の発行が主な要因である。
続いて、歳出の目的別については、後ほど各款別に御審議願うので、全般的な事項について説明する。
今年度は、第２款 総務費において団塊の世代の退職に伴う退職手当及び統一地方選挙に伴う経費、第３款 民生費で福祉ゾーン整備事業及び児童手当の拡充等による増が主な要因で、前年度に比べ、総額では 4.2％の増となっている。
続いて、歳出の性質別について、主なものを順次説明する。
義務的経費である人件費は、総額71億 870万 5,000円で、率にして10.9％、金額にして７億 107万 2,000円の増となっている。これは、主に退職手当の増によるものである。
同じく扶助費は、総額43億42万円で、率にして 1.5％、金額にして 6,219万 3,000円の増となっている。これは、主に児童手当拡充によるものである。
公債費は、前年度より 9,522万円、率にして 2.2％増の43億 8,069万 6,000円となっている。
投資的経費である普通建設事業は、総額30億 5,935万 5,000円で、歳出予算総額に占める構成比は11.1％となっており、前年度対比10.1％、金額にして２億 7,971万 4,000円の増となっている。これは、主に土地開発公社の健全化を目的とした用地買い戻しを含む福祉ゾーン整備事業等が大きな要因である。
その他の経費であるが、物件費は総額44億 5,567万 3,000円で、前年度より１億 1,338万 8,000円の減となっている。
維持補修費は、総額１億 3,414万 8,000円となっている。
補助費等は、前年度より 6.9％、金額にして 5,617万 6,000円減の７億 5,642万 1,000円となっている。
投資出資・貸付金は 5,254万 4,000円で、前年度より 1,789万 2,000円の増となっている。これは、シルバー人材センター運用資金貸付金が新たに計上されたのが主な要因である。
繰出金は、総額33億 6,045万 3,000円で、 5.6％、金額にして１億 7,960万 8,000円の増となっている。これは、下水道事業特別会計繰出金で 1,930万 5,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金で 9,894万 1,000円の増、老人保健医療事業特別会計繰出金で 2,536万 4,000円の増となったのが主な要因である。
積立金は、総額 158万 5,000円となっている。
続いて、３ぺージ、第３表 一般会計当初予算 (一般財源）増減額表について説明する。
平成19年度の歳入歳出予算の一般財源は 196億 4,440万 6,000円で、予算額 276億 6,000万円に対し71.0％を占めており、前年度当初予算に比べ３億 3,195万 9,000円の減となっている。
歳入の一般財源の主な増減は、市税で９億 586万 6,000円の増となっている反面、地方譲与税で６億 7,700万円、地方特例交付金で１億 7,900万円、市債で２億 3,800万円の減となっている。
一方、歳出においては、人件費で 2,785万 4,000円、繰出金で１億 5,200万 8,000円の増となっている反面、物件費で１億 5,625万 7,000円、積立金で 5,000万円、公債費で１億 3,428万円の減となっている。
続いて、４ページ、第４表 一般会計（臨時・経常別）分類表は、先ほど説明した第３表を臨時と経常経費に分類したものである。
続いて、平成19年度大和郡山市一般会計予算書の８ぺージ、第２表 債務負担行為であるが、都市計画道路藺町線街路事業を平成19年度から20年度として、また各事業により土地開発公社に平成19年度新たに取得依頼された用地の買い戻し期間及び金額について、それぞれ定めている。最後に、土地開発公社の金融機関からの融資に対する債務保証の限度額を 143億円とするものである。
○北門 委員長 次に、給与費全般の説明を求める。
◎矢田 企画政策部長 予算説明書93ぺージ、給与費明細書について説明する。
まず、１に掲げているのは特別職の給与費関係である。本年度は、給与費のうち、長等の給与費及び共済費の合計において36万 2,000円の増となっている。
次に、２ 一般職関係は、総括表で示している職員数については総数 696名、前年度と比較して５名の減、括弧内に外書きしている再任用制度による再任用職員については13名、前年度と比較して１名の減となっている。給料については29億 6,691万 1,000円で、前年度に比べ１％の減、職員手当については28億 1,767万 1,000円で31.1％の増、給与費全体として57億 8,458万 2,000円で12.4％の増、共済費を加えた合計額では65億 7,188万 3,000円で10.7％の増となっている。
職員手当の内訳については、先ほど説明した総括の内訳である。
94ページは、給料及び職員手当の増減額の明細を掲げている。
95ぺージ、（３）職員給料及び職員手当の状況については、職員１人当たりの給与、初任給、級別職員数及び級別の標準的な職務内容、昇級については代表的な職種でもって計上している。昨年度の給与構造改革に伴い、若干数値の変動はあるが、内容的には国と同様である。
期末手当・勤勉手当については、前年度と同様で、国と同じ支給率である。
定年退職及び勧奨退職に係る退職手当についても、国と同じ支給率である。
地域手当については、前年度と同じ６％である。
96ページの特殊勤務手当については、全職種の給料総額に対する比率は 1.2％であり、支給対象職員の比率は全職員中16.5％となっている。代表的な職種として、一般行政職については、給料総額に対する比率は 0.2％、支給対象職員の比率にして 414人中14.7％、技能労務職については、給料総額に対する比率は10.2％、支給対象職員の比率にして86人中65.1％になっている。
最後のその他手当については、前年度と同様である。
○北門 委員長 ただいま説明があった予算案関係資料、債務負担行為及び給与費全般に対し、質疑はないか。
◆杉村 委員 市長のあいさつの中で、三位一体の影響額が22億 1,000万円とのことであった。国の補助金や負担金、地方交付税を減らすかわりに、税源移譲として今回の予算の住民税の中に出ているが、その三位一体の結果が22億 1,000万円と考えていいのか。地方分権とか、それなりにいいところもあったし、いろいろ考えるところもあったという思いもしないわけではないが、今まで国から来ていた費用も含めて税源移譲されたことは、地方自治体にとってどうだったのか。漠然とした質問かも知れないが、お尋ねしたい。
地方交付税の中で、新型交付税とか頑張る地方支援プログラムとか、いろいろ新しいものが出ているが、19年度予算の中ではどう反映されているのか。郡山市にとってはマイナスだったのかどうか、お尋ねしたい。
◎水本 財政課長 三位一体の関係では、委員御指摘のとおり３年間で22億 1,000万円で、国費の部分が非常に大きなウエートを占めており、それに伴うところの県費もその減額の中に含まれている。19年度予算で言うと、いわゆる税源移譲に伴う増の部分は住民税で８億以上の金額が反映されているが、その引きかえの部分としては、所得譲与税とか、恒久減税であった地方特例交付金、交付税関係のかわりの臨時財政対策債あたりが含まれている。８億何がしという税の増はあったが、その引きかえとして減額になった部分が10億を超えており、差し引きすると、歳入面では郡山市はマイナスの状況になっている。
地方交付税については、新型交付税が面積割、人口割の部分で含まれてきているが、頑張る地方の分は今のところ交付税の中には反映されていない。郡山市の場合、面積が 42.68平米と非常に狭いので、面積割で若干割り引かれる部分はあったが、地方交付税の中では新型交付税を含んでいないので、普通交付税では昨年度より若干増という形で見込んでいる。
◆杉村 委員 税源移譲はあったが、マイナス２億円程度ということで、これがそのまま続くと見なければならないのか。２億というのは、郡山市にとっても非常に大きな額である。国は仕事そのものを地方自治体におろしてくるが、仕事をするには人とお金がそれなりに要ると思う。この国のやり方について、市長の意見を再度聞いておきたい。
◎上田 市長 三位一体の改革で歳入面での影響は確かに大きい部分があるかと思うが、全体として見れば、地方は自立しなければならないという一つの契機になったことも一面では事実であろうと思う。いろいろな経緯はあったが、これから第２ステージに上がっていくわけで、市長会を通じて、本当の意味での地方分権は何なのかということを当然議論していかなければならないし、地方としての意見も上げていかなければならないと思っている。
頑張る地方支援プログラムはまだ具体化されていないが、中身から言うと、非常に使いにくいのではないか。数値目標を上げて、例えば少子化対策をすれば補助金というような発想は果たしていかがなものかということで、これも意見を出していきながら、よいものにできるよう努力をしたい。
◆東川 委員 予算の中では入りが一番大事で、入りがなくては出がない。商店街の商店、中小企業等には大いに頑張っていただいて、税収アップを願うわけであるが、法人税も含めて、どういう施策をもって入りの方を考えているのか。税のシステム、定率減税の廃止等で税率が上がり、それで収入増とかいうだけではなくて、行政として、入りの大切さを考えながら、どういう指導をして税収アップを進めていこうとされているのか。
もう１点、公社の健全化について、今も土地が結構残っているが、それをどのようにされようとしているのか。また、１日の利子はどのくらいかかっているのか。
◎水本 財政課長 マイナス面ということで、悲観的な部分ばかり言って申しわけないが、団塊の世代の方々がこれから退職されていくので、当然住民税は目減りしていく形になっていく。そこで、いかに税収を上げていくかということでは、稼働年齢層の方々に転入していただくいわゆる社会的な転入を見込んでいかなければならない。そのためには、稼働年齢層の方々にとって魅力的な市の形を考えていかなければならないし、法人税についても、そういう状況を見込んで誘致していくことも考えていかなければならないと思っている。
◎森 総務課長 公社の健全化については、毎年一定額長期保有地を買い戻していく計画を立てている。
公社が支払っている利子は、18年度決算ベースでは、大体１日当たり35万円程度になるかと思う。19年度予算ベースでは、公定歩合の引き上げ等があったので、倍以上の約77万円になると考えている。
◆東川 委員 法人税については、一時はシャープさん、ナショナルさん、森精機さんなど大変多額であったが、昭和工業団地の税収も大分減になってきている。森精機さんは、郡山市に籍を置いていただいている関係で税は入ってくるが、新製品を製造する施設をつくるのに、奈良県は許認可が大変遅いので、新製品を出す間によそに負けてしまうということで、許認可の早い名古屋に行かれたという話を聞いた。また、シャープさんにしても、４億、５億の土地を提供していただいたら、シャープさんにしたらどうということはない金額でも、その気持ちに対して、そちらへ移っていかれる。
そこで、公社の空き地を利用して、企業に残っていただくとか、昭和工業団地は名阪が真横を通っているので、あそこへおりるだけでもおりてもらえば、郡山インターからぐるぐる昭和工業団地に回ってこなくてもいいとか、いろいろな方法で昭和工業団地がもっと栄えていくように、前向きな形で税収アップを検討していただきたい。
◆石田 委員 市税の推移を見ると、18年度の決算見込額が 126億 3,500万円、19年度は 135億円と、約86億 5,000万円上昇している。この内容を再度確認しておきたい。
◎水本 財政課長 定率減税については、18年度の 7.5％が19年度はゼロということで廃止になる。こちらの増として２億弱、三位一体による税源移譲で６億何がし、合わせて８億程度の増という状況になっている。
◆遊田 委員 土地開発公社で所有している物件が塩漬けになっている。一般の会社であれば、こういうものは事前に処分して健全化を図っている。郡山市だけでなく、各市町村では、多少の手当てはしたものの、ほとんどそのまま塩漬けの状態で、莫大な金利を払っている。先ほど課長から一般会計から買い戻していく計画で、またそこには金利が１日何十万とかかっているという答弁があったが、そうすることで年次的にどれくらい金利を減らしていくのか、もう少し具体的な数値を教えていただきたい。
◎森 総務課長 土地開発公社の健全化について、公社の方で立てた計画としては、現在５年以上の保有地が簿価額で90億程度あるので、それを毎年約５億ずつ買い戻していけたらということで、５年間で25億、それによって国が示している数値に近い状態になろうかと考えている。90億から25億を引いて60億程度になるので、ある程度公社の健全化が保てるのではないかと現在のところは考えている。
◆遊田 委員 夕張市が破綻したように、地方自治体においては、第三セクターとかいろいろなところで金を使って、税金から取ればいいという観点で改革をしてこなかった。幾ら収入があっても、ざるで水をすくっているような莫大な金利がかかっている。国の指針に沿っていくよりも、もっと鋭角的に早い時期の解決をしていくべきではないか、またそれはできないのか、市長の見解を伺いたい。
◎上田 市長 大変厳しい御指摘をいただいているが、市民にしわ寄せがいかない範囲で全力を挙げて取り組まなければならないし、並行して税収をふやす努力もしていきたい。特に工業団地という貴重な財産があるので、これを生かすような努力、あるいは中央道と西名阪の交点にインターをという話も今進みつつが、そういうインフラ整備をしながら税収の増に努力していかなければならないと考えている。
◆遊田 委員 言うはやすし行うはがたしで、金がなかったらできないことはよくわかる。貴重な市民の税収をふやしてもらう以上に、金利はむだになるので、銀行の肥やしになるような金額を抑えてもらうように全力で頑張っていただきたい。
◆金銅 委員 昭和工業団地内に本社がある会社と支店、営業所がある会社では、市の税収にどういう違いがあるのかを教えてほしい。
◎岩本 総務部次長 事業所が１つの支店のない会社は、郡山市にしか税は入ってこないが、全国規模の会社は、市内の事業所の正職員の人数割で郡山市に税が入ってくる。均等割については、本社の資本金と全体の職員数で決まっているので、郡山市に本社があるか支店があるかによって税金が変わることはない。
◆金銅 委員 工業団地に車の検査場が来たことによって、収入面でのプラスはあったのか。
◎岩本 総務部次長 これは国あるいは県の施設に準ずるもので、この施設の中から新たな収入が出ているか、今のところわからない。これが来たことによって関連業種が入ってきたので、若干増があるのではないかと思う。
◆金銅 委員 この施設が奈良市にあったときは、食堂もあり、出入り業者の物品の販売もされていたように思う。郡山市に移って、その辺で何かわかることがあれば教えてほしい。
◎岩本 総務部次長 税務課ではそこまで把握していない。
◆金銅 委員 もしわかるようであれば、調べておいていただきたい。
◆牛島 委員 夕張問題に端を発して、市民の財政に対する目も非常に厳しくなっているが、現在市民１人当たりの借金はどういう形になっているのか。
今年度から新型交付税が導入され、とりあえず総額の10％でスタートして、財政課長の予想ではプラスに転じるという見通しであるが、場合によっては議会から意見を上げるようなこともしなければいけないと思う。市としては、今後の展開をどう見ているのか。
◎水本 財政課長 19年度の起債残高は、一般会計で 407億 6,997万 7,000円、市の人口を９万 3,280人と見た場合、市民１人当たりの残高は43万 7,071円になる。ちなみに、新築特会、下水道特会、土地区画特会を含めた全会計の残高総額は 651億 1,551万 9,000円で、市民１人当たり69万 8,065円になる。
新型交付税については、今のところ総務省等から明確なスキームがまだ示されていないので、あくまでも県からの指針に伴う算出でしかないが、今年度に大体の全貌がわかってくるかと思う。その状況を見据えながら、今後郡山市にとってどのような影響が出てくるのか、また検証していきたいと思っている。
◆藤野 委員 義務的経費の中で人件費が10.9％の伸びを示している。今後団塊の世代が退職されるが、見通しを聞かせてほしい。
◎猪岡 人事課長 今後の団塊の世代の退職者数であるが、水道企業会計を含めた全職員で、19年度40名、20年度32名、21年度20名、22年度29名、23年度30名、合計 151名である。
◆藤野 委員 退職手当の支給方法を各自治体で検討していると聞いているが、郡山市ではどうか。
◎猪岡 人事課長 条例では、退職後１カ月以内に一括で支払うことになっている。今のところ現状のままで考えている。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、質疑は以上で終了する。
次に、歳出の説明を各款別に求める。
第１款 議会費について説明を求める。
◎吉村 議会事務局長 予算説明書の20ページ、第１款 議会費、第１項 議会費、第１目 議会費の本年度の予算は３億 3,823万 8,000円で、前年度と比較して 962万円の増である。これは、交際費において約30％のカットを行い、50万円減となった反面、共済費において、議員共済会に係る負担金率の改定、引き上げに伴い 806万 4,000円の増となったことが主な要因である。本年度においても、議会運営並びに議会活動等に要する経常的な経費を予算化したものである。
○北門 委員長 議会費について、質疑はないか。
◆東川 委員 財政の厳しいときは議会みずから倹約していくのが筋ではないかということで、議員の研修については廃止を提案し、議会みずから倹約する方法を考えてはどうかと議運等で発言してきたが、今回も同額の予算が上がっている。予算を上げるまでに少しでもカットしていただいたらよかったのにと思うが、定数減も含めて、議長はどのように考えているのか。
また、個人研修の予算はどのくらい使用されているのか。
◎吉村 議会事務局長 議員の個人研修費の執行状況であるが、予算 600万円に対して、現時点で執行済みが 177万 5,000円、執行率は29.6％である。
◎矢野 議長 今期で２名が県会に立候補され、私を含む４名が引退する。この件については、前々から来期の新しい議員に検討していただきたいという形で要望してきたので、私の立場でどうこうするのも僣越なので、予算は現行どおり上げさせていただいた。新しい議員が当選されたら、再度皆さん方で御検討いただきたいと思っている。交際費については、少しカットして計上させていただいた。
◆東川 委員 個人研修費のカット、常任委員会の研修の廃止、あるいは定数減等も提案してきた。議長は、予算にはのせるが、次期の議員で検討していただいたらいいと言われたが、今期でおやめになるのなら、議長として最後にこういったものをカットして、議会がみずから節約しているという態度を見せていただきたかったと思う。我々も市民の代表として、財政の豊かなときは大いに見聞を広げたらいいが、厳しいときは議会がみずから節約していかなければならない。今問題になっている政務調査費についても、法律で決められているが、郡山市議会では各議員の理解でいただいていない。これは誇りを持って言えることで、すばらしいことだと思っている。
◆牛島 委員 政務調査費については、議員が自分の車検に使ったとか飲み食いに使ったとか、テレビのお茶の間番組をにぎわしているが、市民から聞かれたときにも、旧10市の中で郡山市だけが政務調査費を入れずに頑張っていると胸を張って言える。先日、全国都道府県と政令市の中で約75％、４分の３が領収書の添付を義務づけしていないという新聞発表もあった。また、事務局長会議等で他市では苦労されているという話もあると思うが、状況がわかれば聞かせていただきたい。
今回、交際費も削って、相当頑張っていただいているが、郡山市の場合は、市長交際費も含めて、交際費があっても相当残されているので、市当局も議会も健全ではないかと思う。県内市町村での交際費の位置はどうなっているのか。
◎吉村 議会事務局長 議長交際費については、18年度は 150万円であったが、本年度は 100万円を計上している。他市の状況は、一番多いのが奈良市で 300万円、橿原市 250万円、五條市 200万円、天理市 150万円、桜井市 140万円、生駒市 130万円、葛城市、宇陀市 100万円、大和高田市、御所市、香芝市80万円となっている。
政務調査費については、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部を交付するという趣旨にかんがみ、使途の透明化を図るのは当然かと思う。県内の局長会で１月末に研修に行ってきたが、富山市では、領収書なしで、議員個人が責任を持って執行されているので、議員個人で管理してもらうのが前提であると言われていた。射水市では、公費であるので領収書を添付して、決算もちゃんと出していただいているということであった。このように、領収書を添付するところと添付しないところで意見が分かれているのが現状かと思っている。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第１款 議会費はこの程度にとどめる。
次に、第２款 総務費について、理事者の説明を求める。
◎石橋 総務部長 21ぺージ、第２款 総務費、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費は、前年度に比べ６億 8,278万 4,000円増の20億 1,230万 9,000円を計上している。これは、第３節 職員手当等中の退職手当で６億 8,418万 9,000円の増となっているのが主な要因である。
第２目 表彰費は86万 7,000円を計上している。
第３目 広報広聴費は、前年度に比べ49万円減の 2,466万 3,000円である。
第４目 企画費は、前年度に比べ 204万 9,000円増の 1,062万 2,000円である。これは、総合計画進行管理委託料 200万円がなくなった反面、まちづくりアイデアサポート事業支援金 500万円の予算計上が増の主な要因である。
第５目 情報管理費は、前年度より 2,153万 2,000円増の１億 3,619万 4,000円である。これは、昨年度のホストコンピューター入れかえに伴い、事務機器借上料が 2,998万 4,000円の増となっているのが主な要因である。
第６目 財産管理費は２億 7,238万 7,000円で、前年度に比べ 1,805万 2,000円の増となっている。これは、ＪＲ郡山駅東側整備事業に伴う土地開発公社よりの用地買い戻し費が 1,443万円の増となっているのが主な要因である。
第７目 自治振興費は、前年度より 130万 9,000円増の 7,709万 4,000円となっている。これは、各種の委託料、補助金を見直した反面、巡回バス運行業務委託料として 944万 8,000円の増となっているのが主な要因である。
第８目 公平委員会費は 191万 9,000円を予算計上している。
第９目 基金費は、減債基金に積み立てた経費が減となったため、前年度に比べ 4,963万 1,000円減の 158万 5,000円である。
第10目 人権啓発推進費は 1,368万 2,000円を予算計上している。
第11目 生活安全費は 1,641万 1,000円である。
第12目 諸費は１億 623万 8,000円を予算計上している。
第２項 徴税費、第１目 税務総務費は、前年度に比べ 619万 1,000円増の２億 2,686万 3,000円である。
第２目 賦課徴収費は、前年度に比べ 3,033万 1,000円減の１億 2,844万 9,000円である。これは、税制改正等に伴う各種委託料として 4,858万 3,000円の増となった反面、納期前納付報奨金の廃止により、 7,700万円がなくなったのが主な要因である。
第３項 戸籍住民基本台帳費、第１目 戸籍住民基本台帳費は、前年度に比べ 2,234万 2,000円減の１億 5,691万 6,000円である。
第４項 選挙費、第１目 選挙管理委員会費は 3,263万円を計上している。
第２目 選挙啓発費は13万 5,000円である。
第３目 参議院議員選挙費は 3,700万円を予算計上している。
第４目 知事選挙及び県議会議員選挙費は 3,600万円である。
第５目 市議会議員選挙費は 6,848万円を計上している。
第５項 統計調査費、第１目 統計調査総務費は 482万円を計上している。
第６項 監査委員費、第１目 監査委員費は 3,319万 8,000円の予算計上である。
○北門 委員長 第１項 総務管理費について、質疑はないか。
◆東川 委員 25ページ、自治振興費、巡回バスが今回新規で計上されているが、これはどういう計画なのか。
◎西本 企画政策部次長 19年度のバスについては、新規でもう１路線というか、１ルートというか、増便を考えている。
○北門 委員長 休憩。
午前11時８分 休憩
午前11時８分 再開
○北門 委員長 再開。
◎西本 企画政策部次長 バスのルートについては、今現在考えているのは、バスの交通の空白地域を埋めていこうということで、平和、治道地区を巡回させていきたいと考えている。
◆東川 委員 細かくはこれから検討されていくのか、もうほとんどコースも停留所も皆決定されているのか。
◎西本 企画政策部次長 ルートについては、今現在検討を行っている。まだ具体的な計画決定までは至っていない。１巡回に要する時間の問題もあるし、バス停留所の問題もあるので、その辺を具体的に詰めていきたいということである。
◆東川 委員 その検討の進め方として、地元の方の声を聞きながら一緒に検討されているのか、それとも委託されている先とで決めていかれるのか。
それと、コミュニティバスの現状をお聞かせいただきたい。
◎西本 企画政策部次長 ルートについては、内部に検討委員会がまだ残っているので、検討委員会にかけていく。また、地域の自治会長さん等を含めてその辺のことも考えていきたいと思っている。
現行のバスの状況というのは、今現在市内の公共施設をめぐっているバスという御質問かと思うが、18年12月末現在で利用者が１万 4,540人、１日平均にして77.3人、１便の平均にして 7.7人ということである。昨年と比較して、１日平均で約８人の増、１便にして約 0.8人の増ということで、年々利用者は増加している。
◆藤野 委員 今回平和、治道を含めて運行を検討しているということで、約 1,000万円の予算であるが、今後矢田、片桐あるいは筒井、昭和等々の住民からそういう声があったときはふやしていく方向性なのか、今後また違う施策も含めてやっていかれるのか。巡回バスは市長の思い入れもある施策だと記憶しているが、今後の巡回バスの運行についての方向性を市長にお聞きしたい。
◎上田 市長 現在１ルートであるが、かねてから治道、平和地区からは非常に声が高かったということも含めて、19年度から新たにルートを設けていく。ただし、今後次々とということは現時点では考えていない。ルートの設定も非常に難しいであろうから、住民の方々の意見を聞きながら、まずは治道、平和地区で取り組んでみて、その結果も踏まえながら、その次のことについては展望していきたいと考えている。
◆藤野 委員 限られた予算の中での執行であるから、十二分に御検討いただいて、もしいろいろアイデア等もあれば取り入れながら今後展開していただきたい。
◆石田 委員 27ページ、19節 負担金、補助及び交付金の中で交通安全対策協議会補助金、防犯協議会補助金、暴力排除推進協議会補助金と３つに分かれて補助金が出されているが、防犯協議会補助金はどのような内容なのか。
◎森 総務課長 これは、警察の方でやっていただいている補助で、各地区の防犯協議会等の活動経費と会議費が主な内容である。
◆石田 委員 今は、子供の大事件が起こって、郡山市内では９交番管内の地域安全推進委員というのがあり、市長並びに郡山署長お２人から委嘱を受けて、いろんな形で地域で頑張っておられるが、特に見守り隊、青色パトロール、巡回等の見回りもしておられる。青色パトロールも今片桐あるいは筒井交番等々でパトロールしていただいているが、そのパトロールをする車は自分の車で、上に載せるライト等々も自分で買ってつけ、ガソリンも自己負担で、余りにも負担が多過ぎるのではないか。お金を出すからやるとかやらないとかいう問題ではないが、できるだけ青色パトロールを多く郡山市内をめぐるような形で進めていくためには、そういうことも考えていただきたいと思うが、市長はどういうお考えか。
◎上田 市長 青色パトについては、県内でも非常に熱心に取り組んでいただいていることについては感謝しなければならないと思っている。金銭的な負担もおかけしているということを今お聞きして、防犯協議会等も含めて、改めて警察とのかかわりの中でも提起はしていきたい。
◆杉村 委員 巡回バスの問題で、障害者の方たちから、福祉会館の方には回れない
のかと毎年のように言われて、検討するということだったが、どうなっているのか。
新規の巡回バスをバス路線が全然ないところに重点的に入れていくのはいいことだと思うが、他の自治体などで聞くと、毎日一定の場所に行くのではなくて、例えば月、水、金と火、木、土に分けて２地域を入れていくというやり方もされているようである。バスカードがことしの予算には組まれていないということで、年金暮らしの方からは、交通費が物すごく身にしみるということをよく聞くので、少しでも地域をふやすことを検討したらいいのではないかと思うが、そのあたりも含めて検討していただけるのか。
◎西本 企画政策部次長 今現在の城下町号が小川町に入っていっているルートを福祉会館の方に回すということについては、若干時間がかかることになるが、距離的には近いので、回るという方向で検討している。ただ、バス停というか、県道にとめるわけにいかないので、あの部分の入り口が問題になっている。それをクリアすれば、そちらの方に回していこうと考えている。
ルートを別々に分けてということになると、１つは、時間帯の設定が非常に難しくなるのと、バスが今１台で、これは営業用ということになっているので、バスの整備の部分で、１年間の間でも日数をとった整備をしなければならないということで、ちょっと無理があるのが現実である。そうすれば、バスの台数をふやさなければならないという問題が発生してくるので、19年度に２台で回していきたいと考えている。
◆杉村 委員 今度このお金でもう１台やるわけだから、その新しい１台を例えば月、水、金に回るコースと火、木、土を回るコースと二手に分けて運用すれば、地域の人は、自分の地域は何曜日というのがわかるので、例えば図書館に来ていただくとか、いろいろなやり方があると思うが、そのあたりの検討はどうか。これから検討してもらう一つに加えていただいたらいいかと思って言わせていただいた。
◎西本 企画政策部次長 今言われたようなことも検討材料になろうかと思うので、そのことも含めて検討させていただきたい。
◆金銅 委員 25ページ、19節 防犯灯維持管理補助金は、自治会が負担している分があるが、全市的に自治会窓口で市がつかんでおられる範囲で結構であるから、総額は幾らぐらいになっているのか。
◎森 総務課長 詳しい数字はわからないが、そのうち予算ベースで１灯当たり 1,350円の補助を出している。これは全体の総額の３分の１程度の補助になろうかと考えている。
◆金銅 委員 単純にここの補助金を３倍したらいいということか。
◎森 総務課長 若干使いぐあいによってということがあるので、電気代プラス維持管理経費の 1,350円が大体３分の１ぐらいではなかろうかという程度である。
◆金銅 委員 27ページ、総務管理費に生活安全費、１節 報酬、交通指導員報酬というのが上がっているが、これは具体的にどういう内容の報酬か。
◎森 総務課長 今現在総務課の方に交通指導員ということで３名の方がおられて、その３名の方の報酬が合計 615万 6,000円ということである。
◆金銅 委員 その３名の方の主な仕事内容を教えていただきたい。
◎森 総務課長 通学時間帯の小学生、幼稚園の子供の交通指導、もしくは学校とか幼稚園とか保育園とかへ行って、いろいろな小道具を使ってわかりやすく交通安全とか交通指導をするのが主な職務内容である。
◆牛島 委員 27ページ、19節 負担金、補助及び交付金、住宅新築資金の管理組合の負担金ということで、管理組合にゆだねて今徴収活動をしているということであるが、この住宅新築資金の土地取得及び改築改修関係の資金の中で、市の職員で滞納されているということはないか。
◎山田 人権施策推進課長 市の職員の滞納はない。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第１項 総務管理費についてはこの程度にとどめる。
第２項 徴税費について、質疑はないか──。
ないようなので、第２項 徴税費についてはこの程度にとどめる。
第３項 戸籍住民基本台帳費について、質疑はないか──。
ないようなので、第３項 戸籍住民基本台帳費についてはこの程度にとどめる。
第４項 選挙費について、質疑はないか。
◆東川 委員 参議院選挙、知事選挙、県会議員選挙、市議会議員選挙費で、ポスターの掲示と撤去の分がそれぞれ計上されているが、大きさとか場所で違うのか、市会の場合 1,400万円で参議院の場合 400万円とか、その違いについてお聞かせいただきたい。
市会議員の野立て看板が道路のそばにひっつけてあって、車が通るたびに今にも落ちそうな危険なのはチェックして指導しているのか。看板はどこへ立ててもいいのか。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 ポスターの掲示場については、選挙管理委員会で積算した数字ということで計上させていただいている。
いろいろな箇所で危険なポスターが見受けられるということについては、情報があれば現地を確認して対応していくという方針をとっている。
◆東川 委員 ポスターの掲示は、数は一緒だと思うが、金額が違うのは大きさで違うのか。
議員の立て看板は、通報があったから行くというのではなしに、証票を渡すときなどでも指導しなければならないが、どこでもいいのか、決まりがあるのかということである。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 １点目は、御指摘のように、大きさによって価格が変わっている。
２点目の個人の看板については、その敷地の承諾を得ておられると思う。人の敷地とか道路敷とかいうのは恐らく立てられていないと思うので、個人の敷地内で安全に立てられると考えている。
◆東川 委員 ポスターの掲示は、個人の家に無理を言う場合もあるが、そういう場合、礼金等は出されているのか。
立て看板はどこへ立ててもいいのか。そういうルールがあるのか。許可したらどこでもいいという形になるのか。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 ポスターの掲示については、個人の敷地であれば、そこへ謝礼としてお渡ししている。個人の看板の設置については、どこでもいいというものではなしに、適正な場所ということで指導させてもらっている。
◆東川 委員 適正な場所とは、例えば後援会のおうちが連絡先になるのでそこに立てさせてもらうという決まりがあるのか。地主が許可したら田んぼの真ん中でもガードレールでもいいのか。今立っているのは、アピタの広告塔の横にひっつけて、車で通っている人は今にも落ちないかと思う。そういうのは選管としてパトロールしながらチェックされているのか。通告があったら行くだけで、通告がなかったらどこへ立てても構わないとなるのか、それともこういうところしか立ててもらったら困るという指導をされているのかということを聞いている。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 看板については、候補者用と後援団体用と２種類あるが、事務所に使われているところに設置するよう指導している。
◆東川 委員 個人的な名前を出してどうこうではないが、確認しておくが、ちゃんと建物のあるところしかいけないということか。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 御指摘のとおりです。
◆杉村 委員 選挙公報について、視力障害者の方から、仕事でなかなか皆さんの声を聞くことができないし、見えないから点字で候補者のことを知りたいと何回も言われているが、その点についてはこの中で予算化されているのか。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 ２月かに障害者の方と交渉を持ったが、毎年点字公報を発行してくださいという要望が選管の方へあり、それを受けて、委員会で諮っていただいたところ、障害者の方にも権利があるのではないかということで、点字公報をことしの統一選挙から発行してもいいのではないかということになった。ところが、予算の要望の時期が過ぎていたので、ここにはのっていない。時期が来れば、また財政当局とも話をして、その分の予算の確保に努めたいと考えている。
◆杉村 委員 予算はないが、発行してもらうことは確かなのか。
○北門 委員長 休憩。
午前11時38分 休憩
午前11時39分 再開
○北門 委員長 再開。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 選挙公報の発行については努力する。
◆金銅 委員 自治会等の集会所を含めて、各投票所で地域の方が立ち会いをされているが、それはどの節を見たらいいのか。
○北門 委員長 休憩。
午前11時40分 休憩
午前11時40分 再開
○北門 委員長 再開。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 例えば参議院であれば、１の報酬という節の中に、おおむねすべて立会人の経費は組み込まれている。
◆金銅 委員 立ち会いはどういう形で頼まれているのか。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 今までずっと頼んでいる方にお願いしている。交代されたという連絡を受けたら、また新しい方の方へお伺いして、選管の方へ依頼している。自治会長さんとか常任委員さんに頼むケースが多い。
◆金銅 委員 それにはこういう方にお願いするという一定の取り決めみたいなことがあるのか。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 特にこれといった取り決めはしていない。
◆金銅 委員 その投票所の地域の方であればどなたでもいいという解釈でいいのか。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 そこの選挙区に選挙権のある方ということで限定している。その程度である。
◆金銅 委員 当然複数の方だと思うので、例えば１カ所で５人いるとしたら、ばらばらに頼まれるのか、それともＡという方からあと２人、３人、４人という形で頼まれていくのか。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 １人におおむね限定させていただいて、その方に依頼している。
○北門 委員長 休憩。
午前11時42分 休憩
午前11時43分 再開
○北門 委員長 再開。
◆金銅 委員 地域で人選されるについて、苦情等がないようにだけうまく管理していただくよう要望しておく。
◆牛島 委員 今の局長の答弁の中で、どなたでもいいという話があったが、公職選挙法の趣旨からいって、例えば特定の候補の後援会長とかがそこに座ってにらみをきかせるということになれば、余りよろしくないと思うが、そういう趣旨の徹底とかはしないのか。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 同じ党派、政治団体に属しておられる方があれば、たしか２人以上は排除するということになっているので、同じ団体とか党派の方が３人立ち会いに来られるということはない。
◆牛島 委員 三の丸の中央のは、各党派とかから来ているようになっているので、それはそれでいいとしても、今金銅委員が言っているのは、各投票所の関係の方のことではないかと思う。各投票所には地域の自治会長とかが来ているが、特定の候補の後援会長とかがにらみをきかせると、その人がいるから行きにくいとか棄権するとかいうことになってはいけないので、だれでもいいということにはならないと思う。やはり公選法の趣旨に基づいて、中立公平な方を選任するのが当たり前ではないかと思うがどうか。
◎枡田 選挙管理委員会事務局長 開票立会人もそうであるが、投票立会人も、先ほど言ったように、たしか２人以上が同じ政治団体、党派に属されておれば排除するということになっているので、公平性は保たれるのではないかと考えている。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第４項 選挙費についてはこの程度にとどめる。
第５項 統計調査費について、質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第５項 統計調査費についてはこの程度にとどめる。
第６項 監査委員費について、質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第６項 監査委員費についてはこの程度にとどめる。
第２款 総務費については以上で終了する。
休憩。
午前11時46分 休憩
午前11時48分 再開
○北門 委員長 再開。
第３款 民生費について、理事者の説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 福祉健康づくり部の関係部分について説明する。
35ページ、第３款 民生費、第１項 社会福祉費、第１目 社会福祉総務費については、予算額25億 3,888万 3,000円で、その主なものは、厚生福祉課職員などの人件費と第13節 委託料で、昨年４月に施行された障害者自立支援法に基づいて、障害者の地域での生活を支える相談支援事業などのさまざまな事業を行う障害者地域生活支援事業委託料 3,607万 4,000円及び社会福祉会館管理運営委託料 2,421万 6,000円である。第15節 工事請負費 438万 6,000円、第17節 公有財産購入費４億 2,614万 6,000円は、福祉ゾーン駐車場用地を土地開発公社から買い戻すために必要な経費である。第19節 負担金、補助及び交付金で、民生児童委員活動費負担金 2,456万 1,000円、また第28節 繰出金18億 771万 1,000円で、国民健康保険事業特別会計への繰出金５億 1,971万 8,000円、老人保健医療事業特別会計への繰出金５億 7,436万円、介護保険事業特別会計への繰出金７億 1,363万 3,000円が主なものである。
第２目 身体障害者福祉費は、予算額３億 2,333万 3,000円で、身体障害者の更生、援助に要する経費が主なものである。第20節 扶助費、心身障害者医療費助成給付金１億 3,500万円は、身障手帳１級、２級または療育手帳Ａ所持の方に対する医療費の助成に要する経費である。
第３目 知的障害者福祉費は、予算額 4,384万 2,000円で、知的障害者の助成、手当に要する経費が主なものである。
第４目 精神障害者福祉費は、予算額 3,434万 7,000円で、精神障害者の更生、援助に要する経費が主なものとなっている。第13節 委託料、地域活動支援センター委託料 2,350万円は、社会福祉法人ふらっととCom.きらめきの２施設に対する委託料で、第20節 扶助費では、精神障害者の通院医療費の助成としての 760万円が主なものである。
第２目 身体障害者福祉費、第３目 知的障害者福祉費、第４目 精神障害者福祉費については、身体障害者福祉費で前年比１億 4,919万 3,000円、知的障害者福祉費で前年比３億 2,491万 1,000円、精神障害者福祉費で前年比 2,684万 7,000円の合計前年比５億95万 1,000円の減額になるが、その主な理由は、障害者自立支援法の施行に伴い、３障害が一元化し、サービスを利用することになったことにより、新たに第６目 障害者自立支援等給付費、予算額５億 3,227万 7,000円を設けたものである。
第５目 難病患者等福祉費は、予算額65万円で、難病患者に対する在宅支援に要する経費である。
第６目 障害者自立支援等給付費は、さきに説明したとおり、障害者自立支援法の施行に伴い新たに設けたもので、予算額５億 3,227万 7,000円で、３障害の更生、援助に要する経費が主なものである。
第７目 老人福祉費の予算額は、前年度から 5,475万 8,000円減の２億 5,807万 5,000円を計上している。減額の主な理由は、これまで実施していた外出支援サービス事業の見直しによるおげんきふれあいカードの配付の廃止と老人医療費助成給付費の削減によるものである。予算の主なものは、第８節 報償費の記念品代 145万 8,000円は、米寿祝い事業88歳の方、長寿者訪問97歳の方、 100歳お祝い事業の経費である。第13節 委託料は、高齢者生活支援対策事業委託料 462万 6,000円、老人福祉センター運営委託料 4,200万 9,000円である。第19節 負担金、補助及び交付金は、老人クラブ活動費補助金として 955万 5,000円、高齢者の居場所づくりとして、地域支えあいデイハウス運営費補助金として 162万円、第20節 扶助費では、老人福祉法に基づく養護老人ホームへの入所措置に係る経費に１億 2,811万 9,000円である。また、65歳から70歳未満の老人で、市民税所得割非課税世帯に属する方への医療費の助成として、老人医療費助成給付費 5,438万 5,000円である。
第８目 遺家族援護費は、予算額 201万 8,000円で、その主なものは、戦没者追悼式、援護団体育成に要する経費である。
◎杉浦 市民生活部長 続いて、市民生活部の所管部分について説明する。
第９目、国民年金費は 3,468万円で、これは国民年金の加入促進及び年金受給業務に要する経費である。
第10目 ふれあいセンター費は１億 6,813万 8,000円で、これはふれあいセンター、コミュニティセンター４館の人件費と維持管理に要する経費である。第13節 委託料 4,714万 7,000円は、主に共同浴場管理運営委託料等に要する経費である。
◎高田 福祉健康づくり部長 第２項 児童福祉費、第１目 児童福祉総務費、予算額 8,329万 2,000円は、児童の福祉増進を図るため、社会福祉会館での発達支援センター（めばえ）補助金及び職員の人件費、親子たんとん広場に要する経費である。
第２目 児童措置費、予算額10億 7,757万 7,000円は、児童及び乳児の健全な育成と資質の向上を図るための費用として、片桐学童保育所の建設工事費、民間保育園運営補助金、放課後児童対策事業費補助金、就学前までの乳幼児に対する医療費の助成及び就学から小学校卒業までの小児に対する医療費の助成並びに児童手当に係る経費が主なものである。
第３目 保育所費は、予算額13億 8,948万 9,000円で、主なものとして、日々の保育に欠ける乳幼児を公立７園及び公立民営４園で実施する保育に要する経費及び人件費である。
第４目 母子福祉費は、予算額４億 774万 4,000円で、その主なものは、第20節扶助費で、18歳到達日の年度末までの子供を養育する母親などを対象とする児童扶養手当の支給に要する経費、また18歳到達日の年度末の子供を有する母親とその子供に対する医療費の助成に要する経費である。
第５目 母子生活支援施設費 3,955万 5,000円は、ライフイン郡山の施設運営及び職員の人件費が主な経費である。
第６目 児童館費の予算額は 3,820万 8,000円、新町児童館並びに南井町児童館の管理運営費で、児童館まつり、パソコン教室等、各種教室等開催経費及び施設管理等に関する経費である。
第３項 生活保護費、第１目 生活保護総務費の予算額18億 7,615万 5,000円は、職員の人件費と被生活保護世帯の生活、教育、医療等の各扶助に要する経費が主なものである。
第４項 災害救助費、第１目 災害救助費の予算額 975万円は、災害に対する見舞い等に要する経費である。
第５項 老人養護施設費、第１目 施設総務費は、予算額１億 1,898万 5,000円で、養護老人ホーム職員の人件費及びかんざん園入所者の処遇向上を図るため、入所者の健康管理及び施設の整備、改善に要する経費が主なものである。
第２目 かんざん園費は、予算額 2,012万 4,000円で、入所者の処遇向上を図るため、健全なる環境のもとで健康管理、衛生管理、生活指導等、入所者自身の身体的特性を個別に考慮し、適切な処遇を行うに要する経費である。
○北門 委員長 休憩。
午後０時２分 休憩
午後１時 再開
○北門 委員長 再開。
第１項 社会福祉費について、質疑はないか。
◆杉村 委員 36ページの委託料の心身障害者生活指導事業委託料、次のページのスポーツトレーニング事業補助金で、社会福祉会館で重度の身体障害者の機能訓練などをやっていただいているが、予算が大分減っている。支援費制度のときから、設備的に基準に達しないということで、支援費にも乗れなかった。市はいろいろ補助金や委託料を出していただいて、それは高く評価しているが、今回非常に予算が減っているのはどういう理由か。
◎水原 厚生福祉課長 ２つの社協に委託している事業については、今年度まで委託料にて賄っていた。社会福祉協議会と私どもの部として、今後２事業についてどのように進んでいくのかということを検討した。障害者自立支援法をきっかけに、２つの事業については社会福祉協議会の事業として、１つは補助事業、１つは４月から10月までの委託事業として考えている。だから、障害者自立支援法に伴い、事業のあり方を両部局で検討し、予算を上げさせていただきたいということである。
◆杉村 委員 今までやっておられたいろいろな事業のサービスは変わらないということか。
◎水原 厚生福祉課長 社協とともに話し合いながら、変更はしない。したがって、サービスを受けておられる対象者については、このまま事業が継続すると理解していただきたい。
◆杉村 委員 障害者自立支援法で、郡山市内でも障害者の方が大変困っておられるし、全国的な大きな反対運動というか、国に見直してほしいという動きもある。東京などでは、１万 5,000人の障害者の方が関係者の方と集まって運動を起こされて、応益負担というところはそのまま残っているが、ある一定の見直しは国の方でしてきた。この予算の中では、それはどのようにあらわれているのか。
◎水原 厚生福祉課長 予算を組み立てる時点において、この法律がまだ具体的に流れておらず、私どもが知り得た情報は12月の末日であった。したがって、本予算においては、改善策、いわゆる軽減についての予算は反映されていない。今後、新年度に入って、さまざまなサービスで執行状況が請求に基づきわかってくるので、それに基づいて補正予算を組ませていただきたいと考えている。
◆杉村 委員 私は本当は根本から見直すべきだと考えているが、障害者にとってはこの見直しで負担も大分軽くなるかなという思いを持っている。いずれにしても、いろいろ問題点が指摘される中で自立支援法がつくられて、やってみたらやっぱり問題が出てきて、１年もたたないうちに大幅に見直すということで、制度がころころころころ猫の目のように変わるので、障害者とか関係者にとって何が何だかわからないという声も聞いている。障害者の方も本当に困っておられるが、そのあたりの関係者とか障害者本人へのきちんとした説明についてはどのように考えておられるのか。
◎水原 厚生福祉課長 現在、利用負担の改善策に向けて、軽減をとる申請書を出す手続をしている。申請書を出していただくときに、新制度に変わったというパンフレット、リーフレットを中に入れて、実は昨日送付した。それと同時に、幸いにも３支援センターがある。具体的に言うと、にこにこ、ふらっと、はあとであるが、こちらの相談支援センターも介しながら、さまざまな団体あるいは関係者に周知していきたい。それと同時に、先月地域自立支援協議会を立ち上げたが、ここに５つの部会がある。今後、この５つの部会で課題を整理し、課題を改善できる方策を立てていただいて、その方策に基づいて施策を講じ、さまざまな情報はその協議会に諮りながら進めていきたいと考えている。
◆杉村 委員 障害者の方も、郡山市は障害者の生の声もよく聞いていただけるし、自立支援協議会もつくっていただいて、懇話会も含めて、日常的にいろいろな障害の方の話し合う場もあったので、大変喜んでおられた。今度またこういうふうに変わってくる中で、例えば視力障害の方とかへの十分な配慮もお願いしておきたい。
38ページの扶助費の高齢者生活支援給付金について、私は一般質問などでもこの限度額を65万円から80万円に上げてほしいということを何回か言ったが、去年とほとんど同じ予算ということで、これは多分だめだったんだと思うが、どうか。
◎荒木 介護福祉課長 今言われたとおりである。
◆杉村 委員 去年から住民税がふえたり、今まで非課税だったのが課税になったり、あるいは６月から住民税が２倍に上がるが、年金の支給は、国民年金だと満額出ても年間72万円で、介護保険を引かれなくて月６万円である。そこから介護保険とかを引かれて、結局利用するときにはお金の余分がないということで、利用を控えたり、３回を２回にしたり、いろいろな話を聞くので、大変残念である。安心して必要な介護のサービスが受けられるように、自治体の福祉を守るという観点からは、国も低所得１は80万円以内ということなので、せめてこの国の基準は郡山市でも適用してほしかったが、今後ともそういう方向でぜひ考えていっていただきたい。
◆牛島 委員 39ページのふれあいセンター関係であるが、昨年９月の決算委員会での小林委員の質問に対して、上田市長が、駐車場の問題については具体的な実態調査の報告を受けているところで、実情の把握に努めるとともに、今後のあり方を検討する指示をしていると答弁されている。運動団体の件についても、引き続き折衝をするよう担当部長には指示をしていると答弁いただいたが、その後どうなったのか。せんだって、奈良市の不祥事に端を発した件で、大阪市大の野口教授を中心とする検討委員会の提言が出た。奈良市の同和行政の抜本的な提言ということで、この中にも一気に廃止とか改革をするということが盛られている。その中で、なぜ生じたのかということで、担当者はどうにかまじめに対処をしていても、波風を立てることを恐れて事なかれ主義的な対応に流れる上司の姿勢があり、外部の圧力に屈しやすい環境を放置してきた市のトップの姿勢にも大いに反省すべき点があったと分析されている。奈良市はこういうことであったが、郡山市の場合は漸次取り組みをしていただいており、主体性の欠如というのは前々から言われているが、今は改革の途上にあると思う。市長の答弁以後、どのような努力をされているのか。
◎杉浦 市民生活部長 駐車場の件であるが、指定管理者制度に移行するために、例えば個々に貸し出している部分、また貸し出していなくてどういう扱いになっているのかとか、貸し出して管理費程度の料金をいただいている部分、これも金額的にまちまちであるので、それぞれの地区において、まずどういう形でこれから持っていくべきかということを検討していただくように持ち帰ってもらっている。これを集めて出していただく中で、統一できるものはしていきたいと思うし、そういう方向で検討、協議に入っているところである。
館の使用については、１つの団体については１月の下旬に出ていっていただいている。もう１つの団体については、私のミスというか、うかつであったが、申し出がちょっと遅くなり、最近正式に申し出をして、今向こうの役員会に諮っていただいているところである。とにかく我が方は出ていっていただく方向で協議をしているということで、これからもそういう方向でいくが、１つは解決済みになっている。もう１つも、近いうちに何とか結論を出していただいて、けりをつけたいという思いで今進めている。
◆牛島 委員 今部長から答弁いただいて、鋭意努力していることがわかった。奈良市の場合は、不祥事が発生して、ショック療法的な形で一遍に改革という提言が出ているが、これまで耳を傾けながら努力をされてきたので、奈良市と同時決着みたいな形でこの地域で解決をして、きちっとした行政にしていくということで、引き続き頑張っていただきたい。
◆金銅 委員 15節 工事請負費は、老人センターの北側だと思うが、今回の工事をされるにつけて、現状は隣接の民地のところが施錠されている。現状のままでフェンス、白線、車どめ等をされるということで、隣接の民地等の出入りは今後もできないのか。
◎荒木 介護福祉課長 現在のところ、裏側の出入り口については非常用ということで、一般開放という形では考えていない状態である。
◆金銅 委員 36ページ、17節 公有財産購入費も老人センターの用地だと思うが、建物から駐車場に行く間に水路があると思う。これは、今回公社から市が用地取得される対象にはなっていない部分か。
◎荒木 介護福祉課長 今の御指摘の部分については、土地改良区の所有部分ということで、上空占用という形での契約をとらせていただいているので、開発公社の土地とは別である。
◆金銅 委員 現状、水路の上を通過させてもらっているが、幾らぐらいの使用料を払っているのか。
◎荒木 介護福祉課長 年間30万円である。
◆杉村 委員 40ページのふれあい会館の問題であるが、７節 賃金の臨時職員賃金ということで、正規の職員が１人減っているということもあるが、他の公民館と同じような人員配置をしていくべきではないかという指摘もしてきたところである。特に、現業の清掃というのがちょっと理解できなくて、清掃については清掃センターもあるし、地域の公園とかは市からお金が出て、地域でやられているケースもあるが、いつも協働のまちづくりとかいろいろ言われているので、自分の町は自分たちでという観点も非常に大事な面もあるのではないか。いつまでもだれかにやってもらわなければという意識も徐々に変えていくというか、変わっていっていただくという面も必要ではないか。余り行政が先を見てどんどんやってしまうということも考え直すべきではないかと思うが、臨時職員賃金の中での人員配置というのは今までどおりなのか。
◎石田 西田中町ふれあいセンター所長 清掃員の件であるが、平成18年度については２名でやってきた。そして、平成19年の１月31日に１名がおやめになったということで、今欠員状態にある。平成19年度においては、清掃員の予算は２名を見ているが、地域の住環境整備を見ると、ある程度整備されつつあるということで、19年度においては１名体制でいくことを視野に入れながら検討しているところである。清掃員の仕事については、主に公園及び道路、水路等の清掃作業を行っているところである。また、市が委託している公園７カ所については、町の方で清掃員を雇用していただいてやっているところである。
◆杉村 委員 私は古い町に住んでいるので、クリーンキャンペーンとかが始まると、その１週間前から大変な騒ぎで、みんな必死になってやるが、少しずつ改善していただいているということで、これからも自分たちの町は自分たちでという観点でいろいろ考えながら、他の公民館の人員とそんなに変わらないような形で運営していっていただきたい。
先ほどの駐車場の件で、お金の問題とかを言われていたが、だれが借りられるのかという問題もある。実は、私の知り合いの身体障害者の方が駐車場の前に家に住んでいるが、駐車場を貸してほしいと言ったら断られた。指定管理者に移行ということであるが、そういう利用者の問題はどうなるのか。
共同浴場も、いろいろ意見は言われていながら、どこまで進んできたのか。福祉会館のおふろに近所の高齢者の方が楽しみに行かれるから、ああいう場所は必要な気もするし、あったらいいなとは思うが、２カ所に分かれて、しかも毎年 2,500万円か 2,600万円の赤字ということも決算のときに言われていた。これは何年も言っているようなので、見直しの決断をしていくべき時期ではないか。
◎杉浦 市民生活部長 駐車場は、これから指定管理者制度に持っていくが、今までも町の方へ実質維持管理をお願いしてきたところである。そういう中で、一部にしろ、特定の方に貸し付けたりしている部分があったが、そういう場合も含めてこれから整理していかなければならない段階に来ているので、今言われている方については、個々に役員さんに申し入れていただき、町の方でどういうふうに考えていくかということで、まずいろいろ話をしていただかなければならないと思う。その上で、うちとの接点なり話し合いが持たれる場合があるので、そのときはうちサイドの考えなり方向づけをしていきたいという思いで今進めているところなので、その辺は御理解いただきたい。
浴場も、従来言っていたように、経費節減のために２つを１つにすることを視野に入れながら進めているところであるが、一方に話ししたら、一方がまたというような話もあるので、その辺は調整をとりながら、これは実際問題としてそういう方向でしか倹約なり節減できないので、これからも強く進めていきたいという思いは持っている。これからもそういう方向で十分検討していきたいという考えである。
◆杉村 委員 １点目の問題であるが、その地域で住んでいる人に違いはない。だから、本当に駐車場に使わせてほしいという方については、満杯になったら何らかの方法を考えなければならないが、そんなに難しいものか。指定管理者制度の中で、きちんとそういう要綱をつくっていくべきではないか。
◎杉浦 市民生活部長 本来、この駐車場は、個々に貸し出しするべきものかどうかということも議論のあるところだと思う。現状がこういう形であったら、やむを得ない部分で、どこまで理由をつけて貸し出しするのかということも含めて、これから検討してもらわなければいけないと思う。その辺は、これからどうあるべきかということをきっちりと押さえていく中で議論していただかなければならないと思う。個々に貸し付けていいか悪いか、またこの場合はいいということであれば、言われるように内規的なこともきっちり記した上で進めていかなければならないので、これからいろんなことを想定しながら話をして、統一的に持っていきたいという思いで今進めているところである。
◆金銅 委員 38ページの７目 老人福祉費で、おげんきふれあいカードを廃止するという説明をいただいたが、これの昨年ベースの金額と、支給に携わっておられた方の人件費を教えていただきたい。
◎荒木 介護福祉課長 おげんきふれあいカードの18年度の配付実績については、３種類のカードの選択肢があるが、合計で１万 1,781件の配付をした。人件費については、職員が担当しているので、個々の明細ということでは把握できない状態である。
◆金銅 委員 １万 1,781件でトータル金額は幾らになるのか。
◎荒木 介護福祉課長 2,356万 2,000円である。
◆金銅 委員 38ページの13節 委託料、老人福祉センター運営委託料について、このセンターに入ったところ、ことしは暖冬でそうでもなかったらしいが、１階が非常に寒いということで、センターそのものも三十数年たっているし、ボイラー等の関係だったと思うが、ことしの予算で修繕費として考慮している部分はあるのか。
◎荒木 介護福祉課長 委託料の老人福祉センター運営委託料の中で、おふろの排水口の修理と浴槽関係、非常用バッテリーの修繕費を含めさせていただいている。
◆金銅 委員 38ページの19節 老人クラブ活動費補助金の算出基準を教えていただきたい。
◎荒木 介護福祉課長 老人クラブに対しての補助金であるが、単位クラブとして、25名から50名未満の小規模クラブ、50名以上の大クラブの２種類の団体の助成ということで、月額にして、50名未満のクラブに対しては 3,450円、50名以上のクラブに対しては 5,220円である。それから、高友クラブ連合会としての助成の部分があり、基本額については17万 4,600円、それと会員１人当たり72円の助成をさせていただいている。それから、事業展開として、健康づくり事業として30万円の助成をさせていただいている。
◆金銅 委員 仮に１つの自治会で自治会員の軒数が 400軒ある中で、老人会が幾つにも分かれているところもあるが、例えば人数割りなら人数割りにして、こういうものを１つにまとめるということは、もろもろの規定上できないのか。
◎荒木 介護福祉課長 クラブの設立というか、単位クラブのとり方だと思うが、この辺については、活動している状況でもって人数を登録していただいて、それを市の方に届けていただくという形をとっているので、行政からこの地域は何名のクラブをつくってくださいとかいう形の指導は若干できにくい状態かと思っている。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第１項 社会福祉費はこの程度にとどめる。
第２項 児童福祉費について、質疑はないか。
◆岡本 委員 42ページ、児童措置費の15節 工事請負費、放課後児童対策施設整備事業として、片桐小学校の工事費を 2,000万円計上していただいている。以前、何か起きた際の責任の問題で、フェンスを取りつける費用もあったとかいうことをお聞きしたが、この工事の内容についてお聞きしたい。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 19年度予算を上げさせていただいているのは片桐学童の件である。片桐学童については、片桐小学校の特別教室をお借りすることができたので、その教室の改造費である。今のフェンスの件であるが、現在借りておられる民間の学童のことかなということで、どのことかわかりかねる。
◆岡本 委員 何か子どもに事故が起きたときに、これは教育委員会の所轄の事件なのか、こども福祉課なのか、国でいえば厚労省か文科省かというような責任のなすり合いゆえに、学校が終わったら一遍出ていってくれ、それからまた学童へ入ってくれというようなやりとりがあったということを以前お聞きしたが、今はないとお聞きしている。私が言いたいのは、教育委員会もこども福祉課も寄って子供を大事にしていただきたいということである。
◆東川 委員 41ページ、13節 委託料、地域子育て支援センター事業委託料 777万 3,000円であるが、市長の施政方針の中でも、地域全体で子育て支援をしていく基盤づくりということで、片桐公民館が１カ所ふえて、現状３つのたんとん広場をやられているので、４つになる。これは人気があって、たくさん来られているが、将来的に各地域でやっていくのか。それとも、多い少ないは関係なしに、各地域に割っていくのか。今余りに多いから、それを割るためにふやしていくのか、どういう考えなのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 今、子育て支援ということで、たんとん広場を４カ所でやっているが、郡高については駐車場がない。南部公民館についても、ほとんどないような事情であるので、それぞれ自転車なりバギーを押してきていただいているが、それぞれ相当数の利用がある。19年度、片桐公民館で同じような形で開催していきたいと考えているが、地域で気軽にだれもが行きやすいという条件をそろえていきたいと考えているところである。今後もニーズがあればふやしていきたいと考えている。
◆藤野 委員 昨年国が打ち出した放課後子どもプランについて、その後、市の方でさまざまな検討も踏まえて、教育委員会なりこども福祉課といろいろ協議されていると思うが、現状はどのような検討状況になっているのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 放課後子どもプランについて、私どもこども福祉課においては、以前から放課後ということで、いわゆる学童保育所を担当している。そして、昨年放課後プランというのが国から出てきて、学童と放課後子どもプランがどのような形で整合性を持っていくのかということで、国なり県なりにも問い合わせたりしている。文科省と厚労省の学童の補助金もそのまま残っているので、これは学童としてそのままやっていきたい。それから、現在、教育委員会の社会教育課で、放課後プランをどのように進めていくかという形で練っていただいている。国は４月からと言っているが、いろんな条件があるので、福祉の方と協議しながら、どのような形で進めるのが一番いいかということで今検討している段階である。
◆藤野 委員 福祉の方はそのまま学童保育を続けていくということで、あと教育委員会でどういう対応をされるのか、次にまた聞きたい。
◆杉村 委員 41ページの一番下の負担金のところで、発達支援センターめばえの補助金が 500万円ほど落ちているが、自立支援法になってから、親の負担がふえたということで、各地で児童デイサービスを閉鎖するところが出て問題になっている。早期発見、早期治療の面から非常に大事な施設であるが、何が減っているのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 発達支援センターめばえの補助金という形で、ここには上げさせていただいている。事業費としては、19年度で 2,500万円が要るであろうという見込みをしている。その中で、支援費として 1,326万 8,000円が厚生福祉課から出ている。その不足分として 1,179万 1,000円という予算を組んでいるところである。
◆杉村 委員 ということは、今までどおりの事業は続けていけると思ってよいのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 実際のめばえの運営については何ら変わらないと理解していただければ結構かと思う。
◆杉村 委員 学童保育の放課後児童対策事業は、補助金もかなりふやしていただいているし、去年から制度にも乗っかって、一定の前進ということでは評価したいが、全国的に学童保育の大規模化ということで、去年からいろいろなところで取り上げさせていただいている。特に私のそばの北というのは、今70名で、今度二十四、五名来るということで、保護者会も頭を痛めて、市の方もいろいろ折衝はしていただいていると思うが、適正規模は40名か50名前後だと思う。そうすると、２つに分割していかないといけない面もあるのではないかと思うが、その点は今どうなっているのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 学童保育について、郡山北学童は３月１日現在で64名であるが、新入生が入ってくれば70名を超えるであろう。国からの指導ということで、１つの学童で70名がラインという形で指導を受けている。70名を超えると１つの学童ではしんどいのではないか、大型になるので分割すべきではないかという形で通達が来ている。それについて、郡山市で70名を超える学童というのは、今のところ２カ所が該当すると思っている。国の方も３カ年の経過措置があるので、郡山市としても分割等を見込んで検討していかなければならないと考えている。それから、今後の児童数の動向も見るべきではないかと思っている。
◆杉村 委員 70名以上については分割ということで、１つの学童では指導員さんの経費とかも含めて大変やりにくいというか、もうそろそろ郡山市も障害児の学童というのも考えていかなければならない時期だと思う。要望は今までもいろいろあったが、結局手をつけられなかった。北の場合は、まだ保護者会で中身がまとまっていないので、４月から間に合うのかという心配もあるが、障害児保育、それから先生方の身分保障という問題もある。経費はかなりふやしていただいていると思うが、今親が必死になってお金を集めて出している状況もあるので、その点についてこれからの見通しも含めて聞いておきたい。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 障害児ということで、当然加配が要るという形もあるし、いろんな障害をお持ちのお子さんがおられる。加配が必要でない方もおられる。そういうことで、郡山市としても、加配ということも当然今考えている。あとは、指導員さん、保護者会との雇用関係があるが、指導員さんがどこまで障害者の方を安全に見ていただくかというところが非常に難しい問題となっている。加配をつけて入所できるということになれば、それに対する補助というのは市の方で考えていきたい。
◆杉村 委員 例えば、人数が２人以上ないといけないとかいうことはないのか。その子供の状況を見ながら考えていくととってよいのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 ２人というのが非常に難しいところで、障害の程度と種類があるので、例えば加配の要る児童が３人おられたとしたら、加配を３人つけるというのは非常に難しいということで理解していただきたい。
◆杉村 委員 少子化対策とか、子供を産みやすい、育てやすい環境づくりということで、保育園と同時に学童保育が大変大事だと思う。今の状況では、ともかく親が必死になって、70人の親をまとめながら、いろいろ市と話をするというので、親もてんてこ舞いである。そういう状況があるので、今ここでどうせいとは言わないが、よく話し合いながらいい方向に進めていっていただきたい。
保育所の問題であるが、今待機児童は何人いるのか。それから、職員の人員配置で、ことしは去年よりも正規の保母さんの数が減るようであるが、新町には保健師さん、西田中保育園には看護師さんがおられて、他の保育園の方々から見れば非常にうらやましいということがある。また、保育推進保母さんという形で西田中とかに置かれているということで、削れとは言わないが、ほかの施設にも同じように必要だと思う。限られた大変厳しい財政の中で、この方々をもうちょっと有効に活用と言ったら語弊があるが、例えば他の施設も回るとか、いろいろな手が考えられると思う。その点についてはどうか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 待機児童については、現在18名である。市外にお勤めで、市外の保育園に預けたいという方も含めると24名である。
推進保育士と看護師、保健師であるが、昨年から新町にいる保健師については、それぞれ指導とかができるので、巡回の方向で今検討をさせていただいている。推進保育士についても、今、生活がしんどいというよりも、子育てにしんどい家庭が結構ふえているので、その保育園だけではなく、ほかの園も同じような形で設置できればと考えている。
◆杉村 委員 待機の方が郡山も出だしているということで、今ちょうど３月で切りかわるので、吸収と言ったらおかしいが、入所できる方向だと考えていいのか。
人員配置では、この地域だから必要というのではなくて、市内全域で小さい子供を見ていくのだから、保母さんたちも看護師さんや保健師さんの話を聞きたいと思う。そういう意味では、有効にと言ったら言葉が悪いが、みんな回っていただくという方向でぜひ取り組んでいっていただきたい。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 待機児童の件であるが、４月１日現在で先ほど言った数字である。５月になると、定員に対する収納というか、入所園児がふえてくるので、ほとんど解消されるのではないかと見込んでいる。
◆杉村 委員 ５月と言われたが、親は１カ月あかんと言われたらどうするのか。その点はどう考えておられるのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 現在、待機していただきたいとか入所できるという通知を差し上げて、その話を聞かせていただいている。その過程で、お母さんの就業時間とか日数がどれぐらいあるかというのをすべて勘案して、待機の方でなぜかというようなことがあれば説明させていただいている。
◆杉村 委員 少子化対策ということから考えれば、できるだけ４月から入れる状況をつくってあげるのが当たり前だと思う。そのあたりも含めて十分話し合いながら、何とか４月からいけないかどうか、検討をお願いしておきたい。
◆東川 委員 42ページ、第２目 児童措置費の20節の中にある乳幼児医療費助成給付費の予算額 8,214万円は、通院費も入院費も入った金額か。
◎水川 保険年金課長 この予算の中に入っているのは、３歳までの通院、入院と小学生の入院である。その分だけを予算査定している。
◆東川 委員 ゼロ歳から３歳までは通院費が無料で、19年８月からはゼロ歳から６歳までの通院費が無料になる。ということは、８月から実施されるのはここには入っていなくて、補正の形になるのか。
◎水川 保険年金課長 補正予算で対応していきたいと思う。
◆東川 委員 よその市では当初予算に入れているところもあるが、うちの場合は補正という形で、その違いはどういうことか。
◎水川 保険年金課長 市によっては４月の当初予算で組んでいるところがあるが、郡山市としては６月補正でやっていきたいという形にさせていただいた。
○北門 委員長 休憩。
午後１時55分 休憩
午後１時56分 再開
○北門 委員長 再開。
◎水川 保険年金課長 助成額に係る経費について、はっきりとした数字が当初予算では把握できないので、６月補正とさせていただいた。
◆遊田 委員 話が総論的になるが、先ほど来議論を聞いていると、待機児童が十何名おられてどうするとか、５月になったらまだふえるとか、学童保育で70名以上になったら分割してやらなければならないということで、こういう方はまさに時代の弱者、弱い立場の方である。生まれながらにして障害のある方も、手厚く介護をしていかなければならない。これが行政の任務ではないかと思う。日本の国の政策全体から見ても、格差社会ということで、上の方と下の方、強者と弱者の差がだんだんだんだん大きくなっている。自由主義なので、上の方は幾らもうけていただいても結構であるが、社会の弱い方に今こそ手厚く手を差し伸べるべきではないか。いろいろ補助金とか金の要ることはわかる。しかし、全体を通じて、弱者の方、働かれる方が働きやすくなるという体制、障害者の方がほっておいてもちゃんと行政でやるという体制に根本的に見直さなければならないときに来ているのではないかと思う。先ほど来の土地開発公社の話でも、１日に77万円も金利がかかっている。銀行へ１日に77万円も払うのだったら、それをちょっとでもカットしてこっちへ持っていくとか、全体の流れについてこういうことを強く感じる。この辺の査定については、どういう方向で大局的にやられるのか、市長にお聞きしたい。
◎上田 市長 基本的な考え方として、今社会的弱者という言葉があったが、１つ例を出せば、障害者自立支援法ができたときに障害者の方々にお話をしたのは、いわゆる昔の形で補助金とか助成ということがなかなかできにくくなっている中で、国の枠にとらわれることのないような形で知恵を出し合って支え合っていこうということである。そういう意味では、福祉はそういう方向も含めて変わっていく必要があるだろうと思っている。厳しい財政の中で、手厚くというのはなかなか難しいが、限られた財源をいかに生かすかというのは、弱者にある方々の協力もいただかないといけないので、そういう形で進めていきたいと思っている。
○北門 委員長 休憩。
午後１時59分 休憩
午後２時 再開
○北門 委員長 再開。
◆遊田 委員 今、市長から、知恵を出し合って、弱い方ばかりで話し合って協調していきたいという話があったが、今までは確かに知恵を出し合って、これは結構だと思う。しかし、国の方からも厳しい状態で、弱い者はどんどんどんどん弱くなっていく。もちろん限られた財源なので、ここだけにどっと使うことができないのはよくわかるが、税金を効率よくむだを省いてやっていくときに、弱い方だけが知恵を出し合うというのは、絵にかいたもちになるのではないかと思う。もうちょっと方向を変えて、そういう方向に向けて福祉のことについてやっていただきたい。
◎上田 市長 誤解があるようであるが、知恵を出し合うというのは、私どもの立場と弱者の方々との知恵の出し合いということで、弱い方同士で知恵を出し合って勝手にやりなさいという意味で言っているのでは決してないので、それだけ了解願いたい。
○北門 委員長 ほかに質問はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第２項 児童福祉費はこの程度でとどめる。
続いて、第３項 生活保護費について、質疑はないか。
◆牛島 委員 生活保護の件では、いつも聞いているが、格差社会と言われる中で、担当課も相当苦労されている。前回、ケースワーカーの担当が１人当たり80人と言われていて、不足しているということが県とか厚生労働省の監査でも指摘されていたが、今度の新予算ではこれは解消されているのか。
○北門 委員長 休憩。
午後２時２分 休憩
午後２時３分 再開
○北門 委員長 再開。
◎猪岡 人事課長 ケースワーカーは、今回の県の指摘もあり、２名が不足ということであるが、４月１日の人事異動の関係で、全体的にやりくりをやっていきたいと思うが、今のところ担当課の意見も十分聞きながら進めていきたいということである。
◆牛島 委員 これは、厚生労働省の監査でも県の監査でも指導されたという段階なので、やはり手だてをするのが当たり前ではないか。極端に言うと、監査が入って指摘されたのは聞かないのかということにもなりかねない。特にこの部門は、市民の立場からいくと、役所に足を運ぶだけでもプレッシャーがかかる。自殺するかどうかとか、いろんな状況で来られるので、そこをケースワーカーが優しくきちっと対応しようと思ったらやはり手だてが要る。この前からそういう論議をして、３名ぐらい不足している中で、まだ１人も手だてをしていないというのは、まさに手落ちだと指摘せざるを得ない。これは上田市長にお伺いしたいが、ここで指摘されているのを聞かない人事当局というのはいかがなものか。厚生労働省、県の指導も聞かなくていいという指示はなされていないとは思うが、どうか。
○北門 委員長 休憩。
午後２時５分 休憩
午後２時５分 再開
○北門 委員長 再開。
◎矢田 企画政策部長 確かに、この指摘は古くからされている。私も、福祉健康づくり部長のときに監査を受け、その指導は受けている。しかしながら、全体的なことを言うと、職員の数をふやしていくというのはなかなか難しい部分がある。人員のやりくりも考えながら検討していきたい。
◆牛島 委員 全体の調整というのはまた別の人事問題であって、これは生活保護費という憲法に基づいた施策でやられている。だから、一般の職員の状況とは違った意味で、国からも当然お金がついてきている。そういう中で、ケースワーカー１人当たり80人を担当しているということで、３人が不足するというのは大変な御苦労を願っている。職員の皆さんで走り回ったり、深夜遅くまで個人的に動いていただいていることも含めて相当な御苦労をされているところに、監査が入って指導が入っているので、これは単なるよそとの調整という問題とは違う。ケースワーカーという立場での行政指導が入っているので、そういう答弁では成り立たないと思う。ごもっともだといって、実は調整しているという話になると、厚生労働省や県の指導も聞かないのかということになる。そうすると、何でもまかり通るということになりかねないのではないか。これは、すぐさま反省してもらわなければいけない問題ではないかと思う。監査で指導されているのだから、部長がそういう答弁であれば、市長とか助役がきちっと対応すべき問題である。
○北門 委員長 休憩。
午後２時７分 休憩
午後２時８分 再開
○北門 委員長 再開。
◎矢田 企画政策部長 苦しい台所事情も察していただきたいが、監査の指摘は重々わかっているので、検討していきたいと考えている。
○北門 委員長 休憩。
午後２時８分 休憩
午後２時12分 再開
○北門 委員長 再開。
◎矢田 企画政策部長 長年の懸案事項で、やりくりは難しいところであるが、前向きに努力していきたい。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第３項 生活保護費はこの程度にとどめる。
続いて、第４項 災害救助費について、質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第４項 災害救助費はこの程度にとどめる。
続いて、第５項 老人養護施設費について、質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第５項 老人養護施設費はこの程度にとどめる。
以上で第３款 民生費は終了する。
休憩。
午後２時13分 休憩
午後２時15分 再開
○北門 委員長 再開。
第４款 衛生費について、理事者の説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 第４款 衛生費のうち、福祉健康づくり部の関係部分について説明する。
49ページ、第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第１目 保健衛生総務費は、予算額２億 3,008万 5,000円で、その主なものとして、第13節 委託料 4,443万 1,000円がある。その内訳は、保健センターの施設管理運営業務委託料 558万 5,000円のほか、休日応急診療所運営委託料 1,179万 2,000円、生駒市との広域二次診療業務委託料 1,372万 3,000円、市内二次及び夜間診療委託料 685万 7,000円等、救急医療の確保に要する経費が主なものである。
第２目 予防費は、予算額 8,627万 9,000円で、その主なものとして、第13節 委託料 8,228万 7,000円がある。各種の感染症の発生及び蔓延を防ぐための予防接種業務委託料である。
第３目 老人保健費は、予算額２億 2,224万 9,000円で、これは老人保健法等に基づき壮年期からの健康の保持、増進を図るため、健康教育、健康相談あるいは各種の検診業務の実施に要する経費である。主なものとして、第13節 委託料２億 1,793万 5,000円、その内訳としては、基本・訪問健康診査委託料１億 5,898万 5,000円、各種がん検診等委託料 5,895万円である。
第４目 母子保健費は、予算額 2,416万 2,000円で、これは母子保健法に基づき母性及び乳幼児の健康保持、増進を図るため、各種の保健事業の実施に要する経費である。主なものとして、第13節 委託料 1,806万 9,000円がある。４カ月児、７カ月児などの乳幼児健康診査、妊婦健康診査、妊産婦・新生児訪問などに係る業務委託料である。
◎澤田 産業環境部長 第４款 衛生費の産業環境部の所管に係る関係部分について説明する。
第１項 保健衛生費、第５目 環境衛生費であるが、本年度は 2,698万 3,000円で、前年度比 138万 6,000円の減となっている。主なものは、火葬場斎場管理運営業務に係る委託料である。
第６目 環境対策費については、予算額 861万 2,000円で、前年度比92万 5,000円の減となっている。本年度の主なものは、環境調査業務及び庁舎内温室効果ガス排出点検・継続調査業務に対する委託料である。
第２項 清掃費、第１目 清掃総務費は、予算額が 2,443万 6,000円となっており、前年度に比べ 700万 4,000円の減額となっている。減額の主な要因としては、負担金、補助及び交付金の資源再生回収補助金の減額によるものである。
第２目 塵芥処理費については、10億 9,482万 2,000円を予算計上している。この主な経費は、清掃センター職員の人件費及びごみ処理に要する経費である。また、前年度に比べ 5,454万 2,000円の減額となっており、その要因は委託料全般の減額によるものである。
第３目 し尿処理費の予算額は２億 3,657万 9,000円で、前年度比 1,060万 5,000円の減となっている。主な要因は、職員数の減によるものである。これらの主な経費としては、衛生センター職員の人件費及びし尿処理に係る施設の管理等に要する費用である。
第４目 汚水処理場費であるが、予算額は 1,976万 1,000円で、前年度に比べて 299万 3,000円の減額となっている。主なものとしては、矢田山団地汚水処理場の管理運営に係る経費である。
○北門 委員長 第１項 保健衛生費について、質疑はないか。
◆杉村 委員 51ページの13節 委託料、乳幼児・妊婦健康診査等委託料の妊産婦・新生児訪問というのは、児童虐待との関係で、こんにちは赤ちゃん事業というのがこれに当たると思うが、赤ちゃんが生まれたすべての家庭を回られると考えていいのか。
◎山下 保健センター所長 この予算については、18年度まで保健センターとして、２カ月までの第１子、多胎児、異常分娩で出生した新生児やそのおそれのある妊婦の方など、新生児、妊産婦の訪問指導を実施していた。19年度については、厚生労働省が児童虐待防止策として生後４カ月までの乳児がいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業を創設するということをうたっており、それに合わせて新生児・妊産婦訪問を平成18年の80回から 240回にふやしたいと考えている。そのため、国が考えている全戸訪問ということでは、なかなか19年度実施というところまではいかないと思うが、訪問回数というのも今年度予算をふやしている。その中で、19年度以降、体制等も含めて検討していかないといけないかと考えている。
◆杉村 委員 その上の１歳６カ月とか３歳児健診とかで随分頑張っていただいていると思うが、この段階でいつも健診率が90％ぐらいで、 100％にいかないから、最初の段階ですべての子供が押さえられたら、この事業の値打ちが非常に出てくるかなという思いで聞いたが、今１歳６カ月、３歳児の健診は何％ぐらいか。
◎山下 保健センター所長 １歳６カ月健診については、まだ18年度は集計していないが、平成16年度が90.9％、平成17年度が89.1％、３歳児健診については、平成16年度が88％、平成17年度が85.1％となっている。
◆杉村 委員 これはなかなか 100％にいかないが、いろいろ問題を持っている方の方が行きにくいというのをよく聞く。いずれにしても、子供が減っている中で、めばえに来る子供たちが全然減らないで、むしろふえているのではないかというのをめばえの職員さんによく聞く。この事業をきっかけに、最初の段階で、赤ちゃんが生まれたすべての家庭を訪問するような体制をつくったら一番いいのではないかと期待しているので、ぜひ頑張っていただきたい。予算も大変だと思うし、人員の面でも大変だと思うが、 100％すべての子供を見るということでやっていただきたい。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第１項 保健衛生費はこの程度にとどめる。
続いて、第２項 清掃費について、質疑はないか。
◆杉村 委員 奈良市でいろいろ問題が起こっており、郡山はどうかというのをたくさんの方から聞かれる。特に清掃センター関係では、中抜けの問題で、郡山市は大丈夫かということを聞かれるが、私は10年ほど昔に一般質問でこの内部の問題を取り上げた覚えがある。いろいろ改善や努力もしていただいて、今はないと思うが、それでいいのかどうか、きちんと公式の場で聞いておきたい。
54ページの分別収集計画策定業務委託料について、私の実家は天理であるが、もうちょっといろいろ分別があって、引っ越してこられた主婦の方からも、郡山市は随分いいかげんやねとよく言われる。そのあたりも含めて、分別のことをここでこれからやられると理解していいのか。
◎太田 清掃センター所長 当清掃センターには、俗に言う中抜け職員はいない。
分別収集については、日ごろから一歩でも進むように努力はしているところであるが、まだ収集方法、受け皿等もできていなので、ひとまずは従来どおりの方法で御理解いただきたいと考えている。
◆杉村 委員 頑張っていただいているのはわかったが、計画策定業務委託料とは、そのあたりができていないから、これからどうするかということを、市民も含めていろいろ意見を聞きながらやっていこうということか。
◎太田 清掃センター所長 分別収集計画については、３年に１回見直しをしていくが、１年間前倒しして、19年度に計画の見直しをさせていただくという分である。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第２項 清掃費はこの程度にとどめる。
以上で第４款 衛生費は終了する。
続いて、第５款 労働費について、理事者の説明を求める。
◎澤田 産業環境部長 56ページ、第５款 労働費、第１項 労働諸費、第１目 高年齢者労働能力活用事業費の予算額は 4,889万 1,000円となっており、前年度より 3,509万 6,000円の増額となっている。主な増額の要因としては、シルバー人材センターに対する補助金のうち、市からの出向職員が１人から２人にふえたことによるもので、これは団塊世代のリタイアでシルバー人材センターの需要がふえるとの見方により体制の強化を図ったものである。また、新たな運用資金貸付金として 2,000万円を計上し、シルバー人材センターの運用を円滑に進めていくところである。
第２目 中高年齢労働者福祉センター運営費では 3,538万 5,000円を予算計上しており、前年度より 276万 8,000円の減額である。主なものとしては、サンライフ大和郡山の管理運営業務に係る委託料である。
第３目 労働諸費の予算額は 188万円で、前年度より13万 2,000円の減額となっている。第３目 労働諸費で予算計上した主なものとしては、雇用対策協議会や人権教育推進協議会への補助金である。
○北門 委員長 第５款 労働費について、質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第５款 労働費はこの程度にとどめる。
第６款 農林水産業費及び第11款 災害復旧費、第１項 農林水産業施設災害復旧費について、理事者の説明を求める。
◎澤田 産業環境部長 57ぺージ、第６款 農林水産業費、第１項 農業費、第１目
農業委員会費は、農業委員会運営に必要な経費として 6,703万 6,000円を計上しており、前年度より８万 3,000円の増額となっている。主なものとしては、農業委員会運営に伴う農業委員報酬及び事務局職員人件費等の諸経費である。
第２目 農業総務費は、予算額 7,920万 2,000円で、前年度に比べ 1,461万 2,000円の減額となっている。この主な理由としては、人件費の削減等によるものである。主な経費としては、給料等人件費のほか、需要に応じた米の生産を図り、産地づくりを目指す生産者の自主的な取り組みを支援するための水田農業構造改革事業に対する補助金である。
第３目 農業振興費では 1,186万 8,000円を計上し、前年度に比べ 238万 5,000円の増額となっている。主な理由としては、市民農園解体工事費である。主な経費としては、市民農園の閉園に伴う解体工事費及び農協が主体となって行っている営農改善指導育成等事業に対する補助金である。
第４目 農地費は、予算額１億 4,422万 2,000円となっており、前年度に比べ 896万 8,000円の増額となっている。主な理由としては、国営総合農地防災事業負担金である。主な経費としては、市が施行するため池、水路及び農道等の工事費、大和平野土地改良区賦課金に対する補助金と、平成５年度から平成18年度にかけて市内17カ所のため池の整備工事が施工された国営総合農地防災事業の負担金である。
第２項 林業費、第１目 林業振興費については、予算額82万 4,000円を計上している。主な経費としては、里山林機能回復整備事業に係る補助金及び事務費である。
第３項 水産業費、第１目 水産業振興費については、予算額 126万円で、前年度に比べ29万 3,000円の減額となっている。主な経費としては、優良金魚増殖奨励事業補助金及び金魚色鯉養殖改善研究事業補助金である。
91ぺージ、第11款 災害復旧費、第１項 農林水産業施設災害復旧費、第１目 農業用施設災害復旧費であるが、本年度の予算額は 500万円で、農業用施設等の災害による復旧に対する工事費と事務費である。
○北門 委員長 第１項 農業費について、質疑はないか。
◆杉村 委員 再開日にお尋ねしたら、市長は国の対策に乗っかってということも言われていたが、今、戦後の本当に大きな農政改革だと言われている。国のやり方は品目横断的対策で、今までは品目ごとに補助金が出ていたが、これを面積要件ということで４ヘクタール以上にして、大手の人たちだけに支援をしていくというので、かなり中身が変わった。各農家に渡していたお金を一部補うということで、農地・水・農村保全対策が出て、国と県と市でお金を出していくが、国が決めた費用は満額出るのか。
◎大蔵 農業政策課長 満額 560万円、市の方が事業費の４分の１ということで、申し込みの分を全額要求させてもらっている。
◎澤田 産業環境部長 ４ヘクタールの部分については、基準は４ヘクタールとなっているが、緩和策として、 2.8ヘクタールもしくは 210万円以上の所得があればできるという形で緩和されている。
◆杉村 委員 国がこの法律を決めたときから各地で大分反対運動も起こって、このままでは農業が立ち行かないということで、東北の方では集落営農をやっていたところの人たちまで反対の意見が出た。農林水産大臣も、法律が通る前から、多分いろいろ問題が出てくるから見直さなければならないというようなことを言わざるを得ない法律で、現実とは乖離した国の農政改革であるが、郡山の場合は、農地・水・農村保全対策に県下で一番乗っかっているということである。朝の話の中でも、市税をどう確保していくかという中で、工場とか昭和工業団地とかでできるだけ産業を活性化して、仕事に尽くして市税をふやしていくということもあるが、郡山市にある資源を生かして雇用をふやしていくとか収入をふやしていくということも考えなければならない時期ではないかと考えている。今、農業というのは非常に問題にされていて、安全な食料とか、異常気象などで食料供給が危機的な状況になっているというのを指摘されているので、ここはもうちょっと力を入れるべき問題ではないかと思っている。遊休地の問題、農家の高齢化の問題も出てきており、そのあたりでは担当課としては活性化検討委員会などもつくっているが、なかなかそれが目に見えた形で出てこない面がある。その点については、今どの程度まで進んでいるのか。
○北門 委員長 休憩。
午後２時40分 休憩
午後２時43分 再開
○北門 委員長 再開。
◎大蔵 農業政策課長 ただいまの部分については、確かに目に見えて見張るようなものはすぐには見込めないが、17年の秋に活性化検討会というのを立ち上げ、18年度の中で、市民農園を廃止するに伴い、遊休農地等を使って農業者の方が開設される体験農園を募集し、ただいま２カ所で開設、もしくは間もなく開設していく予定である。それから、農業を振興するという意味合いで、商工と農業がマッチングして、商工の方のピカメッセというのも昨年の11月に開催させていただいたところである。そのほかとしては、この月末、これも新しい試みで、それまで城下町クラブというのがあったが、その中の農業の体験版ということで、例えば市内の食品の関係企業等、あと中核の農業者さんが集まっていただいて、何かを食材として使えないかというマッチングする試みもしていこうかと思っている。
◆杉村 委員 いろいろ試みはしていただいているようであるが、なかなかそれが我々の目あるいは市民の目に見えないということで、食の安全とか子供たちのアトピーの問題も含めて、地産地消、できるだけ自分の回りでつくった安全な食品を食べるというのは、市民的に大きな関心事である。産地直売とか、全国で今計画もされて取り組まれているが、そのあたりに自治体がもうちょっと力を集中して頑張っていただきたい。学校給食も頑張っていただいているが、これもまだ月２回だけである。担当課は少ない人数で大変だと思うが、もうちょっと目に見える形で、市民の理解も得ながらする面というのがちょっと欠けているのではないかと私は思っている。そういう点について、これからの試みというか、もうちょっと表に出て市民的にもＰＲしていく機会とかはつくれないものか。それから、産直の現場として、例えば商店街のあいたところとか、せめて週１回開くような場所を自治体でつくっていく気はないのか。もちろん、つくっておられる方とのいろいろな話し合いが大事だと思うが、そういう試みはできないのか。
◎大蔵 農業政策課長 産直の御質問であるが、市内に旧の７支店のＪＡがあるので、委員がこの前言われたときにもその後にも、ＪＡが市内に設けている直売所にも問い合わせたところ、会員制のところとか、どなたでも持ってきていただいていいというＪＡの支店も２つほどあった。その辺の情報も広めながら、市としては、市が直営という意味合いではなしに、コーディネーター、仲立ち、情報の媒体というか、その辺の役割を果たしてやっていきたいと思っている。
食の安全安心ということでは、委員も言われていた学校給食の去年の４月からの取り組みの中でも、いろいろな問題はあるが、月２回を拡大の方向でやっていけないか、農業者の方もそういうふうに言われている部分もあるので、この辺の話へも入っていきたいと思っている。
◆杉村 委員 自治体が力を入れてつくった産直の場所が全国で 3,000カ所ぐらいあり、年間 5,000万円とかお金も上がって、農家の方あるいは市民農園を借りている人が自分の家で食べながら、余った分はそこへ自由に出せるような形式とか、自分の家で加工したものとか、いろいろな形で出しておられる。それがまた、特に今高齢化している中で、ちょっとずつ現金が入るから、生きがいみたいになっている。そういうやり方も全国各地でいろいろ出ているので、大変だとは思うが、もうちょっと積極的にお願いしたい。
◆田房 委員 59ページの委託料のところで、農地・水・農村保全向上対策事業という形で名前を出していて、その次のページの負担金のところでも農地・水・農村保全向上対策事業となっている。最初のものでは、たしか農地・水・環境保全向上という形の取り組みではなかったかと思うが、国がこのように名前を変えたのか、それとも市が「環境」というのを取り除いたのか。
○北門 委員長 休憩。
午後２時50分 休憩
午後２時52分 再開
○北門 委員長 再開。
ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第１項 農業費はこの程度にとどめる。
第２項 林業費について、質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第２項 林業費はこの程度にとどめる。
第３項 水産業費について、質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第３項 水産業費はこの程度にとどめる。
以上で第６款 農林水産業費は終了する。
続いて、第11款 災害復旧費、第１項 農林水産業施設災害復旧費について、質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第11款 災害復旧費、第１項 農林水産業施設災害復旧費はこの程度にとどめる。
続いて、第７款 商工費について、理事者の説明を求める。
◎澤田 産業環境部長 60ぺージ、第７款 商工費、第１項 商工費、第１目 商工総務費の予算額は 7,113万 9,000円となっており、前年度より 426万 5,000円の減額となっている。主なものとしては、給料など義務的経費と奈良県信用保証協会への損失補償預託金を計上している。
第２目 商工業振興費の予算額は 3,139万 4,000円となっており、前年度予算額に比べて 414万 2,000円の減額となっている。主なものは、中小企業融資保証料等補助金や商工会事業に対する補助金、また異業種交流事業補助金であり、中小企業あるいは商工会を含め商店街への支援を続けていくとともに、本市が行っている元気城下町づくりを進めて産業の活性化を図っていく。
第３目 観光費であるが、本年度の予算額は 4,735万 2,000円で、前年度より 460万 9,000円の減額となっている。主なものとしては、箱本館の管理運営委託料や観光協会への補助金、あるいは全国金魚すくい競技連盟に対する補助金である。
○北門 委員長 第７款 商工費について、質疑はないか。
◆藤野 委員 61ページの観光費、13節 委託料、箱本館管理運営業務委託料であるが、来館者も含めて、今の運営の概要をお聞きしたい。
◎北本 商工観光課長 箱本館の来館者数であるが、平成18年度は、大人 4,046名、子供 777名、合計 4,823名である。うち有料入場が 3,277名、藍染体験者が 2,130名、お金でいくと、入館料が93万 4,900円、藍染体験が 287万 6,540円、合計 381万 1,440円で、前年度に比べて70万円ほどふえている。
◆藤野 委員 来館者は前年度と比べてどうか。
◎北本 商工観光課長 ただ単に箱本館の来館者だけでいくと 1,500名ほど減っている。藍染についても若干減っている。
◆藤野 委員 減っているということであるが、私の知り合いも連れていくと、非常に評判がよいというか、藍染をして、その藍染を持って帰ってお土産にしたということで、ちょっと違った観光というか、非常に喜んでおられたと思っているので、なるべくＰＲも含めて啓蒙していただきたい。市外あるいは県外にも、何かの機会があれば宣伝していただければありがたいし、我々も宣伝していきたいと思っている。
◆金銅 委員 62ページの19節の全国金魚すくい競技連盟補助金で 1,080万円出ているが、従来ずっと参加料は取られていないのか。
◎北本 商工観光課長 参加料はいただいていない。
◆金銅 委員 各地でいろんなイベントがされているが、こういう大会はほとんど参加料を取っておられるように思う。例えば、幾らかでもいただいて金魚を持って帰ってもらうとか、ただすくって終わりということからちょっと目先を変えたらどうか。
◎北本 商工観光課長 今、全国の予選大会等も行っているが、参加料は取らないということで予選大会を行っている。13回目で参加料をいただくということになると、各予選大会をやってくれているところを徹底しなければならないので、参加記念品とか駐車料とか、いろんな面で検討していったらということで実行委員会に諮ろうと思っている。
◎上田 市長 金魚すくい連盟の会長として発言させていただくが、随分議論はしている。ただ、先般ああいう裁判が起こったほど非常に厳しい見方をする選手もいるので、有料にすると当然さらにもっと厳しくなっていくであろうから、イベントとしての娯楽性の方を重視しながら進めていくという観点で、現時点では有料化はしないということで進めているところである。
◆金銅 委員 いろいろ過去の経緯もあるし、当然会の方で検討していただいていると思うが、金魚の町ということでＰＲされて、せっかくたくさん来ていただいているので、ただ金魚だけすくって終わりではなしに、何か物を持って帰った人がまた金魚を養っていただくというようなところへも結びつけたらどうかと思う。私もこれは詳しくはわからないので、そういう声もあるという要望にとどめておきたい。
◆東川 委員 62ページ、今金銅委員からあった金魚すくい大会の運営であるが、連盟へ補助金を出して、運営、企画すべてそこに任しているという形なのか。
◎北本 商工観光課長 金魚すくい連盟の下部組織として実行委員会があり、そこに商工会、金魚組合、近鉄、ＪＲとかいろんなところから参画していただいて、そこで毎年の企画、運営を審議し、その上で連盟に報告して、承認を得て運営に当たっている。
◆東川 委員 金魚すくい大会も、全国的に大変有名になって、いい方向に進んだ一つの企画であると思うが、せっかく真夏にやっても、１日だけで終わって、ちょっとマンネリ化してきている。例えばよさこいは、高知から始まって、北海道の大学に高知の方が行かれて、ふるさとをしのんでよさこいを踊る。その踊りも一定で、皆同じ着物を着てという形ではなくて、服装も自由にしよう、踊りも自由にしよう、リズムも自由にしよう、そのかわりふるさとのよさこいの鳴子だけ持ってほしいということで誕生したのがよさこいソーランである。そこから全国的に広まって、奈良の場合はバサラ、天理も芸人を呼んで盆踊りをやめて天理な祭り、大阪では大阪城公園一帯でこいや祭りと、いろいろ名前は違うが、踊っている人はほとんど一緒である。郡山の場合も、うちの商店街でもバサラ踊りがあるが、バサラというのは奈良の祭りだから、ネーミングは何でもいいとしても、郡山独自で考えて、金魚すくい選手権大会の前夜祭にでも、球場の中で、もう１つ何かいいアイデアを企画されたらどうか。
◎北本 商工観光課長 今、郡山市の元気城下町スタッフの有志でバサラのチームをつくろうということで、またバサラの音楽についても、郡山の金魚にちなんだメロディーをアレンジして、そういうところに活用できないかということで、若いスタッフで考えてくれているので、ことしの金魚すくい選手権のときに披露できたらと思っている。
◆東川 委員 今課長が説明されたのは、バサラ祭りにグループが参加するということで、それはそれで結構である。ただ、それは奈良の祭りなので、郡山よいさ祭りでもいいし、郡山独自で何かやって、球場を一周されても相当な距離があるから、そこらで団体に参加してもらって、賞をつけたりしてやっていったらどうか。天理は天理な祭りで、大阪もどこもみんな名前は違うが、同じ方が参加されて踊りを楽しんでおられる。ほとんど元も要らないし、皆が自由に参加して楽しんでこられるということで、場所さえ提供してあげたら全国から寄ってこられる。金魚すくい選手権大会とセットで郡山の祭りを何か提供してあげたら、そこへ全国から踊りに来られるから、ホテルにも泊まられるし、郡山も観光して帰られるということで、そういうのは何か考えておられるのか。
◎北本 商工観光課長 これからいろいろ先輩に指導を受けてやっていくが、できたら金魚すくい選手権の前のイベント等で、バサラのまねではないが、金魚にちなんだ郡山独自のイベントも考えていきたい。
◆東川 委員 ほとんど予算的にも要らないし、場所も結構あるから、違う名前でさえあれば、別にまねをしてもいいと思う。天理も、芸人を呼んで盆踊り大会をして、商売屋さんの模擬店をしたら、商売屋さんがもうけを持っていってしまう、寄附は全部地元の人がする、そして芸人に金を払う、余りメリットがないというので、今度は天理な祭りで、場所を提供して、商店街の方が模擬店をしたら、売り上げは上がる、経費は余り要らないという形で、特に幼稚園、保育園の子供がたくさん参加しているので、親戚、家族も子供がかわいいから皆見に来る。そういう一つの企画を、わざわざ日にちを変えてするのではなくて、金魚すくい大会の日にセットでやられたら盛り上がるのではないか。踊る人はいっぱいおられる。場所さえ提供してあげたら喜んで来られるから、いい名前を考えて、そういう方向で検討していただきたい。
◆遊田 委員 全国金魚すくい競技大会について、私も金銅委員のように、入場料というか参加料というか、幾らかでも取られたらどうかという気がしているが、先ほどの市長の話を聞いたら、裁判にもなるし難しい面があるということで、これもなるほどなと納得する。ただ、 1,000円の参加料を取られても、 1,000円の郡山市だけで買える商品券がある。 1,000円取って 1,000円の商品券を渡すか、 1,000円取って 500円の商品券を渡すかはいろいろ検討していただいたらいいと思うが、これだけ有名になって、全国のいろんなところから郡山市に来られる。ところが、終わってしまったら、すぐにトンボ返りで帰っていかれる。郡山のＰＲをするためにも、もうちょっと郡山に滞在してもらうということで、商品券は半年で無効になるから、郡山市で食事でもしようかとか、金魚の土鈴でも買っていこうかということになってきたら、遠いところの方が応接間でそれを飾られたときに、郡山でこういうのをやっていたと。本当に緻密な努力かもしれないが、金を取る取らぬより、郡山市の商工の発展のためにも、郡山の商品券について検討いただきたい。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第７款 商工費はこの程度にとどめる。
休憩。
午後３時10分 休憩
午後３時25分 再開
○北門 委員長 再開。
第８款 土木費及び第11款 災害復旧費、第２項 土木施設災害復旧費について、理事者の説明を求める。
◎砥出 建設部長 建設部所管に係る関係部分について説明する。
62ページ、第８款 土木費、第１項 道路橋りょう費、第１目 道路橋りょう総務費、予算額３億 6,282万 9,000円の主なものとしては、人件費と第13節 委託料及び第19節 負担金、補助及び交付金で、既存木造住宅の耐震診断事業に要する経費、法定外公共物等維持管理システムデータ更新に要する経費及び道路、河川等の関係各種団体との連絡調整を図る経費である。
第２目 道路維持費、予算額１億 5,623万 4,000円の主なものとして、第13節 委託料 4,441万 4,000円は、道路台帳更新や道路敷地内の草刈りと春、秋のクリーンキャンペーン及びＪＲ郡山駅、ＪＲ大和小泉駅の清掃、昇降機の保守点検等に要する経費である。第15節 工事請負費 9,500万円は、市内一円の市道の維持補修に要する経費である。
第３目 道路新設改良費、予算額 5,720万円は、西田中県営住宅線道路拡幅事業と南廻り線歩道設置事業に係るものである。その主なものとして、第13節 委託料 403万 2,000円は西田中県営住宅線道路拡幅事業の詳細設計費用、第15節 工事請負費 346万 1,000円は南廻り線歩道設置工事費、第17節 公有財産購入費 4,257万 4,000円及び第22節 補償、補填及び賠償金 655万 3,000円は両事業に係る事業用地の土地開発公社からの買い戻しに要する費用である。
第４目 高田稗田美濃庄線道路新設改良費については、予算額１億 8,600万円で、市道南廻り線と接続し、消防本部などの防災拠点や開発されたＪＲ郡山駅東側と新市街地を連絡する道路として整備を図るものである。その主なものとして、第13節 委託料 796万円は埋蔵文化財発掘調査費用、第19節 負担金、補助及び交付金１億 7,654万円は道路新設に係る稗田橋、大師橋のかけかえ工事負担金である。
第５目 交通安全対策費については、予算額 6,022万 6,000円で、主なものとして、第15節 工事請負費 5,840万円は、市内全般の交通安全施設の設置工事及び昭和工業団地６−５号線歩道整備工事に要する経費である。
第６目 用悪水路費、予算額 8,283万 1,000円の主なものとして、第13節 委託料 2,015万 8,000円は、新町団地雨水ポンプ場運転業務委託、排水路改修測量設計並びに洪水ハザードマップ作成に要する費用である。第15節 工事請負費 5,700万円は、市内一円の排水路改修と排水路しゅんせつ工事、並びに第19節 負担金、補助及び交付金90万円は、平成14年度に創設した個人住宅に設置する雨水簡易貯留槽購入に対する補助金制度に要する費用である。
◎矢舗 まちづくり推進部長 続いて、第８款のうち、まちづくり推進部の関係部分について説明する。
第２項 都市計画費、第１目 都市計画総務費は18億 4,391万 8,000円で、前年度比 5,116万 2,000円の増となっている。主なものとしては、都市計画事業の推進に要する人件費、及び第15節 工事請負費 3,254万円は、街なみ環境整備事業、紺屋町通沿道事業の緑道整備工事である。第19節 負担金、補助及び交付金のうち 1,070万円は街なみ環境修景整備事業における補助金を、 3,500万円は近鉄筒井駅昇降機設置事業補助金を計上している。第28節 繰出金は15億 5,274万 2,000円で、下水特会及び区画特会への繰出金である。
第２目 藺町線街路事業費は３億 7,800万円で、前年度比 2,841万 9,000円の増となっている。引き続き事業用地の取得に努めるとともに、本町交差点から北郡山交差点間約 181.2メートルの道路舗装新設改良工事を行うものである。これに伴う経費として、第15節 工事請負費１億 7,344万 6,000円、第17節 公有財産購入費１億 3,089万 5,000円、第22節 補償、補填及び賠償金として 6,638万 7,000円を計上している。
第３目 近鉄九条駅周辺整備費は３億 9,415万円で、前年度比 4,858万 7,000円の減である。主なものとしては、第15節 工事請負費で、近鉄九条駅前線及び九条出口線の道路改良工事費が１億 9,188万 5,000円、西ノ京11号踏切の拡幅工事費が１億 3,000万円である。また、第17節 公有財産購入費で 2,244万 6,000円、第22節 補償、補填及び賠償金で 4,614万 4,000円を計上している。
第４目 公園費は１億 7,799万 9,000円で、前年度比 2,896万 2,000円の減となっている。主なものとしては、第11節 需用費 1,247万 7,000円、第12節 役務費 743万 7,000円である。第13節 委託料１億 5,081万 9,000円の主なものとしては、九条公園の文化体育振興公社への管理委託料、市内公園、緑地の植樹の剪定、薬剤散布及びシルバー人材センター等への維持管理委託経費である。
第５目 緑化推進費は 2,855万 7,000円で、前年度比 410万 2,000円の減となっている。市内花壇の草花の維持管理と街路樹の薬剤散布、剪定等に要する維持管理経費及び緑化推進に係るものである。
◎砥出 建設部長 第３項 住宅費、第１目 住宅管理費については、予算額１億 1,320万 4,000円で、前年度に比べて 3,840万 9,000円の増となっている。主なものとしては、人件費と、第11節 需用費 678万 6,000円は、雨漏り等の緊急修繕及び日常の一般修繕や中層住宅の光熱水費に要する費用である。第12節 役務費 442万円は、浄化槽保守点検及び樹木の剪定や消毒、揚水ポンプ点検手数料等に要する費用である。第14節 使用料及び賃借料 252万 3,000円は、国有地の霞ヶ丘住宅敷地等の土地借り上げに要する費用である。第15節 工事請負費 3,665万 2,000円は、空き家修繕工事、水洗化住戸改善工事、住みかえ後住宅除去工事に要する費用である。
◎杉浦 市民生活部長 続いて、市民生活部の所管部分について説明する。
第２目 小規模住宅地区改良事業費は８億 4,161万 8,000円で、これは西田中町Ｂ地区における住環境の整備を図るものである。その主なものとして、第13節 委託料 6,320万 6,000円は、改良住宅建設に伴う建築設計業務、改良住宅用地の造成に伴う設計業務、市道明示等の登記業務、不良住宅等の建物鑑定業務に係るものが主なものである。第14節 使用料及び賃借料 7,098万 8,000円は、一時収容施設用地及び建物等の借り上げに要するものである。第15節 工事請負費２億 5,939万 7,000円は、不良住宅の除却、道路整備、緑地整備、改良住宅用地の造成及び改良住宅の建設に係るものが主なものである。第17節 公有財産購入費２億 650万 8,000円は、道路、改良住宅、児童遊園及び緑地等の整備に係る用地取得に要するものである。第22節 補償、補填及び賠償金２億 2,941万 5,000円は、９戸の建物移転補償等に係る費用である。
◎砥出 建設部長 91ページ、第11款 災害復旧費、第２項 土木施設災害復旧費、第１目 道路橋りょう災害復旧費の予算額 1,500万円については、災害が生じた場合の復旧工事費がその主なものである。
○北門 委員長 第１項 道路橋りょう費について、質疑はないか。
◆牛島 委員 64ページのハザードマップ作成委託料は、国の方針に基づいて具体的に上がってきているが、 1,000万円ということで、これはコンサルに委託されるのではないかと思う。前の小泉駅前区画整理事業のときのような失敗がない形での精査を担当課がきちっと持ちながらコンサルにということになるが、その辺はどうか。
◎辰巳 道路河川課長 ハザードマップは、国や県が管理している佐保川、地蔵院川の改修にかかわって、浸水などが想定される区域図をまずつくる。それをもととして、水害を最小限にとどめるという目的で、地元を主として、避難経路や避難場所、また危険箇所の伝達方法を記載した図をつくっている。今、小泉の水害などを質疑いただいたが、このような作成マップに基づいて、各自治会単位で緊急に対する避難経路などが事前に周知されて、最寄りの第１避難所へ避難していただくというような作成業務である。
◆牛島 委員 作成委託料であるから、今説明があったような形で、担当課もかかわって進めると思うが、私が心配しているのは、コンサルか何かがかむと思う。それから、この作成をやった後で、次の予算としては、各住民に手渡すようなパンフレットなり地図なりを印刷するという形に進んでいくと思うが、特にこれは人命もかかわる問題であるし、一番根本になるものだから、失敗がないようにお願いしたい。前にああいうことがあったし、コンサルといってもいろいろある。コンサル自身、バブルがはじけて人員を整理しているとか、有能な人材をよそにとられたとか、四分五裂になっている。昔の名前だけで追いかけていったら中身がなかったみたいなところもあるから、重々手落ちがないように、これは転ばぬ先のつえということで言わせてもらっているが、今後の展開も含めてよろしくお願いしたいということで、その辺はどうか。
◎砥出 建設部長 ハザードマップ作成の目的を達することができるように、コンサルも適切に指導して成果品をつくっていきたいと考えている。
◆金銅 委員 13節の桜づつみ管理委託料は、どういった内容を委託先にお願いされているのか。
◎辰巳 道路河川課長 桜づつみの管理であるが、これは桜づつみ公園一帯をシルバー人材センターへ年間を通じて計画的に委託しているものである。
◆金銅 委員 県管理の富雄川の部分ののり面も結構あるが、上の堤防敷だけの管理委託という解釈でいいのか。
◎辰巳 道路河川課長 当然、堤防を一部占用している。ただ、公園区域というのは、堤防も底地の国の財産箇所も全部踏まえて、公園一帯を、河川の管理ではなしに、桜づつみ公園として市が計画的に管理している。
◆金銅 委員 清掃について、例えば毎日とか週１回とか、頻度はどうなっているのか。
◎辰巳 道路河川課長 四季折々に、大きな作業としては除草、いわゆる草刈りがメーンとなるが、一部植栽の剪定とかがかんでくる。一番草が繁殖する夏場で月三、四回ということで、シルバーの会員さんであるから、基本的には手作業でしていただくが、そういうような業務の内容になっている。
◆杉村 委員 63ページの工事請負費の道路維持補修工事費は、一般の道路の補修をする費用だと思うが、最近、身の回りで、75歳を超えた方が２人転んでけがをされて、それから外へ出るのが怖くなったということで、誘ってもなかなか出てこられないというのを体験して、私の周辺でも生活道路でかなりでこぼこが出てきている。施政方針の中でも、再任用の方の見回り隊をつくるということも言われていたが、今までの決算とかを読んでいると、この額では、いつもいろいろ補修依頼が上がってきてもでき切れないと言われていた。予算もふえないが、その点についてきちんとすることが、例えば医療費が要らないということにも結びついていくので、特に生活道路での予算との絡みで、見回ってきちんとしていただけるのかどうか、方針を聞いておきたい。
◎三谷 道路維持課長 私たちも、限られた予算の中で、緊急を要するもの、緊急を要さないものがあるので、できる限り緊急を要するものを先にしていく。そして、辛抱していただくところは、後年度というか、翌年度なりにするということで、御辛抱いただいているという格好である。また、パトロールということで、２カ月に１回、建設部の職員が手分けして、４班に分かれて市内を見回りする。そのときに、悪いところは、簡易の道路をよくするレミファルトというか、ふたを詰めるというようなことで対応している。また、職員の方からもいろいろ御協力いただいて、あそこが陥没しているというような話、また議員の皆様方からもそういうような情報をいただいたら、即対応するという格好でさせていただいている。そういうことで、できる限り生活に支障のないように維持管理しているというのが現状である。
◆杉村 委員 見回りも頻繁にするということであるが、せっかく見回り隊をつくっていただくので、狭い道路も含めて、生活道路を十分見回ってほしい。
◆東川 委員 64ページ、５目 交通安全対策費、15節 工事請負費の交通安全施設整備工事費 5,840万円は、どういうところに使われるのか。
◎三谷 道路維持課長 5,840万円の内訳であるが、昭和工業団地の中に６−５号線というのがある。これは、６−４号線を含めて、平成17年から20年の４年計画で実施している。19年度については、６−５号線の歩道を設置するということで、これが 3,840万円である。残りの 2,000万円については、交通安全施設、ガードレール、カーブミラー、また歩道の補修、歩道の設置の費用を充てている。
◆東川 委員 今、自転車と歩行者の事故も多いということで、亡くなっておられる方もあるが、歩道の幅は決まったもので、自転車だけ通るところを分けるというのは大変であるし、その中で歩行される方と自転車の方が通るのは狭いからというので、特に昭和工業団地などでは自転車の方が車道を走っておられることもある。その場合、歩道の安全対策でちょっとでも広げてやられるのか、規定どおり現状のまま整備していくのか。
◎三谷 道路維持課長 ６−５号線については、どちらかというと道路の肩とか車道部を利用して２メートルの歩道をつけるという格好になっている。これは歩行者専用の道ということで、両側につける考えである。
◆東川 委員 ということは、自転車の方もそこを通られるのか。
◎三谷 道路維持課長 歩行者専用道路である。
◆東川 委員 ６目 用悪水路費、13節 委託料のハザードマップの 1,000万円については、川を見て、１時間に何ミリ降ったら水害が来る、危険ですよとかいうのを専門家が調べてやっていかれると思うが、この程度だったら職員でやれば 1,000万円も要らないのではないか。
◎辰巳 道路河川課長 作成の内容によるが、基本的には職員を窓口、ベースとして、各地元へお伺いして、具体的な箇所もいろいろお聞きして、地元の意見も聞いて行う。ただ、メニューにもよるし、グレードにもよるが、現在既に行われている全国他市の資料も取り寄せているが、なかなか職員だけでは対応できない専門的な知識を必要とする部分も多々ある。その辺の委託料として計上させていただいている。
◆東川 委員 コンサルに委託されて、危険な川──郡山の場合は五、六カ所あるが、それを見てマップをつくっていく。そして、ここはこれだけになったら危険だという形で、パンフレットにして市民に配るということで、今財政が厳しい中で 1,000万円であるが、補助とかはあるのか。市のお金 1,000万円は持ち出しか。
◎辰巳 道路河川課長 16年の消防法の改正に伴い、ハザードマップが位置づけられているが、それは16年度から21年度ということで義務づけられている。それに伴うもので、当然補助事業として委託業務を行う。国、県の補助をいただいて、市の幾分かの負担をもって作成に充てるという予算措置になっている。
◆東川 委員 正味 1,000万円が市の持ち出しかと思っていたから、補助があったら助かるが、国と県の率は幾らか。
◎辰巳 道路河川課長 国３分の１、県３分の１になっている。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第１項 道路橋りょう費はこの程度にとどめる。
続いて、第２項 都市計画費について、質疑はないか。
◆藤野 委員 66ページの19節 負担金、補助及び交付金の筒井駅昇降機設置事業補助金であるが、これは改札を通ってからの設置なのか、改札の手前からの設置なのか。
◎仲 都市整備課長 筒井駅に関して、昇降機ということで、エレベーターの設置を計画させていただいている。これについては、今の改札口を変更して、現在ある駅務室もいらって、一たん中二階へエレベーターで上がるようにさせていただいて、それから橿原線と西大寺へ行く両方に、西大寺行きはそのまま上へ上がれるが、橿原行きについては、中二階を通って、橿原線のホームに上がってもらう。だから、今の改札口は一部変更させてもらうことになる。
◆藤野 委員 筒井駅は、県立の盲聾学校もあるので、乗られる方もいるかもしれないので、障害者の方も安心して乗降できるようなエレベーターの設置を望みたい。
◆金銅 委員 66ページの15節 工事請負費の緑道整備工事費は、紺屋町から外堀緑地と聞いているが、この費用の中にはトイレの設置等は入っていないのか。
◎仲 都市整備課長 緑道の整備ということで、ちょうど紺屋川から材木町の市道に突き当たって、それから外堀公園の方へ３メートルの遊歩道をつける予定で計画しているので、今の外堀公園のトイレを利用していただくことになると思う。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第２項 都市計画費はこの程度にとどめる。
続いて、第３項 住宅費について、質疑はないか。
◆杉村 委員 69ページの需用費の光熱水費は、中層住宅の光熱水費という説明があったが、市営住宅の中層住宅の廊下とかの費用か。
◎中本 住宅課長 光熱水費 185万 1,000円は、千日町住宅の階段と駐輪場の電灯、丸尾団地ほか７団地の中層団地の階段とか共用棟の廊下、受水槽のポンプ、調整池のポンプ等の電気代、それと共同水栓であるが、その主なものは住宅敷地内の樹木管理用共同水栓で、現在共益費に該当するものは徴収していない。
◆杉村 委員 先まで言っていただいてありがたかったが、常識的に考えれば、マンションとか中層の住宅では、公団にしろ、共益費という形で、入っておられる方が払うと思う。そのあたりでちょっと抵抗があるのではないかということで、今から聞こうと思っていたが、もう一回きちんと聞いておきたい。
◎中本 住宅課長 今後は、中層団地にエレベーターを設置していく中で、共益費の徴収も検討していきたいと考えている。
◆牛島 委員 いつも聞いている小規模住宅地区改良事業の件であるが、当初 120億円からスタートして、 153億円に予算が膨れ上がっている。これだけの予算をつぎ込んでいるので、郡山市でいったら、同和対策事業でもあるし、大型公共事業にも当たると思う。こういう中で、再開日の質問で聞いたように、郡山市では、土地開発公社の大きな問題と住宅新築資金の問題、それから小規模住宅地区改良事業の最終段階で、差損とか土地余りをどう処理するかということも含めて出てくると思う。そのときに、またぞろ財政に影響を与えるということにもなりかねない。
奈良市も、今回の不祥事に端を発して、同和対策事業の提言の中で、今まで同和対策事業の必要性をオウム返しのように語るところがあった、情勢の変化に対応できず、事業の組みかえや制度変更をおくらせてきたところが問題であると書かれている。この問題では、昨秋の決算委員会の小林委員の質問に対して、上田市長が、Ｂ地区のことに対しては、基本姿勢では長期的な視点、観点に立って議論、検討を重ねていかなければならないと考えていると答えている。これだけ財政が大変になってくる中で、見直しでこれだけ変わってくると、なぜ余ってきたかということになるが、当初のこの事業の目的から逸脱してきているのではないか。当初からいったら、小集落事業、小規模住宅地区改良事業という目的が若干ずれてきている。
そういう中で、法は期限切れになる、補助がいつまであるかわからない、土地余りが出てくるということになれば、奈良市の改革からいっても、やはり考えなければならないところに来ていると思う。一定前進の答弁はされているが、このことを抜きに将来の事業というのは考えられないと思う。こういう答弁は担当部も市長もされているし、たびたび主張しているので十分わかっておられると思うが、さらにということで再度見解を聞かせていただきたい。
◎仲西 市民生活部次長 平成10年に国の承認をいただいて、現在Ｂの事業を推し進めているところである。最終年度21年度、22年の３月末までの事業承認をいただいているので、21年度に向けて頑張っていきたいと思っている。
◆牛島 委員 事業の計画はそのとおりであるが、その先のことも含めてどうなのか。
◎仲西 市民生活部次長 現在の進捗率であるが、買収除却戸数が 213戸ある。そのうちの 167戸を買収済みであり、契約率で約80％が済んでいる。執行額ベースでは、 153億円に対して85億円、執行率で56％である。それと、公社の先行取得が15億 4,000万円あるので、合わせて 100億 4,000万円、事業執行額で66％の進捗率である。改住に関していえば、今回条例を上げさせていただいて18戸、それと18年繰り越しの予定で10戸の建設になって、28戸である。だから、 100戸の予定戸数で、72戸の建設がまだできていない。仮設で待っておられる方もいるので、鋭意改良住宅を建てていって住んでいただくということで頑張っていきたい。
◆牛島 委員 この予算の流れの中ではそういうことになると思うが、私が心配しているのは、夕張問題に端を発して、開発公社といえども財政問題というのは避けて通れないので、この事業も先を見て考えていかなければならない。この予算の執行では進捗率がどうこうという話になるが、それでは土地余りは生じないと自信を持って言えるかというと、そうではないと思う。そういうことも含めて、市長もこういうことを言われているので、担当部としてどうなのかということを聞いている。
◎仲西 市民生活部次長 自立建設用地が残るのではないかという懸念のことかと思うが、Ｂの事業が今進んでいるので、Ｂの自立建設用地が幾ら残るかというのはまだわからない状況である。ただ、改良住宅と自立建設用地は密接な関連を持っているので、そこを精査して、自立建設用地が極力残らないようにはしていきたいと考えている。
◆牛島 委員 それはそういうことになるかもしれないが、それではこの事業はなぜ膨らんできたのか。あるいは、私らのところにも訪ねてきた人がいるが、例えば線引きの中に入れてくれとか、順番が妥当ではないということがあったりするので、そういうところをきちっと精査していかないと、ますます予算がふえたり事業が膨らんだりする。そういうことも含めて、市の財政的な将来を見ると、この事業についてはきちっと気構えを持っておくべきではないか。
◎杉浦 市民生活部長 この事業は、旧同和地区であったがゆえに極端に住環境が悪かったので、どこよりも優先的に整備をしていかなければならないということで、たまたま有利な特措法があったので、それに乗っかって早急に整備が進んでいったという状況である。だから、どういう格好をつけるかは別であるが、どちらにしてもこれは整備しなければならない。市の財政事情もあるので、それはそれなりに検討していかなければならないが、最終的にはまちづくり、住環境の整備は当然やり抜かなければならないという思いでやっている。ある程度の格好がつくまでは、精力的にやり抜かなければならないという思いで頑張っているところである。
◆牛島 委員 私たちは、この事業に入るときに、小集落については、不良住宅の率とか環境の問題も含めて、状況が一番悪いところについては面的な整備も必要ではないかと言ってきた。しかし、次のＢ地区に来た段階で、当然不良住宅率とかが低いし、面的というのは相当な予算を必要とするので、部分的な改良とか改善をするべきではないかと言ってきたが、面的に入ってしまった。その中で、 120億円が 153億円とどんどん膨れ上がって、これも入れようとか、有力者が圧力をかけてくるとか、口ききをするとか、利権と称するようなことが出てきている。それから、国の補助金がずっとついていくとは限らない。事業には予算という一定の限度があるから、最終的に計画があるから進めていきたいというのはあるかもしれないが、それがずっとできるかどうかという問題もある。そういう面で、いろいろと精査したり考慮すべきではないか。
◎杉浦 市民生活部長 状況的には、第二次的、Ａよりも幾分ましな状況である。道路にしても、多少広いので、現況を利用できる。ということは、経費的にもその部分については節約できているはずである。そういう意味では、当然経費は軽減になっているはずであるが、全体的に計画の中身を見ていけば、面積にもよるが、どうしてもこれだけ経費が必要だということになる。ただ、これから先の見込みとしては、住宅の建っていく状況もおくれているので、幾分考えざるを絵ないし、見直しも含めてやっていかなければならないと思う。まして市の財政状況も考えていかざるを得ないので、それはそれで当然考慮していかなければならないと思うが、とにかくどういう格好をつけるかということで、これからもできるだけ早目にいろんなチェックをしながらやり抜きたいという思いで必死に頑張っているところである。
◆牛島 委員 今言われたように、面的な事業がＡ、Ｂと来た。そうすると、まだ面的な事業を続けていくということにもなりかねないので、それなりの時期に考えるべき問題である。小規模というのは、制度としては必ずしも同和地区の事業ではなくて、一般地域でもやっていいので、例えば横田でやってくれみたいなことになっていくのかということになる。そうはならないというのは今の答弁で大体わかったが、そういうことをしていかないと郡山市の財政はもたないというのが私の見解なので、その辺を十分お含みいただいて、今後の執行に当たっていただきたい。
◆杉村 委員 今のことに絡んで、毎年当初予算は８億円ぐらいで組んで、あと補正で３億円、４億円を組んでいくというのがここ二、三年続いており、大変財政が厳しい中で、この部分でかなり大きな比率を占めていると思う。確かに今仮設住宅に入っている方もおられるから、これは早く何とかしないといけないと思うが、19年度の終わりで改良住宅は28戸ということで、あと72戸残る。21年度までだから、２年で72戸はとても無理である。改良住宅１戸で 2,500万円と聞いているが、中層住宅とかそういう見直しも含めて考えていかないと、財政が厳しい中で、ほかの事業とかいろいろなところにしわ寄せが来る。そういうことでは、市民的な同意もなかなか得られないだろうし、思い切った見直しを早くしていかないと大変な問題になってくるのではないかと思うが、例えば建物を中層に見直すとかいうのは全然考慮に入れていないのか。
◎仲西 市民生活部次長 改良住宅であるが、18年執行──契約繰り越しをするが─ ─で28戸できる。19年度予算では、６戸の改良住宅の予算を組んでいる。
中高層の件であるが、一つの考え方かとは思う。底地の圧縮、収用は、６戸の３階で18世帯入れるということで、考えの一つではあると思うが、改良住宅用地は点在して買収している。それと、今仮設に62世帯入っておられるが、その方との売買のときの契約で、１棟２戸の改良住宅をお渡しするということでお話ししているので、中高層となったらかなりの問題があるのではないかと考えている。
◆杉村 委員 確かに、先に行った人はこうだとか、いろいろ問題はあると思うが、財政的にいけるのかどうか。例えば、２年先には国の補助がどうなるかわからないし、国の補助といっても半額は市で出していかなければならないので、そのあたりも絡めて、早急に何らかの見直しをしていかないと、財政的にいけないのではないかと思っている。この予算にはそういう面での見直しとかは何もあらわれていないが、最終的には市長が決めていく問題でもあるし、意見を聞いておきたい。
◎上田 市長 基本的には、昨年の本会議で答弁させていただいたとおりである。これまでの経緯もあるし、状況の変化もあるが、21年度までの認可はいただいているので、その間については精いっぱいやっていく中で、その経緯と変化を見ながら判断していくということである。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第３項 住宅費はこの程度にとどめる。
以上で第８款 土木費は終了する。
次に、第11款 災害復旧費、第２項 土木施設災害復旧費について、質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第11款 災害復旧費、第２項 土木施設災害復旧費はこの程度にとどめる。
休憩。
午後４時18分 休憩
午後４時19分 再開
○北門 委員長 再開。
次に、第９款 消防費について、理事者の説明を求める。
◎萬田 消防長 71ページ、第９款 消防費、第１項 消防費、第１目 常備消防費については、予算額７億 5,578万 5,000円で、前年度当初予算額７億 5,572万 3,000円に対し６万 2,000円の増になっている。主なものとしては、第11節 需用費、予算額 2,252万 2,000円は、消防車両の車検、定期点検、保守及び燃料、光熱水費等に要する経費である。第12節 役務費、予算額 432万 4,000円は、通信電話使用料及び高規格救急車積載の監視装置、無線基地局の保守点検に要する経費である。第13節 委託料、予算額 1,197万円は、空調衛生設備、発電設備等の施設点検業務及び火災救急指令設備の保守点検等に要する経費である。第19節 負担金、補助及び交付金、予算額 1,181万 8,000円で、主なものは、救急救命士等の研修会負担金、消火栓維持管理負担金、県消防防災ヘリコプター運行協議会負担金、県防災行政無線管理負担金等に要する経費である。
第２目 非常備消防費については、予算額 7,234万 1,000円で、前年度予算額 7,308万円に対し73万 9,000円の減になっている。この減額分は、県消防協会消防団のポンプ操法大会が隔年実施されることに伴う減額である。その主なものとして、第１節 報酬、予算額 1,596万 4,000円は、消防団員の年額報酬に要する経費である。第８節 報償費、予算額 707万 2,000円は、消防団員の退職報償に要する経費である。第９節 旅費、予算額 800万円は、火災出動並びに警備警戒出動に対しての費用弁償である。第11節 需用費、予算額 557万 5,000円は、消防団車両の車検、定期点検及び団員の被服に要する経費である。第18節 備品購入費、予算額 2,485万 2,000円は、消防団消防ポンプ自動車２車両の購入に要する経費である。なお、この２車両の消防ポンプ自動車は、今国府分団、西田中分団に配置する予定である。第19節 負担金、補助及び交付金、予算額 760万 2,000円は、主なものとして、消防団員の公務災害補償等共済掛金及び福祉共済掛金等に要する経費である。
第３目 水防費については、予算額74万 3,000円で、前年度に比べ50万 2,000円の減になっている。その減額分は、水防用携帯無線機購入事業終了に伴う減額である。なお、予算額の主なものとしては、第11節 需用費38万円で、水防計画書に要する印刷製本費及び水防活動に要する原材料費の経費である。
第４目 災害対策費については、予算額 471万 5,000円で、前年度に比べ 3,781万 7,000円の減になっている。その減額分は、施設耐震診断委託事業終了に伴うものである。なお、本年度予算額の主なものとしては、第11節 需用費として 282万 6,000円、第13節 委託料として、防災行政無線保守点検に39万 6,000円、防災気象情報配信システムに30万円、消耗品費に 247万円で、その内訳は、自主防災組織促進への支援事業として 240万円を計上している。第14節 使用料及び賃借料33万円の主なものとして、機器使用料30万円は、ＡＥＤ──自動体外式除細動器を公共施設５カ所に設置している機器のリース料である。第19節 負担金、補助及び交付金35万 5,000円は、県防災行政無線運営協議会負担金に要する経費が主なものである。
○北門 委員長 第９款 消防費について、質疑はないか。
◆藤野 委員 現在、救急救命士は何名おられるのか。
◎池田 警防課長 現在13名いる。
◆藤野 委員 今後資格を取ろうという職員もいるのか。
◎池田 警防課長 これからも順次救急救命士の数をふやしていく予定である。
◆杉村 委員 直接ここには出てこないが、カラオケの全国的な点検の結果が出て、大変危ないという状況が新聞等でも取り上げられている。郡山市の場合は、点検も済んでいると思うが、中学生や高校生もたくさん行っているので、二度とあのような事故を起こしてはいけないと思うが、現状を聞いておきたい。
◎萬田 消防長 宝塚のカラオケボックスの火災から、国から全国一斉に特別査察をせよという司令が来た。郡山市内におけるカラオケボックス──カラオケルームとボックスがあって、ボックス、いわゆる50席以上のカラオケ、４カ所について、特別査察の結果、４施設中３施設が違反ありという判定である。違反については、改善命令を出して、改善の確認をしているところもあり、適時、適用してやっている。この報告は、本日のニュースにあったように、全国で七十数％違反があるという中のカウントである。
◆金銅 委員 一昨年、救急車が搬送の帰り、故障してとまっていたのを見たが、今はそういった古い車両はないか。
◎池田 警防課長 今は、予備車も含めて高規格救急車４台がフル回転している。
◆杉村 委員 先ほどの件で、50席というのはかなり大きいところで、これ以下の分については立ち入り等はされていないのか。
◎萬田 消防長 国からの指導は、カラオケボックスを重点的にということで、委員の言われたカラオケルームは適時やっている。とりあえず指摘箇所について報告している。
◆杉村 委員 適時やって、今のところ違反していることはないということか。
◎萬田 消防長 消火器とかを置いておられない施設については、置くように指導している。順次やっている中で、今のところ際立ったところはない。
◆杉村 委員 順次やっているということで、行っていないところでの事故も起こり得るので、その点は心してきちんと指導していただくよう強く要望しておく。
◆東川 委員 救急車の出動で、当市の場合、マスコミでよく言われるタクシーがわりに使っていて、行くと、指をちょっと切ったとか、風邪を引いているから送れといった軽い状態で呼ばれるものもあるのか、救急出動はやはりふえているのか、現状を聞かせていただきたい。
◎大森 消防署長 救急出動については、この二、三年、若干減少している。軽症の割合も、搬送人員が減っていることによって若干減っている。三、四年前から、全体の救急出動を減らすためには軽症者の搬送をできるだけ少なくしてもらおうということで、機会あるごとにＰＲをしてきた。その結果、軽症者は、昨年度で52％になっている。それを全国平均の50％ぐらいまで減少させたいと日々努力している。
◆東川 委員 軽い人がタクシーがわりに呼んで、重体、重症の方に対してはおくれたといったことがあると思う。電話がかかってくれば、すぐ行かなければいけないが、行ってみると軽かったということもあるので、今言われたように、できるだけ啓蒙啓発する中で、タクシーがわりに使わないように指導していっていただきたい。
４目 災害対策費の11節 需用費の自主防衛組織の補助 240万円は、どういうものに補助金を出すのか。
◎西本 企画政策部次長 自主防災組織の育成支援ということで、需用費で、４万円掛ける60団体の自主防災組織に対する予算を計上している。
◆東川 委員 この組織は、どういう形でつくられていくのか。規約か何かがあるのか。
◎西本 企画政策部次長 自主防災組織として、昭和50年ぐらいから結成をされている自治会等もあれば、新たに登録をしていただいている団体もある。こちらの方からＰＲをさせていただき、新たに登録をしていただいた団体に、防災の資器材を支給させていただく。
◆東川 委員 組織がふえていっていると理解していいのか。
◎西本 企画政策部次長 出前トーク等で出かけて、できるだけ参加していただくように呼びかけており、年々ふえていっている。
◆東川 委員 １団体４万円というのは、主にどういうものに使われるのか。
◎西本 企画政策部次長 自分たちで活動していただくということで、必要最低限のものになるが、バール、ジャッキ、のこぎり、カッター、そういった活動していただくための資材を考えている。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第９款 消防費はこの程度にとどめる。
休憩。
午後４時36分 休憩
午後４時39分 再開
○北門 委員長 再開。
次に、第10款、教育費について、理事者の説明を求める。
◎木下 教育部長 74ページ、第10款 教育費、第１項 教育総務費、第１目 教育委員会費は、教育委員会運営に要する経費で、本年度 598万 4,000円となっており、その主なものは、教育委員報酬 554万 4,000円である。
第２目 事務局費は１億 6,015万 6,000円で、教育委員会事務局の人件費など事務局の管理運営に要する経費である。
第３目 教育振興費は 7,814万 4,000円で、前年度に比べて 9,301万 8,000円の減となっている。その主なものは、第14節 使用料及び賃借料のうち、小中学校に設置しているコンピューター機器のリース契約が平成18年12月末に終了し、それ以降の契約は保守契約のみに変更したためである。今年度の主なものは、不登校対策総合プログラム事業費 2,074万 3,000円と先ほど減額の中で説明した第13節 委託料のコンピューター機器の保守契約 2,478万 3,000円である。また、城址会館の管理経費として 984万 4,000円を計上している。
第２項 小学校費、第１目 学校管理費２億 856万 9,000円は、小学校11校の管理運営及び施設の維持補修等に要する経費で、前年度に比べ 678万 7,000円の増となっている。その主なものは、第13節 委託料で、施設点検委託料等が減となったが、郡山南小、郡山北小の校舎棟の耐震診断を行うため、増となったものである。
第２目 教育振興費は 3,636万 4,000円で、前年度に比べ 336万 6,000円の増となっている。その主なものは、第13節 委託料の社会科副読本調査研究委託料で、２年に１度の小学校副読本の作成によるものである。また、今年度の主なものとしては、第20節 扶助費の要保護及び準要保護児童援助費 1,553万 1,000円である。
第３項 中学校費、第１目 学校管理費１億 3,046万 2,000円は、中学校５校の管理運営及び施設の維持補修などに要する経費で、前年度に比べ 2,133万 2,000円の減となっている。その主なものは、第13節 委託料において、今年度より中学校技能員を各校２名から１名に変更したこと、及び学校警備業務委託料等の減によるものである。
第２目 教育振興費は 3,525万 4,000円で、 1,160万 2,000円の減となっている。その主なものは、第11節 需用費の図書購入費で、４年に１度の中学校教科用図書改訂による教師用図書及び教育用ソフト購入が終了したことである。今年度の主なものとしては、第20節 扶助費の要保護及び準要保護生徒の援助に要する経費 1,740万 2,000円である。
第３目 郡山東中学校建設費は 969万 8,000円で、郡山東中学校の住宅・都市整備公団立てかえ施行による償還金である。
第４項 幼稚園費、第１目 幼稚園費６億 2,138万 5,000円は、幼稚園11園の管理運営に要する経費及び私立幼稚園就園奨励事業助成金で、前年度より 1,131万 7,000円の減となっている。その主なものは、正規職員の退職等による人件費等の減によるものである。今年度予算の主なものとしては、第７節 幼稚園臨時講師賃金 8,285万 3,000円及び第19節 負担金、補助及び交付金のうち、私立幼稚園に対する助成金 1,767万 5,000円である。
第５項 社会教育費、第１目 社会教育総務費は１億 6,752万 9,000円で、前年度に比べ 406万円の減となっている。予算の主なものは、第13節 委託料の記憶力大会委託料 225万円、及び第19節 負担金、補助及び交付金 363万 4,000円で各種社会教育事業の補助に要する経費である。
第２目 公民館費は２億 206万 2,000円で、前年度に比べ 1,050万 5,000円の減となっている。その主なものは、第13節 委託料で、施設の維持管理に係る委託料等の減によるものである。予算の主なものは、第13節 委託料 4,698万 4,000円で、公民館６館の管理運営に要する経費である。
第３目 やまと郡山城ホール費１億 5,863万 7,000円は、やまと郡山城ホールの管理運営に要する経費で、前年度に比べ 1,663万 6,000円の減となっており、その主なものは、文化会館管理運営委託料の減によるものである。予算の主なものは、第13節 委託料１億 1,870万 9,000円で、文化会館管理運営委託料 9,531万 3,000円、図書館施設管理委託料 1,992万 6,000円と各施設の管理委託料である。また、第18節 備品購入費 1,000万円は、市立図書館の図書購入に要する経費である。
第４目 青少年教育費は 777万 3,000円で、予算の主なものは、第13節 委託料 428万 2,000円で、科学教室運営委託料等の委託料及び第19節 負担金、補助及び交付金 202万 5,000円で、親子まつり補助金 135万円などである。
第５目 青少年センター運営費 486万 1,000円は、青少年センターの管理運営に要する経費で、前年度に比べ 261万 2,000円の減となっており、その主なものは、市内11小学校全児童に配付する防犯ベルの購入が終了したことによるものである。
第６目 文化財保護費は 4,008万 8,000円で、その主なものは、第13節 委託料の文化財調査等委託料 2,069万円である。
第７目 人権教育推進費は 6,584万 8,000円で、その主なものは、第７節 賃金の人権教育総合推進教員14名と指導員２名に係る賃金 4,757万 4,000円、及び第19節 負担金、補助及び交付金の市人権教育研究会等への補助金である。
第８目 少年自然の家運営費 6,841万円は、少年自然の家の管理運営に要する経費で、前年度に比べ 929万 5,000円の増となっており、その主なものは、人件費及び臨時職員賃金の増によるものである。
第９目 社会教育会館運営費は 1,913万 4,000円で、その主なものは、第13節 委託料 1,000万円は社会教育会館20館に係る管理運営費、及び第15節 工事請負費 766万円は社会教育会館１館の塗替工事を予定している。
第６項 保健体育費、第１目 保健体育総務費は 7,812万 8,000円で、その主なものは、第20節 扶助費 3,200万 7,000円で、そのうち準要保護児童の給食費は 3,080万 7,000円である。
第２目 学校保健費は 3,813万円で、その主なものは、第１節 報酬の学校園医及び薬剤師の報酬 1,658万 5,000円、及び第12節 役務費の児童、生徒、園児及び教職員の健康診断手数料 890万 2,000円等、学校保健に要する経費である。
第３目 体育振興費は 1,805万 6,000円で、その主なものは、第13節 委託料 673万 2,000円で、市民体育大会、トライスポーツフェスティバル等各種大会、及び第19節 負担金、補助及び交付金の中学生の競技大会選手派遣等補助金 230万円と体育協会補助金 243万円等である。
第４目 体育施設費は 7,569万 9,000円で、総合公園施設及び西池グランド等の管理運営に要する経費である。
第５目 学校給食共同調理場費は２億 2,932万 4,000円で、その主なものは、学校給食センターの人件費及び学校給食業務に要する経費で、前年度に比べ 1,568万 9,000円の減である。その主なものは、人件費及び第13節 委託料で給食配送業務委託料等の減によるものである。
第６目 学校給食共同調理場建設費 500万円は、学校給食センター第２整備事業に伴う用地の境界明示及び鑑定に要する経費である。
○北門 委員長 本日はこの程度にとどめる。
午後４時52分 休憩