午前10時 再開
○北門 委員長 昨日に引き続き、予算特別委員会を再開する。
傍聴の申し出があるので、これを認める。
第10款 教育費、第１項 教育総務費について、質疑はないか。
◆藤野 委員 76ページ、13節 委託料、メール配信システム業務委託料で、今の登録件数は小中合わせて何件か。
◎青山 学校教育課長 不審者メールの登録者数は、中学校、小学校、幼稚園合わせて、１月16日現在で 2,167である。
◆藤野 委員 幼小中合わせて、今園児、児童、生徒数はどれぐらいか。
◎青山 学校教育課長 合わせて 8,404名である。
◆藤野 委員 8,400という園児、児童、生徒数において 2,000では少ないかなと思うが、年に何回ぐらい保護者に対して案内されているのか。学校ごとで違うのか。
◎寺前 社会教育課長 メール配信システムの登録等については、青少年センターだよりに広報をしているところで、年３回青少年センターだよりを発行している。また、学校を通じて啓蒙啓発していただいている。
◆藤野 委員 それでもまだ足りない。学校あるいはＰＴＡの広報等でお知らせいただくよう要望しておく。
◆石田 委員 76ページ、ハードウェア保守委託料について説明していただきたい。
◎青山 学校教育課長 パソコンについては、小中学校で平成14年１月から平成18年12月まで賃貸契約を結んだ。それが終了して、現在そのパソコンを使って、19年１月からは保守契約のみとなった。この保守契約の金額が御指摘の金額となっている。
◆石田 委員 保守契約のみの金額か。
◎青山 学校教育課長 はい。
○北門 委員長 ほかにないか──。
ないようなので、第１項 教育総務費についてはこの程度にとどめる。
続いて、第２項 小学校費について、質疑はないか。
◆杉村 委員 76ページ、賃金で臨時職員賃金、次のページの７節で臨時講師賃金、多分ことばの教室とか少人数学級の分だと思うが、大体昨年と同じ予算が組まれているが、今何学級配置されているのか。
少人数学級は奈良市なども出てきているが、その評価を伺っておきたい。
◎青山 学校教育課長 御指摘のとおり、賃金については、ことばの教室の臨時講師と小学校における少人数学級編制のための講師の賃金となっている。
なお、小学校における少人数学級については、平成18年度で11学年で行っている。これは、県の研修等定数を活用した指定研究校としての少人数学級編制の活用を含めて、これだけの数字で少人数学級編制を行っている。
評価については、中学校の方も行っているが、生徒指導上行き届いた指導ができるとか、学力向上に向けての一人一人の様子を把握するという意味では効果的だと考えている。
◎中村 教育総務課長 76ページの賃金は、学校事務の臨時職員の11校の配置分である。
◆杉村 委員 中村課長の言われた 586万円は事務職員の分か。
◎中村 教育総務課長 76ページの学校管理費の臨時職員である。
◆杉村 委員 一時出ていた事務の方も、これで継続していくということか。
◎中村 教育総務課長 継続配置で考えている。
◆杉村 委員 今、小学校の人数は一応40人以内ということになっているが、40人に近いのがまだたくさんあるのか、それとも35とかそれよりずっと定数が減っているクラスが多いのか。
◎青山 学校教育課長 平成19年度の予想であるが、18年度でも少人数学級編制を行い、また同じような形で行ったときと考えると、小学校１年生で大体30人平均ぐらいになると考えている。
◆杉村 委員 40人定員ということであるが、現実は30人になりつつあると理解していいのか。
◎青山 学校教育課長 そのように推移していると考えていいと思う。
◆杉村 委員 76ページ、消耗品費が２年ほど前はかなり削られて、いろいろ問題になったが、１人当たりの単価はどうなっているのか。去年は１人単価 2,200円でいかれたと思うが、現場からは、私の子供が行っているときは、セロハンテープからピンから皆学級費として親に請求が来たが、そのあたりはどうなっているのか。
◎中村 教育総務課長 ことしの単価は、１人当たりにして 2,240円である。ほぼことしと同額程度の予算となっている。
◆杉村 委員 前は 3,000円ぐらいだったと思うが、それでも学級費だ何だと負担があった。昨年 2,200円で40円ふえただけであるが、現場では支障が起こるようなことはなかったのか。
◎中村 教育総務課長 学校の方でいろいろやりくりしていただいていると思うが、特には聞いていない。
◆杉村 委員 親の生活も大変になっている中で、教育に必要な費用はきちんと市で出していくのが当たり前だと思う。また問題が出てきたら十分対応していっていただきたい。
77ページ、要保護及び準要保護就学援助費は、大体同じ予算であるので、今までどおりの基準でいかれるのか。子供たちの家庭の貧困の問題、格差の問題なども起こっているが、そのあたりはどうか。
◎青山 学校教育課長 認定基準については、18年度と同じ形で進めていきたいと思っている。なお、この基準は、他市に比べても割と広いと認識している。
◆杉村 委員 ちょっと意味がわからない。
○北門 委員長 休憩。
午前10時11分 休憩
午前10時12分 再開
○北門 委員長 再開。
◆杉村 委員 今までの条件どおりでやっていただいているが、これからさらに厳しくなるような気もするので、そのあたりはよろしくお願いしたい。
◆東川 委員 77ページの委託料、警備業務委託料の 3,200万円は、子供を守るという形の予算も含まれているのか。
◎中村 教育総務課長 これは、夜間と土日の警備に充てている委託料である。
◆東川 委員 いろいろ悲しい事件がたくさん起こる中で、子供の通学に対しては19年度はどういう形をとろうとされているのか。学校だけ、行政だけが安全安心と言ったところで、地域の方に協力してもらわなければならないが、その面に予算を組まなくても、ともかく先生だけで守っていけるという考えなのか。
◎山田 教育長 子供たちの安全安心にかかわっては、自治会とか地域の方、また保護者も含めて、ＰＴＡとかボランティアに依存している部分がかなりあると認識している。教育委員会としては、そういった部分で感謝状を渡すというようなことも17年度からしており、今年度も各学校ごとにそういった方の人数なりをこちらへとって、届けさせてもらっている。
◆東川 委員 実態はどうか。多くのボランティアの方が参加して、地域の方、ＰＴＡも含めて、そういう認識で頑張っておられるのか。
◎山田 教育長 この部分にかかわっては３年目になるかと思っているが、各小学校ごとの取り組みを一覧にして、記者発表もしているが、さまざまな取り組みをしていただいており、たくさんの方がかかわっていただいている現状がある。
◆東川 委員 できるだけ予算を節約して、安全を守る、これほどいいことはないので、頑張っていただきたい。
次に、新規で、13節 委託料の耐震診断委託は、小学校で始められるということで、これは 1,700万円であるが、国からの指導だから、全部国がやってくれるのか、それとも全額市の負担なのか。これから毎年耐震診断をされていくのか。
◎中村 教育総務課長 この診断は、国庫補助金の採択を受けてやっていこうとするもので、今年度は北小と南小の校舎棟を予定している。この後、毎年継続的に診断は行っていきたいと考えている。
◆東川 委員 ということは、国の指導だけれども、市も出していかなければならないということか。
◎中村 教育総務課長 市の負担分もある。
◆石田 委員 76ページ、需用費の消耗品費の中に、今年度小学校、幼稚園の危険遊具改修事業費が 3,500万円両方で組まれていたのではないかと思うが、この点についてお聞きしておきたい。
◎中村 教育総務課長 危険遊具の改修の部分については、修繕費の方に計上している。
◆石田 委員 先日も新聞に小学生が滑り台で指を切断したというのが載っていたが、このことについては、各校園も含めて大変気にしている。修繕費 1,537万 3,000円で十分対応できるのか。子供の危険な状態を常に把握しながら急いでやっていただかなければならない部分が多いのではないかと思う。これは小学校の方であるが、ぜひお願いしておきたい。幼稚園の方は次の項目であるが、同じようにお考え願いたい。それで十分やっていけるような予算なのかどうか確認したい。
◎中村 教育総務課長 改修の経費としては 200万円を計上している。これでは十分とは言えないかもしれないが、点検を多くやりながら改修していきたいと思っている。
◆石田 委員 77ページ、扶助費の中で、要保護及び準要保護児童援助費の予算が 1,500万円組まれているが、これは人数として何名ぐらいが対象になっているのか。
◎青山 学校教育課長 平成19年度については、18年度と同じ 750名を見込んでいる。
◆田房 委員 今の遊具のことで、修繕費という形で予算を組んでいるが、子供の安心安全のときに、危険を避けるような能力対策の予算などはどこかで組んでいないのか。
◎青山 学校教育課長 特にそういう予算は組んでいない。
◆金銅 委員 直接金額的なものではないが教えていただきたい。１つ目は学校の先生たちの勤務時間、２つ目は長欠の先生の状態、３つ目はロッカー室は設置されているのかどうか。
◎青山 学校教育課長 教員の勤務時間については、公務員と同じ８時間である。
長欠の先生方は、病気特休で長く休んでおられる先生は１名おられる。
◎中村 教育総務課長 ロッカーは置いているが、ロッカー室というのは設置していない。
◆金銅 委員 長欠の先生は１人だけということでいいのか。
◎青山 学校教育課長 先生方は病気で休まれるということはあるが、特別休暇という形で１カ月とか２カ月というのは含んでいない。１名というのは長期にわたる休暇をとっておられる先生のことを指している。
◆金銅 委員 ロッカーの件であるが、小学校であれば体育の専門の先生というのはないと思うが、服を着がえできる部屋というのはないのか。
◎中村 教育総務課長 空きスペースを利用して着がえをしていただいているように思っている。
◆金銅 委員 これも金額ではないが、ほどなく卒業式、その後入学式に入ってくるが、学校に対しての国旗国歌については、どういう指導をされているのか。
◎青山 学校教育課長 学校においては、学習指導要領に基づいて調査等も行っており、指導も行っている。
◆金銅 委員 指導というと、具体的に……。
◎青山 学校教育課長 このことについては、数年前に大変話題になったと思うが、現在はその時点での指導が行き届いていると考えている。
○北門 委員長 休憩。
午前10時23分 休憩
午前10時24分 再開
○北門 委員長 再開。
ほかにないか──。
ないようなので、第２項 小学校費についてはこの程度にとどめる。
続いて、第３項 中学校費について、質疑はないか。
◆牛島 委員 中学校費で総論的にお聞かせいただきたい。
ひところの荒れが、現場や教育委員会で相当な努力をしていただいて鎮静化していると思うが、その辺の状況をお聞かせいただきたい。
予算的には、少人数の効果とか、事務局の方で頑張って水際でとめるとか、いろいろなことで頑張っていただいたと思うが、最近の５中はどんな感じになっているのか。そういう情勢になると、なかなか鎮静化できないと全国的にも言われているが、今おさまってきたという、その辺の経過と予算的な内訳を御報告いただきたい。
◎山田 教育長 まず、少人数学級の部分であるが、平成19年度小学校で 4,924名の子供たちがおり、予定しているところでは 175学級、平均の子供の数は28人ということになっており、現実的には30人にかなり近い数で推移している。
中学校の生徒指導の現状であるが、さまざまな関係機関も含めて、いろんな方の御協力を得ながら生徒指導に取り組んできた結果、大きな事故とか事件が起こらずに推移している。
とりわけ御心配をかけた郡山西中については、ここ２年間にわたって１年生、２年生、３年生すべて少人数学級ということで、中学校でありながら平均が30人を割るぐらいの学級編制にしている。そういったことが鎮静化に向かったというか、そういう現状ではないかと思っている。
予定では今年度も30人から40人に近い少人数学級でできるだけ対応していくということで進めていきたいと考えている。
◆牛島 委員 現場あるいは地域、教育委員会も含めて、相当な努力をしていただいたと思っているし、予算的にもそういう手だてをしていただいている。教育というのは年月もかかるし、効果はすぐには出ないというのもあるかもしれないが、引き続き頑張っていただきたい。
◆石田 委員 79ページ、夜間中学校運営負担金 629万 6,000円について、現状どのような状態になっているのか、生徒数も含めてお聞きしたい。
要保護及び準要保護生徒援助費について、小学校では 750名ということであったが、中学校の方ではどの程度になっているのか。最近の推移はどうなっているのか。増なのか、減なのか。
◎青山 学校教育課長 夜間中学校は県内に３つある。19年度は、春日中学校は18名、天理北中学校は20名、畝傍中学校は１名、合計39名を予定している。
準要保護の中学校であるが、19年度 330名の予算を見込んでいる。推移としては、ここのところ、15％、16％という形で推移している。
◆石田 委員 準要保護生徒援助費については、十分予算も配分されているとは思うが、ちゃんと見てあげていただきたい。
◆藤野 委員 78ページ、13節 委託料、技能員業務委託料で、きのうの説明では２名から１名に減になったということであるが、確認しておきたい。
◎中村 教育総務課長 今まで２名配置していたが、ことし見直しをして１名に減らしている。
◆藤野 委員 これは、５中学均等に２名から１名になったということか。
◎中村 教育総務課長 そのとおりです。
◆藤野 委員 安全面のことが気になるが、それぞれの学校の校舎の形態も違うであろうし、そういう意味においては、技能員１人ということで忙しくされていたら、その辺の状況も低下するのではないかと思うが、どういう見解を持っているのか。
◎中村 教育総務課長 ことし見直しをするに当たって、各市の状況も調べてきたが、２名配置しているのは当市しかなく、各市の状況を聞くと、１人でやっていけるという状況も把握したので、見直しをしたところである。
◆藤野 委員 逆に言えば、２名で郡山市が踏ん張っていたと私は解釈していたが、そういった懸念する部分についても、教育委員会からまたいろいろ御指導いただきたい。
◆金銅 委員 各中学校でクラブの名前、備品、器具はあるが、指導の先生がおられないので、生徒に対して募集できないということはあるのか。
◎青山 学校教育課長 生徒の減少に伴って、学校の先生方の数も減ってくる。また人事異動等あり、専門的な分でなかなか指導し切れないということが起こる可能性もある。クラブの設置については、各学校の先生方の構成等によって決まってくるが、クラブを減らさざるを得ないという状況が生まれてきているのも実情である。
◆金銅 委員 全中学校でクラブ活動は幾つできるが、指導者がいないためにこれだけできていないという数字はわかるか。
◎青山 学校教育課長 今そこまではつかんでいない。
◆金銅 委員 先ほど小学校のときにも聞いたが、中学校で長欠の先生の状態はどうか。
◎青山 学校教育課長 先ほど言ったような基準でいうと、中学校も１名いる。
◆東川 委員 中学校も小学校も同じだと思うが、子供の携帯電話の持ち込み等については、どのような指導をされているのか。
また、いじめ対策でどういう指導をされているのか。
◎青山 学校教育課長 携帯の件は、はっきりとつかんでいるわけではないが、まず一番は持ってこないということが原則である。ただ、事情によりどうしても必要だという家庭については、学校側が判断して、学校へ来た時点で教員が預かるという形で、また帰るときに返すという指導を行っていると聞いている。
いじめについては、昨年末の方で大変マスコミ等にぎわしたが、学校では子供たちとのコミュニケーションの大切さ、また先生方が一丸となって対応するということで、指導はさせていただいているし、各学校ではそのようにしていただいていると考えている。
◆東川 委員 先生方は一丸となって指導されているが、先生に言いにくいときもあると思う。おととい新聞で、24時間いじめ相談電話に３週間で 5,700件かかってきたそうである。国はこういうことをやっているが、学校としては、子供が悩んだとき、学校の先生の指導だけではなくて、ほかの方法は何かあるのか。
携帯ではいろいろな事件が起こるということで、和歌山県は教育委員会が小中高校には一切携帯を持ち込ませない。それで一般質問をさせていただいたが、そこから大分月日が流れ、出会い系サイト等で事件が多く、小学生も買春等が実態としてある。そこで、この間、警察と学校関係、電話会社等で、子供を携帯電話から守るという形で全国的に会合が開かれている。私自身は小中高には必要ないと思うが、こういう時代であるから、携帯電話の正しい使い方等について、保護者とも連絡、協力し合いながら進めているのか。
◎山田 教育長 携帯電話の部分では、特に最近気になっているのが、メールによるいじめとかかわっての問題とか、出会い系といった部分でも犯罪に使われる部分もあって、使用方法について随分課題が多いと受け取っている。いじめについても、生徒指導の充実が求められ、特に相談体制というか、悩みを打ち明ける窓口が必要ではないか。そのことにかかわっては、校内だけではなくて、さまざまな窓口を設け、子供の訴えを受けとめて、対策を練っていく必要があるのではないかと思っている。
いずれにしても、携帯電話、いじめを原因とする自殺の問題は、現在の生徒指導上の大きな課題あるし、こういう部分については一層取り組みを進めていくように指導していきたいと考えていくる。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第３項 中学校費はこの程度にとどめる。
続いて、第４項 幼稚園費について、質疑はないか。
◆岡本 委員 給料、一般職55人、また下の方の賃金で、臨時講師賃金 8,285万 3,000円とあるが、臨時講師は何名おられるのか。また、一般職との条件面での差を教えていただきたい。
◎青山 学校教育課長 臨時講師、定数内講師ともいうが、平成19年度では23名を予定している。
条件面であるが、賃金は、短大卒で16万 8,200円、大卒で17万 7,100円を予定している。なお、その他の通勤手当とか調整額等については、教諭に準じて支払いをしている。また、勤務時間等についても教諭と同じである。
◆岡本 委員 ２月に幼児教育の集大成である生活発表会を２回参観させていただいたが、さすが全国公立幼稚園協会の副会長がいる大和郡山市で、幼児教育をとても理解、推進しているということを感じた。どの方が一般職で、どの方が臨時講師とかいうこともわからないぐらい、とても熱心に、またこういう財政難の折、隅々まで努力されていて感動した。
一般に、派遣社員が職務として一生懸命するなら、長くその職を全うするために、正社員にする方向性があると聞くが、臨時講師で置いておくのか。また、大和郡山市は３歳児保育まで先生がたくさん要るかと思うが、そういうことになってきたときに、一般職の採用の変更計画があったのか、これからもあるのか。
◎青山 学校教育課長 ここ数年正規の採用については、大体隔年ごとに３名の予定で採用してきている。なお、計画については、市全体の問題ともかかわってくるのではないかと考えている。
◆岡本 委員 一般職55人、11園で正規の先生方は１園５名というような計算かと思うが、現場で将来の郡山を担う子供たちの幼児教育の大切さを改めて痛感してきた。ことしは暖冬で、燃料の多さも気にしないで、しっかり幼児教育に向けて取り組んでおられたが、教育委員会として、そういう心の支援をぜひよろしくお願いしたい。
◆東川 委員 今、幼稚園は帰る時間も早いので仕事をされていない方、保育園は仕事をされている親の手助けをするという形で子供を預かっているが、幼稚園と保育園を１つにして、幼稚園も５時でも６時でも預かるという形で、ネーミングもこども園ということで、国が子育て支援をするために法制化された。国が新聞とかマスコミを通じて花火を上げるから、一般の人は、幼稚園でも５時まで預かってもらえるんだとか、保育園でも仕事を持っていなくても預かってもらえるんだとか期待されていたと思う。19年度予算には幼稚園の給食も何もないが、その点はどのように考えているのか。
◎木下 教育部長 こども園については、担当課と教育委員会の方で今年度当初から打ち合わせもしている。こども園については、今言われたように、保育所と幼稚園の一体型で、保育園の中に幼稚園型を取り入れたもの、幼稚園の中に子育て部分を取り入れたものというような類型が大体３つあると思う。市内で１つ合体型ということも協議の中にあるが、具体化はしていない。我々の幼稚園の中にも、極めて人数が少ない園もあり、仮にそこに保育園が併設されていれば、一体型になるのかなというような考えがあるが、今後福祉の方とも協議を重ねていきたい。当面教育委員会の部分としては、今申し上げたような中の子育てという意味で、幼稚園の預かり保育というような時間の課題も含めて、今後検討していかなければいけないという考えを持っている。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第４項 幼稚園費についてはこの程度にとどめる。
続いて、第５項 社会教育費について、質疑はないか。
◆仲 委員 青少年教育費関係で、きょうまで市の方では子供の居場所づくりというようなものについて、何か施策は講じてこられたのか。
◎寺前 社会教育課長 平成16年度から、市を通さず、各団体が直接の事業として、例えば子供会のビーチボール大会など、子供の居場所づくり事業がある。この事業は文科省の期間限定事業であり、本年度で廃止になる。
◆仲 委員 今年度は何もそのようなものがないが、きのう福祉部所管のところで、藤野委員から、放課後子どもプランという言葉が出ていたが、これは国が進める事業で、市にぜひ推進してくれと言っている事業でもある。なぜその事業に乗られないのかと思ったが、予算要求はされたのかされなかったのか。されたのであれば説明していただきたい。負担割合はどんなものか。
◎木下 教育部長 放課後子ども事業については、予算要求は一定の中でさせていただいたが、結果としては予算措置に至らなかった。この割合は、国３分の１、県３分の１、市の負担が３分の１という形の中で事業が示されている。
◆仲 委員 予算の関係だと思うが、いずれにしても、大した額は要らないと思う。子供の居場所づくりというのは今の時代にはぜひとも必要なものであるし、せっかく国の方で指し示してくれているのだから、おいおいにでもぜひ乗っていっていただきたい。多くのお母さん方からも声を聞いているので、強く要望しておく。
◆藤野 委員 今年度は放課後子どもプランには取り組まないという教育委員会側の方針とお聞きしたが、ことしから各校区で受け皿としてやってあげるという団体があったのかなかったのか。
◎寺前 社会教育課長 放課後子どもプランについては、現在計画案の策定について、素案を検討している。子供居場所づくりについては、地域のボランティアの方が公園を拠点に取り組んでおられるところも聞き及んでいる。したがって、本市としても、引き続き地域での取り組みを参考にして、放課後子どもプラン、いわゆる子ども教室推進事業に取り組んでいきたいと思っている。
◆藤野 委員 取り組んでいきたいというお声を聞いたので安心しているが、受け皿になってあげるという団体もあるので、その旨対応もよろしくお願いしたい。
81ページ、19節 負担金、補助及び交付金で、各団体への補助金は今年度減になっているのか。
◎寺前 社会教育課長 各団体に対する補助金に関しては、財政再建化に向けての10％のカットになっている。
◆藤野 委員 県も一昨年から各団体への補助金等々についてはカットし始めているとお聞きしているが、こういう厳しい財政だからこそ、社会教育団体のようなところには、カットせずにしっかりと予算をつけてあげるというのがこれからの郡山市の活性化を考えるには非常に大切ではないかと考えている。今後また見直していただいて、さらなる育成も含めて行政の方にお願いしたい。
◆石田 委員 83ページ、やまと郡山城ホールについて、今年度の予算は前年度に比べて約１割強の減となっているが、この１割強の減の理由についてお聞きしたい。
◎寺前 社会教育課長 文化会館管理運営委託料の減の主なものであるが、人件費が16万 4,000円の減、施設管理費が 852万 8,000円の減となっている。その主な内訳は、役務費と委託料が経費節減により約９％の削減で、 703万 8,000円の減となっている。また、光熱水費で30万 9,000円の減、使用料及び賃借料が施設予約チケット発券システム等の借りかえにより95万円の減となっているのが主な項目である。
一方、事業収入では、収益性の高い共催事業をふやすことにより、対前年度比で 444万 3,000円の増を見込んでいる。また、料金収入として 118万 9,000円の増を見込んでいる。
これらの収支により、前年度に比べて 1,432万 4,000円の減となっているものである。
したがって、人件費と施設維持管理に要する経費の合計から文化会館利用料収入と事業収入の合計額を差し引いた金額が文化会館管理運営委託料である。
◆石田 委員 やまと郡山城ホールは大変評判がよくて、利用率も非常に高い。これからも大いに御利用願いたいと思っている矢先の１割強の減で、これで十分運営されていくのかどうか懸念していたが、文化会館管理運営委託料について、もう少し詳しく中身を教えていただきたい。
◎寺前 社会教育課長 施設費の中身であるが、舞台機構、音響、照明等、設備保守点検料、ホール清掃、あるいはホール設備の総合管理委託料、舞台運営管理委託料となっている。
◆岡本 委員 やまと郡山城ホールは近隣に類を見ない稼働率ということで、２月15日付でホールより、市あるいは教育委員会の後援があろうとも、その使用において優先しないというような通達が発信された。例えば、奈良フィルハーモニー管弦楽団は、番条町に拠点を置き、その団長の全良雄さんは市にさまざまな角度から貢献されてこられたが、隣のいかるがホールの小城町長が、ただでもいいから練習場所として使ってほしい、いかるがホールが常に音が鳴る文化の発信地として、どうぞうちで練習してくれというような言葉も発せられたのを私は聞いている。その奈良フィルハーモニーが来年度の抽せんに臨まなければならない。抽せんに外れたら、１年に１度のイベントがそこで展開できないというような事態に至るルールかと思う。
稼働率が高いということは、一般市民の方が抽せんの対象となる日さえもないぐらい高過ぎるので、あえてそういうようなことをしたとお聞きした。２目の公民館運営というようなことは、市民平等サービスの立場としてそうかとも思うが、やまと郡山城ホールは、この６年、歴代の館長あるいは文化体育振興公社のすばらしい職員さんによってしっかりチョイスしてこれたから、今の稼働率が維持できていると私は感じている。前もっての後援が多いから一切受け付けないということを発信するだけでなく、そのかわりとして、大和郡山から文化を発信していると言えば過言かもしれないが、市民としてさまざまな文化を感じることのできるのは、私はやまと郡山城ホールしかないと感じている。今後あのホールでさまざまな文化を提供、サービスする方法に至るような代案が聞こえてこなかった。
その点については水野助役が担当かと思う。創設以来は吉井助役が担当しておられて、今の数字に対してもかなりの実績かと思うが、今は担当ではないということで、どちらにお聞きしたらいいかと思ったが、そのことに関して何かコメントをいただければと思う。
◎水野 助役 やまと郡山城ホールはたくさんの利用をいただいているということで、我々も大変うれしい思いでいっぱいである。利用申請のことだと思うが、曜日によってかち合う場面が出てくるであろうし、多くの市民の方々に御利用いただきたいというホールを担当している職員の気持ちもあろうかと思う。その中で、利用のあり方というか、これは現場を担当している者としての声だと思うので、それは生かしていきたい。利用の形、文化、いろいろある中で、かち合う部分についてどういうふうにしていくかということで、一つの方策として、ホールからそういう文書が出ているかと思うので、これは現場の者の声として見守っていきたいと思っている。
◆岡本 委員 抽せんに外れた方の言葉が大層こたえると思う。また、抽せん対象件数も少ないということである。しかし、抽せんに外れた方も市民であれば、あのホールでさまざまな文化を楽しむことができるという思いを持った市民もいると思う。物理的にそういうものならばしっかりチョイスして、この番組は優先権を持って使っていただこうというようなことで、今まで抽せん制度によって逃した番組も数団体見るが、ぜひそういう柔軟な思いを持った取り組みを御指導いただきたい。
◆藤野 委員 83ページ、委託料、文化会館管理運営委託料について、先ほど石田委員からも質問されて、内容は理解したが、この中で、舞台関係はＮＰＯ法人に委託されているのか。
◎寺前 社会教育課長 御指摘のとおりである。
◆藤野 委員 過去３年ぐらいの実績は今わかるか。
◎寺前 社会教育課長 平成16年度で 2,604万円、17年度では 2,551万 5,000円である。
◆藤野 委員 私たちも使うときがあるが、音響なり照明なりで人手が要るし、舞台運営の中でも人手が要る。その中での賃金も含めた総括的な決算状況が今の金額と確認してよいか。
◎寺前 社会教育課長 賃金は含んでいない決算である。
◆杉村 委員 三の丸の中央公民館の陶芸窯は昭和48年につくられたもので、かなり古くなって、陶器を焼く場合にむらができたりするので、何とかかえてほしいという要望がされていたと思うが、この予算ではどこにもないがどうなっているのか。
◎市川 中央公民館長 三の丸陶芸クラブでお使いいただいているが、今回の予算においては、陶芸窯の買いかえ予算は計上されていない。予算折衝をする段階で、理由としては、三の丸会館の陶芸窯については、老朽化はしているが、現在陶器の作製に最低限必要な加熱温度などの能力を備えており、今現在稼働中であるので、この予算の計上にはのらなかったということである。
◆杉村 委員 今のところは何とか使えているということであるが、ことし治道とかに入っているのは電気窯で、これは石油でやっている古い窯だと思う。陶芸というのは、市民の方の関心も高くて、私も何人かの方からどうなったかと聞かれた。今後の方針として、何とか補正とかでも入れていってもらえないか。
◎市川 中央公民館長 確かに皆様方、むらのないいい作品をつくりたいという意識を持っておられるが、三の丸会館を除いては、使い勝手のよい電気窯となっている。灯油式はそれに比べて使い勝手の悪い問題点もあるが、今後の老朽化も考えあわせて検討していきたい。
◆杉村 委員 市民の強い要望であるから、実現できるように前向きで検討していっていただきたい。
83ページ、やまと郡山城ホール費、18節の備品購入費で図書購入費というのがあるが、ことしと同じで 1,000万円ということである。図書館の利用状況は一時よりはちょっと落ちているようであるが、市民的にはかなり利用されていて、大変皆さん喜んでおられる。図書館というのは、税金を払って市民に還元する分が多いということも言われているが、ちょっと少な過ぎるのではないかという思いがしている。
例えば、広陵町は人口３万 3,000で、この図書館をつくるときも議会から視察をさせていただいたが、発足当時 3,000万円でいって、あとどんどん減らして 2,000万円、 1,000万円ということになっている。広陵町も財政が厳しい折で、 2,000万円ということで減って、ことしは 1,500万円ということで、同じように厳しさが出ているが、３万 3,000の町で 1,500万円で、これでも少ないということである。
図書館の利用者が落ちているのは、新しい本が買えないというのは非常に大事なところで、図書館の生命と言われている。その面では、郡山市は９万 3,000と３倍の人口を持ちながら、ちょっと少な過ぎるのではないかという思いがしているが、その点はどうか。
◎桂木 図書館長 開館当初、毎年２万冊の購入計画で、平成18年度には目標冊数である21万冊を満たす予定であった。現在、年間 1,000万円の予定で、 5,000冊の購入ペースであり、このペースでいくと、平成25年ごろまで延びるかと考えている。19年度も予算の範囲内で購入させていただいて、成人用図書で 2,000冊、児童図書で 2,000冊、郷土資料で 200冊、合計 4,200冊の購入計画をしている。今までの蔵書で有効に活用していきたいと考えている。
◆杉村 委員 館長としては、そういう答弁しかできないだろうと思うが、中央図書館というのは、学校、幼稚園も含めていろいろなところに貸し出しもできる中央的なところであるから、 1,000万円というのは余りにも少ないのではないか。図書館の本を読んですぐに役に立つというのではないが、文化とか、人間の生き方とか、生きる意欲とか、そのあたりのことも含めたら、おろそかにできない。特に今、子供たちの読書計画なども頑張っていただいているし、補正でもう少し前向きに検討できないのか。これは市長に聞いておきたい。
◎上田 市長 決しておろそかにしているわけではないが、厳しい財政状況の中でこういう形になっている。ただ、ことしは現場の方から、少しでも本に親しんでほしいということで、リ・ブックフェアを開催する。全国的にも今寄附で図書を集めるというような流れもあるので、そういう提起もこのリ・ブックをきっかけにしていければと考えている。
◆杉村 委員 確かに、そういう手も一つであるが、毎年どんどん本を出されているということで、新しさというのも図書館の魅力である。今、古い本のあれで、職員は整理だけでも大変だと思う。ふだんの業務の上にまだあれをやっていかなければということで、そういう努力も本当に大変だなという思いで見ているが、目に見えない効果というか、できるだけこういうところにはきちんとお金は注いでいっていただくよう強く要望しておく。
◆藤野 委員 83ページ、やまと郡山城ホール費の関連で、利用者数は年間どれぐらいだったのか。
駐車料が２時間を超えると 500円ということであるが、収益は現在どれぐらい上がっているのか。
◎寺前 社会教育課長 文化会館の利用率で申し上げると、平成17年度の開館日数は 296日で、利用率は、大ホールが77％、小ホールが82％、レセプションホールが85％、リハーサル室が99％、会議室が93％、展示室が77％、スタジオが34％で、全施設の平均利用率は77％となっている。しかし、大小ホールとも施設の点検日あるいは利用者との打ち合わせの日があるので、これらを含めると、現在ではほぼ 100％に近い稼働率となっている。
駐車場は 179台のスペースがあり、１日平均約 110台の駐車がある。19年度においては、駐車場使用料は 1,490万 8,000円を計上している。
◆藤野 委員 稼働率は非常に高く、打ち合わせ等も含めると 100％に近いということで、すばらしいことだと思う。駐車場の収益も 1,000万円を超えるということであるが、先ほどのＮＰＯ法人の決算の中で収益というのは上がっているのか。
◎寺前 社会教育課長 実際のところ、把握していない。
◆藤野 委員 これは委託しているわけであるから、決算状況は把握されているのではないのか。
◎寺前 社会教育課長 文化体育振興公社の方で報告されていると思う。
◆藤野 委員 文体公社は報告を受けているが、市の方は把握していないということか。
◎寺前 社会教育課長 今のところ、私のレベルでは報告を受けていない。必要であれば後刻報告する。
◆藤野 委員 文体公社を通じての委託であるが、金額がかなり大きいということなので、市行政の方も若干の把握はするべきだろうと思う。
もう１点は、使用するに当たって、この法人がすべて管理をされていて、知り合いのところに音響関係の方がおられても、なかなか入れないということになっているが、その辺はどのような対応をされているのか。
◎寺前 社会教育課長 文体公社の理事会で決められていることで、市の方は協定を結んでおり、また清算をしないということになっているので、把握していないのが現状である。
◆藤野 委員 そこの特別な音響あるいは照明という形であるが、専門の音響あるいは照明の中で、もしそこでも使えるところがあれば使っていいというところがあれば、柔軟に対応していただくよう、市の方から文体公社にお願いしていただければありがたい。
◆田房 委員 図書の購入費のことで、先ほど杉村委員から、広陵と比べて大分低いと言われたが、私は一般質問で全国平均と比べても半分ぐらいではないかという質問をしたが、全国平均よりも大分低いということは理解されているのか。
◎桂木 図書館長 委員の御質問の件について若干理解はしている。
◆金銅 委員 81ページ、19節 負担金、補助及び交付金の公民館青少年ホーム建設補助金 180万円が出ているが、先ほど藤野委員から、こういう市民の実際活動型の補助金はもっと応援すべきではないかという話が出たが、全く同感である。これは、自治会から出てくる公民館の建設資金に対する市の補助金というとらまえ方でいいのか。
◎寺前 社会教育課長 公民館の建設費の補助金である。
◆金銅 委員 私のところの九条地域の近隣も、これは直接は国であるが、９年前に国の補助金で１館、市のお金──もとは 200万円だったと思うが──を使って１館、その後さらに国に２館、市に１館予定されている。こういうのはかなり長い期間自治会で積み立て等をされて、長期にわたって計画されてきていると思う。ことし最終予算が１割減るということになれば、これだけ地域地域と言われている時代に、活発にやるためにはまず集まる場所が要るという考え方を根底から考え直さざるを得ないということも出ると思うが、その辺はどうか。
◎寺前 社会教育課長 補助金の限度額の引き下げであり、平成18年度においては交付団体はない。２件の申請の問い合わせがあったので、申請書を交付している団体については説明に上がりたい。また、今後啓発していきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
◆金銅 委員 現在既に計画されている自治会に対しては、何か特別の救済措置的なものはないのか。
◎寺前 社会教育課長 救済措置は考えていない。
◆杉村 委員 文化財の問題で、十条遺跡でこの間もフォーラムがあったが、十条大路の予測の場所が多分ことし道路の関係で発掘されるということであるが、これはこの予算の中に入っているのか。
◎寺前 社会教育課長 昨年の12月議会で下三橋南北線の市道認定の手続が終わったが、調査対象地は、路線の南半分、南北約 300メートルの区画となっている。この調査では、十条大路の推定地あるいはさらに南側の条坊道路推定地を発掘することになるので、平城京の南限の問題が解決されることが期待されている。
◆杉村 委員 随分長い間の歴史を覆す大変大きな発見だと言われているが、この間のフォーラムの中で羅城の問題も出ていた。平安京とか藤原京にはなかったものがここの遺跡では出ているので、何とか羅城の部分の保存ができないかというのが郡山の文化財審議会の会長などからも出ていた。イオンの問題で、このあたりは駐車場になるという計画も出ているが、羅城だけでも表にあらわれる形で残すことは難しいのか。
◎寺前 社会教育課長 現在のところ考えていない。保存方法等については、前回からも申し上げているように、遺構のつぶされる部分については記録保存の対象にしたい。遺構に影響のないところは、盛り土工法等により地下に保存されるということである。この件に関しては、奈良県の指導もいただいている。
◆杉村 委員 まちづくり三法で、大型店についてはいろいろ問題が提起されている中で、イオンの中で残していくことがイオンそのものの評価も高めるのではないか。話し合いの余地は全くないのか。
◎上田 市長 イオンの件であるが、ああいう歴史的に非常に価値のあるところに立地することになるわけであるから、その立地を生かすような、例えば店舗も全国一律の形ではなく、建物の特性を生かしたようなものを考えてほしいという申し入れはしている。出てきたものをそのまま残せというのは難しいと思うが、特殊な立地を生かした店づくりをお願いはしているし、話し合いもしていく。
◆杉村 委員 羅城というのはかなり端の方だから何とかならないのか。フォーラムを聞いて、平安京とか藤原京ではなかったものが出ているのだからあれだけでもという思いがしたので、その点について話し合いを続けて、実現できるように頑張っていただきたい。
◆金銅 委員 83ページ、18節の図書購入費のところで、どういった形で本を選ばれているのかお尋ねしたい。
◎桂木 図書館長 市民の皆さん方から予約リクエストのカードをいただき、司書の方で今月の図書はどのように購入していくか、また新刊書などについても、送っていただいているものから選択して購入している。
◆金銅 委員 市民からの予約リクエストということであるから、いろいろな希望があろうかと思うが、終戦の日の前ぐらいになったら、いろいろ思想的な物の考え方があると思うが、ちょっと偏った形で本が置かれていたときもあるので質問させていただいた。予約のリクエストについては、今後その辺も十分検討の上で購入していただくよう要望しておく。
◆東川 委員 82ページ、公民館の警備で 380万円というのがあるが、警備員のおられるところは何カ所なのか。
◎市川 中央公民館長 警備員を置いているところは、中央と片桐公民館の２館である。警備業務委託料の中の機械警備については５館分となっている。
◆東川 委員 警備員のおられるところでセキュリティーをする中で、警備の方が来られて、センサーをセットして中に入ると、外で何かあって慌てて出たら音が鳴るから、警備員は、中でじっとしていなくてはならない。警備員はサービスでしていただいているのならいいが、それだけの分がもし要るようであればもったいないのではないかと思うが、その点はどうか。
◎市川 中央公民館長 片桐公民館については、機械警備と警備員両方でやっている。片桐公民館は郊外にあるので、機械警備だけでは不完全な面もあるので、警備員を置いている。
◆東川 委員 そこに含まれているのではなくて、警備員の分が余分に要るということか。
◎市川 中央公民館長 片桐については警備員が必要であると考えている。
◆東川 委員 それだけの分の費用もすべて含まれて、警備員もサービスでつけて、金額は一緒なのか。警備員が必要だからといって、それだけの分上がるのか。もし上がるのであれば、財政が苦しいときだから、ちょっとでも節約できるのではないか。なぜかというと、中に入ってセッティングしたら、警備員は、何か外で物音がしても外へ出られない。じっとしているのであれば別に要らないのではないか。
◎市川 中央公民館長 人と機械警備の点であるが、別途でやっているので、今後の検討課題とさせていただきたい。
◆東川 委員 83ページ、文化会館の図書の件であるが、盗難に遭う率、また傷をつけられたり、見たいところだけカッターで切り取っていくとか、そういう現状はどうか。
◎桂木 図書館長 盗難の件であるが、不明本として、17年度は 899冊、本年度は 639冊で、年々減少はしている。館内循環などをして、一層不明本をなくしていきたいと考えている。
◆東川 委員 盗難に遭ってなくなったら、またその本を購入しなくてはならないので高くなる。この程度だったら、買いかえする費用も助かるのではないかと思っているが、今後どういうふうな盗難防止を考えているのか。また、借りた方は必ずきっちり返していただいているのか。
◎桂木 図書館長 盗難防止用のチップなどセキュリティーシステムはあるが、予算の関係もあり、今のところは考えていない。今後こういった方法も検討していきたいと思っている。
なかなか返却のない分については、土曜日、日曜日等、御家族の方がおられる日に、職員すべて電話で催促している。それでかなり返却も来ている。
◆東川 委員 数字的に多いのか少ないのか。
◎桂木 図書館長 今のところ、統計を持っていないが、また報告させていただく。
◆牛島 委員 先ほど金銅委員から偏っているのではないかという話だけで、答弁がなかったが、図書購入に関して、あるいは図書館にもともと偏った方針がにあるはずがないが、何かそういう方針があるのか。
◎桂木 図書館長 選定基準というのがあり、それに基づいて選定をしている。
◆牛島 委員 偏ったというのは、金銅委員から見たらどうかとか、私から見たらどうかとか、見方によって変わる。図書館の選定基準もあるし、もともと図書館法という法律もあるから、そういう分野からどうなのか。また、図書館というのは、市民がいろいろな情報を入手して自分で判断したり、自分で読みたい本を読むのだから、その基本は逸脱したりはしないと思うが、偏ったという言い方で偏っていないかということでやられると、これは置いてはいけない、これは置いてはいけないということになりかねない。その辺は金銅委員もこれから勉強はされると思うが、基本的な立場はお持ちだというのは今初めて聞いたが、当然持つべき問題であり、そういう状況は方針としてもないと思うが、教育長はどうか。
◎山田 教育長 御指摘のように、教育というのは中立が大切だと受け取っているし、そういう意味では、そういう偏りはないという認識で選書もしている。
◆金銅 委員 83ページ、やまと郡山城ホール費の関連で、市から業務委託されている業者が館を清掃するために必要な用具を地下駐車場の出入り口の一角に置いておられるが、余り見た感じもいいことはない。もし現地がわかっておられるようであればお聞きしたい。
◎寺前 社会教育課長 事実確認の上、対処したい。
◆遊田 委員 図書館費のことで、人の教養の高さとか人格の高さというのは、ある学者によると、読んでいる本の多さによると極言されるほど、本というのはぼけ防止にもつながるし、若い教育を受けられる方も、年齢の高い方も、すべての面で本というのは非常に重要だと思う。
1,000万円が多いか少ないかという議論については、新刊図書を買われるのには 1,000万円で十二分ではないかと思う。例えば、王寺の町役場の隣の図書館へ行ったりしたときにいつも思うが、郡山の図書館はとにかく愛想がよくて、借りるときも素早くてきぱきとやってもらえて、見事な教育をされていると思う。
ブックオフというのに一回読んだ本を持っていくと、発刊から５年たっているものであれば５円である。この間、うちの子供が行ってきたが、10冊売って50円である。そういうことをしてブックオフはどんどん買い込んで、また安く販売する。ごみでも収集して限りある資源を残していって分別するという世の中になっているときに、本を一回読んだら、狭い住宅とか小さい本箱に積んでいっても、処分に困ってどうしてもほかしてしまうというのは資源のむだになる。
新刊は 1,000万円でいくとしたら、要らなくなった本を、衛生面で消毒とか煩雑になって職員の方も大変になるかもしれないが、今の時代に即応して、できるだけ郡山の図書館へ寄附をしていただくよう啓蒙啓発して、その本も置いていただきたい。中古だから内容が悪いとは言えない。中身は文学小説とかいろいろ立派なものもあるので、こういう面についても積極的にやっていただきたい。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第５項 社会教育費についてはこの程度にとどめる。
続いて、第６項 保健体育費について、質疑はないか。
◆藤野 委員 89ページ、学校給食共同調理場費について、昨年政友会で矢田の新しくできた学校給食センターを視察に行ったが、健康面、カロリー面を考えた非常においしい給食を食べさせていただいた。栄養士の先生の話もお聞かせいただき、現在地域の野菜等を月２回運んでいただいて調理をしているということで、またその話を周辺の学校にもしに行っているというすばらしい話もお聞きしたい。
現在、地産地消、食育がかなりやかましく言われているが、学校において、例えば総合的な学習の時間等々を用いて給食を通じての食育といったことをしておられるのか。
◎青山 学校教育課長 食育については、総合的な学習の時間で野菜の栽培等をし、それを材料として食べるというようなこともしている。また、19年度の学校教育の指導方針においても、食育の重要性についても記載している。
◆藤野 委員 これからも地域の農家を通じての野菜を給食センターで取り入れて、より一層そういった面で貢献していただきたい。
中学校は、今、選択制の給食配食となっており、弁当のない子供やパン食が嫌な子供たちが弁当会社に注文しているが、以前にメニュー間違い等もあり、だんだん利用率が減っているということであるが、現在の利用率とその後スムーズにいっているのかお聞きしたい。
◎吉川 学校給食事務所長 中学校の弁当配食事業は、４月から始めた学校と５月から始めた学校があるが、５月からこの１月末までで 6,436人が注文している。平均すると、１校につき10.6人が申し込みをされている。
当初メニュー間違いがあったが、それ以降はそういうことは聞いていない。
◆藤野 委員 スムーズに行われているということで確認してよいか。
◎吉川 学校給食事務所長 特に最近はトラブルというのは中学校の方からは聞いていない。
◆金銅 委員 教育委員会の啓蒙啓発運動の一環で、電柱に通学路につき飛び出し注意という看板があるが、これは節はどこになるのか。順次シート式の巻きつけに変わっていっているが、ことしあたりですべて従来の立てかけの板式から巻きの方にかわるのか。
◎角田 スポーツ健康課長 通学関係における注意看板については、88ページ、11節
需用費の中の消耗品費30万 7,000円のうち、看板類については29万 7,000円の予算をつけている。これによって新規の看板、また古くなって使用にたえない看板の取りかえ等を行っている。
◆金銅 委員 29万 7,000円で巻き式のものが何枚ぐらい作製可能なのか。
◎角田 スポーツ健康課長 巻き看板については、単価当たり１万円前後する。単純に言うと、30枚ほど買えるわけであるが、昨年旧市において旧の看板を新の巻き看板につけかえた。予算の範囲内で精力的に新しい巻き看板に取りかえていきたいと考えている。
◆金銅 委員 今お聞きした枚数では、今立っている古いものの交換はとても追いつかないと思うので、十分見ていただいて、根元の腐っている分、通行の妨げになるような立ち方をしているものは、新しいものができるまでもたないものは外す等の対応をお願いしたい。
◆田房 委員 生活習慣病などの予防のために健康運動が必要だと思うが、健康増進のことについての予算がないので質問できないかと思っていたが、先ほど年期の入った委員が質問しないでいきなり議論を述べられていたので、要望であるが、こういうところにも生活の体力が増すような健康増進運動を入れていただくようお願いしたい。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第６項 保健体育費についてはこの程度にとどめ
る。
以上で第10款 教育費は終了する。
休憩。
午前11時54分 休憩
午後０時58分 再開
○北門 委員長 再開。
第12款 公債費、第13款 諸支出金、第14款 予備費について、理事者の説明を求める。
◎石橋 総務部長 91ページ、第12款 公債費、第１項 公債費、第１目 元金は、前年度に比べ１億 1,999万 1,000円増の35億 4,768万円である。これは、平成16年度に発行したミニ市場公募債「元気城下町債」が満期一括償還を迎えるためである。
第２目 利子は、前年度に比べ 2,477万 1,000円減の８億 3,301万 6,000円である。
第３目 公債諸費は、ミニ市場公募債及び通常分の公債費の償還に係る手数料１万 5,000円を計上している。
第13款 諸支出金、第１項 普通財産取得費、第１目 土地取得費は、 1,000円の費目存置をしている。
第14款 予備費は、前年度と同額の 3,000万円を計上している。
○北門 委員長 第12款 公債費について、質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第12款 公債費についてはこの程度にとどめる。
第13款 諸支出金について、質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第13款 諸支出金ついてはこの程度にとどめる。
第14款 予備費について、質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、第14款 予備費についてはこの程度にとどめる。
以上で歳出の質疑は終了した。
次に、歳入について一括説明を求める。
◎石橋 総務部長 ３ページ、第１款 市税は、本年度は総額 134億 9,976万 1,000円とし、前年度に比べ９億 586万 6,000円の増となっている。その主なものとして、第１項 市民税、第１目 個人については、定率減税の廃止、税源移譲が主な要因で、前年度より23.5％、金額にして８億 8,080万 1,000円増の46億 3,119万 8,000円である。第２目 法人は、全体的な企業収益の回復により19億 7,837万 7,000円で、前年度に比べ１億 1,301万 6,000円、率にして 6.1％の増となっている。
第２項 固定資産税は、前年度より 1.4％、金額にして 7,663万 3,000円減の54億 3,731万 4,000円である。
第３項 軽自動車税は１億 2,895万 4,000円で、前年度に比べ 3.6％、金額にして 447万 1,000円の増となっている。
第４項 市たばこ税は、前年度より 1.6％、金額にして 899万 2,000円減の５億 7,140万 4,000円である。
第５項 特別土地保有税は、前年度と同じく滞納繰越分のみの予算計上による 911万 3,000円である。
第６項 都市計画税は、 631万 7,000円減の７億 4,340万 1,000円である。
第２款 地方譲与税、第１項 自動車重量譲与税は 600万円減の１億 8,200万円、第２項 地方道路譲与税は 100万円減の 6,500万円である。所得譲与税については、個人市民税への税源移譲に伴い廃止となり、６億 7,000万円の減である。
第３款 利子割交付金は、前年度より 2,100万円増の 6,200万円を見込んでいる。
第４款 配当割交付金は 6,200万円で、 1,900万円の増である。
第５款 株式等譲渡所得割交付金は、今年度の株式市場の情勢を踏まえ、前年度より 1,000万円増の 5,500万円を見込んでいる。
第６款 地方消費税交付金は、前年度同額の８億 4,000万円である。
第７款 ゴルフ場利用税交付金は、前年度より 100万円減の 400万円を見込んでいる。
第８款 自動車取得税交付金は、前年度より 400万円減の１億 4,500万円である。
第９款 地方特例交付金、第１項 地方特例交付金は、本年度より児童手当拡充に伴う財源措置分として 4,100万円、第２項 特別交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収補てん措置として 9,600万円を見込んでいる。
第10款 地方交付税は、前年度より 400万円増の32億 7,100万円を計上している。その内訳としては、普通交付税が 2,800万円増の27億 3,100万円、特別交付税が 2,400万円減の５億 4,000万円と見込んでいる。
第11款 交通安全対策特別交付金は、前年度同額の 1,700万円である。
第12款 分担金及び負担金、第１項 分担金は 965万円で、前年度より 866万 4,000円の減である。第２項 負担金は、前年度より23万 3,000円減の４億 9,083万 7,000円である。
第13款 使用料及び手数料、第１項 使用料は、前年度より 1,123万円、率にして 3.8％減の２億 8,764万 7,000円を見込んでいる。内訳としては、第３目 衛生使用料、第１節 保健衛生使用料において休日応急診療所使用料が 102万 2,000円、第５目 教育使用料、第４節 幼稚園使用料において保育料が 955万 2,000円の減となっているのが主なものである。
第２項 手数料は、前年度より 579万 1,000円、率にして 2.1％減の２億 7,672万 7,000円と見込んでいる。その主なものとしては、第２目 衛生手数料、第２節 清掃手数料において、浄化槽汚泥処理手数料 425万円を新たに計上した反面、し尿処理手数料が 307万 5,000円、浄化槽清掃手数料が 461万 8,000円の減となっているためである。
第14款 国庫支出金、第１項 国庫負担金は、前年度より 5.2％、１億 1,105万 4,000円増の22億 3,927万 2,000円となっている。その主な内訳としては、第１目 民生費国庫負担金において、障害者自立支援法の施行により、第１節 社会福祉費負担金において、障害者医療負担金が新たに 3,700万 2,000円、及び児童手当の拡充により、第２節 児童福祉費負担金において、被用者児童手当負担金で 7,211万 4,000円の増となっているのが主なものである。
第２項 国庫補助金は、前年度に比べ17.6％、金額にして１億 7,775万円減の８億 3,438万 6,000円である。内訳としては、第２目 土木費国庫補助金、第１節 道路橋りょう費補助金において道路新設改良事業補助金が 1,281万 5,000円の増となった反面、第２節 都市計画費補助金において藺町線街路事業補助金が 3,300万円、街なみ環境整備事業補助金が 1,431万 7,000円の減、及び農林水産業費国庫補助金 4,757万 2,000円がなくなったことが主な要因となっている。
第３項 委託金は、前年度に比べ 1.3％、金額にして31万 3,000円減の 2,345万 3,000円を計上している。
第15款 県支出金、第１項 県負担金は総額６億 2,288万 7,000円で、前年度に比べ50.6％、金額にして２億 937万 1,000円の増となっている。その主な要因としては、第１目 民生費県負担金、第１節 社会福祉費負担金において、国保制度基盤安定負担金が 2,690万円の増及び障害者自立支援法の施行に伴い障害者自立支援給付費負担金１億 3,727万 4,000円、障害者医療負担金 1,850万 1,000円を新たに計上したためである。
第２項 県補助金は総額２億 9,798万 3,000円で、前年度に比べ12.3％、金額にして 4,194万 9,000円の減となっている。この主な内訳は、第２目 民生費県補助金、第２節 児童福祉費補助金において乳幼児医療費補助金が 406万 6,000円、第４目
農林水産業費県補助金、第１節 農業費補助金において農業農村総合整備事業補助金で 3,105万 8,000円の増となった反面、第２目 民生費県補助金、第１節 社会福祉費補助金において身体障害者ホームヘルプサービス事業補助金 1,748万円、精神障害者小規模通所授産施設運営費補助金 1,650万円がなくなり、老人医療費補助金 1,172万 6,000円の減が主な要因である。
第３項 委託金は、前年度より１億 1,302万 8,000円増の２億 2,688万 3,000円である。この主な内訳は、第１目 総務費委託金において、第２節 徴税費委託金の県民税徴収取扱委託金が 3,836万 6,000円、第４節 選挙費委託金において参議院議員選挙費委託金 3,700万円、知事及び県議会議員選挙費委託金 3,600万円を計上したためである。
第16款 財産収入、第１項 財産運用収入は、前年度より 356万 3,000円増の 4,288万 4,000円である。
第２項 財産売払収入は、昨年度より 6,053万 5,000円減の 3,333万 6,000円である。これは、第１目 不動産売払収入、第１節 土地売払収入において、市有地売払収入 5,704万 2,000円がなくなったのが主なものである。
第17款 寄附金は、前年度と同額の40万 1,000円である。
第18款 繰入金は、総額９億 376万 1,000円で、前年度に比べ 7,984万 3,000円の増となっている。主な要因としては、第２節 減債基金繰入金 8,000万円を新たに計上したためである。
第19款 繰越金は、昨年度より１億 5,000万円減の１億円を計上している。
第20款 諸収入は、前年度に比べ 4,714万円増の２億 2,633万 2,000円となっている。これは、主に第３項 貸付金元利収入、第３目 高年齢者労働能力活用事業資金貸付金元利収入において 2,000万円、第５項 雑入、第４目 雑入、32節 雑入において、シルバー人材センター派遣職員給与等収入 1,282万 8,000円の増が主なものである。
第21款 市債は、昨年度より９億 380万円増の総額27億 380万円である。これは、第１目 総務債の団塊の世代の退職に伴う退職手当債６億 370万円及び土地開発公社の健全化を目的とする第２目 民生債の福祉施設整備事業債３億 2,280万円が新たに加わっているのが主な要因である。
○北門 委員長 質疑はないか。
◆杉村 委員 ３ページ、市民税、個人市民税が８億 8,000万円ふえているが、これは、所得税から住民税の方に税源移譲されたことと定率減税の廃止分が含まれているということであるが、定率減税の廃止された分の増税は幾らになるのか。
◎岩本 総務部次長 定率減税に伴う影響分は約２億円ある。ただし、丸々調定においてこの２億円がふえてくるというわけではなくて、特別徴収をしているのは６月から翌年の５月までの12回で取るわけであるから、19年４月、５月については、18年に課税した調定額で、これは定率減税が入っているが、この分が乗ってくるので、実際調定でふえてくるであろう分としては１億 8,200万円ぐらいと考えている。
◆杉村 委員 広報では、単に税源移譲でこっちで引く分をこっちで引いたから、差し引きゼロだというようなことが盛んに言われて、隅の方にちょっとだけ定率減税の影響があると小さい字で書かれていたが、郡山市民にとって約２億円の負担増ということでは大変な額になるのではないかと思う。
去年も６月に住民税の通知表を見て、皆さんびっくりされて、市役所の職員も大変だったと思うが、住民税が非課税から課税になった方が昨年も 1,700人前後おられたと思う。そういう方については経過措置などもとられていたが、その経過措置も含めて、今回住民税の税率が５％から10％に上がっている中で、去年のアップ分よりさらに大きな値上げになるような気がするが、そのあたりはどうか。
◎岩本 総務部次長 今委員が言われたのは、昨年度から段階的に廃止されている前年度の所得が 125万円以下で65歳以上の方の非課税措置で、18年度は本来の税の３分の１になり、19年度はそれが３分の２になり、さらに20年度は完全廃止になるが、これにより影響を受けられた方は18年度では 1,691人あった。これによる増は、市民税全体で約 500万円である。
ことしと去年と比べた増の説明の仕方は非常に難しいわけで、昨年度はそれまで非課税であった人が新たに課税になったり、あるいは均等割しかかかっていなかった人が所得割がかかってくるというようなことで、税額として10倍になるというようなことがあった。それは、均等割が去年は 4,500円であるから、若干の課評が生まれてくれば、最低５％かかるので、５万円とかいう金額がかかってくるので、税金にすれば10倍にはね上がった。
19年度の施策からいうと、10倍とかいうことになるのはない。先ほども言われたように、課評で 200万円以下の部分がことしの５％分が10％に倍になるということであるから、そこの分だけでいえば税額が倍で、そこへ定率減税の分が乗ってくるということになる。
定率減税がなくなることについて余り言っていないということであるが、十分知らせているつもりであるし、またいくつもりである。
今回の改正によってどれだけふえるかということについては、いろいろモデルケースとかいうことで聞かれるので、なかなか言うのは難しいが、我々の方が今まで分析している中でいくと、夫婦と子供２人の世帯で、給与所得者として年間の給与支払い額で 1,600万円までの方については、市民税が確実に上がる。確実という言い方は、控除の関係があるので言い切れないが、大体給与の支払い額で 1,600万円以下の方については、市民税は上がる。上がる方については、多い方で７万から８万、少ない方ではもっと低くなる。ただし、その上がる分は、即所得税で同額もしくは同額以上減るので、去年とことしの所得税と住民税を加えた税負担という面でいえば、定率減税を除けば絶対ふえることはないということは、議員の皆様方も市民の方々に宣伝をしていただきたい。
今までの住民税と所得税という観念でいうと、大体住民税の方が安く、所得税の方が高いという感覚を持っていたが、今度の税源移譲からすると、おおむね給与の支払い額で 1,000万円までの方については、住民税の方が高く、所得税の方が安いというのが一般になってくる。来年の税源移譲に伴って、今度は逆に住民税が減ってくる所得はどのくらいかというと、先ほど言った夫婦と子供２人ぐらいで所得が 1,700万円を超える方については、逆に住民税が減ってきて、所得税の方が大きくなってくるというような状況になっている。
◆杉村 委員 所得税が減って住民税の方に税源移譲ということで、夫婦と子供２人で 500万円で４万円前後が定率減税の関係で値上げになるという新聞報道があったし、年金暮らしの方についても、所得税は確かに２月から減るが、６月から住民税がふえるということで、経過措置の分も含めて、かなり厳しい値上がりになるのではないか。いずれにしても、皆さん６月に通知表を見てびっくりされるのではと思う。これは国の制度だから市町村でどうこう言えない面もあるが、去年の例もあるので、対応はきちんとしていただきたい。いずれにしろ、２億円分は郡山市民の肩にかかってくることになると思う。
次に、法人税について、前年度当初予算18億 6,536万円は、大体今年度末になってきているが、どれくらいの増が見込めるのか。
◎岩本 総務部次長 18年度の法人税の決算見込みは、さきの決算委員会でも何度かお尋ねをいただいたが、この２月までに申告してきている状況から現在つかんでいる決算見込みからいくと、法人税では18億は出てこない。17億 9,000万円程度だと考えている。
◆杉村 委員 ことし約１億 1,000万円という見込みを立てられているが、19年度の税制の中で、企業に対しては減価償却制度の見直しという減税措置がとられており、これが地方税では 2,000億円ぐらいの減税になるということであるが、そのあたりも引いてこの減税額は見込みとして出されているのか。
◎岩本 総務部次長 市に入ってくる法人市民税というのは、国に納める法人税を課評として一定率で納めてくる。国の方へ納める法人税の申告の中で償却の変更分というのはあると思う。これは国の方針だったので、20年からの施行だったか19年からの施行だったかはっきり覚えていないが、郡山市で今想定している全体的な流れからいえば、それも入れていると考えている。それぞれの会社が国へ法人税の申告をする中身は、我々の方ではつかみ切れていないところもあるが、一応それは入っていると考えていただいていいと思う。
◆杉村 委員 国へ入る法人税と地方で七千二、三百億円というような試算が出されて、そのうち 2,000億円ぐらいが地方税の減税分が出てくるということで、それも見込んでここに予算が立てられているということである。これは国の施策であるが、大きな企業には減税をどんどんしていきながら、我々国民に対しては、定率減税がなくなったということは増税になっているわけであるから、その２億円分がふえているということで、私はこれはちょっと逆立ちしているという思いを持っている。
固定資産税の中で同和減免は、ことしが最後だと思うが、どれぐらいの額になるのか。
◎岩本 総務部次長 固定資産税においては 1,819万 5,000円、都市計画税で 449万 6,000円を見込んでいる。
◆杉村 委員 これは19年度で終わりか。
◎岩本 総務部次長 そうです。
◆杉村 委員 ７ページ、保育料は、前年の所得税によってかかってくるが、昨年は定率減税が20％から10％になっているので、当然ここの保育料にも大きく関係してくるのではないかと思うが、その点はどうか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 昨年12月に国の方から事務連絡という形で通知があり、早速試算をした。定率減税が10％に減ることによって保育料の所得階層が変わる可能性があるので、そのボーダーにおられる方をシミュレーションしたところ、保護者が 1,406名に対してそのボーダーにかかる方が約 100人おられる。それで試算をすると、年間の増額がおよそ 700万円になる。
それと同時に、この通知の中で、多子軽減というのがある。これは、１人保育園におられたら基準額の保育料、２人目が入られると、その基準額の２分の１、３人目以降は十分の１という形で軽減になる。これは、今までは一番高い保育料を基準として、２人目以降の保育料を２分の１なり十分の１ということでやっていたが、これが逆になって、一番安い保育料のお子さんを基準にして、それよりも高い方を２分の１なり十分の１にするということで、それも試算した。
もう１つ、多子軽減の中で、今までは保育園に何人の子供さんが登園されているかということであったが、今度は、例えば幼稚園に行っておられる方も人数の中に入ることになる。それも試算すると、総額分として約 700万円、多子軽減、幼稚園等の子供の人数も含む軽減については約 1,000万円弱がマイナスとなる。
そういうことで、保育料については、市全体で見ると、マイナス 300万円弱という試算である。
◆杉村 委員 去年の分等を見ると、全体としてはマイナスになっているので、それはそれでいいが、例えば３歳未満を１人抱えて、夫の年収が 200万円、妻が 180万円ぐらいで試算すると、一般の新聞にも出ていたが、所得の段階が１つ上がって、年間17万円以上にふえるというケースも書かれていた。いろいろシミュレーションをしていただいて、努力は認めるが、そういうケースもあるのではないか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 確かにそういう数字は出ているが、それは最高額という形で表示されていると思う。郡山市の場合はそこまでの額は発生していない。
◆杉村 委員 国基準の85％ということで、これは国基準で計算しているので、これよりは額は下がると思うが、85％だからかなりの額になると思う。国の方がわざわざこういう通知を12月に出したということは、定率減税の影響が大きく出てくるということも見越して、大体８分９の基準で市町村に考えなさいという問題提起でもある。
今、一方では少子化で、児童手当がどうとか言いながら、ここでまたこれをしたら、例えば１人の子を産んでこれだっだら、２回目はやめておこうかとかいうことになるかもしれない。これからきちんと一人一人の保育料が出てくると思うが、例えば17万円の85％が出た場合は、検討はしてもらえるのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 所得階層の件であるが、国の方は、所得税に関しては４階層の区分をしている。郡山市の場合は６階層と細分化をしている。それで、国の基準に対する約80％ということであるが、郡山市の場合は80％をなお下回っているという状況である。
定率減税がことし10％減って来年また減るということであるし、ことし６月に所得税と住民税の税源移譲ということがあるので、国の方も20年度大きく保育料の算定制度が変わってくると考えている。それで、近隣の市町村にはなるが、奈良市なり生駒市についても、19年は全く従前どおりの形で検討しているという状況である。実際にシミュレーションをしているので、この保育料でやっていきたいと考えている。
◆杉村 委員 来年は20％分になるし、かなり影響も出てくるのではないかという気もするが、少子化の問題が随分大きくなっている中で、保育料がまたまた値上げになると大変だと思うので、十分配慮していただくよう要望しておく。
◆牛島 委員 住宅使用料の滞納について、市営住宅と改良住宅とを分けてお聞かせいただきたい。
市の職員の滞納はないか。
◎砥出 建設部長 市営住宅の滞納は、平成18年１月末現在で押さえているが、滞納件数は 158件ある。そのうち滞納者に督促、訪問も含めて行って、28件が完納された実績を持っている。残る 130件のうち、分納をしていただいているのが40件ある。さらに、約50件ほどは不納欠損処理できる内容を持っている滞納者もいるという状況である。
市の職員が市営住宅に入っているかということであるが、１戸ある。この入居者については、家賃滞納はない。
◆牛島 委員 新しいＡ、Ｂ地区の改良住宅の方はどうか。
◎砥出 建設部長 我々の方で特に気にしているのは、Ｂ住環で16戸引き取っているが、ここで１件滞納が発生している。この点については、先ほどの滞納整理とあわせて、入居者に督促状を送るなり戸別訪問をして、納めてもらうように今働きかけている。
◆牛島 委員 改良住宅というのは、自立を促して環境改善、差別をなくしていくという新しい目的を持って、多額の税金をつぎ込んで面的な整備をしている中で、新しいところに入って滞納ということであるので、これは今までのような状態ではだめだという意識づけをぜひしていっていただきたい。
県の方が８月から就学前の乳幼児医療無料化を施行するということであるが、当市は補正でということで、当初からは入れていないということであるが、それでいくとどこに入るのか。
◎水川 保険年金課長 12ページの児童福祉費補助金の乳幼児医療補助金のところに入ってくる。
◆牛島 委員 上田市政の中で、入院は小学校卒業までということで頑張っていただいているが、通院の方で県がこういうふうに制度的に応援するということで、その分市の方はプラスになるので、その辺で検討しているとかいうことはないのか。
◎水川 保険年金課長 県が助成対象としているので、県の助成にのっとって助成していきたい。
◆牛島 委員 予算的に助かるわけであるから、それに１つ上乗せをして、郡山の光る政策として市長は何かお考えになっていないか。
◎上田 市長 現時点ではまだそこまで突っ込んでいないが、検討課題とさせていただきたい。
○北門 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、歳入についてはこの程度にとどめる。
討論はないか。
◆杉村 委員 国の三位一体の改革で、郡山市は３年間で22億 1,000万円の大きな影響を受けているし、税源移譲という中でも非常に厳しい事態が明らかになった。こういう状況の中でどう予算を使っていくかということでは随分努力されたのではないかという思いで見させていただいた。
１つは、住民の声あるいは願いの実現に向けて、例えばコミュニティバスの運行の拡充とか片桐の学童保育所の建設、つどいの広場の拡充、筒井駅のエレベーターなど、あるいは教育予算では少人数学級、就学援助も含めて、厳しい財政状況の中で、大体今までの予算を組んでいただいているという点については評価したい。
しかし、同和事業については、奈良市や大阪などのような事態はないが、問題点はまだ残されていると思う。これはことし最後の年であるが、固定資産税と都市計画税を合わせて 2,368万円の減免が含まれた予算である。また、ふれあい会館の事務所の問題、駐車場の問題は、解決していくという答弁もあり、それに向けての努力は評価もしているが、もう一つ毅然とした態度が必要ではないか。
もう１つ大きな問題は、Ｂゾーンの小規模住宅地区改良事業の問題で、平成10年に 117億円が今では 153億円の事業にふえており、毎年当初予算が８億から９億組まれ、補正予算で３億から５億組まれている。郡山の今の財政規模ではかなり大きな額ではないかと思う。21年まで国庫補助がつくということであるが、見通しとしては非常にしんどいということで、どこかの時期では見直しあるいは縮小しなければならないという答えが産業厚生常任委員会の中でも予算の中でも出てきた。この事業は、予算規模から見れば、今は右肩上がりの時代ではないので、大変大きな問題になってくるのではないか。どういう方針でいくのか、再度きちんと見直しをしていくべき時期ではないか。19年度予算の中にはそういう点はまだ含まれていないということで、この問題の将来を考えるとこの予算には賛成できない。また本会議できちんと討論をさせていただく。
◆藤野 委員 私は平成19年度一般会計予算に賛成の立場で討論する。
本年度は 276億 6,000万円、昨年度より 4.2％、約11億 1,000万円の増となっている。税源移譲や定率減税による市税の伸びはあるものの、三位一体改革による22億 1,000万円はいまだ解消されていないし、本年度は土地開発公社の買い戻しや団塊の世代の退職金の大幅な増などで、非常に厳しい予算を強いられている。
その中でも、つどいの広場拡充事業を初めとした市民が子供を産み育てやすい取り組みや洪水ハザードマップ作成業務、あるいは地震防災対策アクションプログラム策定事業など、安全安心の町を目指した取り組み、さらには元気ある産業、また市民と市役所がともにまちづくりを進める協働の町をしっかりと打ち出しておられ、徐々に上田カラーが出てきているということに関しては高く評価している。
夕張ショックということも聞かれるが、我が市の状況はまだまだ大丈夫で、怖がる必要もないが、一歩行政運営を誤れば、市民にツケを回すような事態になることもしっかり認識しなければならない。
もう１点は、今後も団塊の世代による退職金の大幅な支出が見込まれる中、総花的な予算配分や大型事業はなかなか見込まれないが、堅実にかつ着実に市民のニーズにこたえるような市政の運営をされることを願い、賛成討論とする。委員各位の御賛同をお願いしたい。
○北門 委員長 ほかに討論はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、採決する。
議案第13号 平成19年度大和郡山市一般会計予算について、原案どおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
（賛成者 挙手）
○北門 委員長 挙手多数。よって議案第13号は承認することに決した。
市長のごあいさつをお願いしたい。
◎上田 市長 ２日間にわたりまして慎重な御審議をいただき、大変ありがとうございました。そして、ただいまは平成19年度一般会計予算案を御承認いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
両日にわたっていただいた御意見あるいは御要望等の中には、検討すべきものあるいは課題とすべきものも数多く含まれております。重ねて感謝を申し上げます。
いずれにいたしましても、審議の中身を十分に踏まえて、新しい年度に臨んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。大変長時間にわたってありがとうございました。
○北門 委員長 これで予算特別委員会を閉会する。
午後１時55分 閉会