午前10時 開会
○西川(貴) 委員長 ただいまから産業厚生常任委員会を開会する。
傍聴の申し出があり、許可しているので、報告する。
本日の委員会は、まず付託議案の審査、次に委員派遣について、最後にその他の事項の順序で進めていくので、御協力願いたい。
付託案件は、
１、議案第36号 大和郡山市小規模改良住宅条例の一部改正について
１、議案第37号 大和郡山市国営土地改良事業特別徴収金徴収条例の制定について
１、議案第38号 奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について
１、議案第42号 平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第４号）についての関係部分
まず、議案第36号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎杉浦 市民生活部長 平成10年度より実施してきた西田中町Ｂ地区小規模住宅地区改良住宅事業において、大和郡山市西田中町178番地１に建設している６戸の小規模改良住宅が完成するのに伴い、名称及び位置等を定めようとするものである。
なお、この条例は、平成19年11月15日から施行するものである。
○西川(貴) 委員長 質疑はないか。
◆高橋 委員 きのう朝日新聞の奈良版にも載っていたと思うが、御所市で改良住宅の家賃の問題が出てきているが、郡山市では家賃の見直しなどは考えておられるのかどうか、参考までにお聞かせいただきたい。
◎仲西 市民生活部次長 改良住宅は、建築の方は西田中のＢ事務所でやっているが、建築が終わって入居者を入れた時点で住宅課のほうに移管になるので、家賃についてはお答えできない。
○西川(貴) 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 別にないようなので、質疑は以上で終了する。
討論を省略して採決を行いたいが、これに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 異議がないようなので、討論を省略して採決する。
議案第36号について、原案どおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 異議なしと認め、議案第36号は承認することに決した。
議案第37号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎澤田 産業環境部長 国営大和平野土地改良事業として、平成５年度から吉野川分水の水が流入している受益地20ヘクタール以上のため池を対象として、奈良県下105カ所のため池で実施していた農地防災事業が平成18年度末をもって完了した。大和郡山市の事業としては、受益農地412ヘクタールで、ため池17カ所──奈良市にある広大寺池を含む──の改修事業を実施している。県全体としての事業完了に伴い、土地改良法により事業完了公告後８年以内に事業実施対象となった受益農地が10ヘクタール以上転用された場合は、特別徴収金を徴収できるものとあり、本条例はその特別徴収金を徴収するために制定するものである。
具体的には、改修事業を実施した下三橋町たこだ池の受益農地がイオンショッピングセンター建設により10ヘクタール以上転用されることが見込まれ、特別徴収金の徴収対象となり、７月中旬、国、県においてそれぞれ特別徴収金を徴収する意向が示された。よって、本市においても、市が負担した事業費相当分を特別徴収金として徴収するものである。
この条例は、公布の日から施行する。
○西川(貴) 委員長 質疑はないか。
◆池田 委員 金額的にはどのぐらいになるのか。
◎澤田 産業環境部長 まだ国の方から正式な金額は示されていないが、約8,000万円ぐらいと聞いている。8,000万円の内訳としては、国の補助率が３分の２ということで66.6％、県が30％、市が3.4％、金額に直すと、国の分が約4,660万円、県が2,100万円、市が238万円、概算である。
◆丸谷 委員 これはどこから徴収するのか。土地改良区か、農家か。
◎澤田 産業環境部長 法律的には地権者という形になっているが、開発に先立って、地権者と開発者の間において話がされており、開発者が負担すると聞き及んでいる。
◆丸谷 委員 原則として地権者だけれども、開発者が負担するというのは、法的に開発者が民間からもらっても、行政としては問題はないのか。
◎澤田 産業環境部長 法律的には問題はない。
◆出口 委員 今までこの条例はなかったが、今後こういうことが発生するという予測のもとに、イオンの問題で今回条例制定という形になっているが、今後こういう形で発生する可能性はあるのか。
◎澤田 産業環境部長 今後については、開発が10ヘクタール以上の農地という形になるので、10ヘクタールという部分について考えると、多分ないのではないかと思われる。
◆池田 委員 イオンの関係でこれも決まってきているし、必要な面もあるし、今の時点では今後開発はないだろうという予測は当然かもしれないが、郡山市の財政からして、土地の所有者、地権者等、もちろん考え方はあるが、企業の誘致をしていくとかどうとかいうことになってきたら、大々的にその地域の問題が浮上してくる面もなきにしもあらずで、そういう誘致をどうとかいうことを市長も言われている。先の話かもしれないが、そういうことになったら、地域によってはつぶれ地が出てくる。そういうこともないとは言えないと思うので、常に社会情勢を注視してもらうということだろうと思う。
◆丸谷 委員 この問題で、ため池が整備されて、イオンが22.4ヘクタール開発して、来年10月出店されるということであるが、そのことによって、今まで田んぼの水を貯留するためにためていた池が、その分だけためなくてもよくなるということになる。下流側で浸水被害で苦しんでおられる平和団地の方々もおられるので、容量が少なくても済む分、余裕が出てくるわけであるから、それを何らかの形で治水事業としてやるというような考え方は今持たれていないのか。
◎澤田 産業環境部長 目的としては、ため池は利水と治水という面があろうかと思うが、今回の分については、利水を目的に国営農地防災事業はされているので、防災事業という形になると、目的外云々という形になるので、今回の事業概要には一致していないので、できないと考えている。
◆丸谷 委員 利水のために整備されたから、治水のためのこれからの整備というのは考えておられないということであるが、今後イオン開発、出店によって治水の被害が拡大するおそれもあることからするならば、そういったため池を有効利用していくということは、市のこれからの治水対策としても非常に重要な視点であると思う。その点については、今部長はできないと言われたが、総合的な角度から検討されて、そういうことについてもこれから考えていただきたい。
◎澤田 産業環境部長 私ができないと言ったのは、今のたこだ池というため池は、国営農地防災事業と吉野川分水をためるという目的でされた事業だからできないということで、何も国営とか国の補助金をもらっていないため池について、例えば利水と防災と両方兼ねたため池をしようということについては、何ら法律に違反するわけではないのでできる。何の目的で施行されたかによって、事業活用が変わってくると思われる。当然治水、利水、両方とも大切な部分であるので、今後についてはそういうことも検討していく部分があるのではないかと思っている。
○西川(貴) 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 別にないようなので、質疑は以上で終了する。
討論を省略して採決を行いたが、これに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 異議がないようなので、討論を省略して採決する。
議案第37号について、原案どおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 異議なしと認め、議案第37号は承認することに決した。
議案第38号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎杉浦 市民生活部長 本案は、郵政民営化法、平成17年10月21日法律第102号等の施行により、郵政公社が平成19年10月１日民営化後分割化されることに伴い、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の資金の管理についての第17条中、「郵便貯金又は」を削除したいので、管理組合の規約を変更しようとするときは議会の議決を求めるとの地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものである。
○西川(貴) 委員長 質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 別にないようなので、質疑は以上で終了する。
討論を省略して採決を行いたが、これに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 異議がないようなので、討論を省略して採決する。
議案第38号について、原案どおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 異議なしと認め、議案第38号は承認することに決した。
次に、議案第42号の関係部分を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎杉浦 市民生活部長 平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第４号）の市民生活部の所管する部分について説明する。
平成19年度における当該事業の進捗について、国、県との協議の結果、交付金の増額が認められたため、大和郡山市としても、一刻も早い事業完了に向けて進むべく、今回補正予算を請求するものである。
（歳 出）
16ページ、第８款 土木費、第３項 住宅費、第２目 小規模住宅地区改良事業費１億4,364万8,000円が補正額となり、その内訳としては、第２節 給料147万9,000円、及び第13節 委託料350万円のうち、登記業務に係る費用100万円が当該補助事業に係る事務費であり、残り250万円が改良住宅建設に伴う施工監理委託に係る費用である。第15節 工事請負費１億3,866万9,000円は、不良住宅６戸の除却と改良住宅２戸及び店舗つき改良住宅２戸の建設に係る費用である。
（歳 入）
14ページ、第14款 国庫支出金、第２項 国庫補助金、第２目 土木費国庫補助金、第３節 住宅費補助金6,195万5,000円は、西田中町Ｂ地区小規模住宅地区改良事業に伴う交付金である。
○西川(貴) 委員長 質疑はないか。
◆出口 委員 歳出の第２節 給料147万9,000円について、もう少し具体的に説明をお願いしたい。
◎水本 財政課長 今回のこの部分の給料は、いわゆる事務費という扱いになっている。状況によって、例えば今後の工事費等がふえたりということも可能性としてはある。その節に工事費の調整額もさせていただくような意味合いも含んでいる。ただ、通常は給料ということである。
◆出口 委員 もう一つよくわからない。もう少しわかるように説明していただけないか。
◎水本 財政課長 普通、職員の給料として支払うということであるが、事業関係の中では、契約を行った後に、内容によって、例えば変更契約を行って工事費がふえる場合もある。そういう場合に、事務費の中で調整をさせていただくということで、いわゆる事務費食いというようなことが起こるという状況である。
◆出口 委員 純粋に人件費ではないということか。
◎水本 財政課長 本来の目的は人件費であるので、そういうことが起こり得た場合ということで御理解いただければと思う。
◆高橋 委員 歳出の第８款 土木費、第３項 住宅費の節 工事請負費の不良住宅除却工事費と改良住宅建設工事費をもうちょっと詳しく教えていただきたい。
◎仲西 市民生活部次長 不良住宅除却工事費は、６戸の不良住宅除却費として見込んでいる。改良住宅建設工事費については、改良住宅計４戸を見込んでいる。そのうち１棟２戸は通常の改良住宅、それと１棟２戸、これが店舗つきの改良住宅である。
◆丸谷 委員 19年度の小規模住宅地区改良事業は、何戸建設されようとしているのか。これがもし19年度中に実施されたら、あと何戸改良しなければならないのか。６月のこの常任委員会でもできるだけ早く建設していただきたいと言っているが、早期にやるという次長の６月議会の答弁であったが、見通しについてお聞きしたい。
◎仲西 市民生活部次長 改良住宅の建設戸数であるが、設置条例の方で挙げさせていただいた分が10月完成予定で、３棟６戸完成する。これは18年の繰り越しの分で建設している分であるが、これが建設されると28戸。19年度としては、当初に６戸の予算計上をしており、今現在も４戸の補正を出させていただいて、これが完了したら38戸建設できる。19年度予算を全部執行すれば、全部で38戸建設できる予定である。計画としては100戸の計画をしているので、62戸が残る。大体年度の目安としては５棟10戸を目安としているので、改良住宅建設には５年ないし６年の予定を見ている。
◆丸谷 委員 Ｂ地区の改良事業を始められて何年もたって、高齢化が非常に進んでいる。本来の事業目的であるまちづくりのためにこの事業をやられたのは、これはこれでいいが、結果として若い人がどんどん流出して、改良住宅にいるのはお年寄りがほとんどになってきている。それも70歳、80歳を超える人もたくさんおられる。いつになったら入れるのか、死ぬまでに入れるのかということで、非常に不安を持っておられる方々もあるので、ぜひとも進捗を早めて、早期に100戸完成できるように努力していただきたい。
○西川(貴) 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 別にないようなので、質疑は以上で終了する。
討論を省略して採決を行いたが、これに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 異議がないようなので、討論を省略して採決する。
議案第42号の関係部分について、原案どおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 異議なしと認め、議案第42号の関係部分は承認することに決した。
以上で付託された案件の審査を終了する。
次に、委員派遣についてお諮りする。
本委員会の所管事務の調査を別紙のとおり、10月10日から12日、３日間、福島県白河市で中心市街地活性化事業について、福島県会津若松市で中心市街地活性化事業について、福島県須賀川市で複合都市整備事業について実施したい。ついては、議長に対し閉会中の継続調査の申し出をしたいが、これに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○西川(貴) 委員長 異議がないようなので、そのように決定する。
次に、その他の事項として、本委員会の所管事項について通告書が提出されているので、発言していただく。
池田委員から、土地改良事業についてをお願いする。
◆池田 委員 土地改良事業ということで、お尋ねと要望をしていきたい。
農業行政そのものについては、私がとやかく述べるまでもなく、当市内におけるところから考えると、非常に厳しい状況である。高齢化もどんどん進んでいる。農用地面積も、大体今950ヘクタールぐらいで、専業も若干少なくなっている。もちろん第１、第２の兼業も少なくなっているということで、高齢化に伴って、農業そのものが、活性化を図ろうとしても、郡山市の位置づけからすれば、非常に立地条件がいい面もあるが、農業全体、地域全体が一致団結してこれをやろうというまとまりが非常に難しい面も多くある。
郡山市の農業そのものの変遷に伴って、いろいろな面から慎重な検討が望まれると総合計画には明記されている。基本計画にもそれと同じような形で明記されている。それによって、担当部局においては、難しい情勢の中、もちろん財政問題も含めてであるが、それでは何を手がけたらいいのかということで、いろいろ苦慮されている面も理解できるが、いろいろなアンケート調査の結果においても、まず大規模ではなしに、中小規模的な改修問題、例えば用排水路の改修は、農家であっても非農家であっても１番である。用排水路というのは、改修によっていろんな利益をこうむる面もあるし、地域においては農業を守っていかなければならない。また、東の方は農業地帯であると市長もおっしゃったが、それならそれなりに、基本計画、総合計画にのっとった形で取り組んでいただいているとはと思うが、補助金をもらっても、市の裏負担の問題、地元負担の問題等々を考えると、なかなか大きい事業はできない。
幸いにして、村づくり交付事業という２億以上というような大きな事業が何カ所か出ているが、私もあの要綱を読んだが、すぐにうまくいけるものもあるが、いけない面も多々あるのではないかと思う。郡山市の農業を守っていくのはなかなか難しいことであるが、担当部局として、今後総合計画、基本計画にのっとった形で、少しでも進んでいっていただきたいと思うが、その辺、考え方をお聞きしたい。
◎金居 農業政策課長 平成16年に大和郡山市の農業振興基本計画書を作成した。そのときに、農家と非農家を対象に、1,000人の方にアンケート調査を行っている。その中で、農家を対象とした場合、当てはまる２つを抽出してくださいというアンケート調査のやり方をしているが、用排水路の整備が45.4％ということで一番高いものである。次に圃場整備が42.7％等々の要望が出ている。
そのような回答があったので、農業者の要望にこたえられる事業は何であるかということ、また地元負担金の軽減を図りたいという思いで種々検討している。その結果、今もおっしゃったように、村づくり交付金事業が農業者の要望にこたえられる事業ということで、各集落において事業の説明会を開催し、事業の要望を取りまとめた結果、20カ所の事業要望があった。それが18年度から22年度の５カ年事業計画ということで実施しているところである。負担金の割合としても、国が50％、県が５％、市が35％、地元が10％ということである。ただ、国の交付金事業であるので、村づくり交付金についてはいろいろな制約等があるので、すべての集落の要望にこたえられるものではないので、県単の水と農地の活用促進事業、また土連が行っている土地改良施設の維持管理適正化事業、そのようなものを併用しながら、農業者の要望ということで考えていきたいと思っている。
◆池田 委員 県単のところまで私は触れていない。事前にお聞きいただいたので、その辺の内容を説明したので、一括して答弁されているが、２回目にその話をしようということである。
交付事業についても、今言われたようなこともよく理解できるが、すべてがクリアできるという事業でもなくて、手続だけでも大変だと思う。私の言いたいのは、それに乗らないような小さい水路の改修とか、いわゆる県単事業の対象になる部分も、裏負担を市は20％持たなければならない。水路の場合であれば県は30％、地元は50％という率だと思うが、そういう中で、ことしは２件ぐらい県単で対処されるとお聞きしているが、県の財政も、県単で県下市町村に振りまくということは、大変数が少ない中で難しい。その点は重々わかっているが、積極的に県の耕地課あたりともいろいろ折衝して、知事も郡山市から出ておられるので、それによってどうこうということではないが、積極的に小さい事業を県単で取り上げてくれという箇所もかなりあるから、裏負担の問題はあるが、次年度にはその辺の数字が出てくるように努力していただきたい。
農業の振興を図るためにはいろいろな項目がある。その１つとして、土地基盤整備の中で用排水路の整備ということも初歩的な第一段階であるので、その辺を十二分に総合計画を踏まえて認識して取り組んでいただきたい。
◎金居 農業政策課長 今もいただいたように、いろんな事業を見ながら進めていきたいと思っている。また県とも調整しながら進めていきたい。
○西川(貴) 委員長 以上でその他の事項の審査を終了する。
以上で本日の案件はすべて終了したので、委員会を閉会する。
午前10時38分 閉会