午前10時 開会
○尾口 委員長 ただいまから教育福祉常任委員会を開会する。
本日の委員会は、まず付託案件の審査、次に委員派遣について、最後にその他の事項の順序で進めていくので、御協力願いたい。
付託案件は、
１、議案第34号 大和郡山市立母子生活支援施設設置条例の一部改正について
１、議案第42号 平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第４号）についての関係部分
１、議案第43号 平成19年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について
まず、議案第34号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 本案については、大和郡山市集中改革プラン、リメイク大和郡山の趣旨にのっとり、大和郡山市立母子生活支援施設の管理運営について検討してきたが、今回本施設に指定管理者制度を導入するに当たり、所要の改正を行うものである。
主な内容としては、指定管理者による管理、指定管理者の指定の手続及び選定基準並びに指定管理者が取り扱う個人情報の保護に関して規定するものである。
なお、この条例は平成20年４月１日から施行するものである。
○尾口 委員長 質疑はないか。
◆甲谷 委員 この制度は2003年から法制化されて導入されているが、そもそもこの制度の目的は、民間事業者のノウハウを活用して、住民ニーズに効果的あるいは効率的に対応するということで、経費の削減、サービスの向上の実現ということを目的に設置されたというふうになっているが、今回こういった導入をすることによって、どういう具体的なメリット等があるのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 どのようなメリットがあるかということであるが、今甲谷委員がおっしゃったように、リメイク大和郡山ということで、経費節減というのも大きな目的になっている。経費の節減の分においては、民間の方に指定管理者制度としてお願いした場合に、人件費の節減というか、効果的な運営が見込めると同時に、今現在こういう施設において、入居者の多くが、生活が苦しくてということではなく、ＤＶの関係の内容が多くなっている。ある一定の専門的な指導、知識等も、先ほどおっしゃったように、民間のノウハウを導入することによって、スムーズな運営を図りたいと考えている。
◆甲谷 委員 人件費等の経費削減ということで導入されるということであるが、具体的に現状かかっている経費がどれぐらいで、これによってどれぐらいの削減ができ得るのか。パーセンテージでも結構であるから、わかればお聞きしたい。
もう１点のサービスの向上という意味では、現状のままでサービスが維持されていくと理解したが、特段サービスの向上性というのはないのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 まず、経費的な問題であるが、ライフイン郡山の運営について、今年度の予算ベースで総額が約4,000万円弱である。民間に委託した場合、どれだけ安くなるかということであるが、具体的な数字は今つかんでいない。まだこれから進めていく段階であるから、幾ら幾ら安くなるというのは、今明言できない状態である。
サービスの向上であるが、今の運営の方法に民間の社会福祉法人を考えているが、既にいろんな母子支援施設を運営しておられる法人があるので、今までそこで培われてきたノウハウを導入していきたいと考えている。
◆甲谷 委員 これを導入していくには、経費削減ということで、現状かかっている費用がこれだけあって、そういった専門の民間事業者にそれを移行した場合、例えば人件費ベースで、職員の基礎の賃金ベースとか、あるいは民間の平均ベースとかいうことで、それに対してこれぐらい削減が見込めるということをあらあら検討された上で、経費削減を目的にしてやっていこうということの条例の改正だと思っている。今それをはっきり答えていただいていないが、今まで検討された経緯があるだろうし、そういった面でどうなるのかということをもう一度お聞きしたい。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 市の方の試算というのはさせていただいている。総額の運営費が約4,000万円弱、三千九百何万で、相手があるので、それとの話し合いということになるが、私どもの今の試算の中では、1,000万強の削減が図れるのではないかと考えている。それはあくまでも私どものほうの試算というか、計画である。
◆甲谷 委員 そういった目標を持って、それに近づけた形でやっていこうというのは、それはそれでいいと思うが、これの選定におけるプロセスの中で、今指定管理者制度というのは、公募でやられる場合とか、公募なしでそのままで決めていかれるとか、いろいろな方法があると思う。そういった目標のもとに、今後公募をされてやっていかれるのか、あるいは公募なしで、どこかの専門的な事業者に決めていこうとされているのか、今後の決めていく過程における見通しについてお聞きしたい。
もし仮に公募といった場合、その後の決め方であるが、公募をした後で、例えば職員による合議体で最終的にそれをジャッジされて決めるのか。そのプロセスをどう考えておられるのかお聞きしたい。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 ライフイン郡山の場合、現在建物の１階が郡山西保育園の保育室並びにホールという形で使用している。２階、３階部分について、ライフイン郡山という形で運営しているので、１つの建物を両方で活用しているという現状がある。そういうことがあるので、公募という形ではなく、ある程度社会福祉法人を絞って交渉していきたいと考えている。それで、条件等があるので、それはまた職員の委員会等に諮って最終決定をしていきたいと思っている。
◆甲谷 委員 まだまだ課題もあるし、これからやっていかれることなので、この辺はサービスの低下にならないように、逆にサービスが向上できるような方法、また削減も目標に近い形でできるような方法でこれから進めていっていただきたい。
もう１点、今回の条例の第５条の中で、児童福祉法第38条の規定に基づくということで、この辺の改正の提案をされているが、今現在ある大和郡山市立母子生活支援施設設置条例の中では、児童福祉法の第23条に規定する要保護者が入所するということがうたわれている。今回改正で第38条の規定に基づく業務ということになっているが、この辺の中身がどういうふうに変わるのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 児童福祉法第23条については、どういう方が入所して監護すべきかという条件等をうたっている。第38条の方は、自立促進のための生活の支援というのがある。それと同時に、ここに入所して自立されて退所されて、それ以降についてもいろんな相談等援助を行うということも入れさせていただいたということである。
◆甲谷 委員 現行の条文では、第23条に規定する要保護者というのは、市長がこれを決定するとなっているが、今おっしゃった条文の中身は、ほかの内容も織りまぜて、最後の支援までというふうに御答弁をいただいたが、今回指定管理者制度に移行した段階で、第23条に規定する要保護者は市長がこれを決定するという部分は、入所される方の手続というか、その辺の決め方はどうなっていくのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 指定管理者制度ということであるので、あくまでも大和郡山市がその施設を設置し、その管理運営を民間にお願いするという形になる。入所者の判断は、今現在保育園等でやっているが、民間等についても、すべて郡山市の方で入所の手続等をしているので、それと同様の形で行っていきたいと考えている。
◆林 委員 第６条、指定管理者の指定で、事業計画書の提出及び（１）から（３）までこの基準によって決定するものとあるが、この事業計画書を出していただく、あるいは基準によって決定した後、この定めた基準どおりに行われているか、あるいは計画書どおり進められているかというチェック・アンド・フォローはどうなっているのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 指定管理者として指定して運営していただくということになれば、当然日ごろどのような形で運営されているかという問題で、書類等の提出はこちらの方から求める。それから、随時見に行くというか、そういう形も当然契約の中に織り込んで、契約を結んでいきたいと考えている。
◆林 委員 書類の提出等でチェックはもとより、ぜひ現場に出向いていただいて、現場の責任者とのヒアリングプラス基準あるいは計画書との整合という形でお願いしたい。
◆遊田 委員 先ほど梅田次長から答弁された中で、4,000万円が1,000万円安くなって3,000万円というのは、経費節減は結構なことであるが、今の母子寮の場合は、下で西保育所が経営されており、民間がやられているということで、そのようなところに、上の方で母子寮をやられるということである。仮にお金が少々高くなっても、ほかで安いところが出てきても、１階でやられているところにできるだけやっていただきたい。指定管理者制度は、すべての面で安くなればいいということではないと思う。さりとて、できるだけ安くいくという、この辺の接点をどこで求めるか。しかし、この場合の母子寮については、１階で民間でやられているところがあれば、２階もやられるのであればやっていただきたい。一委員からもこういう要望が強くあったということで交渉していただきたい。
○尾口 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○尾口 委員長 ないようなので、質疑は以上で終了する。
討論を省略して採決を行いたいが、これに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○尾口 委員長 異議がないようなので、討論を省略して採決する。
議案第34号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○尾口 委員長 異議なしと認め、議案第34号は承認することに決した。
次に、議案第42号の関係部分を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第４号）の福祉健康づくり部所管分について説明する。
（歳 出）
16ページ、第３款 民生費、第２項 児童福祉費、第３目 保育所費5,089万5,000円の増額は、社会福祉法人郡山双葉会が運営を行っているやまと保育園の増改築に伴う私立保育園施設整備費補助金である。児童福祉関連の補助負担金における民間保育所の整備については、次世代育成支援対策施設整備交付金より補助を行うものである。やまと保育園の園舎は、創設以来26年が経過し、老朽化が激しく、整備が不可欠となっており、また筒井周辺や近隣の保育需要に対応するため、90人から120人定員への増改築計画となっている。補助金の内訳としては、２カ年計画のうち初年度分として進捗予定の40％分とする国交付金3,393万円、また国交付金の２分の１の負担分1,696万5,000円が市の補助金となっている。
（歳 入）
14ページ、第14款 国庫支出金、第２項 国庫補助金、第１目 民生費国庫補助金3,393万円の増額は、やまと保育園の増改築に伴う次世代育成支援対策施設整備交付金である。
○尾口 委員長 質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○尾口 委員長 別にないようなので、質疑は以上で終了する。
討論を省略して採決を行いたいが、これに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○尾口 委員長 異議がないようなので、討論を省略して採決する。
議案第42号の関係部分を原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○尾口 委員長 異議なしと認め、議案第42号の関係部分は承認することに決した。
次に、議案第43号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億5,420万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ48億7,845万7,000円とするものである。
（歳 入）
12ページ、第８款 繰越金、第１項 繰越金、第１目 繰越金、第１節 繰越金２億5,420万3,000円は、平成18年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出額の確定による平成19年度への繰越金である。
（歳 出）
14ページ、第４款 基金積立金、第１項 基金積立金、第１目 介護給付費準備基金積立金、第25節 積立金１億2,399万2,000円は、平成18年度決算余剰金を介護給付費準備基金に積み立てるものである。
第７款 諸支出金、第１項 償還金及び還付加算金、第２目 償還金、第23節 償還金、利子及び割引料１億3,021万1,000円は、平成18年度介護保険事業に係る国、県及び社会保険診療報酬支払基金より受け入れた公費負担分に事業確定による精算に伴い返還が生じたことによる予算措置である。
○尾口 委員長 質疑はないか。
◆甲谷 委員 第７款、第１項 償還金が１億3,000万弱あるが、こういう形で１億3,000万円償還金が出た要因というか、そういうものを具体的にお聞きしたい。
◎荒木 介護福祉課長 償還金の１億3,021万1,000円の発生の要因については、当初予算組みをして、それに伴う介護給付事業の執行が当初見込み額よりかなり額的に減少したということである。
主な内容については、予測のもとであるが、平成18年度の認定件数が当初見込みよりも若干減少しているということと、認定制度の改正があり、要支援１、２と要介護というふうに、予防給付と介護給付費の適正化による給付事業の区分けがあった。その辺で介護の要支援１、２における執行の部分で、当初予定よりもかなり減少した執行という状況が発生している。このような要因によって減少したものによる返還ではなかろうかと想像している。
○尾口 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○尾口 委員長 別にないようなので、質疑は以上で終了する。
討論を省略して採決を行いたいが、これに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○尾口 委員長 異議がないようなので、討論を省略して採決する。
議案第43号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○尾口 委員長 異議なしと認め、議案第43号は承認することに決した。
以上で付託案件の審査を終了する。
次に、委員派遣についてお諮りする。
本委員会の所管事務の調査を別紙のとおり、10月16日から10月18日までの３日間、埼玉県行田市で教育行政について、同じく埼玉県坂戸市で健康づくり計画について、埼玉県東松山市で子育て支援事業についてを実施したい。ついては、議長に対し閉会中の継続調査の申し出をしたいが、これに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○尾口 委員長 異議がないようなので、そのように決定する。
次に、その他の事項として、本委員会の所管事項について通告書が提出されているので、発言していただく。
甲谷委員から、特別支援教育について、小学校防犯ブザーの安全性について、学校情報システムについてをお願いしたい。
◆甲谷 委員 まず、１点目の特別支援教育についてであるが、ことし４月から学校教育法に特別支援教育が位置づけされてスタートした。小中学校においては、この中で、今後の支援教育の強化ということで、校内委員会の設置、あるいは教員とか保護者等の連絡調整のこういったことを担っていく特別支援教育コーディネーターの指名とか、個別の教育支援計画の策定等々、体制強化が図られたと聞いているが、当市における取り組み内容について質問させていただきたい。
◎當麻 学校教育課長 本年４月１日から改正学校教育法が施行され、それに基づいて、市の特別支援教育の推進について、児童生徒一人一人の教育的なニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導、支援を行うために進めている。
各小中学校においては、特別支援教育委員会をすべての学校で設置している。また、コーディネーター養成講座を受講した特別支援教育コーディネーターは、必ず１名は学校で指名されて、校内の特別支援教育及び個別の指導計画等も立てている。今後は、ＬＤやＡＤＨＤの発達障害の児童の個別の指導計画をさらに充実しながら立てていかなければならないと考えている。各学校では、特別支援の講演会等にも参加しながら、その力を高めているという現状である。
◆甲谷 委員 ＬＤ、ＡＤＨＤの対象についてはこれからと受けとめたが、それでいいのか。まだ現実はやられていないということか。というのは、今の支援教育の中で、小中学校の通級による指導ということで、障害の状態に応じて特別な指導を特別な場所で行うというふうになっているが、これはまだ当市では対応されていないという理解でいいのか。
◎當麻 学校教育課長 通常学級に6.3％在籍するであろうと言われているが、当市で保護者からの申し出、医者の診断等ではっきりしている場合はあるが、なかなか発達障害の特定が困難な場合がある。ただ、個々の児童生徒の中に、例えば教室を無断で出ていくというふうな状態の児童もいる。そのような児童に対しては、特別教育支援員というものを配置しながら進めている。現在、支援員が３校で進めていただいている。また、親と子供の相談員という形で、県からの派遣で１名派遣して、現在４校でそのような形で配置をしながら、個々の対象児童に対して、特に教室の中でチームティーチングという形で、１人の担任の先生にそばでついていただくというふうな補助の形をとっている。
◆甲谷 委員 小学校でいったら、11校の中で３校ないし４校ということで今取り組まれているということであるが、あとの学校は、今のところやられる予定とか計画はあるのか。
◎當麻 学校教育課長 特にその４校というのは、学校の方から、児童の様子に対応して、どうしても早急に対応してほしいということで派遣をしている。他の学校に関しても、現在様子を見ながら、特に派遣をしなければならないというときには、また考えていきたいと考えている。
◆甲谷 委員 現場の状況に応じて対処されていると受けとめている。
最近、父兄の方から相談を受けて、ある小学校の１年生の子供さんが発達障害のお子さんということで、いろいろと学校側にも相談をし、いろいろ対応してきたが、その対応について十分な満足が得られていないということをお聞きした。就学前に行われている就学相談で、事前に学校側等の関係者と相談した中では、とりあえず普通学級でいくということで、以降就学してから状況を見て対応するという約束もあったようである。しかしながら、そういったことで一たん就学してみて、やはり発達障害の支障があるということで、学校側もそれは認知されている中において、親御さんのほうでも何とか対応を図っていただきたいと言われたが、なかなかそれが進んでいないというか、満足のいく対応がされていないということをいろいろお聞きした。当然教育現場からいろいろ情報収集をされて対応されていると思うが、担任の先生にその親御さんが相談すると、聞くだけで終わっているということで、その対応姿勢に対して非常に不満足であるという声を聞いている。
そういった点で、発達障害等の支援教育の部分で、もう少し踏み込んで、より充実あるいは拡大をしていくことが大事ではないかと思っている。
いろいろ取り組みをされている中において、読売新聞で読売教育賞という賞を受けられた学校がある。それの記事を見ると、非常に支援教育の充実をされている。学級担任以外に、専任でそういった支援教育の担当をされている方が非常に積極的な取り組みをされているということで、学校全体が支援体制の部分で非常に強化されて成功しているという例がある。鳥取の市立の小学校では、そういう取り組みの中で、担任を持っていない支援担当の先生であるから、学級の担任あるいはそういった状況と常に連携を強化してやっている中で、具体的には、通常学級の授業についていけない児童に対して少人数授業を実施したり、細かい話であるが、生活指導において、スリッパを散らかしていくというふうな児童に対しても、整理整頓された様子を写真で見せて工夫をしたり、本人の目標とか親の希望とか学校の指導方針などをまとめて、先ほど言った個別計画書もきちっとされて、この辺の取り組み等をされて、これは読売教育賞を受けられた先進的なところであるが、そういうところで紹介されていた。
これは、障害の関係の支援だけではなくて、この学校ではこういったいろんな細かい工夫が、障害でない普通の子供たちも授業が非常にわかりやすくなったとかいう評価を得ているということで、１人の人を大切にしていくということが全体の学力を養うことにつながっているということで、学校全体のレベルアップを図っていくということをされている。
今一生懸命努力はされていると思うが、もう少しきめ細やかにそういった対応を取り組んでいくべきではないか。その辺、教育部長なり教育長のほうでお考えがあればお答えいただきたい。
◎山田 教育長 従来の障害児教育から特別支援教育に変わった部分で、大きく変わったのが今御指摘いただいているような部分ではないかと思っている。従来障害児学級の担任で対応していたものを、全校を挙げて障害を持っている子供たちに対して対応していこうという方向ではないかと受け取っているが、そこには保護者の強いニーズとか願いがあって、この教育が動いているという部分がある。保護者の最終の願いは、自分の子供１人に対して１対１の対応を望んでいる。しかも、普通学級に入りながら、ある部分では取り出してというようなことが究極の願いである。そこまで対応していくには、予算的な措置、人的な措置も含めて大きな課題があるのも事実である。そういったよりよき方向に進んでいこうということで、本年４月からスタートしたということで、まだまだ研修の部分とか人的な措置とか、取り組む余地があると受け取っているので、今後も努力していきたいと思っている。
◆甲谷 委員 ２点目の小学校の防犯ブザーの安全性ということで御質問させていただきたい。
本年５月だったか、東京都の中野区で、小中学校で保管している防犯ブザーの電池が発熱して破裂するという事故が発生した。当市の場合も、18年度決算を見ると、防犯ブザーの配付ということで、約5,000個配付されて、あと2,000個ほど予備で保管されていると聞いているが、そういう保管あるいは今現在小学生等が使っているブザーの安全性は大丈夫なのか。
◎寺前 社会教育課長 このたびの東京都中野区立小中学校での防犯ブザーのボタン電池破裂事故については、防犯ブザーの電池が３年目となり、寿命を迎えることから、防犯ブザー用の交換用電池として購入した３万4,000個のうち80個が保管中に破裂した事故である。中野区の場合、電池は１つのブザーにつきボタン電池が４個必要で、４個ずつ絶縁して保管する必要があった。事故調査報告書によると、ボタン電池の破裂までの原因は、電池の取り扱い時に電池を接触させることによりショートし、ショートの度合いにより、数週間から２カ月程度で電池が破裂に至ったものと判断できるとされている。
本市においては、平成18年度の新規事業として、小学校全児童に防犯ブザーを配付しているが、配付した防犯ブザーは、１ブザーにつき１個の筒型乾電池である。したがって、電池自体のショートによる破裂事故は考えられないが、各小学校に使用上の安全面を含め調査したところ、事故等の報告はなかった。また、納入業者にも確認したが、通常の使用においては問題ないと回答を得ている。しかしながら、電子交換時おける電池の取り扱いについて、学校を通じて注意喚起を促していきたいと考えている。
◆甲谷 委員 当市の場合は問題ないとお聞きして安心している。今回の問題についても、中国製品であったと聞いている。今、社会的に不安の材料になっている中国製の商品は、信頼性の問題とかいろんな問題で不安を感じる点が非常に多い。当市もメード・イン・中国と聞いているが、構造的には乾電池とボタン電池と違うので、そういう意味では多分安全なのかと思っている。使っている対象が小学生とか小さな子供さんであるので、取り扱いでも間違って何か起こらないような形で、今いろいろ対応していただいていると思うので、今後ともそういった形の対応をよろしくお願いしたい。
最後に、学校の情報システムということで御質問をさせていただきたい。
当市においては、小中学校にパソコンを導入されてたしか６年目だったかと思っているが、ハード面では、既にリースの５年を終えて、６年目になるかと思っている。そういった意味では、いち早く学校教育の情報化に取り組んでおられると評価しているが、現在、学校の情報システム、ソフト面、運用面で、いろいろとおやりなっているとは思うが、今日までの情報システムのソフト面での取り組み、特徴的にこんなことをやってこられたということをかいつまんでお答えいただければと思う。
◎當麻 学校教育課長 先ほども御指摘があったように、パソコンに関しては、リースが切れているので、現在保守契約のみという形でとっている。
各学校におけるソフトであるが、パソコン教室においては、小学校では学習支援ソフト、例えば一太郎スマイルとかハイパーキューブというふうなソフトがある。中学校では書類を作成するような統合ソフト、例えばエクセルとかワード、またパワーポイントを使って、授業の中でそれを作成していくというものがある。
各学校の中では、総合的な学習の時間を含めて、このようなソフトを活用しながら、技術課程の時間等でそれぞれ活用しているという現状がある。
また、学校から情報を発信するということで、ホームページを各学校で立ち上げをしていただいているが、現在までは市のホームページを活用させていただいて学校の情報を提供していた。ただ、昨今の状況から、学校の情報をいち早く社会、地域の中に返していくということも大事であると言われているし、また各校の自己点検に関して、それをどのような形で公表していくかということに関しても、ホームページの活用が大きく言われている。
それに伴って、今までは市のホームページを活用させていただいていたが、小中学校においては、この９月から、順次になるが、各学校ごとで立ち上げを始めていただく。各学校からホームページを立ち上げて、いつでも情報を公開しながら、更新をしながら進めていただくような形で考えている。まだソフト面ではさまざまな面で活用が十分できていないところがあると思うが、これからさらに指導をしながら進めていきたいと考えている。
◆甲谷 委員 いろいろと工夫しながらソフトの充実を図っていく取り組みをされていることはよくわかったが、私が提案したいのは、国立情報学研究所が開発した情報共有システムとして、ネットコモンズというのがある。このネットコモンズが今教育機関を初め各機関で導入が進んでおり、既に導入した学校は1,000を超えると聞いている。
基本的にはこのソフトは無料であるから、経費節減の折、金をかけて何でもするということはなかなかでき得ない当市の現状であるから、できるだけ無駄なお金は使わないで、無料のソフトを使ってより充実させていくという趣旨からいくと、非常にいいのではないかと思っている。
ちょっと概要の特徴を言うと、アプリケーションソフトが無料で使える。ただ、これは専用のサーバーが要るので、このサーバーのレンタルが必要になってくる。サーバーのレンタルは大体年間１万円ぐらいと聞いている。その程度のサーバーがあれば、こういったシステムが縦横無尽に使っていけると聞いている。
２つ目は、ホームページは、当市も新たに学校の情報の共有化、あるいは学校側の特色のある発信をしていこうという前向きな取り組みをされているが、こういう中でも、もちろんホームページの作成もできるし、Ｅメール、あるいは予定管理とか、Ｅラーニングといった学校教育ソフトとして、非常に有効な内容が数多く機能すると聞いている。一番心配なセキュリティーも、完璧に対応されていると聞いている。
３つ目の特徴は、非常に操作が簡単である。わずか５分ぐらいで操作ができるということで、学校の先生方も忙しくていろいろ仕事があるので、授業の合間の休憩時間でこれを簡単に操作して、休み時間に作業すると、いろんなことが操作できるという機能も備えている。
それ以外に、非常にリアルなフォトアルバムというのが、花とか昆虫とか身の回りの自然の画像が取り込みができて、理科の教材でも活用できる。ホームページも、一つのホームページのスキームができていて、そこへちょっと文章を入れて、写真なんかも取り込むとすっと入る。今までのホームページの大変な作業はほとんど要らないというふうになっている。非常に簡単で、私も自分でホームページをつくっているが、一つのできているスキームで、文章を入れて、画像を取り込んだら、その画像の大きさも自動的にちゃんとやってくれるということで、そんなに手間暇かからない。そういう非常に簡単なソフトでホームページもできるということのようである。
もう１つは、学校の先生方は非常に忙しいし、いろんな仕事があるので、今までは、ホームページをつくろうとしても、ＩＴに詳しい人とか責任者に集中的に負担がかかるということがあった。今回のこういったソフトは、１人の責任者に集中しないということで、非常に負担も軽いということで、これを開発された方のコンセプトを聞くとそういうことであるので、非常に有効に使われている。
鳥取県においては、７月から公立学校の学校情報システムに使われていると聞いている。今使っている学校の新しいところでは、福井県の越前市の小学校がこれを立ち上げて、非常に有効に使っている。ちなみに、越前市の花筐小学校というところは、児童数260人であるが、ホームページのアクセス数が月平均１万件ある。児童とか保護者とか一般の人も含めて、非常に有効な使い方をされていて、反響も大きいと言われている。小学校に限らず、大学とか研究機関を含めて非常に幅広くネトコモンズを使うところがふえてきているので、この辺の導入に向けてのお考えはどうか、お聞きしたい。
◎當麻 学校教育課長 御指摘いただいたように、ソフトが非商用ということで、非常に低コストで導入できるという大きなメリットはある。いずれにしても、今リースが切れているので、新たなパソコン室等を含めて、情報教育の整備に向けて取り組んでいきたいと考えている。今、ＩＴ教育に何が必要かということを十分に見きわめた上で、例えばソフト面ではこういうものが必要だとか、ハード面ではこういうものが必要だろうということを検討するための推進検討委員会とでもいうような委員会等を含めて、その中で十分検討して、これからの設置に向けて考えていきたいと思っている。御意見を参考にして検討を進めていきたいと思っている。
◆甲谷 委員 非常に前向きにやっていただけると受けとめた。非常に財源が厳しい状況であるので、できるだけ有効な、経費のかからないものは、今後力を入れて取り組んでいただきたい。ハードにおいても、５年のリースが切れて６年目であるので、ハード契約もかなり経費も削減されて、今まで何億とかかっていたが、非常に安くなっている。ハード関係も、ＯＳもアプリケーションソフトも含めて、いろいろ問題、課題があるかと思うが、これが前向きに導入できるような方向で取り組んでいただくよう要望する。
○尾口 委員長 以上でその他の事項の審査を終了する。
以上で本日の案件はすべて終了したので、委員会を閉会する。
午前10時57分 閉会