午前９時59分 開会
○甲谷 委員長 ただいまから決算特別委員会を開会する。
市長よりあいさつがある。
◎上田 市長 皆さんおはようございます。決算特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
委員の皆様方には、本日から３日間、平成18年度大和郡山市一般会計を初め、各特別会計歳入歳出決算の認定について御審査をいただくことになりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
平成18年度各会計の歳入歳出決算については、去る９月４日の本会議において、その概要、意義、施策執行の状況などを含め、提案趣旨説明をさせていただきましたので、この場での説明は省略をさせていただきますが、今日の厳しい経済状況のもと財源の確保が非常に困難になっている現状を御理解いただきたいと存じます。
委員の皆様方には、本決算の審査を通じて御意見、御指導をいただくとともに、どうぞ御認定を賜りますようお願い申し上げ、委員会開会に当たりましてのあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○甲谷 委員長 審査に当たり、各委員、理事者に申し上げる。
まず、一般会計決算については、歳入について一括説明を受け、その後一括質疑を、歳出については、各款ごとに説明を受け、各項の順に質疑をしていただき、質疑終了後、討論、採決の順で進めさせていただく。各特別会計については、特別会計ごとに歳入、歳出一括説明の後、各項の順に質疑をしていただき、質疑終了後、討論、採決の順で進めさせていただく。水道会計については、収入、支出一括説明の後、質疑、討論、採決の順で進めさせていただく。
なお、質疑については、単刀直入、明快にお願いするとともに、理事者側の答弁においても、明快な答えをされるよう御協力願いたい。また、発言の際は、質疑、答弁ともに説明書の該当ページ数を述べていただきたい。
理事者が発言される場合は、最初の発言のときのみ職名、氏名を述べていただく。なお、答弁に際しては、委員の質問事項を反復することなく回答されるようお願いしたい。
説明については、不用額の多い費目（事務事業の変更及び廃止等により生じたもの）、新規事業等で重点的施策の結果等を説明していただきたい。
各委員、理事者ともに、当決算特別委員会の運営に御協力賜りたい。
それでは、本委員会に付託された10議案の審査を行う。
付託案件は、
１、議認第１号 平成18年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について
１、議認第２号 平成18年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
１、議認第３号 平成18年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について
１、議認第４号 平成18年度大和郡山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について
１、議認第５号 平成18年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算について
１、議認第６号 平成18年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について
１、議認第７号 平成18年度大和郡山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について
１、議認第８号 平成18年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
１、議認第９号 平成18年度大和郡山市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について
１、議案第10号 平成18年度大和郡山市水道事業会計決算について
まず、議認第１号を議題とし、これより歳入の一括説明を求める。
◎石橋 総務部長 平成18年度一般会計決算における歳入を一括説明する。
第１款 市税の決算額は、予算現額に対し1.2％増の127億5,091万2,629円である。その主なものとしては、第１項 市民税、第１目 個人が39億2,046万9,199円、第２目 法人が17億9,043万2,073円、第２項 固定資産税が55億7,677万105円である。平成18年度の収納率は、調定額に対し90.7％、その内訳として、現年課税分が97.9％、滞納繰越分が21.6％である。
第２款 地方譲与税の決算額は９億1,019万6,550円で、前年度より３億2,137万3,550円の増である。
第３款 利子割交付金は、昨年度より2,122万6,000円減の5,431万9,000円である。
第４款 配当割交付金は、昨年度より2,649万5,000円増の8,231万4,000円である。
第５款 株式等譲渡所得割交付金は、昨年度より714万7,000円減の6,869万円の決算額である。
第６款 地方消費税交付金は、昨年度より3,511万4,000円増の８億4,581万円である。
第７款 ゴルフ場利用税交付金は476万9,620円の決算額である。
第８款 自動車取得税交付金は、昨年度より134万7,000円減の１億4,756万3,000円の決算額である。
第９款 地方特例交付金は、9,716万4,000円減の３億8,510万4,000円である。
第10款 地方交付税は、4,617万4,000円減の37億771万9,000円である。その内訳として、普通交付税が31億1,555万7,000円、特別交付税が５億9,216万2,000円である。
第11款 交通安全対策特別交付金は1,894万4,000円の決算額である。
第12款 分担金及び負担金は４億9,756万8,377円で、調定額に対し96.7％の収納率である。第１項 分担金、第１目 農林水産業費分担金、第１節 農業費分担金は、ため池等整備事業636万2,000円及び水と農地活用促進事業(農道)300万円の地元分担金、第２項 負担金は、第１目 民生費負担金、第２節 児童福祉費負担金の保育所保育料負担金３億5,691万9,010円、第４節 老人養護施設費負担金9,517万9,150円が主なものである。
第13款 使用料及び手数料の決算額は５億8,917万9,864円で、調定額に対し93.3％の収納率である。第１項 使用料は、第５目 土木使用料で第１節 道路橋りょう使用料の道路占用料5,000万7,020円、第６目 教育使用料で第４節 幼稚園使用料の保育料１億1,185万9,300円。第２項 手数料は、第２目 衛生手数料で第２節清掃手数料の塵芥処理手数料１億7,679万5,115円、浄化槽清掃手数料4,387万1,900円が主なものである。
第14款 国庫支出金は31億9,981万7,524円の決算額である。第１項 国庫負担金は21億3,953万6,137円で、第１目 民生費国庫負担金、第１節 社会福祉費負担金の障害者自立支援給付負担金１億5,692万7,994円、第２節 児童福祉費負担金の児童扶養手当負担金１億1,435万9,490円、第３節 生活保護費負担金13億8,298万9,000円が主なものである。第２項 国庫補助金は10億3,622万1,250円で、その主なものとして、第３目 土木費国庫補助金、第１節 道路橋りょう費補助金の道路新設改良事業補助金１億3,052万3,250円、第３節 住宅費補助金の小規模住宅地区改良事業補助金２億134万8,000円、地域住宅交付金４億5,714万2,000円である。第３項 委託金は2,406万137円で、第２目 民生費委託金の第１節 社会福祉費委託金、基礎年金事務取扱委託金2,052万4,783円が主なものである。
第15款 県支出金の決算額は９億6,923万8,799円である。第１項 県負担金は５億49万1,696円で、第１目 民生費県負担金、第１節 社会福祉費負担金では国保制度基盤安定負担金１億6,055万7,358円、障害者自立支援給付費等負担金7,797万7,684円、第２節 児童福祉費負担金の被用者小学校修了前特例給付負担金9,789万4,166円、第３節 生活保護費負担金2,862万1,677円、第２目 衛生費県負担金、第１節の保健事業費負担金3,440万5,752円が主なものである。第２項 県補助金は３億3,117万1,633円で、第２目 民生費県補助金では、第１節 社会福祉費補助金の心身障害者医療費補助金5,004万4,000円、老人医療費補助金3,053万8,000円、ふれあいセンター運営等事業補助金3,829万5,000円、第２節 児童福祉費補助金の乳幼児医療費補助金3,044万7,000円が主なものである。第３項 委託金は１億3,757万5,470円で、第１目 総務費委託金、第２節 徴税費委託金の県民税徴収取扱委託金１億1,981万8,049円、第４節 選挙費委託金の知事選挙費委託金659万2,587円、県議会議員選挙費委託金518万838円が主な内訳である。
第16款 財産収入の決算額は１億4,128万8,094円で、主なものは第２項、第１目 不動産売払収入9,898万8,805円である。
第17款 寄附金の決算額は353万6,109円で、第３目 民生費寄附金、第１節 社会福祉費寄附金の福祉基金寄附金248万6,109円が主なものである。
第18款 繰入金の決算額は148万7,807円である。
第19款 繰越金の決算額は７億8,220万2,649円で、内訳として、繰越明許した諸事業の一般財源所要額１億1,286万6,000円並びに平成17年度決算剰余金６億6,933万6,649円である。
第20款 諸収入は２億1,980万3,628円で、調定額に対し90.8％の収納率である。主なものとしては、第３項 貸付金元利収入、第３目 中小企業融資資金貸付金元利収入の県信用保証協会預託返済金1,834万4,951円、第５項 雑入、第４目 雑入の１億5,979万9,362円で、このうち第32節 雑入の駐車場棟リース代収入1,986万3,900円、奈良県市町村振興協会市町村交付金837万3,000円が主なものである。
第21款 市債は、前年度に比べ29.4％、金額にして７億9,000万円減の19億140万円の決算額である。これは、歳出の諸事業に伴う建設事業債、住民税減税の補てん措置としての減税補てん債及び普通交付税の一部振りかえとなる臨時財政対策債である。
歳入総額は、前年度より5.8％減の272億8,186万4,650円で、予算現額に対し96.6％、調定額に対して95.1％の収納率である。
○甲谷 委員長 歳入の一括説明が終わったので、これより質疑を行う。
質疑はないか。
◆牛島 委員 普通会計は、一般会計、住宅新築資金、公園墓地等、総合的にいくとマイナスになる。これまでも住宅新築資金がネックになっていたが、一時期一般会計から貸し付けをして赤字額を減らし、いろいろな事業をやってきたが、県下の市町村で組合をつくったこともあって、またもとに戻っている。この辺の方策について、当面どのように考えているのか。土地区画整理事業特別会計と同じように、住宅新築資金の会計もいずれ閉鎖をして清算しなければいけない時期が来るが、その辺の見通しはどうか。
また、国が考えているように、公営企業を含めたり、土地開発公社もひっくるめてということになってくると、ますます財政運営が大変になる。その辺の対応策をどう考えているのか、総論的にお聞かせいただきたい。
◎水本 財政課長 普通会計については、新築資金が赤字であるが、17年度決算より1,000万円程度良化している。現在、一部事務組合を立ち上げて３年が経過しているが、償還については、県内の同じような貸し付けの中で滞納が多い借受者に対して、同じような接し方で進めてもらっているものと思っている。住宅資金の会計がどういう形になるのか、その状況を私どもは見守っているが、借受者への接し方が功を奏する形で出てくれば、それが一つの目安になり、最終的に10年ぐらいになるのかどうかというところで考えている。
土地区画整理事業についても、最終的な形に向けて進めている。21年度になるかと思うが、特別会計を閉鎖する際には、赤字ならば一般会計から補てんしなければいけないと思っている。
御指摘の４つの指針については、先日も放送等があったが、明確な指針が出てきていない。当初は秋ごろという話もあったが、最終的に年内に指針が出てくる。現在、実質公債費比率は全国的に出てきているが、それ以外のところについて、指針を見ながらという形で対応していきたい。
◆牛島 委員 以前、一般会計が黒字のときに貸し付けをして赤字を消して、事業をするという手法をとられたこともあったが、この会計の扱いというのは、例えば一般会計から穴埋めをすることが簡単にできるものなのか。対応の仕方によって、今後の市の事業の展開がしやすくなるとか、そういう検討はされているのか。また、返金の作業はずっとしなければいけないが、この会計はいつごろ清算をするのか。
◎水本 財政課長 実質は貸付金であるので、私どものほうで不納欠損にできるできないというところもあるかと思う。借受者と連帯保証人がおられるが、例えば借受者が天涯孤独とか、連帯保証人も天涯孤独ということで、亡くなられて相続できない場合は、不納欠損ということも起こり得ると思っている。相続されるということは、正も負もという形で私どもは考えているので、そういう状況になった場合には、当然借受者に引き続きという形になっていくかと思う。そういう状況から考えると、一部事務組合が一つの目安、10年ということになるかもしれないが、その後においてもこの会計は残っていくと考えている。
ただ、そのときにどのように考えていくか。どうしても数字の部分で悪くなるようであれば、例えば貸し付けということも一つの方策として考えていきたいと思うが、今のところ明確なものは考えていない。
◆牛島 委員 休憩してほしい。
○甲谷 委員長 休憩。
午前10時28分 休憩
午前10時32分 再開
○甲谷 委員長 再開。
◆丸谷 委員 127ページの実質収支額を見ると、歳入から歳出を引き、繰越額を差し引いた４億2,594万8,000円が実質黒字である。黒字になったら経営がよくなった、赤字になったら悪くなったというふうに市民は思っていると思うが、この数字は市役所の財政状態、経営成績を正確にあらわした数なのか。
◎水本 財政課長 実質収支については、単年度だけでとらまえると４億2,500万円の黒字を出しているが、16年度、17年度の状況から考えると、一般会計の実質収支額は徐々に小さくなってきている。三位一体の関係で、歳入部分が細ってきているのではないかと考えている。
◆丸谷 委員 私は、実質収支が市役所の財政状態なり経営状態を正確にあらわしている数字がどうかということを問うている。市役所の会計は、発生主義、複式簿記の会計と違って、借金でも歳入になるし、借金の元金返済も歳出になる。そうすると、市債や公債費を全く計算しなかった場合、例えば２億の赤字が出たとしても、３億の借金をすれば１億の黒字になるので、この数字は今の市役所の財政状態なり経営成績をあらわしたものではないと思っている。今後は、歳入の市債、公債費を除外して、減価償却的なものも含めて、企業会計でいう純利益を参考資料として、決算とか、予算の段階で予測見積もりという形で出していただきたい。
市税の調定額140億6,363万469円に対して、収入済額が127億5,000万円で、収納率が90.67％となっている。具体的な徴収業務の内容、例えば差し押さえの状況等を聞かせていただきたい。
◎岩本 総務部次長 滞納で落ちていく分が毎年10％程度出てくるので、総額的にこれを抑えていく方向で頑張っている。18年度は161件の差し押さえを行っている。
ただ、差し押さえは件数だけでやっているのではなくて、３月末現在の滞納件数が5,000件を抱えている中で、徹底した財産調査を行っている。どうしても取れないという状況の方については、徴収猶予なり執行停止といった処分を行いながら、あるのに払っていないという状況の滞納者に対しては、財産調査をもとに相手方と徹底した交渉を行い、払っていただく。その際こちらの調べた状況を即明かすわけではないが、そういったものを持ちながら、こちらの土台で話をしているというのが現況である。
◆丸谷 委員 私もたまに共同浴場に入って、住民の方々といろいろ話をするが、最近市役所から税金の徴収にしつこいぐらい来る、納めないと仕方がないという声も聞いている。職員の方々は夜遅くまで集金業務をされているので、頭が下がる思いである。けさ、たまたま岩本次長と会って、県下で何番目かと聞いたら、４番目とか５番目とか言われていたが、地域性とか歴史的な経過があって、一概に順位で成績は決められないと思うが、今後とも頑張っていただきたい。
８ページの住宅使用料について、調定額9,448万5,060万4,000円に対して、収入済額は5,260万6,504円、収納率が55.6％ということで、この数字だけ見ると４割以上の方が滞納されている。市営住宅は低家賃で、市役所自体が低家賃で役務、住宅を提供している。税金は広く提供されており、納めたものが返ってくるという感覚は薄いが、住宅の場合は水道料金と同じように役務提供を受けているので、ほかの税金よりももっと収納率が高くならなければならないと思う。なぜこのように滞納が多いのか、お聞かせ願いたい。
◎中本 住宅課長 平成18年度の住宅使用料の収納状況であるが、現年度は調定額5,584万7,400円に対して、収入済額4,710万4,244円、収入未済額874万3,156円で、収納率84.3％となっている。前年度の収納率は83.46％であったが、平成18年度においては0.88％増となった。また、過年度分は調定額3,863万8,204円に対し、収入済額550万2,260円、収入未済額3,313万5,944円で、収納率14.24％となっている。前年度の収納率は7.56％で、平成18年度においては6.68％増となった。現年度及び過年度全体の収納率については、平成17年度の55.62％から、平成18年度は0.06％増の55.68％となった。
ちなみに、平成19年度上半期、平成19年４月以降８月までの収納状況について説明する。平成18年度末時点で滞納件数は165件あった。このうち、市の督促に応じて支払う意思を見せ、完納に至ったものが23件、分納誓約による納付が51件、合わせて74件あった。金額にして394万2,200円である。このように滞納を解消できるものもある一方で、死亡による退去者、行方不明者など、収納が不可能なケースも62件ある。さらに、市の通知に何ら応答もなく、全く納付しない悪質な長期高額滞納者も10件ある。従わない場合は法的措置も視野に入れながら、現在作業を進めているところである。
◆丸谷 委員 55.6％の収納率には、過年度も入っているのか。
◎中本 住宅課長 そのとおりです。
◆丸谷 委員 長期の悪質な滞納者に対しては、法的手段を講じることも視野に入れて今後対応したいとのことであるが、平成18年度で法的手段をとられたことはあるか。
◎中本 住宅課長 滞納については、現在仕分け作業をしている段階で、収入がありながら払っていただけない方、再三訪問しても応じない方が若干名おられる。その方についてはＡランクとしながら、法的措置を講じようということで作業中である。
◆丸谷 委員 お金があっても払わない人に対しては、市としても断固法的措置をとって、いろいろ暴力的な嫌がらせもあるかもしれないが、チームを組んで、市民の目線から納得できるような徴収業務に励んでいただきたい。
◆牛島 委員 市民税で個人が2,462万円、法人が253万円、固定資産税で5,685万円、都市計画税で777万円の不納欠損額がある。固定資産税は不動産があるので、佐川急便問題のときも、他市とともに差し押さえをしていたことが法務局の謄本からわかった。いろいろ努力されているのはわかっているが、回収不能の状態について、以前に聞いた大口滞納はまだあるのか、幾つか例を挙げて説明していただきたい。
◎岩本 総務部次長 不納欠損は、今回1,300件ほどある。その中でも、固定資産税を含め金額の大きな分は大概法人関係である。こういった法人については、既に解散していたり、あるいは無財産、営業休止となっているところが多く、わずか上位15社でもって不納欠損額の約41％を占めているような状況である。
差し押さえも十分やっているが、不動産を差し押さえるのは、我々としては最終的な段階としてやっており、まず換価の早い預金とか給与を差し押さえる。不動産の場合、例えばローンを組んで家を建てられても、ローンを返せない状態になって、とどのつまりが税の滞納ということになっている方がたくさんある。そういった方の場合は、家を差し押さえて公売にかけても、ほとんど銀行に返すようなことになって、市の配当分は期待できないので公売をしていない部分もある。
かつての大口滞納者については、この不納欠損の中には一切入っていない。これからも法的な手続をきちんととっていくつもりである。
◆牛島 委員 不納欠損は５年の時効で落ちていく。税が第一優先なので、あらゆる手だてをとって頑張っていただきたい。
住宅使用料について、収入未済額が平成16年度3,100万円、平成17年度3,700万円、ことしが4,100万円と年々上がってきている。先ほどの説明で一定わかったが、比較的新しい改良住宅の数値はどうなっているのか。
◎中本 住宅課長 平成18年度末時点で、改良住宅の滞納件数は29件あった。平成19年８月までに完納に至ったものが５件、分納誓約による納付が９件、合わせて14件、金額にして41万750円である。この結果、平成19年８月末で15件となり、内訳としては、新町南小集落改良住宅32戸に対し、17年度は10件あったものが５件、西田中改良住宅Ａ68戸に対し、17年度は25件あったものが９件、西田中改良住宅Ｂ18戸に対し、17年度は２件あったものが１件となっている。今後も鋭意努力していきたい。
◆牛島 委員 法的措置の準備をされていることは、一定前進であると思うが、市の姿勢を示すことによって変わってくる。払える能力がある方もつかんでおられるので、見せしめではないが、きちっと払うという環境をつくっていただきたい。公営住宅というのは、政策的にもともと安くなっているし、生活保護を受けた場合は、住宅扶助がおりているので、生活が苦しいから払えないということにはならないと思う。課長の答弁で一定努力されていることはわかるが、今は19年９月で、次の予算も組まなければいけないので、政治姿勢を示すのかどうか、再度決意のほどを述べていただきたい。
◎砥出 建設部長 市営住宅については、家賃滞納の問題もあるが、適正な入居管理でも幾つか課題を抱えており、複合的な課題を抱えて業務をやっているという実態がある。そういう中で、優先して訴訟等をしているのは、不適正な入居をされている方について、法的措置も含めて明け渡し請求をするということを一方でやっている。実績としては、平成17年で２件、平成18年においても１件やっている。そういったことに一方で取り組みながら、今課長が説明したように、日常的な管理の中で極力滞納を減らしていくという作業を進めながら、特に悪質な10件を一つの対象として、今後法的措置も踏まえて対応していきたい。そういった条件整備にもう少し時間をいただきたいと考えている。
◆牛島 委員 不適正な入居の訴えは議会にも上がっているので、よく承知しているが、滞納の問題でも市の姿勢を示して、行動を起こすことが必要だろうと思う。
御所市では、財政難の中で、市営住宅あるいは改良住宅の家賃の値上げが発表されたが、そういう見直しは検討されているのか。
◎中本 住宅課長 Ｂ地区住環境整備において小規模改良住宅の建設が進められている。この事業の進捗状況を踏まえながら、将来的には改良住宅の家賃の見直しも課題となってくると考えている。当面は、他市の実施状況を見ながら調査研究を進めていきたい。
◆丸谷 委員 砥出部長から不適正な入居についてはやっているが、滞納を減らしていくことの法的措置はやっていないとの答弁があった。悪質な長期滞納者に対して法的な手段をとっていくことが、不正な入居を防止するという相関関係にあるので、別の問題ではないと思う。市が毅然としてやっていくかどうかということを今問われているので、きちっとした集金体制をとっていただきたい。
◆牛島 委員 ７ページ、汚水処理場使用料の不納欠損はどういった内容か。
６ページ、母子生活支援施設保護費負担金の収入未済額1,667万円は何か。
◆丸谷 委員 市債が19億140万円上がっているが、実質収支が４億2,500万円あったとすると、４億2,500万円はわざわざ借りる必要はないのではないか。借りたら利息がかかると思うが、どういう考え方で市債の額を決められているのか。
◎水本 財政課長 最終的に実質収支が４億何がし出てきたが、先ほど丸谷委員が言われたように歳入には市債が含まれているが、市債については、いわゆる事業の部分として借り入れができるということでやっている。昔は市債許可という形になっていたが、今は補助金と同じような形で申請でやっており、その中で市債を借り入れることができるという部分で、借り入れたという状況になっている。
◎水原 産業環境部次長 衛生使用料の不納欠損については、矢田山町の汚水処理場の使用料である。平成13年10月、11月分と14年12月分の２件、行方不明と聞いている。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 収入未済額1,667万1,140円については、説明書の欄が母子生活支援施設保護費負担金と同じ行になっているが、保育所保育料負担金、いわゆる保育料の未納額である。
◆牛島 委員 18ぺージ、まちづくりアイデアサポート基金寄附金が計上されている。これは目玉の新規施策なので、どんな成果が出ているのかを聞かせていただきたい。
◎北森 企画政策課長 100万円の寄附については、一般市民がまちづくりに役立ててほしいということで寄附されたものである。まちづくりアイデアサポート事業というのは、市のお金だけではなく、市民の方々や一般企業からの労力、それ以外にお金も集めてみんなでやろうという趣旨であるので、寄附と同時に基金もつくらせていただいた。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか──。
ないようなので、歳入についての質疑を終了する。
次に、歳出の説明を各款別に求める。
第１款 議会費について説明を求める。
◎吉村 議会事務局長 第１款 議会費、第１項 議会費、第１目 議会費は、予算額３億2,982万5,000円に対し、決算額３億2,464万6,120円、不用額517万8,880円である。
内容としては、定例会等の開催経費及び議会運営に要した経費である。
なお、不用額の主なものは、第９節 旅費392万5,625円となっている。
○甲谷 委員長 質疑はないか。
◆牛島 委員 交際費が150万円の予算に対して、56万何がしの決算となっている。最近の推移を見ると、相当な圧縮、節約、改革を進めているのが当市議会の姿勢であるし、議長、副議長、局長もいろいろ努力されている。政務調査費を入れていないことも含めて、改革を一生懸命やらせていただいているのは、恐らく県下でもトップレベルではないかと思う。努力していることが数字にもあらわれているので、今度の予算からはこの額も圧縮して、名実ともに県下でリーダー役を果たす議会にしていただきたい。
◎吉村 議会事務局長 18年度は150万円であるが、19年度は100万円の予算で執行している。
◆丸谷 委員 27ページの旅費から議員の個人研修費も支払われるのか。
◎吉村 議会事務局長 議員の個人研修費の旅費等もすべてここから支出している。
◆丸谷 委員 郡山市は政務調査費がない。ないことがいいのか悪いのか、まだ私には判断がつかない。研修費の支出の基準は議会内部で決めるべきものか、理事者側に言うべきものか悩むが、私が今度行くところは３万5,000円かかるが、個人負担である。内容を見ると、グリーン車で日当がつく。こういうものは廃止して、要るべきものに対してきちっと負担金を支払うという形をつくっていただきたいと思うが、どうか。
◎吉村 議会事務局長 職員の旅費条例に基づいて、議員も同じく出している。負担金にすると費目が違うので、支出していない。
◆丸谷 委員 研修費だから旅費から出さなければならないという取り決めはないと思う。予算の支出科目として、負担金なら負担金から出したらいいのであって、旅費からしか出してはいけないという規定はない。研修に要した負担金も含めて、研修費として支出されることを強く要望したい。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第１款 議会費についてはこの程度にとどめる。
次に、第２款 総務費について説明を求める。
◎石橋 総務部長 第２款 総務費、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費は、一般管理に係る職員の給与費を初め、臨時職員の雇用、職員の健康管理及びその他の経費として14億2,495万6,679円の決算である。
第２目 表彰費は、11月３日の文化の日に市条例に基づき執行した表彰の経費等76万4,383円である。
第３目 広報広聴費は、広報紙「つながり」の印刷及び各種相談業務に要した経費等2,376万2,684円である。
第４目 企画費は、ふるさと創生事業及び総合計画進行管理に係る経費等965万9,888円である。
第５目 情報管理費は、法律改正等に伴うシステムの改造、コンピューター機器の借り上げ並びにオンライン業務の充実を図るため技術支援に要した経費のほか、庁内ＬＡＮの維持管理に要した経費などが主なもので、１億1,435万452円の執行となっている。
第６目 財産管理費は２億5,334万1,799円の決算で、市有地の管理及び庁舎の総合管理、土地開発公社よりの買い戻し等に要した経費である。
第７目 自治振興費は7,266万7,543円で、文書等配布委託、自治会別男子ソフトボール大会及び自治会別婦人バレーボール大会の開催、自治会振興補助金の交付のほか、コミュニティバスの運行に要した経費が主なものである。
第８目 公平委員会費は194万6,660円の決算である。
第９目 基金費は、歳入における基金利子等をそれぞれの目的基金へ積み立て、また減債基金へ積み増しをした結果、決算額は5,417万5,905円となっている。
第10目 人権啓発推進費は1,519万2,998円の決算で、人権・男女共同参画社会の啓発、推進に要した経費が主なものである。
第11目 生活安全費は1,759万7,862円で、交通安全啓発や違法駐車車両及び放置自転車への指導、及び防犯等の啓発に要した経費が主なものである。
第12目 諸費は、文化体育振興公社への交付金4,070万5,087円、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合負担金1,168万6,000円、土地開発公社への補助金１億9,149万1,798円、過年度の過誤納付税国・県支出金等の精算に伴う返還金4,485万1,435円が主なもので、２億9,811万133円の決算である。
第２項 徴税費、第１目 税務総務費は、職員の給与費のほか、土地家屋等の適正な評価の実施に要した経費で、２億2,200万6,427円の執行である。第２目 賦課徴収費は１億5,850万7,652円で、その主なものは、納期前納付報奨金7,905万5,800円、賦課計算事務等委託料3,494万9,460円で、市税の課税及び徴収等に要した経費である。
第３項、第１目 戸籍住民基本台帳費は、職員の給与費のほか、戸籍総合システムデータ入力委託料2,106万円を含む１億7,426万6,208円の執行である。
第４項 選挙費は4,613万7,930円の決算で、第１目 選挙管理委員会費は3,309万3,525円、第２目 選挙啓発費は11万8,110円、第３目 知事選挙費は、平成19年４月８日の知事選挙の準備、期日前投票の執行に要した経費で659万2,587円、第４目 県議会議員選挙費は、同じく平成19年４月８日の県議会議員選挙の準備、期日前投票の執行に要した経費で518万838円、第５目 市議会議員選挙費は、平成19年４月22日の市議会議員選挙の準備に要した経費で115万2,870円の決算額である。
第５項 統計調査費、第１目 統計調査総務費は、各種国の指定統計調査に要した経費で、272万5,246円の執行である。
第６項、第１目 監査委員費は3,338万6,588円の決算となっている。
○甲谷 委員長 第１項 総務管理費について質疑はないか。
◆仲 委員 30ページ、14節 使用料及び賃借料でコピー機の借上料が上がっているが、各科目とも同じように出てきていると思う。複写機の契約形態にはいろいろあって、印刷枚数の多い部署では基本料金は要らなくて１枚当たり幾らという契約があり、印刷枚数が少ないと、リース料、ドラムとかトナー等突っ込みで契約せざるを得ない部署もある。設置場所は今のままでいいが、総務課で全台同時に契約、入札を行った場合、スケールメリットからして、もっと単価が安くできるのではないか。いろいろ課題はあると思うが、可能かどうかお聞きしたい。
◎森 総務課長 御提案のコピー機の集中管理については、一括事務とかいう話になるかと思う。現存するコピー機の形態や契約時期、あるいは補助金がついているなど、個々の事情が違うことから、コピー機一台一台について調査をして、問題点となっている事項を解消していかなければならないので、関係各課との協議も必要かと思う。事務機器の合理的な運用と経費の削減という観点から、委員の御提案を参考にして検討を加えていきたい。
◆丸谷 委員 29ページの交際費について、予算額280万円に対し、支出済額が67万1,800円と余りにも少ない。平成17年度は150万円の予算に対し46万6,890円で、18年度も経費の節減等の理由で執行額を抑えられたと思うが、なぜ280万円という予算編成をされたのか。
◎吉田 秘書課長 交際費については、いろいろ節約させていただいて、予算の４分の１と非常に少ない金額になっている。市を代表する関係者の交際に充てる費用として計上しているが、過去の例を参考にしても、不用額をゼロにするのは難しいと思う。19年度予算においては、18年度の280万円から150万円に減額して計上している。急に何が出るかもわからないし、できるだけ経費の節約をしていきたいと思っている。
◆丸谷 委員 今後とも適正な支出を行っていただきたい。
30ページの主任昇格試験業務委託料について、平成18年度から新設されたと聞いているが、主任昇格試験の内容と受験資格の詳細を説明していただきたい。
◎猪岡 人事課長 平成17年の人事院勧告で、年功序列型から職務職責、勤務実績に応じた給与構造になってきているところから、昇級昇格制度の見直しをさせていただいた。本市についても、今までそういう試験はなかったが、人事院勧告に沿った形で導入し、昨年初めて主任昇格試験を実施させていただいた。
対象者については、大卒は８年、短大卒は11年、高校卒は13年を経過した者に受験資格を与えている。昨年は初めての導入であるので、現給料表の３級までの方ということで、160名程度の受験者があった。今年度も同様に実施したいと思うが、60名程度を予定している。今後は採用人数ぐらいの受験者数になろうかと思っている。
◆丸谷 委員 例えば大卒の介護福祉士もいると思うが、職種によって在職年数は変わるのか。
◎猪岡 人事課長 事務・技術吏員と技能員、保育士の大きく３職種に分けさせていただいている。
◆丸谷 委員 介護福祉士は、大卒であっても高卒並みの扱いか。
◎猪岡 人事課長 介護福祉士は技術吏員であるので、大卒であれば、８年を経過したら受験資格がある。
◆牛島 委員 職員採用試験関係委託料が225万円余り計上されているが、この内容と、最近の定年退職者の推移と採用の考え方を聞かせていただきたい。
◎猪岡 人事課長 採用試験の委託料は、問題の作成を委託している。
過去５年間の定年退職者の推移であるが、平成15年度30名、16年度40名、17年度27名、18年度17名、今年度は40名を予定している。
今後の採用の考え方については、昨年７月に集中改革プランということで、5.7％の削減をしながら採用計画を発表させていただいたが、その後、土地開発公社等の問題で大変厳しい状況になってきている。職員構成の不均衡の課題をできるだけ解決するために、職員採用はしていきたいところであるが、慎重にならざるを得ない。今後の採用、定員管理の考え方としては、リメイクで進めている事務事業の見直しと公共施設の民間への指定管理、賃貸、また語弊があるかもしれないが余剰人員、文体公社の職員や平成14年からの再任用も含めながら、団塊の世代の退職者がふえる中で、何とか乗り切っていきたいと考えている。
◆牛島 委員 市役所のあるべき姿として、きちっと引き継がれる形の人事構成が必要だろうと思う。民間会社でも、団塊の世代ががさっと抜けることによって、いろいろな問題が出てきている。再任用で一定技術的な問題やリーダー制を一部引き継ぐことはできても、基本的にはコンスタントに採用して、きちっと新入職員の教育をしていくシステムができ上がっていなければ、自治体自身も大変になってくる。多い少ないはあっても定期的に採用して、層の切れることがないようにしておくという考え方はないのか。
◎猪岡 人事課長 目指すべき職員の定員管理ということであるが、業務の内容によっては、まだまだ削減できるところもあれば、一方で新たなニーズに対応して職員を配置していかなければならない。定年退職が出てくるので、ある程度引き継ぎをしながら新人を育てていくのは当然であるが、当面の厳しい財政状況を考えながら、具体的に何人とは言えないが、業務量に応じた職員の適正配置を常に心がけていきたいと思っている。
◆牛島 委員 採用試験の内容も大分変わってきて、競争率も高く、２次試験をされていることも聞いている。矢田部長も我々と同じ団塊の世代であるが、組織として、きちっと指導して引き継ぐことが問われている。その辺はどうお考えか。
◎矢田 企画政策部長 再任用ということで、かなりの職員が残る可能性がある。その期間が最長４年間となっているので、その間を利用して引き継ぎをしたり、私個人としても、これまで後輩にはいろいろな問題点や経験を伝えてきているつもりである。それで足りないところは、今後再任用を受ける職員には指導も含めて第一線で働いてもらって、人件費の抑制ということもあるので、新規採用職員の不足をカバーしていきたいと考えている。
◆牛島 委員 土地開発公社については、１日当たりの金利が77万円という状況になっている。土地開発公社補助金という形での対策をしながら、どういう基本的な考え方を持っているのか。
◎石橋 総務部長 土地開発公社を今後どうするかという話かと思うが、平成18年度で約２億円の補助金をいただき、今回の補正予算で約六千何百万円の補助金を予算化している。この流れは、18年４月以降、金融庁の各金融機関への指導に対する部分から発生したもので、各金融機関の今のスタイルは、現在各金融機関が公社に貸し出している金額については維持しようということである。
しかしながら、現在121億円程度の債務を持っているので、１点は、その債務を減らしていきたいということで、委員会をつくって、５年間で約53億円、土地開発公社の債務を減額するという考えを持っている。その中身としては、平均的に１年間10億ということで、現在事業をしている藺町線とか西田中の小集落地区改良事業で大体５億円ぐらい公社に毎年返される予算があるので、残りの５億円をどうするかという話で、今年度は社会福祉会館の裏の駐車場を買い戻した。後年度については、計画的に行政側が使わない土地を対象にして、売却も含めて、５年間で債務を落としたいと考えている。
もう１点、これが一般会計にどういう影響を及ぼすかわからないが、各金融機関にお借りしているお金は、６カ月すると金利が発生する。従前は、その金利分もまた貸していただいて、公社としては動いてきたが、各金融機関ともに発生する利息をまたお貸しすると、債務がだんだん膨らんでくるので、その部分は貸さないという話になってきている。
そのほかの部分について、一般会計のお世話になるところはあるが、５カ年計画を何とか実行に移さなければ、冒頭に財政課長が申し上げた今後の指針の問題もあって、どういう扱いになるかはっきりわからないが、将来負担率としてとらまえられると心配なところがあるので、５カ年計画を着実に実行していきたいと思っている。
◆牛島 委員 対応策としては、答弁していただいたことや塩漬け土地の売却ということもあると思う。以前は、議会の了解が得られるかとか、いろいろ心配されていたかもしれないが、今後の国の方針等も考えると、先手を打っていろいろなことをしていかなければいけないと思う。なぜ買ったのかという塩漬け土地も幾つかあるので、そこで何か事業ができないかという検討も含めて、先手を打っていかないと、それこそまた郡山市の大きな足かせになってくる。例えば矢田の山林などは、墓地の希望者も毎回結構あるようなので、そういうことに手をつけるとか、積極的な対応をしていただきたい。
◆丸谷 委員 30ページの研修会負担金68万3,000円は、職員の研修か。例えば先進地に行く場合、遠いところなら宿泊ということもあったが、ここ数年泊つきの研修は認めない形になっていると思う。経費をできるだけ抑制していくことはわかるが、直接行って聞いたほうが郡山市にとってプラスになることであれば、やっていくべきだと思うが、その辺の考え方を聞かせてほしい。
◎猪岡 人事課長 人事としては、昨年、自治大学校に３カ月研修派遣をさせていただいた。そのほか１泊２日研修もあるし、日帰り研修もある。
◆丸谷 委員 先進地に行く必要があると職員から声が上がれば、できるだけ認めてあげてほしいと思う。
部長、課長等管理職も含めて、これから団塊の世代が大量に退職される。残念なことに、再任用については、行かないともったいないから働くと言われている方もある。これから少子高齢化を迎えて、安心して暮らしていけるまちづくりのために、大量退職される団塊の世代の方々の知識や経験が生かされれば、まちは変わってくると思う。再任用された職員については、単に若い職員の事務の補助をしたり、手足になって動くということよりも、安心して暮らしていけるまちづくりのために活躍されることが望ましい形ではないかと思うが、市長の考え方をお聞きしたい。
◎上田 市長 来年の採用も含めて、現時点で凍結を考えている。一つの柱として、御指摘のように再任用も戦力として考える時代であるので、そういう方向で進んでいきたいと思っている。
◆丸谷 委員 32ページの総合計画進行管理委託料199万5,000円は、自治基本条例の準備会の立ち上げ、行政評価システムの業務があると聞いている。自治基本条例については、その進行状況を議会にもぜひ報告していただきたい。行政評価システムについては、公募で住民に参画してもらっているのか。
◎北森 企画政策課長 １点目の自治基本条例の策定については、18年度から準備して、現在その策定作業中である。議会の内容に触れられることもあるかもしれないので、そのときには内容について相談していきたいと考えている。
２点目の行政評価システムについては、昨年から新しい総合計画ができたが、そのままではだめなので、その進行管理というか、新しい行政評価システムをつくり上げている最中である。今の段階は、職員の仕事の内容の把握というか、やらなければならないものとすべきでないものの振り分けをやっているので、その後市民を交えた形というのも考えていきたい。
◆丸谷 委員 自治基本条例をつくるときには、議会の活動内容はもちろんのこと、その進行状況も議会に報告していただきたい。
行政評価システムについては、民間で働いている方々や経営者、有識者も含めて、市民の目線でどのように行政を評価するか、どのような役所をつくっていかなければならないかを聞いて、ぜひとも進めていただきたい。
32ページ、まちづくりアイデアサポート支援事業支援金の内容と、今後どのような形でやっていかれるのかをお聞きしたい。
◎北森 企画政策課長 まちづくりアイデアサポート事業については、市民のさまざまな活動について支援していこうということで、昨年度から始めたものである。18年度は９団体の申し込みがあり、歴史、教育、環境、防災、子育てのさまざまな分野にわたる活動を支援してきた。
◆丸谷 委員 これからのまちづくりは住民の力をかりなければならないが、住民の力だけではまちづくりはできないので、当然行政として仕組みをつくっていかなければならないと思う。まちづくりのあり方についても、今後まちづくりアイデアサポート事業の中で方向性を見出していただきたい。
35ページ、自治振興費の自治会振興補助金については、平成17年度と同じような金額だと思うが、何自治会に補助されているのか。これは自治連合会に補助されているが、連合会に入っていないところの取り扱いはどうなっているのか。自治連合会に対しては、行政の有力なパートナーであると思うので、事務所程度は無償で提供すべきではないか。
◎森 総務課長 315自治会に補助している。自治会になるには数が少ないところ、準自治会扱いの代表者地区が12自治会あるので、そこにも自治会振興補助金という形で補助している。
連合会に入っておられない自治会については、代表者地区の扱いということで、若干の補助金を出している。
事務所については、総務課の中に兼用場所があるので、そこを連合会の会議をされるときには使っていただいている。自治会からそういう要望もあるが、いろいろ部屋の問題もあって、現在単独の部屋を確保するところまでは至っていない。
◆丸谷 委員 最近、ふれあいセンターから民間団体が出られたという話も聞いているが、行政が業務をしていく場合に、協力してやっていかなければらない団体に対して事務所を提供するのは当然のことだと私は思っている。上下水道の統合については、私も一定の考えを持っているが、その経過の中で４階はかなり広い部屋もあいているので、今後とも自治会への事務所の無償提供を考えていただきたい。
◆牛島 委員 同じく自治会振興補助金について、去年の決算委員会で自治会の脱退問題が取り上げられ、自治会の補助金問題に端を発して、補助金の渡し方、あるいは責任も含めて周知徹底をしていきたい、また補助要綱も検討したいという答弁があったと思う。去年の委員会での論議を踏まえて、その辺がどうなったのかをお聞かせいただきたい。
◎森 総務課長 連合会から各自治会への交付については、連合会の常任委員会で言わせてもらった。ただ、各自治会ができた経緯等、いろいろ難しい面があって、自治連合会の常任委員会で言わせてもらった内容について、そのとおり各自治会でやっておられるかという確認はまだとれていない。自治連合会を通じて市の考えを言わせてもらって、そのようにしていただいていると考えている。
補助要綱については、現在検討中で、きちっとしたものはまだできていない。自治連合会の役員の皆さんともう少し話を詰めて、定めていきたいと考えている。
◆牛島 委員 あれだけ論議をしたので、補助金の交付について周知徹底することと、きちっと説明できるような要綱を早急につくり上げて、それに基づいて対応していただきたい。
◆遊田 委員 職員採用について、市長の考えをお聞きしたい。
市は利益を目的とした団体ではないので、行政改革ということで職員の数を減らして、市民サービスが低下すれば、市民からの反発が来る。市民サービスをして、人件費をできるだけ抑えると、この放物線上の接点をどこで求めるかというのが私は一番重要ではないかと思う。これから団塊の世代の方がたくさん退職されるが、退職されるほとんどの方は部長を初め管理職である。例えば、建設部には建設管理課、道路維持課、道路河川課等があるが、一遍にとは言わないが、５つある課を４つにするとか３つにするとか、できるだけ課を少なくする。それぞれの課には課長もいれば、課長補佐も主幹も係長もいるので、頭数が多くて管理職手当も非常に多くなっている。課長をしている方に係長になれということはできないし、精いっぱいやられている現状もわかる。団塊の世代が退職されて自然に減っていくときに、課長を下から補充せずに、管理職手当を減らすと言ったら語弊があるが、効率化のためにも、スリム化のためにも課を統合されたら、おのずと市民サービスも向上するし、人件費も抑制できるのではないかという意見を持っている。
市長に一般質問で聞いたときに、私は成果主義はとらないと言われたが、例えばあるところへ集金に行ったら暴力ざたになるとか、それでも我が身を顧みずやられているのは市の職員のかがみであるので、こういうことをしたというのは、一つの実績として、将来に残していただきたい。それによって昇級とか昇格とか、管理職になるのに有利に計らうシステムをつくらないと、やればやるだけ損のような格好に見えるところもある。欠勤もしないかわりに働かず、ただ時間どおりということはないと思うが、これからはやる気のある職員をどんどん上げていただきたい。
あと10年ぐらいしたら、課長が仕事をしなかったら、管理職手当が高いから、係長になれということは言えない。それではやる気をなくして、市としても絶対マイナスであるので、団塊の世代が退職して自然に減っていくこの段階で、今ほど申し上げた２つのことを考えていただきたい。
◎上田 市長 私個人の話を申し上げれば、多分10年前であれば、ことし40人退職すれば40人採用して当然ではないかという発想になったと思うが、その発想から私自身の思いが全く変わった。働き方も変わったし、人生の長さが変わったこともある。公務員の仕事というのは、徴税のようにある意味市民と対立しなければならない仕事もあれば、市民とそれこそ一緒に歩んでいくような部署もある。その中で課ごとに分担ではなくて、課の枠を超えて、グループで時には応援し合う体制づくりをリメイクで進めている。部や課の統廃合を進める中で、そういうふうに意識を変えていかなければならないと思っている。
いわゆるやる気というのは、民間でいう売り上げ幾らという形ではなかなか出せない。民間とは単純な比較ができない中で、自分の役割に限定するのではなくて、枠を超えて、力を合わせてチーム郡山として、いかに市民とまちづくりを進めていくかということが、やる気の一番大事な要素だろうと思う。そういう意識を持つことがやる気であり、それをうまく評価できるようなシステムはこれから研究していきたい。
◆遊田 委員 定期健康診断については、１人幾らでお金を払っているのか。いろいろ項目は出ているが、そのうちの何％の項目しかやられていない。どういう折衝をされているのか。
◎猪岡 人事課長 １人幾らという細かい資料はないが、最低限の健康診断をさせていただいている。必要な項目として、バリウムを飲んだり、血の検査とか、ある一定の基本項目が決まっている。職員並びに議員さんも定期健診を受けていただいている中で、例えば郡山市の定期健診の検査項目には尿酸値を調べる項目を入れていないが、私は尿酸値が高いとか、そういう要望を毎年聞いたりするので、今後産業医とかいろいろな形で調べていって、可能な限り検査を受けてもらえるように努力したい。
◆遊田 委員 例えば、糖尿病の場合は血糖値だけなので、前の日に脂っこいものを食べ過ぎたら血糖値が上がる、精密検査をしたら何もなかったと、そういう無駄なことが出てくる。糖尿病を減らそうということなら、血を採って、最低ヘモグロビンＡ１ｃを出す。身長をはかるのに例えば30円とか50円要るのであれば、それはカットしてもいいと思う。肝臓の数値にしても、善玉コレステロールの値は出てくるが、悪玉コレステロールが出てこない。悪玉によって肝臓の機能がわかるので、善玉をやるなら悪玉をやる。金が要るからある程度のことにしておくという気持ちはよくわかるし、市民の税金でそこまでやれない、自己負担でやれというのもわかるが、もう少しやってもらったら、みんなが健康で幸せに働けるのではないかと思う。それぐらいのことを今の値段でやってもらえるように、課長の力で一度折衝していただきたい。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第１項 総務管理費はこの程度にとどめる。
休憩。
午後０時10分 休憩
午後１時 再開
○甲谷 委員長 再開。
第２項 徴税費について質疑はないか。
◆牛島 委員 39ページ、納期前納付報奨金が19年度でなくなったが、本決算と現年度で納税状況に影響が出ているのか。
◎岩本 総務部次長 前納報奨金は、18年度は２万9,930件、これに対する納税額は、市民税、固定資産税を合わせて42億8,800万円ほどあった。19年度は、それがなくなったことにより全期前納の方が２万2,633件に減っており、納税額は33億3,000万円ぐらいあるので、１期の全期納税額は10億円弱減ってきている。
◆牛島 委員 担当課としては、前納報奨金がなくても、最終的に納税は見込めると思っているのか、それとも影響は結構重大だと思っているのか。
◎岩本 総務部次長 大変難しいところであるが、前納報奨金がなくなっても、全期前納で払っていただける方がこれだけおられることから考えて、最終４期まで行くと、前年度と同じような徴収率で入ってくるものと半分期待している。
ただ、そのこととは直接関係ないが、昨年あたりから高齢者に対する課税の見直しがあり、その影響もあって、18年度は督促状の数が若干ふえてきていることと、細かい金額の滞納者が少しふえてきているような傾向がある。徴収係においても、今までは滞納処分を中心にやっていたが、現年の対策も考えていかなければいけないということで取り組んでいる。
◆牛島 委員 大変だと思うが、今言われたような状況も理解した上で、いろいろな手だてをして、徴収に励んでいただきたい。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第３項 戸籍住民基本台帳費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第４項 選挙費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第５項 統計調査費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第６項 監査委員費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第２款 総務費の質疑はこの程度にとどめる。
休憩。
午後１時５分 休憩
午後１時６分 再開
○甲谷 委員長 再開。
第３款 民生費について説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 第３款 民生費、第１項 社会福祉費、第１目 社会福祉総務費は、予算現額20億2,996万2,000円に対し、決算額18億7,386万8,049円である。これは社会福祉、福祉医療の円滑な推進に要した経費である。
その主なものは、第13節 委託料で、市内３カ所の障害者地域生活支援センターと地域活動支援センター１型の委託料4,636万3,000円、社会福祉会館管理運営委託料2,542万4,382円、第19節 負担金、補助及び交付金、民生児童委員活動費負担金2,464万4,800円、社会福祉協議会補助金718万2,600円である。
また、第28節 繰出金16億1,614万6,185円は、国民健康保険事業特別会計に４億3,090万8,914円、老人保健医療事業特別会計に５億2,686万9,261円、介護保険事業特別会計に６億5,836万8,010円、おのおのの特別会計への繰出金である。
第２目 身体障害者福祉費、第３目 知的障害者福祉費、第４目 精神障害者福祉費については、障害者自立支援法の施行によりサービスの仕組みが改正された。身体障害と知的障害に精神障害も含めて３障害が一元化され、市として障害福祉サービスは10月以降の利用から障害者自立支援法の新体系へと、平成18年度は制度の移行期となったものである。
第２目 身体障害者福祉費は、予算現額４億9,248万円に対し、決算額４億8,205万3,351円である。その主なものは、第13節 委託料、重度障害者の在宅生活を支援する心身障害者生活指導事業委託料1,959万5,117円、身体機能の維持向上を図るためのスポーツトレーニング事業委託料2,149万3,440円である。
また、第20節 扶助費は、身体障害者の在宅や施設での福祉サービスの提供に要した経費で、身体障害者の補装具や日常生活用具の給付に要した経費3,252万6,932円で、施設利用者の支援に要した施設訓練等支援費１億1,788万8,534円、ホームヘルパーの派遣などの居宅介護に要した経費6,080万3,018円など、身体障害者の生活支援等に要した経費である。心身障害者医療費助成給付費１億3,584万5,869円は、身障手帳１級、２級または療育手帳Ａ所持者に対する医療費の助成に要した経費である。
なお、身体障害者手帳所持者は3,333名、施設入所者は35名である。
第３目 知的障害者福祉費は、予算現額３億4,873万9,000円に対し、決算額３億2,234万7,152円である。これは知的障害者の施設利用の支援と地域生活の支援に努めたもので、その主なものは第20節 扶助費の３億871万6,763円である。
なお、療育手帳所持者は471名、施設入所者54名、施設通所者79名である。
第４目 精神障害者福祉費は、予算現額6,214万3,000円に対し、決算額3,682万8,942円である。これは精神障害者の生活支援に要した経費で、その主なものは、第19節 負担金、補助及び交付金の小規模授産施設運営補助金1,134万円、小規模作業所運営補助金653万円である。また、第20節 扶助費は精神障害者の自立と社会活動への参加促進支援のために提供する福祉サービスとして、ホームヘルパー派遣の居宅介護給付費408万402円、通所施設利用の施設訓練等支援費590万4,806円、通院医療費の助成給付費として、精神障害者医療費助成給付費625万6,476円である。
なお、精神保健福祉手帳所持者は287名である。
第５目 難病患者等福祉費は、予算現額70万円に対し、決算額５万8,950円である。これは難病患者の日常生活用具の給付に要した経費である。
第６目 老人福祉費は、予算現額２億9,939万6,000円に対し、決算額２億7,168万4,470円で、その主なものは、介護保険対象外サービスとして、第13節 委託料は、老人福祉センター運営委託料4,210万6,341円、おげんきふれあいカード製作委託料2,164万2,000円、高齢者に対する日常生活の援助等の高齢者生活支援対策事業委託料464万4,700円である。老人福祉センター運営委託料は、高齢者の生きがい、介護予防を図った趣味、教養講座、高齢者相談等福祉サービスに努めたものである。第20節 扶助費の主なものは、かんざん園等の養護老人ホームの施設措置費として１億1,503万2,713円である。老人医療費助成給付費6,061万8,340円は、65歳から70歳未満の老人で、市民税所得割非課税世帯に属する方への医療費の助成である。
第７目 遺家族援護費は、予算現額229万3,000円に対し、決算額225万2,640円で、戦没者追悼式並びに遺家族年末慰問等に要した経費である。
◎杉浦 市民生活部長 第８目 国民年金費は、予算現額3,499万4,000円に対し、決算額3,446万2,236円である。主なものは、国民年金の加入促進と年金受給業務に要した経費である。
第９目 ふれあいセンター費は、予算現額１億8,388万1,000円に対し、決算額１億8,182万8,945円である。主なものは、４館のふれあいセンター職員の人件費と、周辺地域を含めた地域社会の福祉の向上と人権啓発等、住民交流の拠点としての各種取り組み、センター運営に要した経費並びに共同浴場管理運営委託料4,650万9,940円である。
◎高田 福祉健康づくり部長 第２項 児童福祉費、第１目 児童福祉総務費は、予算現額8,739万4,000円に対し、決算額は8,177万4,578円である。これは、家庭での児童福祉における相談指導や就学前における日常生活の基本動作、集団生活への適応訓練など、児童の心身ともに健やかな育成に努めたものである。その主なものは、人件費5,617万4,773円、地域子育て支援センター事業委託料777万3,000円、発達支援センター(めばえ)補助金1,133万8,634円及び児童手当電算システム整備委託料126万円である。
第２目 児童措置費は、予算現額９億6,103万1,000円に対し、決算額は９億5,381万3,244円である。これは、日々の保育に欠ける乳幼児を民間保育園及び市外保育園への措置費並びに留守家庭児童に対する放課後児童健全育成事業及び小学校修了前児童に対する児童手当の支給等、児童の健全育成と家庭における生活の安定と充実に要した経費である。その主なものは、第13節 委託料、民間保育園保育実施委託料２億1,854万2,510円、第15節 工事請負費、片桐西学童保育所の施設建設費3,349万5,000円、第19節 負担金、補助及び交付金は、民間保育園運営補助金2,688万4,896円、放課後児童対策事業費補助金5,399万6,379円、第20節 扶助費、小学校修了前児童に対する児童手当５億3,260万5,000円、他市町村母子寮への委託入所措置費782万930円及び２歳児までの乳幼児に対する乳幼児医療費助成給付費7,426万2,438円である。
第３目 保育所費は、予算現額14億519万3,000円に対し、決算額13億9,503万819円である。これは、日々保育に欠ける乳幼児の公立11保育園での保育の実施及び保育内容の充実に要した経費である。その主なものは、公立公営保育園７園の職員人件費７億8,347万9,666円、公立民営保育園４園の運営委託並びに補助に要した経費４億8,955万2,241円である。
第４目 母子福祉費は、予算現額４億210万3,000円に対し、決算額は３億9,279万9,547円で、その主なものは、第20節、児童扶養手当に要した経費３億4,369万6,350円である。母子家庭を対象に、母子福祉の向上と母子医療費助成給付費である。
第５目 母子生活支援施設費は、予算現額4,114万2,000円に対し、決算額4,060万3,304円で、職員の人件費3,749万7,477円及びその他施設の維持管理等に要した経費が主なもので、入居者の生活指導と児童の健全育成及び母子の自立促進に努めたものである。
第６目 児童館費は、予算現額4,977万2,000円に対し、決算額4,910万3,854円で、その主なものは、職員の人件費4,351万3,609円及びその他児童館の管理運営に要した経費である。
第３項 生活保護費、第１目 生活保護総務費は、予算現額19億5,463万4,000円に対し、決算額は19億3,539万5,791円で、その主なものは、第20節 扶助費の生活保護者扶助に要した経費18億6,445万4,474円で、生活の困窮の度合いに応じ必要な保護を行ったものである。
なお、生活保護世帯は711世帯、保護人数は1,077人である。
第４項 災害救助費、第１目 災害救助費は、予算現額975万円に対し、決算額は40万680円で、小災害救助要綱に基づく罹災者の応急的な援護対策である。
なお、平成18年度は、全焼４件に対し災害見舞金を支給した。
第５項 老人養護施設費、第１目 施設総務費は、予算現額１億2,028万円に対し、決算額１億1,663万6,863円である。主なものは、職員の人件費、かんざん園入所者の給食に要した費用、その他施設の維持管理等に要した経費で、入所者の処遇の向上、施設の安全確保に努めたものである。
第２目 かんざん園費は、予算現額2,055万7,000円に対し、決算額1,804万7,633円である。健全なる環境のもとで健康管理、衛生管理及びレクリエーション活動を行い、入所者の心身機能の維持、改善に努めたところである。
○甲谷 委員長 第１項 社会福祉費について質疑はないか。
◆牛島 委員 障害者基本計画が策定され、７月に立派な冊子を議会にも届けていただいた。この基本計画をどう展開しようとしているのか、総論的にお聞かせいただきたい。
◎水原 厚生福祉課長 市の総合計画については、平成10年３月に第１次計画を策定し、今回は第２次計画の策定である。年次は平成19年度から平成27年度までで、障害者基本法に基づく計画である。第１点は、計画に基づく検証が必要であると考えている。本年２月に設立した大和郡山市障害者自立支援協議会は、５つの障害者団体あるいは協議会でできている機関で、これら機関と障害者の検証委員会的なものを立ち上げて、まず検証する、そして検証の内容に基づいて課題を整理する、課題に基づいて施策を講じていくという形で、スクラムを組んで障害者基本計画を執行していきたいと考えている。
◆牛島 委員 市民の期待も大きなものがあるので、その成果をおさめるために頑張っていただきたい。
◆吉川 委員 51ページ、地域支えあいデイハウス運営費補助金の内訳を説明していただきたい。
◎荒木 介護福祉課長 前期分に関しては３カ所、後期分は２カ所を対象に補助している。
◆吉川 委員 ３カ所のうち途中でやめられた１カ所は、私が６月議会で質問した場所だと思うが、福祉の施設が途中でやめられるということが今まであったのか。また、そこの利用者は10月からどうされたのか。苦情が出て、こちらから施設を世話されたのか。
◎荒木 介護福祉課長 事業を廃止されたことによる苦情は、現在のところ市のほうへは来ていない。当時の活動代表者にやめられた後の活動状況を確認したところ、現在活動できる場所を探している段階で、他の施設で会合を重ねるなり、場所ごとに今までの利用者と連携をとりつつ細々と活動を続けられている。
◆吉川 委員 ６月議会では後援会事務所とかぶっているのではないかという質問もした。そのときは、うちは書類がそろっているという説明を聞いたが、その後選管なりに状況を聞いて、話し合いをされたのか。
◎荒木 介護福祉課長 選管にも状況を問い合わせた結果、当時の活動場所が後援会事務所であることを知った。担当課としても、いろいろ考えは持っているが、地域支えあいデイハウス運営事業補助要綱に基づいて、正当な活動ということで補助をした。
◆吉川 委員 平成17年３月８日に後援会事務所の届けをされて、その１カ月後の４月１日に福祉の施設として登録されている。平成17年、平成18年は、この場所で後援会事務所として運動していたという報告も聞いている。一つの建屋でドア一枚隔てて補助金をもらっている福祉の施設と後援会事務所が並行してできるのか、ずっと疑問に思っていたので、６月議会で質問もした。これが認められるということか。
◎荒木 介護福祉課長 後援会事務所における他用途の活動については、選挙管理委員会の判断になろうかと思っている。
○甲谷 委員長 休憩。
午後１時33分 休憩
午後１時34分 再開
○甲谷 委員長 再開。
◆吉川 委員 書類も皆そろって、福祉事務所として何も問題なかったということで理解していいか。
◎荒木 介護福祉課長 福祉事務所ではない。高齢者のデイハウス事業をされている事業所という言葉は語弊があるが、寄り合い場所という位置づけで、要綱どおりの活動をされているので、それに対する補助という形で取り組んだ。
◆牛島 委員 先日の読売新聞で、橿原市が2002年３月の特措法失効後も特定自治会に駐車場を無償で提供していたということで、市議会議員と住民が自治会の駐車場使用許可の取り消しを求める監査請求をしていることが報道された。監査請求の中身を見ると、自治会に駐車場を無償で提供し、その駐車場を有料で地区住民に貸し出しているという問題がずっと放置されてきた。また、駐車場は結構面積もあるようで、同自治会区域内で清掃会社を経営する人がごみ収集車を駐車していたという訴えもある。
当市のふれあいセンターの運動団体と駐車場の問題については、過去我々も指摘をしてきた中で、相当努力していただいて、解消に向かっている。先日の本会議で質問し、部長の報告も聞かせてもらったが、今後駐車場の件についてはどのように対応されるのか。
◎杉浦 市民生活部長 先日も報告したとおり、まだ課題が残されているのも事実で、特定の清掃業者に一部貸しているような状況もある。今後については、その辺を含めて統一的に持っていく方法なりを考え出して、最終的に駐車場をどうするかということで検討していきたい。今までもやってきたが、ばらばらな状況もあるので、その辺の整理をさらに進めながら、地区の駐車場を最終的にどうするかということを考えていきたい。現在、関係者なり自治体といろいろ意見を交わしているので、もう少し時間をいただいて、最終的にどうすべきか、どうあるべきかを詰めていきたいと考えている。
◆牛島 委員 頑張って、漸次進めていただいていると思うが、財政的にも厳しい中で、いろいろなところを精査することが大事になってくる。先ほど組織の統合の話なども出ていたので、このことが手つかずのままとかあいまいにならないためにも、幹部の皆さん方も万全を期していただきたい。
◆丸谷 委員 47ページの社会福祉会館管理運営委託料に関連して、行政と社協の関係、あり方について質問したい。
社会福祉協議会に対しては、市役所から局長、課長を出向させ、補助金も出しているが、行く行くは財政的にも自立した形で、会長には現在の市長ではなく、だれか民間の有識者になってもらって、対等な関係で連携を深めていくべきではないかと思っている。その点を市長はどのように考えておられるのか。
◎上田 市長 社協を首長以外で持っているところもあるのか、詳しい実態はわからないが、本市の場合は、これまでのいろいろな経緯の結果、こういう形になっている。運営そのものを今の補助金のような体制で続けていいのかどうかについて、検討の余地は十二分にあると思っている。現実に収益事業もやっているので、それらを踏まえて、今後のあるべき方向を検討したい。
◆丸谷 委員 市長は行政の長と社会福祉協議会の会長を兼ねられているが、将来のあり方についても検討すべきことになるとお考えか。
◎上田 市長 一つの御意見として受けとめておきたい。
◆牛島 委員 おげんきふれあいカード製作委託料2,164万2,000円の内訳を聞かせていただきたい。
◎荒木 介護福祉課長 この項ではおげんきふれあいカード製作委託料という名目になっているが、これ以外に扶助費でも外出支援タクシー助成費ということで、一括しておげんきふれあいカードの事業を展開していた。
おげんきふれあいカードの配付枚数は、バスカードが1,874、Ｊスルーカードが8,972、タクシーチケットが935という状況である。
◆牛島 委員 おげんきふれあいカードは結構使われているし、人気がある。平成19年度は廃止になったが、戻してほしいという意見が相当上がっていて、福祉会館のふろ場などでは座り込みに行かなければいかぬという話にもなっている。このカードを復活する考えはないのか。
◎高田 福祉健康づくり部長 本事業については、12年間実施させていただき、延べ４億6,000万円の公金を投入している。ある意味所期の目的は達成したということと、今後については財源的な問題もあるので、担当部としては、この事業はやめた状態で、他の福祉施策の検討を重ねていきたいと考えている。
◆牛島 委員 これからいろいろな声や要望が上がってくると思うので、執行者側として検討しなければいけないようなこともあるかもわからない。一般住民の方は後で気がつくということで、奈良市でも運動が起こってカムバックしているので、カードの効用も含めて、再検討していただきたい。
先日、老人福祉センターで倒れた方がいて、救急車を呼んで病院に運ばれたが、心筋梗塞で脳死状態というような話を聞いた。周りの人からは、救急車が来るのに５分ぐらいかかったので、ＡＥＤがあればそういう状態にならなかったのではないかという声が結構出ている。場所が場所だけに、おふろに入ったりされるので、ＡＥＤを置くことを検討していただきたい。
◎荒木 介護福祉課長 御指摘の事故の件については、老人福祉センターに来園されて、疲れたので休憩されていたときに、持病的な心筋梗塞で、腰をかけた状態でうつむきかげんに倒れられた。急遽職員が救急車を手配し、身内の方に連絡をとったが、なかなか連絡がとれずに、職員が病院まで同行した。その後、御家族と連絡がとれ、病院に出向いてこられたので、職員は職場に戻った。
その当時、私がセンターに出向き、状況把握と今後の対策について話し合いをさせていただいた。現在、消防署でＡＥＤの講習をやっているが、センターでは講習を受けた者が１名という状況なので、実際に活動できる人材を福祉協議会で検討していただいて、人材がそろうようであれば、そういう設備も必要かと考えている。
◆丸谷 委員 51ページ、ひとり暮らし老人等見守り事業委託料については、たしか平成17年に200万円から100万円になったと思うが、私はこういう見守り事業には行政が積極的に関与しなければならないと思っている。先日、借家主さんから連続して２人孤独死の方が出たという話を聞いたが、今後ますますひとり暮らしのお年寄りの孤独死がふえてくる中で、見守り事業を地域住民の皆さんと連携しながらやっていかなければならないと思う。現在、民生委員さんが中心になってやられていると思うが、対象者は何人ぐらいおられるのか。また、ひとり暮らしのお年寄りが安心して暮らしていくために、市ではどのようなことを考えていこうとしているのか。
おげんきふれあいカードについては所期の目的が終わった、これにかわるべき福祉施策を考えていきたいという部長の答弁があったが、このことについては一般質問で取り上げるので、この場での発言は差し控えたい。
地域ささえ合いデイハウス運営費補助金の問題で、補助金をもらっている施設の運用について、吉川委員から問題提起があった。今後、ひとり暮らしのお年寄りや閉じこもりの方がたくさんふえてくる。この制度は、住みなれた地域で託老所が地域の自治会やボランティアの方々と連携してやっていく、郡山市が立ち上げたすばらしい制度であると私は思っているので、もっと充実させていただきたい。
もう１点、高齢者生活支援給付金174万5,000円について、現在の所得要件、所得が幾らの方から介護サービスを受けられた方に出しているのか。
◎荒木 介護福祉課長 ひとり暮らし見守り事業の対象者というか、事業実施の該当人数は延べ8,976名である。
高齢者生活支援給付金の対象者は、市内の非課税世帯であって、年間収入が65万円以下の65歳以上で要支援、要介護の認定を受け、かつ介護保険制度によるサービスを受けられた方々に対して給付している。
◆丸谷 委員 延べ8,976名ということであるが、実際の65歳以上のひとり暮らしのお年寄りの数はその数倍にも上ると思う。これからの仕組みづくりのために、孤独死をなくすために、行政として何か考えていることはないか。
◎高田 福祉健康づくり部長 ひとり暮らしの方については、社協による調査では757名おられる。この方々の安否確認については、災害時も含めて、内部で検討していきたいと考えている。災害とか、有事の際の法律もできているので、プライバシーの問題もあるが、その範囲の中でいかにそういうことができるのかを検討していきたい。
◆丸谷 委員 国のほうでも、ひとり暮らしのお年寄りの孤独死の問題については、プライバシーの問題を乗り越えて、本人の同意を得なくても氏名等を地域で確認して、安心して暮らせる仕組みづくりをするための法整備がされていると聞いている。これまでのように個人情報があるからどうにもできないということではなしに、一歩も二歩も足を前に進めて、地域の方々の意見を聞きながら、その仕組みづくりを積極的に検討していただきたい。
◆牛島 委員 49ページ、福祉タクシー助成費1,124万円について、利用者と協力会社はどうなっているのか。
配食サービスの件で、対象人数と事業者数、配食数を聞かせていただきたい。
◎水原 厚生福祉課長 福祉タクシーの助成の関係については、対象者は、療育手帳Ａ所持者と身体障害者手帳所持者の３級までで下肢あるいは視覚、内部障害の方に年間48回分のタクシー基本料金を助成している。利用者は30名で、約25社のタクシー会社が利用できる。
◎荒木 介護福祉課長 配食サービスについては、平成18年度から介護保険事業特別会計に移している。
◆丸谷 委員 54ページ、共同浴場管理運営委託料4,650万9,940円は、新町と西田中の共同浴場の分だと思うが、どのような業務に対して支払っているのか。
◎石田 西田中町ふれあいセンター所長 西田中及び新町の両共同浴場の委託料である。中身は、歳入は入浴料金、歳出は人件費、重油代、上下水道代、電気代、消耗品、委託料、検査料、修理費、雑費等である。
◆丸谷 委員 私も西田中の共同浴場にたまに入って、村の人とコミュニケーションをとっている。西田中と新町の共同浴場は、歩いて５分もかからないところにあって、２カ所やることによって設備費や維持管理費も非効率な形で運営されている。この共同浴場を１カ所にして、西田中、新町だけではなしに、市民のコミュニティーの場として新しく建てかえるべきではないかと思うが、どうか。
◎石田 西田中町ふれあいセンター所長 地元の要望としては、相当以前から統合の話が出ており、統合の要望が大変強いように感じている。それと相まって値上げ等の話もしているが、全面的に統合ということで出されているので、値上げはちょっとしんどいかなという思いでいる。できるだけ早い時期に統合できたらいいと思っている。
◎杉浦 市民生活部長 以前にもその話を両地区にしてきたが、所長が言うように、１地区は了解して、受け入れ可能という話をされている。もう１地区は、これから計画している施設を早くしてほしいとか、いろいろ条件があって、了解をもらえるような状況には至っていないが、１カ所にしたいということは視野に入れて考えている。
料金については、平成10年に値上げして以来10年近くなるので、来年度あたりは最低200円台に持っていきたいという考えで、所長を通じて打診してもらっている。健全な経営状況に持っていきたいということで、あるゆる方法で何とか条件をクリアして、これから改善していきたいと思っている。
◆牛島 委員 身の丈に合ったまちづくりというか、歩いて行動できる範囲内におふろもあり、あるいは福祉の手だてもできるような形になれば一番いいと思う。共同浴場の利用状況の推移について、つかんでいたら教えていただきたい。
◎石田 西田中町ふれあいセンター所長 共同浴場の利用人数は、平成17年度が15万7,378人、18年度実績では15万4,445人となっている。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか──。
ないようなので、第２項 児童福祉費について質疑はないか。
◆牛島 委員 保育所の待機児童数を聞かせていただきたい。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 以前から説明しているように、１つあるいは２つの保育園に行きたいという方とどこかに入れないかという方があるので、現在待機児童の一番多い数字が約30名である。
◆牛島 委員 場所によっては、定数より相当あいているところもあれば、勤務上の問題から、特に駅に近いところはひっぱりだこというか、いっぱいになっている。例えば矢田山は、子供が多くて大変な時代もあったが、今度は高齢化して逆の形になってきているかと思う。その辺の待機児童の平準化というか、金もかからず応急的に対応できるような方法は検討されていないのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 待機児童の解消については、定員に対する充足率ということもあるが、保育園児と保育士の対比数の問題もある。スペース的に余裕があっても、例えばゼロ歳児は３人に１人の保育士が必要であるので、保育士の確保という問題も絡んでくる。駅あるいは幹線道路に近い保育園は定員オーバーで、待機している園児が多いという形になっている。
どういう手だてがあるかということで、今回の補正に上げさせていただいたが、民間保育園のやまと保育園は増築という形で30名の定員増を計画しているので、そういうことで幾らかでも待機児童を減らすという形で進んでいければと考えている。
◆仲 委員 平成18年４月１日現在と19年４月１日現在で、13園のうち待機児童がいた園はどこか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 年間を通じて待機児童が多く慢性化しているのは、駅が近いということで、郡山西、郡山東、郡山、昭和保育園である。
◆仲 委員 少子化の関係もあって、幼稚園の入所希望者は多少減になる傾向があるものの、働くお母さんがふえてきているので、保育園の入所希望者は依然として多く、希望した園に入れなかったという声をよく聞く。仕事についているお母さんの子供から優先的に入所させるという入所基準は理にかなっているが、今の時代、仕事を探している人が急に仕事が見つかったので、今すぐ保育園へ入れてほしいと言っても、いつ入れるかわからないという答えをもらっているのが現状である。これでは子育て支援の体制が整っていないのではないかと思う。市全体として定数は充足しているので、増設や新設をしようにも保育士の問題もあって、一朝一夕にいかないことはわかるが、せめて人気のある保育園の増築は考えられないのか。社会福祉法人の積極的な誘致とか、普通財産もあれば公社の未利用地もあるので、それを売ったり交換したりして、増築スペースを何とか考えられないか。担当課としては、そういうことも考えていかなければいけない時期に来ていると思うが、どうか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 仲委員のお話にあったとおり、旧市内の希望者が多いということで、郡山保育園については、保育園の南側に公社の保有する土地があるので、この土地を活用して園舎を増築し、定員増を図るという案もある。土地の買い戻し、あるいは建築等を含めると億単位の財源が必要になるので、今後待機児童の動向を見ながら検討していきたい。
◆丸谷 委員 55ページ、発達支援センター（めばえ）補助金が1,133万8,634円となっているが、平成17年度の1,527万4,965円からおよそ400万円減少している。この理由を教えていただきたい。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 平成18年度は正規の保育士を採用する予定であったが、事情によって採用できなくなり、臨時職員で補った分の人件費と察している。
◆仲 委員 かんざん園が民間へ事業移譲されるが、コストダウンを図るために、公立保育園にかかるコストと民間保育園にかかるコストの比較は行われているのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 郡山市では、リメイク大和郡山ということで、いろいろな面で経費節減をしている。それに伴い、それぞれの事業の現状を見直して、御指摘の件についても担当課で試算しているが、恐らく人件費が経費節減の大きな要因になるのではないかと考えている。
◆仲 委員 郡山西保育園が民営化して10年ほどたつが、それまでに西保育園にかかった人件費と今の委託料では、どのような差が出ているのか。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 民間と市立で、なぜ人件費に差が出てくるのかということを考えると、市立の場合は、20代から30代、40代、50代と各年代の保育士がいるが、民間の場合は、園長あるいは補佐、主任を除けば20代の保育士がほとんどであるので、給料に差が出ている。しかしながら、市立は経験豊かな保育士がいるので、子育て相談とか、指導するという立場で、保護者が頼っておられるという現状がある。また、民間保育園の園長からは、市立はベテランの保育士がいるのでうらやましいという話もある。一概には言えないが、人件費に限っていえば民営のほうが金額は下回っている。
◆牛島 委員 55ページ、８節 報償費の内容を教えていただきたい。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 18年度については、親子たんとん広場を郡高の一室を借りて開催したのと、南部公民館で筒井広場を週３回やっている。そのスタッフの報償費である。
◆牛島 委員 親子たんとん広場の成果を聞かせていただきたい。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 親子たんとん広場については、子育て支援ということで、ことしは片桐公民館でも開催させていただいた。保育園あるいは幼稚園に通っていない、主に３歳未満の子供さんとお父さん、お母さんが来られて、いろいろな情報を得たり、不安に思っていることを相談されたりして、かなり精神的にバックアップできているのではないか。ただ、数字でどれだけのものかというのはあらわしにくいと考えている。
◆丸谷 委員 58ページ、民営保育園運営補助金6,310万7,941円の委託先はどこか。
先ほど民間委託した場合と直営の場合のいい面、悪い面を言われたが、経費の面でいえば、民間委託のほうが安くつくという話もあった。リメイク大和郡山では、今後の保育所の運営のあり方について議論されているのか。議論されているのであれば、その中身をお聞かせ願いたい。
◎梅田 福祉健康づくり部次長 民営保育園運営補助金の支出先は、郡山西保育園、郡山東保育園、昭和保育園、ふたば保育園、公立民営の４保育園である。
今後民営への移行を考えているかということであるが、経費面で見れば、民営化していくことは当然考えられる。現在７つの公立公営保育園があるが、これをすべて民営にすればいいとは担当課では考えていない。園児の中には、最近加配の必要な子供さんも結構おられるので、民営保育園で加配の必要な子供さんを預かると、経済的な負担が大きいということで、大部分を公立保育園でお世話させていただいている。ある一定の数は民営というのもいいかと思うが、そのラインをきっちり守っていかないと、本来の保育行政がおかしくなるのではないかと考えている。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか──。
ないようなので、第３項 生活保護費について質疑はないか。
◆牛島 委員 社会状況の変化などで、保護人数も変わってくると思うが、ケースワーカー１人当たりの担当はどうなっているのか。それぞれの内容が相当複雑なので、努力されていると思うが、最近の状況の中で、保護人数はふえているのか減っているのか、また内容の難儀性というのはどうなっているのか。
◎水原 厚生福祉課長 現在、ケースワーカーは８名いる。社会福祉法第16条において、所員の定数、いわゆるケースワーカーの定数が１ケースワーカー当たり80世帯を限度とすると定められている。一番近い数値では、生活保護世帯が707世帯あるので、これを80世帯で割ると8.8名になるが、現在ケースワーカーは８名であるので、適正に運営していると考えている。
本年４月からケースワーカーが１名ふえたことにより、保護世帯の訪問回数が若干ふえている。いわゆる生活保護世帯を訪問して、あるいは民生委員と連携しながら、保護世帯の自立助長に努めるという法の精神にのっとり行っている。したがって、１名ふえたことにより、生活保護世帯の見回りができるようになったという成果が１つあった。
もう１点、困難性については、病気をお持ちのケース、あるいは仕事を探されているケース、さまざまなケースがある。この方たちに対してあらゆる福祉制度の説明をする関係から、日夜生活保護行政に伴う各制度との連携をとりながら、その制度をわかりやすく保護世帯に説明することによって自立を促すという関係で進めている。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第４項 災害救助費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第５項 老人養護施設費について質疑はないか。
◆仲 委員 かんざん園が平成20年４月１日をもって事業移譲されるが、そのことによって１億3,400万円何がしかの決算額は幾らぐらいコストダウンするのか。
◎荒木 介護福祉課長 事業移譲に伴うコスト部分での削減であるが、かんざん園については、入所者に対して老人福祉法に基づき措置を行っており、その措置費を市から支出している。かんざん園に関する決算部分と差し引きすると、約4,600万円程度軽減される見込みである。
◆丸谷 委員 かんざん園については、私も職員在職当時、非常にサービスが悪い、職員の応対も悪いということで、いろいろ聞いていたので、経費の面だけではなく、民間にしてもらったほうがいいのではないかと思っている。
63ページ、７節 賃金の支出済額が、平成17年度では944万8,824円あったものが231万2,935円になっているのは、恐らく臨時職員が減少した結果だと思う。デイサービス等の廃止に伴って臨時職員がやめざるを得ないことになったが、かんざん園の状況を見ると、正規の職員は60歳を超えて採用になっているにもかかわらず、労働条件に恵まれない臨時職員が市の事業転換によって職場を去らなければならないことについて、私は非常に疑問を感じている。こういった人たちの身分保障をこれからどのように考えていくのか、担当者にお聞きしたい。
◎高田 福祉健康づくり部長 この４月の異動で、正規職員１名が包括支援センターに行ったとか、正規と臨時職員の数に少し変動があったので、こういうことになっている。
処遇の問題も言われているが、私も出向いて、全職員を集めて訓示をしているし、これから半年間少しあるが、速やかな移譲が行えるような形で、人事についても慎重に考えていきたい。福祉の受け皿がだんだん減ってきている中で、正規職員の再配置がこれからの課題であるので、年度中にある程度の線は固めたいと考えている。
◆丸谷 委員 かんざん園を民間が運営することになれば、臨時職員の処遇はどのようになるのか。
◎高田 福祉健康づくり部長 臨時職員の処遇については、法人選定のさなかであり、具体的に決まってから詰めるべき内容であるので、今は何とも言いがたい面がある。ある程度優秀な職員がいれば、次の法人に引き継いでいきたいが、逆に次は行かないと私のほうへ申し出ている職員もある。本人の希望、また家族の皆さんの考え方もあるので、もう少し見定めていきたい。
◆丸谷 委員 本人の意向がまず第一だと思うが、事実上、解雇ということにならないようによろしくお願いしたい。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか──。
ないようので、第３款 民生費についてはこの程度にとどめる。
休憩。
午後２時30分 休憩
午後２時32分 再開
○甲谷 委員長 再開。
第４款 衛生費について説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第１目 保健衛生総務費は、予算現額２億2,088万6,000円に対し、決算額は２億1,855万7,053円で、これは保健衛生事業の円滑な推進に要した経費である。主なものとして、第13節 委託料、管理運営業務委託料620万5,500円のほか、休日応急診療所運営委託料1,165万2,276円、広域二次診療業務委託料1,363万243円、市内二次及び夜間診療委託料686万791円である。
第２目 予防費は、予算現額8,524万7,000円に対し、決算額8,443万1,008円である。これは感染症の発生及び蔓延を防ぐため、定期的に実施している予防接種に要した経費で、第13節 委託料の個別予防接種等委託料7,933万2,084円が主なものである。
第３目 老人保健費は、予算現額２億3,110万3,000円に対し、決算額は２億2,686万2,973円である。これは老人保健法に基づき、壮年期からの健康保持、増進を図るための各種保健事業に要した経費で、第13節 委託料の基本・訪問健康診査委託料１億6,053万6,483円、各種がん検診等委託料6,289万8,652円が主なものである。
第４目 母子保健費は、予算現額2,357万7,000円に対し、決算額は2,248万1,799円である。これは母子保健法に基づき、母性及び乳幼児等の健康保持、増進を図るための各種保健事業に要した経費で、第13節 委託料の乳幼児・妊婦健康診査等委託料1,719万6,034円が主なものである。
◎澤田 産業環境部長 第５目 環境衛生費、決算額2,909万2,821円の主なものは、第13節 委託料の1,938万8,111円で、清浄会館火葬場施設整備及び管理運営業務等に要した経費である。
第６目 環境対策費、決算額859万9,052円の主なものは、第13節 委託料の433万9,840円で、環境調査業務等に要した経費である。
第２項 清掃費、第１目 清掃総務費の決算額2,933万361円の主なものは、第８節 報償費の1,141万5,284円と第19節 負担金、補助及び交付金の1,248万1,218円で、ごみの減量化と資源リサイクル等に要した経費である。
第２目 塵芥処理費、決算額11億5,586万9,082円の主なものは、清掃センター職員の給料などの人件費と第13節 委託料の５億7,612万7,206円で、これは施設の法定及び定期点検に係る整備や焼却残灰の搬出費用など、効率的な廃棄物処理を実施するために要した経費である。
第３目 し尿処理費の決算額２億2,838万4,689円の主なものは、衛生センター職員の人件費と第13節 委託料696万4,626円で、し尿処理にかかわる施設の管理等に要した経費である。
第４目 汚水処理場費の決算額2,229万5,209円の主なものは、第13節 委託料の1,622万2,662円で、矢田山団地のし尿及び雑排水の地域汚水処理場の運転業務等の委託に要した経費である。
○甲谷 委員長 第１項 保健衛生費について質疑はないか。
◆牛島 委員 68ページ、基本・訪問健康診査委託料について、受診者数と最近の推移はどうなっているのか。
◎山下 保健センター所長 基本健康診査については、平成18年度は１万1,328人が受診されている。平成16年１万715人、平成17年１万1,492人ということで、去年より若干減っているが、毎年約50％の方が受診されている。
◆牛島 委員 受診者数をふやすために、どういう手だてをされているのか。
◎山下 保健センター所長 受診者数をふやす手だてについては、「つながり」や市のホームページに掲載しているが、医師会にもお願いして、医療機関も一緒に受診者数の増嵩に協力していただいている。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第２項 清掃費について質疑はないか。
◆牛島 委員 ごみの総トン数とその推移、また業者の数はどうなっているのか。
◎水原 産業環境部次長 郡山市では、一般家庭ごみの分別収集を７分類で実施している。過去５年間でごみが一番多く出された平成15年と昨年を比較すると、家庭系ごみについては12.33％の減、事業系ごみについては9.78％の減、全体では11.24％の減となっている。これは市民のごみに対する意識が向上し、減量の取り組みをやっていただいた結果と思っている。
業者の数は、現在45社である。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第４款 衛生費についてはこの程度にとどめる。
続いて、第５款 労働費について説明を求める。
◎澤田 産業環境部長 第５款 労働費、第１項 労働諸費、第１目 高年齢者労働能力活用事業費の決算額1,379万5,000円の主なものは、第19節 負担金、補助及び交付金の社団法人シルバー人材センター運営のための補助金1,339万5,000円である。
第２目 中高年齢労働者福祉センター運営費の決算額3,811万2,894円の主なものは、第13節 委託料3,681万2,000円で、これは中高年齢労働者福祉センター(サンライフ大和郡山)の管理運営業務委託に要した経費である。
第３目 労働諸費の決算額202万328円は、第８節 報償費の職業相談員に対する謝礼金54万204円と第19節 負担金、補助及び交付金の雇用対策協議会や市企業人権推進協議会などへの補助金105万円に要した経費が主なものである。
○甲谷 委員長 第１項 労働諸費について質疑はないか。
◆丸谷 委員 シルバー人材センターについては、現在何名登録されていて、登録された方は週何日程度労働に従事しているのか。
これから団塊の世代が地域に戻ってくるが、地域経済の活性化ということで、財政的なものも含めて、シルバー人材センターと大和郡山市の連携をどのように考えていかれるのか。
◎浅田 商工観光課長 シルバー人材センターの会員数は、平成18年度末681名である。週何日という質問であったが、年間の平均就業率は大体80％という形である。
もう１点、市とのかかわり方であるが、市の契約事業件数は４分の１、20％ほど受託しており、残り４分の３程度を民間から受けている。健全に運営していけるような形で、市としても積極的にかかわっていきたいと考えている。
◆丸谷 委員 年間平均80％の就労率ということであるが、これは平日を対象にしたものか。
支出済額が1,379万5,000円ということで、昨年と比べて約840万円減額されている。今後、シルバー人材センターの補助金は撤退していくのか、また縮減していこうとされているのか。
◎浅田 商工観光課長 年間の平均就業率は、平日に限っていない。土日も含んだ形である。
補助金については、平成16年度の実績から事業件数なり契約金額が上向きになっている。平成17年度もほぼ横ばいという形で、金額的、件数的にも上がっている。平成18年度も自主財源による受託事業収入が見込まれたことから、補助金が削減されても運営が可能ということで、今回削減させていただいたが、縮減していくことは特に考えていない。
◆丸谷 委員 シルバー人材センターに登録されている方からは、なかなか仕事がもらえない、週に２日、よくあって３日という声をよく聞く。土日も含めて80％の就業率という回答をいただいたが、実感と少し違う。その辺はどのようにお考えか。
◎澤田 産業環境部長 会員さんは何でもいいというのではなしに、この仕事がしたいと職業を選ばれる。したい仕事がないと、回ってこないということもあって、そこらが実感と違うということになってくるのではなかろうか。
◆牛島 委員 75ページ、雇用対策協議会補助金85万円について、どのような活動をされているのか。
◎浅田 商工観光課長 雇用対策協議会は、公共職業安定機関と連携を保ちながら、中小企業の発展に必要な労働力の確保を図り、労働者の職業の定着及び福利厚生に寄与し、会員相互の親睦を図るという目的で開催している。
具体的な内容として、現在は職業ガイドブックの作成、県内高等学校の進路指導研究協議会との情報交換会等の事業を行っている。
◆牛島 委員 郡山市内だけではなしに、もっと広い意味で協議、相談等の対応をされているということか。
◎浅田 商工観光課長 おおむねそういう形である。特に高校の進路指導という話になると、広く県内の高校に出席を依頼して来ていただいている。企業については、市内企業を中心にしているが、特に限定しているわけではない。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第５款 労働費についてはこの程度にとどめる。
休憩。
午後２時53分 休憩
午後３時10分 再開
○甲谷 委員長 再開。
第６款 農林水産業費及び第11款 災害復旧費についての説明を求める。
◎澤田 産業環境部長 第６款 農林水産業費、第１項 農業費、第１目 農業委員会費の決算額6,691万3,379円の主なものは、農業委員会事務局職員の給料などの人件費と農業委員会の運営に要した費用である。
第２目 農業総務費の決算額8,038万4,797円の主なものは、職員の人件費と第19節 負担金、補助及び交付金で、米の生産調整事業に係る水田農業構造改革(産地づくり対策)事業補助金319万7,391円などの各事業に要した経費である。
第３目 農業振興費の決算額839万2,515円の主なものは、第19節 負担金、補助及び交付金728万6,281円で、地域農業の振興と農用地利用調整及び活動の促進を図り、農業の安定化に要した経費である。
第４目 農地費の決算額１億2,424万1,609円については、第13節 委託料の農業基盤総合整備支援事業(村づくり交付金)７地区に係る測量設計に要した経費2,740万5,000円と、第15節 工事請負費7,041万900円は池之内新池の整備及び市内における水路、農道整備に要した経費である。第19節 負担金、補助及び交付金の大和平野土地改良事業補助金844万7,010円、土地改良施設維持管理適正化事業補助金312万円、県営ため池整備事業負担金315万円などに要した経費が主なものである。
第２項 林業費、第１目 林業振興費の決算額44万9,450円の主なものは、第19節 負担金、補助及び交付金の35万7,000円で、里山林の景観回復や機能回復を目的とする補助金である。
第３項 水産業費、第１目 水産業振興費の決算額153万1,119円の主なものは、第19節 負担金、補助及び交付金の135万8,000円で、金魚色鯉の養殖研究に対する補助金である。
124ページ、第11款 災害復旧費、第１項 農林水産業施設災害復旧費、第１目農業用施設災害復旧費の予算額500万円については、未執行となっている。
○甲谷 委員長 第１項 農業費について質疑はないか。
◆牛島 委員 農業委員会でも農業者の苦悩の声があり、特に後継者問題とか、農業に力を入れてほしいということをよく聞く。当面、農業委員会では遊休農地の調査をされていて、聞くところによると、国のほうでその辺の補助を検討されているような話があるが、そういう動きはつかんでいるのか。
◎森川 農業委員会事務局長 当市の農業委員会では、遊休農地対策小委員会を３年ほど前から設置して、その活動の一環として、遊休農地の実態把握を毎年１校区ずつ進めている。片桐地区から始めて、２年目のことしは治道地区を実施しているところである。
つい最近、国レベルで遊休農地、耕作放棄地の実態調査をせよということで、農水省から農業会議を通じてお達しがあり、早急に年内に全地区の耕作放棄地の実態を把握して、市内に点在する遊休農地のポイントと面積を報告せよとのことである。説明会等で聞いている話では、全国的に行われる実態調査を今年度中にデータ化して分析をし、今後の対策の要因としていくということで、どういう施策をされるかはまだ未定の状態である。
◆吉川 委員 79ページの15節、工事請負費の工事内容を教えてほしい。
◎金居 農業政策課長 水と農地の活用促進事業の土地改良と農道整備、団体営ため池等整備事業の池之内新池、３地域分である。
◆丸谷 委員 19節にいろいろな補助金が出ているが、これは市独自の補助金か、それとも国、県の事業に基づいて交付されているのか。
もう１点、農業振興ということで、治道地区活性化委員会が数年前につくられたが、現在はどのような状況になっているのか。
◎金居 農業政策課長 研修会負担金は研修の分で、大和平野土地改良区の市町村負担金は、受益地分として１反当たり200円を払っている。有害鳥獣に関しては、県の補助金をいただき、市と県両方で負担している。農業振興事業に関しては、市独自のものである。営農改善に関しても、市からの補助金である。農業経営基盤強化資金利子補給金は、県と市から農業経営基盤強化促進法のスーパーＬ資金の融資を受けている方に対する補助で、補助率は0.5％、県が0.25％、市が0.25％である。地域営農確立担い手に関しては、県と市であったと思う。養鶏維持に関しては市費から、農業活性化は市単独の分である。
◎澤田 産業環境部長 治道地区限定ということではないが、農業活性化という部分においては、村づくり交付金事業として、富雄川から東側の地区で約20カ所、水路、農道、深井戸、ゲート等の要望を各集落から聞いて、平成18年度から平成22年度にかけて総事業費約２億6,000万円で施行していこうと思っている。
◆丸谷 委員 澤田部長の回答は市全体の農業活性化ということでの話だったと思う。治道地区活性化委員会では、治道地区を対象として、農業活性化について市のあるべき方向性を見出し、事業をしていくというふうに私は認識しているが、その辺の状況はどうなっているのか。
○甲谷 委員長 休憩。
午後３時25分 休憩
午後３時26分 再開
○甲谷 委員長 再開。
◆牛島 委員 79ページ、農業活性化事業補助金150万円は、商工フェアから発展して、農業分野も加わったピカメッセの分かと思う。イベントが盛大になり、複合して発展するのは非常によいことだと思うが、この成果について、農業関係者の声をどう受けとめているのか。
◎澤田 産業環境部長 今まで農業品評会は三の丸会館で行っていたが、ピカメッセの会場で、またたくさんの来場者が見ている中が表彰してもらえるので、生産者からは大変励みになり、ありがたいという声を聞いている。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第２項 林業費について質疑はないか。
◆牛島 委員 里山林機能回復整備事業は森林環境税の対象でやられており、ＮＰＯに補助金を出されている。よいことをしていただいているが、この事業効果と、将来的な展望も含めて今後の見通しを聞かせていただきたい。
◎金居 農業政策課長 18年度から22年度までの５年間の事業で、全面積6,600平方メートルの竹林を整備していただいている。
◆牛島 委員 ５年間の枠なので、税の使い方も含めて、その先はわからないということか。
◎金居 農業政策課長 今のところわからない。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第３項 水産業費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第11款 災害復旧費、第１項 農林水産業施設災害復旧費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第６款 農林水産業費及び第11款 災害復旧費についてはこの程度にとどめる。
続いて、第７款 商工費について説明を求める。
◎澤田 産業環境部長 第７款 商工費、第１項 商工費、第１目 商工総務費の決算額7,483万4,532円の主なものは、職員の給料などの人件費と第21節 貸付金の市制度融資に係る奈良県信用保証協会への損失補償預託金1,800万円である。
第２目 商工業振興費の決算額2,944万5,851円の主なものは、第19節 負担金、補助及び交付金で、市中小企業融資保証料等補助金700万8,077円、商工会事業補助金1,146万円、異業種交流事業補助金567万円などに要した経費である。
第３目 観光費の決算額5,218万289円の主なものは、第13節 委託料の箱本館管理運営業務に係る委託料944万4,000円と第19節 負担金、補助及び交付金のうち、観光協会に対する補助金2,893万5,000円、全国金魚すくい競技連盟に対する補助金1,200万円である。
○甲谷 委員長 第１項 商工費について質疑はないか。
◆丸谷 委員 81ページ、異業種交流事業補助金が567万円支出されている。平成17年度は500万円で、結構な伸びであるが、どこへ補助されているのか。
上田市長の肝入りでイベント事業をされているが、その効果について、数字であらわすのは難しいかと思うが、お聞かせ願いたい。
◎浅田 商工観光課長 567万円については、昭和工業団地の協議会に出している。内容としては、そのうち367万円がピカメッセの事業費用である。
ピカメッセの成果ということであるが、平成16年度から始めて、ことしで４回目の開催となる。回を重ねるごとに市民には浸透、定着してきており、一定の来場者が見込めるようになってきた。今までは味覚糖、敷島パン等の大手食品製造業者や家電メーカーなど生活に密着した企業ブースへの来展が多い傾向であったが、昨年度からならどっとＦＭとの共同企画により、昭和工業団地の中には企業名も浸透していない、内容もわからない企業もあるので、サテライトスタジオでそれらの企業紹介をさせていただき、企業のほうに好意的に受けとめていただいた。もう１点は、姉妹都市甲府市の企業に出展していただいて、広域的な事業展開が図られ、市内企業とのマッチングを期待するものである。また、18年度より農業部門を加えて、市内でつくられる農産物を知ってもらう機会となった。
問題としては、正直なところ、本来の目的のマッチングが見えてこないので、ことし以降、いろいろな策を図っていきたいと考えている。
◆丸谷 委員 私はこのイベントを否定するものではないが、イベントだけで終わっている段階では、具体的な活性化になかなかつながりにくいと思う。このイベントを通して、民間、市民の意見を取り入れて、郡山が活性化するためにあるべき姿、行政としてやるべきことの展望を明らかにできるような形に今後持っていっていただきたい。
◆牛島 委員 産官学の結合をうたい文句にしたイベントは、私たちも反対するものではないし、むしろやるべきだと思っている。これから本当の意味の活性化につなげていくということで、例えば長野県の諏訪地方では、大学や業界、地元商店、農業も含めて、大きな工場の遊休地を使って３日間ぐらいやられている。その場では具体的な商談が成立したり、大学の研究機関と地場産業が結合して、一定の成果を生んでいる。そういう形になってこそ地域の活性化、あるいは地域の持ち上げになると思う。
課長が言われたように、マッチングが見えてこないのが苦悩のところだと思う。せっかく学も結合されているし、例えば高専であればコンピューター関係の得意な部門もあるので、専門的な教授とか学生の協力も得て、商業や工業につなぐ努力をされたり、研究もされたらいいと思う。これからはマッチングが問われており、まさに上田市長の出番だと思うので、市長自身がどのようにリーダーシップを発揮されるのか、ぜひお聞かせ願いたい。
◎上田 市長 ピカメッセはことしで４年目を迎えたが、産官学民、いろいろな交流の中から何かを生み出していこうというのが基本的な理念である。特に学ということでは、奈良工業高等専門学校がいろいろな研究の種、産業化できるようなシーズ集をつくって、今企業に配っている。こういうものも一つの成果であるし、かなり高専が前向きに動いてくれているので、私は高専の卒業生の雇用に結びつけたいと動いている。このイベントを単独にとらえるのではなくて、イベントにつながる形で、元気城下町をスローガンにいろいろな取り組みをしている。その中でいろいろなつながりが生まれてくることによって、それがまた商談や産業化につながればと願っている。企業を応援しようということで、先に誘致の話がよく出るが、その前に今ある企業をどう支援するかということも視野に入れており、ことしは森精機さんが協力の方向で動いてくれている。これも一つのよい方向であるので、いろいろな要素を絡めていきながら活性化につなげていきたい。
もう１点は、今春企業支援室をつくったが、今秋をめどに企業振興あるいは誘致の精力を公表したいということで、準備している。それもこうしたイベントとつないでいきたいと考えている。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第７款 商工費についてはこの程度にとどめる。
休憩。
午後３時40分 休憩
午後３時41分 再開
○甲谷 委員長 再開。
第８款 土木費及び第11款 災害復旧費について説明を求める。
◎砥出 建設部長 第８款 土木費、第１項 道路橋りょう費、第１目 道路橋りょう総務費は、予算現額３億5,827万4,000円に対し、支出済額３億5,616万96円で、その主なものは職員の人件費と第13節 委託料240万3,060円、第19節 負担金、補助及び交付金128万8,000円など、法定外公共物等維持管理システムの更新及び保守点検、道路、河川等の関係各種団体との連絡調整に要した経費である。
なお、不用額211万3,904円については、主に人件費の残によるものである。
第２目 道路維持費は、予算現額１億5,980万7,000円に対し、支出済額は１億5,942万4,640円で、その主なものは第13節 委託料3,766万4,589円、第15節 工事請負費9,966万4,950円など、道路施設の管理及び道路維持工事等に要した経費である。
なお、需用費の予備費流用243万4,000円については、緊急に道路等の修繕が必要となったので、予備費から流用したものである。
第３目 道路新設改良費は、予算現額699万4,000円に対し、支出済額は668万8,408円で、そのうち第13節 委託料238万6,908円、また第17節 公有財産購入費303万8,500円は、主に市道二条線拡幅事業用地の取得に要した経費である。
第４目 高田稗田美濃庄線道路新設改良費は、予算現額２億5,157万2,000円に対し、支出済額２億4,125万1,010円で、そのうち第17節 公有財産購入費7,742万5,439円は、事業用地の取得に要した経費である。また、第19節 負担金、補助及び交付金１億6,081万5,000円は、稗田橋並びに大師橋かけかえ工事に伴う国及び奈良県に対する負担金である。
繰越明許費937万5,000円については、奈良県が施行する地蔵院川の大師橋かけかえ工事に対する負担金で、県の工事のおくれにより年度内精算ができず、翌年度へ繰り越したものである。
第５目 交通安全対策費は、予算現額6,041万3,000円に対し、支出済額は5,999万4,696円で、その主なものは、第13節 委託料714万円は測量設計等委託に要した経費、また第15節 工事請負費5,094万1,800円は交通安全施設の整備事業及び昭和工業団地６−５号線歩道設置工事に要した経費である。
第６目 用悪水路費は、予算現額１億3,380万8,000円に対し、支出済額は１億2,617万6,766円で、地域住民の生活環境の向上を図るために、小川裏池、代官池等の特定保水池整備工事や蟹川、三昧川改修工事、市内各所の排水路の改修、しゅんせつ工事に要した経費が主なものである。
なお、不用額のうち、排水路改修工事費661万5,800円の主なものは、繰越明許費分の不用である。
◎矢舗 まちづくり推進部長 第２項 都市計画費は、予算現額31億5,646万8,000円に対し、決算額28億5,663万8,771円、繰越明許費7,143万1,000円、不用額２億2,839万8,229円となっている。
第１目 都市計画総務費は、予算現額20億3,317万2,000円に対し、決算額17億8,214万5,567円、不用額２億2,333万6,433円となっている。主なものとしては、第13節 委託料のうち456万7,500円は、都市計画マスタープラン策定に要した経費である。第17節 公有財産購入費4,498万1,320円は、土地区画整理事業に伴う用地取得費である。第19節 負担金、補助及び交付金のうち2,814万8,000円は、街なみ環境修景整備事業補助金に要した経費である。第28節 繰出金は、下水特会及び区画特会への繰出金である。
第２目 藺町線街路事業費は、予算現額３億6,363万円に対し、決算額は３億6,357万7,028円である。主なものとしては、第13節 委託料554万3,128円は、分筆登記業務及び文化財発掘調査等に要した経費である。第17節 公有財産購入費１億6,357万1,010円は、事業用地の取得と土地開発公社からの買い戻しに要した経費である。第22節 補償、補填及び賠償金１億8,481万3,713円は、建物等の移転補償に要した経費である。
第３目 近鉄九条駅周辺整備費は、予算現額５億2,034万6,000円に対し、決算額４億7,580万6,276円となっている。主なものとしては、第15節 工事請負費２億8,474万30円は、市道九条駅前線、市道九条駅前支線及び市道九条出口線道路改良工事に要した経費である。第17節 公有財産購入費１億5,885万4,170円は、事業用地取得費である。第22節 補償、補填及び賠償金1,610万3,930円は、工作物等の移転補償に要した経費である。
第４目 公園費は、予算現額２億666万1,000円に対し、決算額２億288万3,792円である。主なものとしては、第13節 委託料のうち9,058万2,000円は九条公園管理運営委託に、5,929万6,450円は市内一円の公園維持管理委託に要した経費である。第15節 工事請負費518万700円は、市内一円の公園整備等に要した経費である。第17節 公有財産購入費747万3,200円は、開発公社からの買い戻しに要した経費である。
第５目 緑化推進費は、予算現額3,265万9,000円に対し、決算額3,222万6,108円である。主なものとしては、第13節 委託料2,905万6,150円は、花壇等の草花の維持管理及び市内街路樹の刈り込み、消毒等に要した経費である。
◎砥出 建設部長 第３項 住宅費、第１目 住宅管理費は、予算現額１億327万5,000円に対し、支出済額は１億268万5,860円で、その主なものは、職員の人件費と市営住宅の維持管理及び空き家改修工事等に要した経費である。
なお、第13節 委託料で、新町南小集落改良住宅５号の不正入居者に対する住宅明け渡し請求等訴訟処理の成功報酬として、弁護士委託料31万9,140円を執行した。
第２目 公営住宅建設費は、予算現額4,737万8,000円に対し、支出済額は4,411万1,889円で、その主なものは、第13節 委託料3,538万5,000円で、片桐東団地第２期建設並びに(仮称)霞ヶ丘建替団地建設に伴う実施設計業務に要した経費である。また、第22節 補償、補填及び賠償金810万円は、片桐東団地建てかえに伴う住みかえ移転補償に要した経費である。
◎杉浦 市民生活部長 第３目 小規模住宅地区改良事業費は、予算額17億2,723万4,000円に対し、決算額11億1,294万7,161円、翌年度への繰越明許費５億9,879万9,000円、不用額1,548万7,839円である。
小規模住宅地区改良事業は、平成10年12月に事業承認を得て、平成18年度は西田中町ふれあいセンター裏並びに清水神社西側を中心に、不良住宅の買収除却、事業用地の買収、改良住宅用地造成及び建設等を中心に実施したものである。
その主なものとしては、第13節 委託料4,403万8,135円は、不良住宅等の建物鑑定業務、改良住宅敷地造成設計及び改良住宅建設設計等に要したものである。第14節 使用料及び賃借料7,523万3,942円は、主に一時収容施設並びに同敷地の借り上げ等に要したものである。第15節 工事請負費２億7,262万2,550円は、６戸の不良住宅の除却、道路改良及び宅地造成、４戸の改良住宅の建設等に要したものである。第17節 公有財産購入費２億155万2,427円は、道路及び改良住宅建設用地、緑地等の取得に要したものである。第22節 補償、補填及び賠償金５億62万8,471円は、不良住宅14戸の買収並びに良住宅13戸の移転補償等に要したものである。
なお、繰越明許費については、18年度事業対象となった事業用地の取得、不良住宅の買収並びに移転補償、改良住宅建設等の繰越分である。
◎砥出 建設部長 124ページ、第11款 災害復旧費、第２項 土木施設災害復旧費、第１目 道路橋りょう災害復旧費、予算額1,500万円に対し、支出済額523万4,000円は、平成18年度に発生した災害復旧工事に要した経費である。
繰越明許費445万2,000円については、地盤が悪く、わき水の対策等に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越したものである。
○甲谷 委員長 第１項 道路橋りょう費について質疑はないか。
◆牛島 委員 83ページの建物調査業務委託料は耐震診断だと思うが、この決算の成果をどのように受けとめているのか。
◎中村 建設管理課長 平成18年に既存木造住宅の耐震診断を行ったが、芳しい結果は得られていない。
◆牛島 委員 予算のときに、20件分の予算で、もしふえた場合はどうするかという質問もあったと思う。施策をする場合は、施策の目的を遂行するために職員あるいは幹部がどうするかということが問われるし、決算では、その成果あるいは目的がどうであったかということが問われる。耐震診断のきっかけをつくる予算で、よいと思ってやられたものが芳しくなかったというのは、どう芳しくなかったのか。総括をしなければ新年度にはつなげないと思う。
◎砥出 建設部長 課長は、個々の調査をすると、ほとんどが耐震補強をしなければいけないという結果が出てきたので、芳しくない結果という答弁をした。
事業を実施した効果としては、前年度も今年度も住民の関心は非常に高く、申し込みも多く、抽せんでやることになった。この後、住民の皆さんがさらに精度の高い調査をして、改造につなげていただくという方向で、我々も追跡調査を含めてやっていきたい。アピール効果も含めて、事業の効果はあったと理解している。
◆牛島 委員 予算の限度があるので、申し込みがふえても20件でスタートするということであったが、今後どう発展させていこうと考えているのか。
◎砥出 建設部長 さらにもう１年、同じような予算規模になると思うが、この制度を続けたいと思っている。御質問の趣旨から推察すると、例えば他市でもやられているように、さらに精密な診断に対する補助とか、あるいは建てかえに対する補助等を検討しているのかということだろうと思うが、まだそこまでは至っていない。とりあえずこの制度をもう１年やって、その成果を踏まえて、今後検討を重ねていきたいと考えている。
◆牛島 委員 これから言おうとしたことを答弁していただいたので、そのとおり要望にとどめておきたい。
85ページの道路維持補修工事費については、厳しい財政の中でも予算を増額して、要望にこたえていただきということがあったが、去年と比べて少しふえている。市内一円の道路補修の経過と今後の見通しを聞かせていただきたい。
◎三谷 道路維持課長 17年度より予算を若干上乗せしていただいて執行しているが、その額で要望や苦情に全部対応できるかという面からいうと、若干残っている。その辺は応急的な処置をして、なるべく危険な箇所を少なくするように頑張っている。
◆丸谷 委員 第３目 道路新設改良費については、現年度の執行済額が668万8,408円で、17年度は6,700万円ぐらい支出されているので、十分の１に縮小されている。郡山市では、例えば田中西田中線の拡幅は歴史的にも大きな課題であったが、道路の新設改良については、今後とも市民の安全等を考えて、本当に必要なところは優先順位を決めてやろうと考えているのか。
◎砥出 建設部長 基本的な考え方としては、我々も計画的に道路整備を進めたいが、現下の財政事情等もあるので、その辺も踏まえながら、現実的に緊急にやる必要のあるところに絞ってやっていきたいと考えている。
◆丸谷 委員 緊急に必要なところに絞って事業を考えていきたいということであるが、その場合財政の制約があるので、市民に開かれた行政運営をしていくためにも、緊急度の優先順位を明らかにして、市民が納得した形で事業を実施していくべきだと思うが、どうか。
◎砥出 建設部長 市民生活に直轄した緊急性の高い道路の整備を第一義に考えて、今後進めていきたい。
◆遊田 委員 先ほど耐震診断を抽せんによってしたということを言われたが、その内容を具体的に教えていただきたい。
◎小西 建設部次長 応募が54件あったので、ランダムに出る機械を探してきて、20戸を選び出した。
◆遊田 委員 残りの34件はどういう状況になっているのか。
◎小西 建設部次長 本年度の申し込みのときには、昨年度応募された方も新たな方もあったので、同じような形でやらせていただいた。その結果までは承知していないが、一応申し込まれた方を対象にさせていただいた。
◆遊田 委員 きのうもスマトラ沖でマグニチュード9.2の地震が起こったが、奈良県でも関西でも起こる、日本全国で地震が起こるということで、防災が今問題になっている。建築士の耐震強度偽装問題で、大きな地震でも家がもつのかということで、市民が不安に思っているときに、わずか54名の申し込みすら全部できなくて、抽せんして34名を残したと。たくさんの金をかけて防災訓練をするよりも、市民の不安を除くためにすぐにでもできることをすべきではないかと思うが、市長の意見を聞かせていただきたい。
◎上田 市長 当初、どれくらい申し込みがあるかという話を担当としていたが、３倍の申し込みがあった。ある意味ではうれしいというか、それにこたえられないのは寂しい話であるので、参考にさせていただいて、今後に生かしていきたいと思う。
◆遊田 委員 部長はあと１年間だけ様子を見ると言われたが、１年と言わず、あればすぐに対応するということで、予算を多目に組んでいただきたい。
◆丸谷 委員 87ページの測量設計等委託料899万3,250円について、決算勉強会のときに、平和団地の測量設計500万円が未執行に終わり、他に流用されていることが明らかになった。この点については一般質問で取り上げるので了解いただきたい。
弁護士委託料31万5,000円は、どういう内容か。
平成12年７月に大雨が降ったときに、蟹川流域とか平和団地、柳６丁目が浸水区域になった。排水路改修工事費9,404万9,700円については、これら浸水区域を対象にして排水路改修工事がされたと思うが、その工事の概要を説明していただきたい。
◎辰巳 道路河川課長 弁護士委託料は、平成13年度、14年度にかけて野垣内町地内の排水路改修工事を行ったが、これの損害賠償請求に基づく費用である。
排水路改修工事は14件あった。主な工事としては、泉原町、天井町、柳町に位置する流域排水路、高田町、三昧川等の改修工事費である。
◆丸谷 委員 泉原、天井、柳等は水害の地区だと思うが、地元の要望とか優先順位を踏まえて事業を実施されたということか。
◎辰巳 道路河川課長 主に地元要望にかかわって、その中で優先順位を決めていった。
◆牛島 委員 87ページの桜づつみ管理委託料を説明してほしいのと、雨水簡易貯留槽設置補助金の現状と件数を教えてほしい。
◎辰巳 道路河川課長 桜づつみ管理委託料は、年間を通じてシルバー人材センターへ草刈りやトイレの清掃等を委託している。
平成14年度から毎年雨水簡易貯留槽購入補助金交付制度を実施しているが、今年度の実績は総数10基、交付金額は26万3,900円、貯留量は2,450リットルで、合計76基、金額は256万4,600円、総貯留量は１万8,860リットルである。
◆牛島 委員 桜づつみ管理委託料について、シルバーを活用されているのは結構だが、どれくらいの面積か、もう少し詳しく教えてほしい。
◎辰巳 道路河川課長 詳しい資料は持ち合わせていないが、全体で2,500平米だと思う。主にごみの清掃、草刈り、トイレの清掃等である。
◆牛島 委員 桜づつみ管理委託料の下に、草刈り管理業務委託料というのもある。桜づつみ管理委託料が多いのではないかと市民に聞かれたりして、我々も説明責任があるので、この２つの違いをもう少し詳しく説明してほしい。
◎辰巳 道路河川課長 草刈り管理業務については、シルバー人材センターへ年間を通じて委託している。委託内容には低木の剪定等も入っている。
○甲谷 委員長 休憩。
午後４時19分 休憩
午後４時24分 再開
○甲谷 委員長 再開。
◎辰巳 道路河川課長 桜づつみ管理委託料276万3,600円の内訳については、園内清掃、除草及びトイレの清掃(トイレットペーパー等消耗品も含む）として107万547円、中木、低木の剪定16万4,244円、樹木の消毒一式５万5,470円、平場及び富雄川左岸ののり面も含めた草刈り86万1,210円、樹木の施肥19万1,660円、芝等の目土入れ28万9,575円で、年間を通じてシルバー人材センターへ委託している。
◆丸谷 委員 排水路改修工事費について、平成17年度で２億2,500万円ぐらい執行されているのは、恐らく蟹川の特定保水池事業だと思う。蟹川の下流、佐保川から県の事業として改修が進んでいるが、県の蟹川改修と絡んで、郡山市の蟹川改修の今後の見通しをお聞きしたい。
◎砥出 建設部長 御指摘の件については、代官池、小川裏池等を利用して、特定保水池整備事業を実施してきた。約１万4,000トンの貯留能力を持つ対策を一応終えることができたが、今後さらなる治水対策を進めていかなければならないと考えている。貯留施設の整備、あるいは蟹川の河川改修等が今後の課題となっているが、大変厳しい財政事情も踏まえて、できるだけ着実に事業化できるように努力していきたいと考えている。
◆丸谷 委員 蟹川の改修計画については、平成12年７月の大雨で苦情が殺到した。それから一、二年、当時の道路河川課が地域に入り、住民説明会を持って、こういう形でやっていくという計画を説明し、また住民の皆さんの意見を聞きながら、その後治水事業をやってきたという経過がある。部長が言われたように、こういう財政状況であってもやっていくということであれば、住民の中に入って、現在の状況やこれからの見通しをオープンにして、市民の意見を聞きながら、市民参加の治水事業をやっていただきたい。
◆吉川 委員 87ページ、新町団地雨水ポンプ場運転業務委託料は人件費か。
◎三谷 道路維持課長 新町団地雨水ポンプ場運転業務委託料は、主に人件費で、土日、年末年始を除き、１日３時間常駐していただいている。
◆吉川 委員 新町東団地の近くのポンプ場で間違いないか。
◎三谷 道路維持課長 現在新町東自治会になっているが、間違いない。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第２項 都市計画費について質疑はないか。
◆牛島 委員 都市計画マスタープラン策定委託料は、どこのコンサルに委託して、どのような形になっているのか。
◎立辻 まちづくり推進部次長 都市計画マスタープランについては、パシフィックコンサルタンツ奈良営業所に委託している。18年度の主な内容は、現況課題の整理、都市づくりの将来目標、都市づくりの方針、各種会議の支援等の業務である。契約は、18年５月25日指名競争入札により行った。
◆牛島 委員 問題は、コンサルのノウハウと役所の優秀な方々との融合がどうなるかということである。以前からも述べているように、コンサルの中では左前になり人材を失った会社もあるので、その辺を十二分にわかって活用していただきたい。コンサルの言いなりではなしに、こちらが主体性を持ったまちづくりでなければ、コンサル任せという形になりかねないと専門家からもよく言われている。これは大事な計画であるので、コンサルのノウハウを活用して、主体性のあるまちづくりをすることが基本になければ、振り回されたり、あるいはどこかでつくったものをまた使われるということにもなりかねないが、その辺の危惧はないか。
◎立辻 まちづくり推進部次長 先ほど委託内容の方針を説明したが、中身については、大和郡山市の中で策定委員会を別組織で設けており、そこには市民や各界各層の代表者にも入っていただいて、コンサルから出てきたものを精査し、どのような調査をするかということも行っている。また、庁内でも策定の会議を設けており、コンサルタントに十分なことをやらせていけるような体制もとっている。
◆遊田 委員 私は郡山市で生まれ育ったが、ふだん車ばかり乗っているので、たまに電車で郡山の駅におりると、50年、60年前と同じ姿である。それに比べて、藺町線の近くに同級生がいるので、午後６時半ごろ紺屋町に行くと、街路樹があり、照明もついている。これが郡山か、萩の城下町ではないかと思うぐらい街路は立派であるし、家々が城下町の風情を醸し出していて、本当にすばらしくなったなと感じている。そこで、藺町線のことについて部長に質問したい。
１点目は、今年度は久しぶりに工事の予算がつけられたが、工事の概要を具体的に教えていただきたい。
２点目は、最近マンションを建てるときに、クレーンが倒壊したとかいう事例がテレビ等マスコミで取り上げられている。ここは市街地の中心で、子供の通学路になっているし、不法駐車や交通の便の問題もあって、非常に工事がしにくく、またアクシデントの起こりやすい場所であると思う。藺町線はいろいろやってきたので、なれているとは思うが、なれてきたら余計にもう一度初心に戻って、これから藺町線事業をやるという決意のもとに、どのような交通対策や安全対策をされているか、お聞きしたい。
３点目は、事業を早くやることはもちろんであるが、用地の買収をしなければならない。売る方にすれば１円でも高く売りたいし、市としてはお金をばらまいてでもやると、民間のように利益を求めてやっているわけではないので、不動産鑑定士から路線価格が幾らとか、いろいろな制約を受けて、これ以上の金額が出せないということで、用地買収に当たっていただく方は非常に大変だなと常々思っている。現在の用地補償関係の進捗状況をお聞きしたい。
◎矢舗 まちづくり推進部長 遊田委員から３点質問があったが、私のほうで答えられない部分、工事概要と用地の詳細については所長に答弁してもらう。
工事が始まると、要所要所へのガードマンの配置、的確な交通誘導、あるいは施工業者と日々の会議の中で安全確認の徹底を行いながら、工事の安全対策、交通対策を図っていきたい。
◎大倉 藺町線街路工事事務所長 工事概要であるが、ことしの分は、本町交差点から県道北郡山交差点までの間で、延長186.2メートル、道路幅員18メートル、工期は来年３月21日までとなっている。先週業者も決まり、間もなく工事に取りかかろうとしている。
用地買収の進捗であるが、当工区に関しては、今井町から北郡山交差点までの420メートル区間で、本年８月末現在、公社の先行買収分を含めて全道路用地買収予定面積が4,468.16平方メートルとなっている。このうち買収済み面積が3,758.84平方メートルで、用地の買収率は約84％となっている。
◆遊田 委員 郡山市にとっては非常に重要なところなので、今までどおり全力で頑張っていただきたい。
過去の委員会で全線開通はいつごろかと質問したところ、平成21年３月と断言された。あと１年半しかないので無理ではないかとも思うが、用地買収等の問題でおくれるのは仕方のないことで、何ら批判すべきものではないが、現時点でどれくらいの見通しを立てているのか。早急にやるということで、最短どれくらいか。
◎大倉 藺町線街路工事事務所長 現在、用地買収は10件残っている。内訳としては、家屋が４件、工作物が５件、土地が１件になっている。
交渉の状況であるが、補償金額の多寡だけではなしに、補償金額は妥協点まで行っているが、民民の境界が決まらず契約にたどりつけない物件とか、地権者の中に判断をつけられない方がおられるので、補償交渉が思うように進まないのが現状である。21年３月末が事業認可の期限となっているが、残された１年半、事業認可の延長も視野に入れていかなければならないと考えているが、事業に関しては目いっぱい頑張りたい。
◆遊田 委員 折衝に行ったときに、例えば所有者が亡くなられて、相続人のうちの１人がどこへ行ったかわからないとか、進捗状況に支障を来すような物件はないのか。
◎大倉 藺町線街路工事事務所長 10件の権利者は全員把握している。
◆遊田 委員 藺町線の事業認可から60年たっているので、財政状況とかいろいろな問題があって、なかなか難しいし、完成させるのは並大抵ではないと思う。藺町線は郡山市の心臓部でもあり、また柳澤15万石の城下町のたたずまいを後世に残す一大事業という観点から、先ほど聞いたところ絶対に進まないという条件もないということなので、できれば事業認可の21年３月完成に向けて全力で頑張っていただきたい。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第３項 住宅費について質疑はないか。
◆牛島 委員 小規模住宅地区改良事業費について、直近の段階でＢゾーン地区から他地区へ転出された方は何件ぐらいあるのか。
地域改善向け住宅譲渡促進全国協議会分担金の１万円は何か。
◎仲西 市民生活部次長 転出者は約三十数名である。
◎中本 住宅課長 地域改善向け住宅譲渡促進全国協議会は、虎姫町が会長で、分担金は協議会へ参加の会費として納めている。
◆牛島 委員 この協議会は、何を目的に進めているのか。
◎砥出 建設部長 地域改善向け、旧の同和向け公営住宅の譲渡を具体化していこうという全国的な組織がつくられた。虎姫町の町長が会長になって、そういう運動を起こして、とりわけ国等に譲渡の促進を要請していこうという協議会である。
◆牛島 委員 譲渡というのは、払い下げのことか。
◎砥出 建設部長 そうです。
◆丸谷 委員 94ページの修繕費に関連して、まず郡山市の市営住宅の戸数を教えていただきたい。
◎中本 住宅課長 市営住宅の戸数は425戸、改良住宅は118戸である。
◆丸谷 委員 540戸を超える住宅に対して652万8,000円と、非常に修繕費が抑えられている。北山住宅や霞ヶ丘住宅の老朽化は特にひどく、何としても修繕をしていかなければならないところがたくさんあると思うが、現実は十分修繕ができない状況がある。これから予算の確保をどのように考えているのか、担当課の考え方を聞きたい。
◎砥出 建設部長 652万円程度の修繕費で適正な維持管理ができるのかという点では、非常に心もとないし、十分修繕し切れない部分もある。一方で、老朽化した住宅を計画的に建てかえていくほうに力点を置いて、極力進めていきたいと考えている。特にこのまま放置しておくと危険な住宅については、当然補強なりを含めて修繕しているのが現状である。
◆丸谷 委員 建てかえを主に置くが、今後とも修繕が必要なところはしていくということで、財政に対して予算要求を必要な範囲内でやっていただきたい。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第11款 災害復旧費、第２項 土木施設災害復旧費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第８款 土木費及び第11款 災害復旧費についてはこの程度にとどめる。
休憩。
午後４時50分 休憩
午後４時51分 再開
○甲谷 委員長 再開。
第９款 消防費について説明を求める。
◎萬田 消防長 第９款 消防費、第１項 消防費、第１目 常備消防費は、予算現額７億6,443万6,000円に対し、支出済額は７億6,365万6,502円で、不用額は77万9,498円である。
主なものとして、第11節 需用費、支出済額2,587万1,323円は、消防車両の車検、定期点検、修理及び燃料費、光熱水費に要した経費が主なものである。第12節 役務費、支出済額385万4,772円は、通信電話の使用料及び無線基地局、高規格救急車に搭載している患者監視装置等の保守点検に要した経費である。第13節 委託料、支出済額1,284万2,095円は、消防施設の点検委託及び火災救急指令設備の保守点検に要した経費である。第14節 使用料及び賃借料、支出済額213万5,468円は、物品借上料及び専用電話回線の使用に要した経費である。第19節 負担金、補助及び交付金、支出済額1,178万6,062円は、県防災ヘリコプター運行協議会負担金、県防災行政無線管理負担金、消火栓維持管理負担金及び救急救命士養成に伴う財団入校負担金が主な経費である。
第２目 非常備消防費は、予算現額7,092万1,000円に対し、支出済額は7,027万2,887円で、不用額は64万8,113円である。
主なものとして、第１節 報酬、支出済額1,573万7,633円は、消防団の年額報酬に要した経費である。第９節 旅費、支出済額909万2,800円は、火災、警戒、警備出動に対する費用弁償に要した経費である。第11節 需用費、支出済額405万206円は、消防車両の車検、定期点検、燃料費及び団員の被服に要した経費が主なものである。第18節 備品購入費、支出済額2,436万円は、消防団ポンプ自動車２車両の購入に要した経費である。なお、ポンプ自動車は、額田部分団、八条分団に配置した。第19節 負担金、補助及び交付金、支出済額778万5,732円は、消防団員の公務災害補償等共済基金、福祉共済掛金に要した経費が主なものである。
第３目 水防費は、予算現額124万5,000円に対し、支出済額86万6,361円で、不用額は37万8,639円である。主なものとして、第11節 需用費、支出済額38万3,361円は、水防計画書作成に要する印刷製本費及び原材料費に要した経費である。第18節 備品購入費、支出済額48万3,000円は、水防用の携帯無線機購入に要した経費である。
第４目 災害対策費は、予算現額4,967万2,000円に対し、支出済額が4,953万9,138円で、不用額は13万2,862円である。主なものとして、第11節 需用費、支出済額160万4,601円は、国民保護計画の製本費及び防災コンテナの備蓄品に要した経費である。第13節 委託料、支出済額4,118万7,024円は、避難所施設13カ所の耐震診断委託料及び地域防災計画作成に要した経費である。第18節 備品購入費、支出済額62万445円は、防災コンテナ購入に要した経費である。第19節 負担金、補助及び交付金、支出済額35万4,650円は、県防災行政無線運営協議会負担金等に要した経費である。
○甲谷 委員長 第１項 消防費について質疑はないか。
◆丸谷 委員 101ページの施設耐震診断委託料について、避難所の箇所はどこか。
私の母もたびたび骨折したりして、大変なことに救急車に来てもらうが、夜中に家の前でサイレンが鳴ると大変気を使う。家の付近ではサイレンを鳴らさないでほしいと要望したところ、規則で決まっているからという方もあったが、結局家の近くに来たらサイレンをとめていただいた。今後そのような配慮をしていただきたいと思うが、その辺の取り扱いの状況をお聞かせ願いたい。
◎西本 総務部次長 公共施設の耐震診断であるが、避難場所に指定している市内の公共施設が30カ所ある。そのうち、建築基準法の新耐震の基準以前の建物を対象に13カ所、災害時の災害対策本部となる本庁舎旧館と本館、合わせて15カ所の耐震診断を実施した。
◎大森 消防署長 緊急時にサイレンを鳴らし回転灯を回して走るというのは、道路交通法で定めるところで、一時的にもサイレンをとめるということは、緊急時とみなさないことになる。また、これを認めてしまうと、走行中であれどの場所であれ、夜間やあらゆる時間帯にやかましいからとめてくれ、この通路は狭隘だからとめてくれということになって、私どもの緊急活動に支障を来すものと考えている。
◆丸谷 委員 緊急時にサイレンを鳴らして走るのは原則だと思う。これまでの消防署の対応に誤りがあったということではないが、例えば50メートルとか100メートルとか、家が間近にある場合は、市民の立場に立って配慮していただくことが大事かと思っている。
◆遊田 委員 ごまをするわけではないが、郡山市の消防署は定員より少ない人数で効率よく、またきびきびと活動しておられる。
昨今、奈良県で妊婦の救急の問題があり、全国的なニュースになった。それを見た九州の友達から電話がかかってきて、うちの孫が奈良県にいるが、奈良県では産婦人科医療がぐあい悪いらしいなと言われた。親は子供に対して異常なほど執念を持つので、とにかく元気でいてほしい、治してほしい、治らなかったら医者の責任だということで、小児科と産婦人科の医者になるのを敬遠される。国の施策では、そういうお医者さんを優遇せず同じような態勢をとっているので、人数が少ない。人数が少ないので、産科救急の依頼があっても対応できない。そこで、知事さんも大阪府と連携をとろうとされているが、根本的には産婦人科と小児科の医者をふやしてほしいと思う。
産婦人科の救急については十分な態勢をとられていると聞いているが、産科と小児科は表裏一体であるので、郡山市の小児救急の対応をお聞きしたい。
◎大森 消防署長 小児救急については、医学的には15歳をもって小児か一般かということでとらえている。資料を見ると、18年度の小児救急は183件である。小児救急については、救急搬送圏、救急医療圏ということで、奈良県全体を北和と中南和の２つのブロックに分けている。私どもの北和圏では、郡山社会保険病院を含む７つの病院が輪番制で24時間体制で対応していただいている。産婦人科と違って、県外へ走った記憶はないので、スムーズな小児救急が行われているものと考えている。
◆遊田 委員 今後とも頑張っていただきたい。
◆牛島 委員 定数より少数精鋭でやられていると思うが、職員の数と臨時職員の数を教えてほしい。
◎東 総務課長 条例定数は96名で、19年４月１日現在の消防職員数は90名、臨時職員は女性１名である。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第９款 消防費についてはこの程度にとどめる。
本日の委員会はこれをもって終了し、明日は午前10時より再開する。
午後５時８分 休憩