午前10時 再開
○甲谷 委員長 再開
第10款 教育費について説明を求める。
◎木下 教育部長 第10款 教育費、第１項 教育総務費、第１目 教育委員会費は、予算額600万2,000円に対し、決算額は589万1,002円で、その主なものは、教育委員会委員の報酬及び委員会の運営に要した経費である。
第２目 事務局費は、予算額１億5,844万3,000円に対し、決算額は１億5,735万6,135円で、その主なものは、事務局の人件費及び管理運営に要した経費である。
第３目 教育振興費は、予算額１億6,786万2,000円に対し、決算額は１億6,483万1,595円で、その主なものは、第14節 使用料及び賃借料の小中学校の情報教育の向上を図る一環としてコンピューター機器使用料１億999万8,000円、その他教育振興に要した経費である。
第２項 小学校費、第１目 学校管理費は、予算額２億828万2,000円に対し、決算額は２億757万1,709円で、小学校11校の施設設備の改修、補修、備品購入並びに小学校の管理運営に要した経費である。
第２目 教育振興費は、予算額2,991万8,000円に対し、決算額2,878万8,501円で、その主なものは、第18節 備品購入費の教育用備品購入費345万9,872円、並びに第20節 扶助費の要保護及び準用保護児童の援助に要した経費1,507万1,111円など、小学校教育の振興に要した経費である。
第３項 中学校費、第１目 学校管理費は、予算額１億5,179万4,000円に対し、決算額は１億4,927万9,795円で、中学校５校の施設設備の改修、補修、備品購入並びに中学校の管理運営に要した経費である。
第２目 教育振興費は、予算額4,967万1,000円に対し、決算額は4,714万6,007円で、その主なものは、第11節 需用費で、教科書改訂に伴う教科用図書の経費として図書購入費929万4,936円及び第18節 備品購入費の教育用備品購入費338万5,696円並びに第20節 扶助費の要保護及び準用保護生徒の援助に要した経費2,022万158円など、中学校教育の振興に要した経費である。
第３目 郡山東中学校建設費は、予算額1,074万円に対し、決算額1,073万8,980円で、住宅都市整備公団立てかえ施行に伴う返還に要した経費である。平成19年度で償還が終了する。
第４項 幼稚園費、第１目 幼稚園費は、予算額６億1,629万3,000円に対し、決算額は６億1,367万5,252円で、公立幼稚園の人件費、施設設備の改修、管理運営並びに私立幼稚園の振興等に要した経費である。
第５項 社会教育費、第１目 社会教育総務費は、予算額１億6,728万1,000円に対し、決算額は1億6,662万9,360円で、社会教育の振興に要した経費である。その主なものとして、第13節 委託料421万4,500円は、記憶力大会委託料250万円を含む各種委託料である。第14節 使用料及び賃借料733万8,611円は、平和及び片桐地区公民館借地料である。第19節 負担金、補助及び交付金191万5,000円は、各種社会団体補助金である。
第２目 公民館費は、予算額２億3,423万5,000円に対し、決算額は２億2,682万4,613円で、その主なものは、第13節 委託料の総合管理業務委託料1,343万6,435円など中央公民館を初め南部公民館外４地区の公民館の管理運営に要した経費である。
第３目 やまと郡山城ホール費は、予算額1億7,760万8,000円に対し、決算額は１億7,758万3,744円で、やまと郡山城ホール（文化会館、図書館、武道場）の管理運営に要した経費である。その主なものとして、第13節 委託料１億3,466万8,000円は、文化会館、図書館、武道場の施設設備などの管理運営委託料である。第18節備品購入費の図書購入費999万9,565円は、市立図書館の図書購入費である。
第４目 青少年教育費は、予算額801万7,000円に対し、決算額は760万5,933円で、青少年育成のため各種事業に要した経費である。その主なものとして、第13節委託料422万7,000円は、青少年育成事業及び奈良高専と連携を図り実施した科学教室等の委託料である。第19節 負担金、補助及び交付金225万円は、親子まつり補助金150万円を含む各種補助金である。
第５目 青少年センター運営費は、予算額747万3,000円に対し、決算額628万7,374円で、青少年の指導活動を行う指導員賃金及び相談員、運営員、指導員の報償費である。
第６目 文化財保護費は、予算額2,977万8,000円に対し、決算額は1,785万629円で、第13節 委託料のうち文化財調査等委託料は、市内の遺跡発掘調査に要した経費324万7,650円で、第14節 使用料及び賃借料も、遺跡発掘調査に伴う各種借上料である。
第７目 人権教育推進費は、予算額6,637万5,000円に対し、決算額6,541万1,799円で、その主なものは、第７節 賃金は人権教育総合推進教員14名と子どもフォーラム指導員２名に係る賃金4,571万6,454円と第19節 負担金、補助及び交付金の高等学校等入学奨励金230万円、大和郡山市人権教育推進協議会補助金399万5,000円、大和郡山市人権教育研究会補助金620万円のほか、子ども人権学習支援事業の推進などに要した経費である。
第８目 少年自然の家運営費は、予算額7,015万3,000円に対し、決算額は6,959万2,542円で、その主なものは、第13節 委託料の施設総合管理委託料1,223万4,980円など、少年自然の家の維持管理に要した経費である。
第９目 社会教育会館運営費は、予算額2,601万4,000円に対し、決算額は2,529万4,232円で、その主なものは、施設20館の管理運営委託料、及び第15節 工事請負費は小泉出屋敷社会教育会館補修に要した経費722万4,000円である。
第６項 保健体育費、第１目 保健体育総務費は、予算額7,706万5,000円に対し、決算額は7,477万5,411円で、その主なものは、人件費及び第20節 扶助費の準要保護児童給食等の扶助に要した経費である。
第２目 学校保健費は、予算額3,793万1,000円に対し、決算額は3,578万3,155円で、園児、児童、生徒、教職員の健康診断など、学校保健に要した経費である。
第３目 体育振興費は、予算額1,855万7,000円に対し、決算額は1,836万6,065円で、各種スポーツの普及振興事業などの委託、補助に要した経費である。
第４目 体育施設費は、予算額7,839万8,000円に対し、決算額は7,839万5,154円で、その主なものは、第13節 委託料で、総合公園施設及び西池グラウンドの管理運営委託に要した経費6,828万2,000円である。
第５目 学校給食共同調理場費は、予算額２億4,157万5,000円に対し、決算額は２億3,856万4,960円で、主なものは人件費及び学校給食の運営、維持管理に要した経費である。
第６目 学校給食共同調理場建設費は、予算額420万円に対し決算額367万5,000円で、学校給食センター整備手法を検討するための調査に要した経費である。
○甲谷 委員長 第１項 教育総務費について質疑はないか。
◆牛島 委員 不登校対策のＡＳＵが市民会館のほうにかわったということで、その状況と、不登校やいじめの状況は全般的にどうなっているのか、お聞かせいただきたい。
◎當麻 学校教育課長 学科指導教室「ＡＳＵ」については、18年度市民会館のほうに移らせていただいた。教室等整備をしていく中で、小学生は在籍が６名、中学生は23名、合計29名の在籍があった。卒業生は９名いたが、９名全員が県立高校及び県内及び県外の私立高校に進学している。
不登校に関しての市内の状況は、18年度は市内全体で小学生が27名いた。これは、前年度と比べて８名の減である。中学生は78名の不登校がおり、残念ながら12名の増ということになった。市内の不登校の出現率は、小学生に関しては0.54％、奈良県内全体を見渡したときには0.43％であるから、少し高い。中学校は郡山市は3.51％、奈良県内はそれに対して3.01％であるから、若干出現率も高いと言わざるを得ない状況である。
いじめであるが、昨年度12月に緊急調査を行ったときに、小学校からは36件、中学校からは31件出ていた。その後、18年度全体として見たときには、中学校で31件が34件で、その後も若干のいじめがあったと思われる。数件を除いてその年度内で解消していると聞いている。
◆牛島 委員 この関係については、文科省なども集約をされていると思うが、顕著な例、いじめなどの中でちょっと気になる例を幾つか挙げていただいたらありがたい。
◎當麻 学校教育課長 いじめの事例ということであるが、いじめを受けたと考えている生徒のほとんどは、嫌な言葉を言われたというのが非常に多く出ている。そして、からかわれたとか、いじめの定義が、その子自身がいじめを受けたと思われたらいじめという定義に今はなっているので、このようなことになっている。心配されている暴力的におどされたという例も数％挙がっている。こちらのほうは、中学校で少し高いということで出ている。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第２項 小学校費について質疑はないか。
◆吉川 委員 105ページ、11節、修繕費というのが二千何万あるが、大きいものだけで結構であるから、説明いただきたい。
◎山田 教育総務課長 小学校等の修繕費については、主に校舎、体育館等、建物の雨漏りの修繕、屋上防水の補修等を初め建物施設内外の補修や、建具、電気、水回り等の附帯設備、機器関係の修繕、遊具や教材等の各種修繕に要したものである。
◆吉川 委員 2,000万円を11で割ると200万円以下ということで、各小学校から余り修繕をやってもらえないとよく聞くが、この2,000万円の修繕費で各要望の何％ぐらいか。６割ぐらい聞いて2,000万円ぐらいとか、半分ぐらい聞いてこの金額とかいうのがわかれば教えていただきたい。
◎山田 教育総務課長 毎年学校からたくさん御要望をいただくが、建物自体が昭和40年代後半が主であるので、年々修繕費はかさんでいっている。パーセント的には数字は今手元にないが、例えば昨年度で言えば、各小学校の雨漏り関係で15カ所、遊具の補修、点検、修理関係で７カ所あった。屋上防水については２校である。その他各附帯の設備、例えばポンプ関係の交換、点検等が主なものである。
◆牛島 委員 105ページ、11の需用費で、消耗品費は、一昨年かに大幅に削減になって、支障が出たということで、その後復活されたと思うが、その辺をお聞かせいただきたい。
少人数学級は、小学校のところでどうであったのか。
◎山田 教育総務課長 小学校の消耗品については、平成17年度で１人当たり1,600円の個人負担的なことをしている。18年については、この額が2,240円と若干上がっている。
◎當麻 学校教育課長 少人数学級指導については、18年度小学校で11校、中学校で７校、県及び市の制度を利用させていただいて実施した。子供たちを非常にきめ細かく見ることができて、成果が上がったと聞いている。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第３項 中学校費について質疑はないか。
◆丸谷 委員 107ページ、11節 需用費、修繕費1,430万円の支出ということであるが、郡山西中学校の父兄から、体育館が雨漏りしているが、予算がないからということでそのまま放置されているという話を聞いた。実際雨漏りしているどうかは確認していないが、そういう雨漏りの箇所でも、予算がなければそのまま放置されているのか。
◎山田 教育総務課長 修繕費の使用については、第１番目に雨漏り等の修理に使用している。雨漏りに関しては、連絡があれば至急に行っているので、手当てをしていないということはないと思う。それについては、現場の先生に簡単な補修をお願いしている部分もあり、雨漏りは一番先に修理をしている。
◆牛島 委員 中学校で一時の荒れが、関係者の努力で相当鎮静化してきたように思うが、現状どんな感じか。
中学校の事務職員で、前にいろいろ発言をしたが、事務職員の効果という面では、水際で防止したり、危機管理をするということもあるが、その辺どうなっているのか。
◎當麻 学校教育課長 市内の中学校の荒れ等の問題あるが、随分少人数学級等の効果も細かく見ていただくということで出ていたと聞いている。18年度の暴力等、この暴力というのは、対教師暴力とか器物損壊、ちょっと壁等にいたずら書きをしたというふうなことも含まれているが、発生件数は63件ということで、前年度よりも25％ぐらい減っているという報告が上がっている。
◎山田 教育総務課長 学校の事務職員については、市内の11の小学校と５中学校の全校に各１名、合計16名の臨時職員を配置している。来年度の配置については、大変厳しい財政状況に変わりない現状であるので、現在人事課とも協議し、検討しているところであるが、教育委員会としては、来年度も引き続き努力していきたいと考えている。
◆牛島 委員 そういう立場でやっていただくのはありがたいが、臨時職員ということもあるので、教育を徹底してもらって、危機管理とか、水際で防ぐとか、いろんなことがあるし、忘れたころにやってくるということもあるので、その方々にも事務職員プラスアルファの指導をぜひしていただきたい。前にもあったように、片方で運動会を開きながら、片方で校門のところではバイクで突っ走ってくるのでとめておかなければならないとか、情報も早く入れることが大事である。校長先生は上にいるし、教師は教室にいるわけであるから、何かあった場合は、一番気がつく事務職員のところから連絡体制とかそういうことができているかどうかも心配であるが、その辺はどうか。
◎山田 教育総務課長 市内の16小中学校を合わせて、事務室と職員室の違う建物が８校ある。教職員の部屋と事務室が１階にある校が２校、職員室と事務室がともに２階にあるというのが６校ある。いずれにしても１階のあきが多いので、教職員及び事務員、警備員の方にも重々注意して見回り等をお願いしている。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第４項 幼稚園費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第５項 社会教育費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第６項 保健体育費について質疑はないか。
◆吉川 委員 124ページ、学校給食共同調理場建設費の委託料367万5,000円の内訳を教えていただきたい。
◎吉川 学校給食事務所長 委託名は、大和郡山市学校給食センター第２整備事業に係る民間活力導入調査ということである。委託の内容としては、厳しい財政状況の中で、いかにして財政支出を抑えて検討していくかということで、昨年９月に補正予算の計上を行い、早速庁内に学校給食センター第２建設委員会を設け、委託業者の選定から協議を行っていただき、プロポーザル方式によって業者を決定、業務を進めている。委託内容としては、厳しい財政状況の中で、いかにして財政支出を抑えて今後のセンターが建設、運営できるか、建設整備手法を検討したものである。従来方式、公設民営方式、リース方式、ＰＦＩ方式、それぞれ比較検討し、その内容について検討委員会に諮っている。現在、これらの協議を行っているところである。
◆吉川 委員 委員会等にかかった費用か。一定の場所の調査にかかっている費用ではないのか。
◎吉川 学校給食事務所長 委員会にかかった費用というのは、庁内の検討委員会を設けたということで、これに関しては費用はかかっていない。費用というのは、委託料ということで、民間業者に民間活力というのはどのようなものがいいかということで調査をしたという委託料になっている。
◆仲 委員 今の説明で、いろんな調査をされて、市の方針というのはいつごろ決定されるのか。
◎吉川 学校給食事務所長 財政状況が大変厳しいということの中で、その辺が一番の前提になろうかとは思うが、本年度中での協議として努めていきたいと考えている。
◆丸谷 委員 学校給食費全体の平成18年度の支出額が123ページの一番上に２億3,800万円と書いてあるが、これは、全体の給食数で割ると、１食当たり幾らぐらいになるのか。
◎吉川 学校給食事務所長 学校給食に関しては、食材費は個人から１食230円いただいて賄っているので、この決算書には出ていない。これは、運営委員会の中で、食材費ということで、１食当たり230円ということで運営している。あと、総支出額２億3,000万円という金額の中で、現在給食5,340食を賄っている。これは、割ったという数字はないが、生徒5,000人プラス教職員、職員の分という人数で給食を賄っている。
◆丸谷 委員 今すぐ資料がなければ答えられないと思うが、恐らく2,000円か3,000円かかっているのではないかと思う。これはあくまでも想像であるが、また機会があったら原価計算をしていただきたい。
もう１つ、230円も含めた形で、給食費全体の原価が幾らかかっているか。できるだけ量、質を落とさず、原価の節減を図っていかなければならないと思うが、今度平和地区のほうに給食センターが１カ所できるという話を聞いている。当初２つあった給食センターを統合するということで、市の方としても方針が出ていたが、いつの間にか危機の分散ということで、２カ所というような話が出てきた。私は個人的に職員当時から思っていたが、２カ所にすると、当然人件費も施設も莫大な支出がかかる。これは、効率的な財政運営からすると逆行することになるのではないか。この経過について若干説明をしていただきたい。
◎木下 教育部長 給食センターは、片桐センター、郡山北小学校にある北センターという２カ所がいずれも老朽化が進む中で、センターの整備についてどうするかということで、平成14年当時だと思うが、センター方式として１カ所か、危機管理のために分散するという形の議論が行われたと経過を聞いている。その結果として、当時Ｏ157等の事案もいろいろある世情の中で、危機管理的にも２カ所で設置するという方向が決まって、平成17年にセンター矢田が完成した。続いて、旧片桐センターの第２センターについては、今種々検討しているという状況である。
◆丸谷 委員 ２カ所にすることによって、効率的な財政運営から考えた場合、原価は当然ふえる。人件費も設備もふえる。２カ所方式は財政の観点からいってプラスなのかマイナスなのか。
もう１つは、Ｏ157を言われたが、危機の分散というよりも、危機の拡散という側面もある。２カ所、３カ所にすれば、それだけ多く危機が分散する。その点からいって、今の部長の答弁が本当に合理性があるのかないのか。それは、部長が２カ所にしようとされたわけではないので、個人的にどうこうという問題ではないが、市の考え方として、そういうことが本当に合理性があるのかないのか。後からその理屈がついてきただけであって、もっともっと前段階として、平和地区の地権者との絡みの中で２カ所ということが出てきたのではないか。
◎山田 教育長 給食センターの建設にかかわっては、長い歴史をたどっているとは思うが、議会のほうでも自校方式という強い要望があったのも事実である。郡山ではセンター方式で２カ所で長い歴史をたどってきたが、それを建てかえるときにも、自校方式に戻すべきではないかとか、２カ所を３カ所にしてほしいという声もあった。そういう中で、一たん１カ所で進みかけたのが、もう一度２カ所になったということであって、決して平和地区ありきで２カ所ということで話が進んだのではない。
◆丸谷 委員 １カ所でできたはずなのに、２カ所にされたことということは、財政面からいってプラスなのかマイナスなのか。
◎山田 教育長 給食にかかわって、財政的な事情が現在非常に厳しくなっているのは事実であるが、当時、効率とか経済性だけで論議されたのではなくて、むしろ自校方式を強く求められた議会の方々によって、子供たちに給食をつくる姿とか、学校行事に合わせてほしいとか、そういった要望の中で、２カ所でもまだ少ない、３カ所にすべきという声もあった。何をもって決めるかということになれば、効率だけではなく、ほかの面もあった。そういった部分の中で、議会の了解も得ながら、２カ所ということで進んできた。
◆丸谷 委員 今教育長から過去の経過等々あったが、私は、所長からも話があったように、本当に厳しい財政状況の中で、効率的な運営をしていかなければいけないという点から見て、２カ所にするというのはいかがなものかと思っている。また、危機の分散ということについても、かえって危機の拡散につながっていくのではないかという点を指摘しておく。
◆牛島 委員 123ページの中に中学校の弁当配食関係の決算が入っていると思うが、もともとは中学校の給食をやってほしいというお母さん方、お父さん方の強い願いということで弁当になっているが、これは今どういう状況か。また、これを続けていただくということを確認しておきたい。
丸谷委員からあった給食センターの２カ所の問題であるが、我々は、できれば自校方式でというのは確かに言わせてもらったし、ほかの方もおっしゃっていたと思う。今食育というのが先進国でも問題になっているが、特に日本の中でも問題になっている。学校の一部教職員の中には、仕事がふえるということで、反対の方もおられるかもしれないが、子供たちの現状を見ると、朝はコンビニの前に座り込んで食べていって、昼も買い食いをせざるを得ないということで、日本の文化、伝統が崩れていく。その根本はやはり教育ではないかと思う。それは学校だけに任せる問題ではないが、給食というところで、教師も教育委員会も含めて、食育をきちっとやらないと、日本の民族が大変になってくるのではないかということは専門家も言われている。特に、農業委員会関係の大物の方もしょっちゅう議会に来られて、食育をきちっとせよとか、日本の農業を大事にせよというつながりもあるので、ここの分野は効率は考えてはいけないと思う。今、山田教育長が言われたように、３カ所でもだめで２カ所というのは最低限だろうと思う。
もう１つ、高齢化社会に向かって、もっと先に行った場合は、高齢者の配食サービスも検討に入れるとか、中学校の給食も検討に入れるとか、いろんなこともすると、最低２カ所はつくっておく必要がある。たまたま議会から声が出たと言われていたが、そういう意見が我々だけでなしにほかにもあったので、そのことはつけ加えておきたい。
◎吉川 学校給食事務所長 中学校の弁当配食事業を18年度から学校の実施日に合わせて実施している。18年度では１日平均43食、１校当たり約9.8食という形で推移した。19年度に関しては、１日平均29.4食という形で、利用に関しては少し落ちている。弁当配食事業は、弁当を持ってこれない子に対してということで実施しているが、現在５カ所の中学校の中で、３校がパンの販売等を引き続き実施している。
◎山田 教育長 食育にかかわっての部分と給食と直接関係があるとはお答えしにくいかと思っているが、食育が大きな課題であるというのは事実で、本年度の学校教育の指導方針の中で、市も県も挙げてこのことを一つの課題としている。したがって、学校だけではなくて、保護者、家庭、地域も挙げて、この問題に取り組んでいく必要があろうかとは考えている。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第10款 教育費についてはこの程度にとどめる。
休憩。
午前10時47分 休憩
午前10時49分 再開
○甲谷 委員長 再開。
第12款 公債費、第13款 諸支出金、第14款 予備費について一括説明を求める。
◎石橋 総務部長 第12款 公債費は42億5,604万4,958円の決算で、償還金34億1,136万415円、償還金利子８億3,020万7,762円、一時借入金利子807万7,803円が主なものである。
第13款 諸支出金は、未執行である。
第14款 予備費は、当初予算額3,000万円のうち987万7,000円を歳出の各費目に充用し、2,012万3,000円が不用額となっている。
○甲谷 委員長 第12款 公債費について質疑はないか。
◆丸谷 委員 公債費元利償還金という形で18年度42億5,000万円支出をされたということであるが、現在借金は幾らぐらいあるのか。土地開発公社の分も含めてトータル金額を言っていただきたい。
◎水本 財政課長 まず、一般会計の18年度末の残高ということで御報告させていただきたい。一般会計の18年度末残額は415億1,818万5,604円である。新築資金特別会計、下水道の特別会計、土地区画整理の特別会計を含めた全会計の残高は660億9,537万8,466円である。ちなみに、市民が９万2,800名程度と考えると、１人当たり71万1,560円という形になろうかと思っている。公社の分を含めるという形になると、それは別である。
○甲谷 委員長 休憩。
午前10時53分 休憩
午前10時54分 再開
○甲谷 委員長 再開。
◆丸谷 委員 特別会計も含めると660億になるということで、市民１人当たり借金が71万1,000円ということであるが、これは、年間の市税収入が270億そこそこで、２倍以上の借金になる。民間会社であれば、大体売り上げの半年分の借金があれば経営が黄信号ということである。民間の経営の感覚からいくと、このような借金があれば、恐らく倒産である。市民１人当たり71万1,000円という莫大な借金がある中で、財政再建が喫緊の課題であることはわかるが、リメイク大和郡山プロジェクトでどのような財政再建策をやろうとしているのか。
◎水本 財政課長 リメイク大和郡山の中でということであるが、全体的な部分として、いろいろ組織の部分とかも考えていたり、歳出的な部分等々も考えている。財政的に全体的にそういう部分で考えていくと、入りの部分がなくなってしまうので、当然のことながら、財政の考え方として、歳出面に目を移さざるを得ない状況である。
ただ、公債費という部分にかかわって申し上げると、昨日も言われていた借り入れの部分とか返済の部分、郡山市のプライマリーバランスという面に関しては、今のところ黒字で、借り入れの部分が少なくなって、返済のほうが多くなっている。その部分として、残額が徐々にという表現になるかもしれないが減っている。これは、一般会計、特別会計ともにそういう状態になっている。
◆丸谷 委員 リメイク大和郡山というプロジェクトがつくられて、その中で財政再建策がいろいろ議論されて、方向性は決まっていると思うが、その内容がどうなっているかということを聞いている。
○甲谷 委員長 休憩。
午前10時57分 休憩
午前10時58分 再開
○甲谷 委員長 再開。
◎矢田 企画政策部長 今財政課長が申し上げたように、入ってくるのが少ないということになると、当然のことながら、出るのも少なくなる。組織の見直しもあれば、人件費の見直しも当然出てくる。そういうところしか今のところは動きようがない。
◆丸谷 委員 職員の方々が努力されていることは認めるが、決算状況を見ても、大変な予算が削減されている。一律的に削減するのはいかがかと私は思っているが、財政を再建するに当たって、職員だけではなしに、市民の方々も、大企業の経理部門で働いておられる方もあるし、中小零細企業の大変な中で経営をしておられる方もあるので、そういう市民の方々も参加してもらって、リメイク大和郡山プロジェクトの中で議論し、方向性を出していくということにならなければ、職員だけの考え方では、かなり狭いものしか出てこないのではないか。その点についてはどういうふうに考えているのか。
○甲谷 委員長 休憩。
午前10時59分 休憩
午前11時 再開
○甲谷 委員長 再開。
◆遊田 委員 非常に厳しい財政状況になっているということは、夕張市初め全国的に出ている。一般の企業であれば、リストラをして、企業だけがもうけるということで日本の企業は成長している。しかし、地方公共団体は利益団体ではないから、市民に対してのサービスと無駄を切っていくということと両方考えて、急激に行き過ぎないように、余りにも弱者を切り捨てないようにやっていただきたい。
◎上田 市長 １つは、いつも申し上げていることであるが、借金という言葉はできるだけ使いたくないと思っている。それは、一般家庭が食費を補うために借りるお金とは違う。何が違うかというと、660億円の大半はインフラ整備で、道路であれ、下水であれ、水道であれ、形として残っている。そのことがいわゆる営利企業とは違う。だからといって、これを放置するという意味ではなくて、そのことを市民とともに理解していただく努力は必要だと思っている。同時に、今プライマリーバランスは黒ということであるが、より一層単年度のことでも入りをふやし、出を減らすという努力はしていかなければならない。そういう意味での意識を共有したいと思っている。大変厳しいことは事実である。
◆牛島 委員 公債費の金利の影響が大で、高い金利の時代のものが影響を与えていると思うが、国の借りかえでの指針とかは変わっていないのか。
◎水本 財政課長 毎年度該当できる部分等々が幾らかある。高い金利の部分を繰り上げ償還というか、借りかえをさせていただける部分が今年度も入ってきているので、当然のことながら、該当する部分については、有利な部分へと振りかえをさせていただきたいと思っている。
◆牛島 委員 優秀な財政当局で、そういうことは常にやっていただいていると思うが、高い金利の時代があって、低金利の時代になったら事業をやらずに、やろうとしたらまた高金利のものを活用せざるを得ないという国のおもしろい形にひっかかってしまったような感じになっているが、高金利時代の影響があってこういうことにもなっているので、できるものについては極力そういうことをされていると思うが、積極的な役割を果たしていただいて、低減化に努めていただかないと困ると思うので、よろしくお願いしたい。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第13款 諸支出金について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第14款 予備費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、以上をもって質疑を終了し、討論を行う。
討論はないか。
◆吉川 委員 私は、本決算について、ほとんどはオーケーであるが、１点、民生委員の補助金がどうも納得がいかない。これを認めた後にクレームをつけるというのは筋としても外れているので、この決算については反対する。
◆牛島 委員 18年度の決算については、生活密着型の新規事業とか継続事業については大いに評価するものであるが、旧同和行政で、相当改善されているところは認めるが、まだ同和減免を初めとしたものが含まれているということで、この決算については一括採決なので、評価と批判ということになる。
相当頑張っておられても、なぜこのようなことを言うかというと、同和行政で市の主体性が欠如していた時代に、相当な不正や不適正が起こって、そのツケを住民が払わななければならなかった。あるいは特別会計の方にも影響しているということで、いまだに郡山市の財政に影響を持っている。ただ、郡山市の場合は、20年も前に事件が起こって、そこで静かに改革をしてきたという面があるが、奈良市とか大阪、京都などでは急激な改革をしなければならなかったという状況がある。いずれにしても、関西地区を初めとして、旧同和行政という名で相当な影響が出ていることもあり、その関係がまだ含まれている予算ということで、一括採決ということもあるので、不認定としたい。
◆丸谷 委員 私は、福祉の予算に対する削減、学校給食を２カ所にするという前提で予算も18年度計上されていることについては反対したいと思うが、全体を見ると、必要な支出をされているということで、一部反対であるが、全体としてこれは認めて賛成する。
◆遊田 委員 今回、市長の交際費、議長の交際費を見させていただいたが、私が議長をした12年ほど前は200万円ぐらいの交際費で、ほとんど使っていた。もちろん時代ということもあるが、市長の交際費で60万円は少な過ぎるのと違うか、郡山が笑われるのと違うかというぐらい経費削減をされている。市民には悪いことばかり宣伝しているが、１人70万円もマイナスになっているということからすれば、本当に一滴の水かもわからないが、これを見ただけでも、全体の660億円のものがあるから、リメイクしかり、いろんなことで経費を節減して、できるだけ市民サービスを低下させないという姿勢が全体にあらわれているのではないか。そういう意味で、今回の決算は特に賛成したい。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、採決する。
議認第１号について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願いたい。
（賛成者 挙手）
○甲谷 委員長 挙手多数であるので、議認第１号は認定することに決した。
以上で一般会計決算の審査を終了する。
休憩。
午前11時10分 休憩
午前11時11分 再開
○甲谷 委員長 再開。
次に、議認第２号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎杉浦 市民生活部長 予算現額83億7,212万5,000円に対し、歳入決算額は81億8,664万7,754円で、歳出決算額は81億6,146万8,606円となり、歳入歳出差し引き2,517万9,148円の黒字決算となっている。
（歳 出）
135ページ、第１款 総務費は、予算現額１億6,303万1,000円に対し、１億5,255万1,130円を執行しており、その主なものは、職員に対する人件費と保険税の賦課徴収に要した経費である。
第２款 保険給付費は、予算現額55億5,730万4,000円に対し、54億2,642万5,113円を執行している。これは、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡等に対する保険給付に要した経費である。
第３款 老人保健拠出金は、予算現額15億5,300万3,000円に対し、15億3,181万4,470円を執行している。これは、老人保健対象者の医療費及び制度処理の事務費に対し拠出した経費である。
第４款 介護納付金は、予算現額５億2,426万1,000円に対し、５億2,187万6,509円を執行している。これは、介護保険法における第２号被保険者のうち、国保被保険者に対して課される納付金で、全国一律の１人当たり負担額に該当被保険者数を乗じて算定された経費である。
第５款 共同事業拠出金は、予算現額４億8,293万6,000円に対し、４億6,239万8,837円を執行しており、その主なものは、国民健康保険における高額医療費の発生による保険者の財政運営の不安定を緩和するため拠出した経費である。なお、18年度10月より新たに創設された保険財政共同安定化事業に係る拠出金については、補正予算にて対応している。
第６款 保健事業費は、予算現額3,388万3,000円に対し、3,150万2,269円を執行しており、その主なものは、人間ドック、脳ドック及び健康優良家庭への記念品等の保健事業に要した経費である。
第８款 諸支出金は、予算現額3,701万9,000円に対し、3,466万3,566円を執行しており、その主なものは、平成17年度の療養給付費国庫負担金の精算に伴い超過交付額の返還に要した経費である。
（歳 入）
128ページ、第１款 国民健康保険税の決算額は27億3,363万7,174円で、調定額35億4,137万1,747円に対し、現年度分93.26％、滞納繰越分11.36％、全体で77.19％の収納率となっている。
第３款 国庫支出金の決算額は21億9,856万6,950円で、その主なものは、療養給付費等負担金と普通調整交付金である。
第４款 療養給付費交付金19億2,206万6,293円は、退職者医療交付金として社会保険診療報酬支払基金より交付されたものである。
第５款 県支出金の決算額は３億4,757万4,410円で、その主なものは、普通調整交付金と高額医療費共同事業への負担金である。
第６款 共同事業交付金４億311万7,650円は、奈良県国保連合会より高額医療費共同事業交付金並びに保険財政共同安定化事業交付金として交付されたものである。
第８款 繰入金は、一般会計よりの繰入金４億3,090万8,914円と国民健康保険財政調整基金からの繰入金1,897万2,278円により、４億4,988万1,192円の決算額となっている。
第９款 繰越金は、前年度より繰り越されたもので、8,894万1,581円の決算額となっている。
第10款 諸収入は、4,267万5,585円の決算額となっている。
○甲谷 委員長 質疑はないか。
◆牛島 委員 128ページ、不納欠損の内容と件数についてお聞かせいただきたい。
◎角田 保険年金課長 不納欠損額2,710万9,372円の内訳であるが、トータルは362件となっている。このうち地方税法第18条に基づく消滅時効の分に関しては2,583万8,272円、件数で338件である。また、地方自治法第15条の７、滞納処分の執行停止に係る部分については127万1,100円、24件となっている。
◆牛島 委員 国保の減免申請の件数はどんなふうになっているのか。総額が幾らかと、どんな要件で何件あるのか。
◎角田 保険年金課長 総額で207万1,800円、73件である。そのうち、失業に関しては27件、75万8,000円、疾病に関しては１件、５万4,800円、災害については２件、１万6,000円、入所に関しては43件で124万3,000円となっている。
◆牛島 委員 資格証、短期証の発行件数はどんなふうになっているのか。
◎角田 保険年金課長 資格証の交付件数は、本年６月１日で391件、短期証に関しては872件となっている。
◆牛島 委員 今度の決算については国保の値上げがあったが、この値上げの影響額はどれくらいになっているのか。
◎角田 保険年金課長 値上げの影響に関しては、基本的なデータとかそういうのではないが、現年度に関して若干の落ち込みがある。現年度課税分で現在93.26であるが、前年は93.89であった。このあたりが値上げなり低所得者の増加によるもの等々考えられる。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、質疑は以上で終了し、討論を行う。
討論はないか。
◆牛島 委員 国保の問題については、全国の市長会とかでも国にいろいろと意見を上げているように、例えば平成14年10月の老人保健法の改悪とかも影響しているが、国の補助が下がったという問題もある中で、払えない状況の方もあるし、今の社会の状況を反映して、なかなか値上げについていけない層がある。そういう意味も含めて、値上げが入った決算であるので、不認定とさせていただきたい。
◆遊田 委員 賛成の討論をさせていただきたい。
国民健康保険というのは、皆保険──全員が入るという趣旨でやられたものであるが、昨今非常に経済情勢も厳しく、リストラ等で職のない方があふれている。最近はちょっと雇用はよくなったといっても、まだまだ働くところがない、あっても賃金が安いという低所得者の方が国民健康保険に加入されている。だから、いかに理事者の方が頑張っていただいても、この値上げは避けられない。これは郡山だけと違って、国のほうでどうやるか、国会で言うべき話かもしれない。値上げは一地方自治体としては万やむを得ない。だから、値上げをされるから反対だという意見はちょっとおかしいのではないかと思う。
この問題については、一般会計からちょっと持ち出してやられているところもあると聞く。持ち出すことが正しいか間違っているか、厚生年金等に入っておられる方からすれば二重の払いになるという観点もあって、なかなかやりにくいということもわかるが、低所得者が入ってくるとまた値上げをして、国保に払うために働いているのではないかというぐらい将来追い詰められることになる方向であるから、一般会計から１割でも２割でも充当していただけたらと、意見として申し上げておきたい。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、採決する。
議認第２号について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願いたい。
（賛成者 挙手）
○甲谷 委員長 挙手多数であるので、議認第２号は認定することに決した。
次に、議認第３号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎杉浦 市民生活部長 （歳 出）
146ページ、第１款 公債費は、元金、利子を合わせた予算現額5,161万2,000円に対して、決算額3,870万7,990円、不用額1,290万4,010円となっている。
第２款 繰上充用金の決算額は９億9,657万4,612円で、これは前年度の本特別会計の実質収支の赤字額を補てんするために執行したものである。
（歳 入）
145ページ、第１款 県支出金、第１項 県補助金、第１目 民生費県補助金については、調定額147万3,000円に対し、収入額147万3,000円である。
第２款 諸収入、第２項 雑入、第１目 回収管理組合返戻金については、調定額９億1,972万3,717円に対し、収入額4,746万2,807円で、差し引き８億7,226万910円が収入未済額となっている。その内訳として、第１節 補助金返戻金は、調定額425万6,000円に対して、収入額は同額の425万6,000円である。第２節 元利金返戻金は、現年度滞納繰越分を合わせた調定額８億9,832万6,211円に対し、現年度通常分の収入額は2,770万4,640円で、回収率にすると44.25％、滞納繰越分の収入額は1,548万1,443円で、回収率は1.85％である。第３節 延滞金は、調定額1,714万1,506円に対して、収入額２万724円である。
したがって、本年度の歳入歳出決算額の実質収支は９億8,634万6,795円の赤字決算で、前年度に比較して1,622万7,817円の赤字減となっている。
なお、奈良県の関係市町村が債権回収を共同処理する目的で奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合が設立され、平成17年１月１日より順調に債権の回収が進められているところである。今後は引き続きなお一層組合と連携をとり、貸付金の回収に努力していきたいと考えている。
○甲谷 委員長 質疑はないか。
◆牛島 委員 この新築資金の特別会計は、回収管理組合のほうに移っているということもあり、この会計が普通会計に影響を与えるということで、市の事業にも差しさわりが出てきているということであるが、この特別会計の例えば出納閉鎖とかいろんな扱いについての議論は、管理組合のほうでなされているのか。あるいは管理組合のほうで市長とかそういうトップクラスの方が集まるような場があって、そういう話が出ているのか。
◎太田 人権施策推進課長 10年間債権がない場合は返ってくるということであるが、17年度現在でまだ３年目であるので、そのような議論はないように聞いている。
◆牛島 委員 今は回収を積極的にやっているということもあるので、そういうことだろうと思うが、普通会計ということで報告義務があって、市の事業に影響を与えることになるから、例えば出納閉鎖をしてこの会計を閉めるのかどうか、どういう扱いができるのかという検討には入らないといけないと思う。郡山市だけではなしに、ほかの市町村でもこれがネックになっているところは幾つかあると思うが、そういうところを考えると、影響が大であるので、そういう論議を管理組合のほうでも提案していただきたい。
この滞納の問題で、ずっと以前にも報告していただいたが、滞納の内容の分類とその件数を御報告いただきたい。
滞納の中には回収不能に陥っている事案が当然あるので、そういう件数をどういうふうに掌握されているのか。二十数年前、不正事件あるいは不適正貸し付けあるいは運用の問題ということで大問題になったが、その後の整理した中でどういう数値になっているのか、分類あるいはその掌握を教えていただきたい。
◎太田 人権施策推進課長 休憩をお願いしたい。
○甲谷 委員長 休憩。
午前11時38分 休憩
午前11時39分 再開
○甲谷 委員長 再開。
◎太田 人権施策推進課長 18年度つかんでいる件数だけ御報告させていただきたい。
新築資金については74件、調定額は2,415万7,870円、収納額は40件、1,661万5,155円になっている。改修資金は、調定額1,381万860円に対して、収納額が66万3,084円、宅地については1,067万5,603円、14件、797万3,655円となっている。また、平成19年度、今年度であるが、組合のほうも、悪質な滞納者に対して法的措置を講じるということで、郡山市においても２件該当者があり、組合の方針も、今後法的な強制徴収も考えておられるところである。
◆丸谷 委員 この住宅貸し付けも莫大な焦げつきということであるが、なぜこのようになったかということで、行政としても、そこから教訓を引き出していかなければならないと思う。
今から二十数年前、住宅貸し付けが行われたときに、保証人が２人で、当時西田中などでは、部落解放同盟の支部長をされていた総代の連帯保証人の判こがなければ貸し付けしないという流れになっており、当時これは何とかしなければならないということで、地域からも、こういう不公平な貸付制度はやめるべきで、もっと公平な形で、連帯保証人もきちっとつけてやるべきであるという強い声もあった。しかしながら、行政として力関係を見たのかどうかわからないが、そういう声に耳を傾けず、一方的に連帯保証をする資格がない当時の総代を保証人としなければ貸し付けを認めないという事務処理を行った。
当時、うわさであるが、貸し付けをするときに、これは返さなくてもいいということで、100万円もらったとか200万円もらったとかいうこともあった。それを知ってか知らずか、地域の人たちからも当時指摘もいろいろされていたにもかかわらず、行政としてそういう不公平な取り扱いをしてきたということが、今日大きな問題になっていると思っている。この点について、ここから市としてどのように教訓を引き出そうとされているのか。
◎杉浦 市民生活部長 これまでも目的外貸し付けで不正に貸し付けをしたということで反省もしてきたし、議会でも答弁してきたが、なおかつ返済についても苦慮しているところである。その貸し付けた方法なり行為については、教訓を生かして、現在貸し付けもしていないつもりであるが、あらゆる面でそういう不正な行いは正していかなければならないということは当然であるし、その教訓を生かしていきたいと考えている。
なおかつ、貸したものは返してもらうというのが基本原則であるので、そのために、苦慮しながらも、返済、償還については努力をしてきたところである。今一部事務組合に任せているが、市としては、最後まで返してもらわなければならないという方向で努力していくつもりである。その辺は、反省している気持ちを含めてお答えしてきたつもりであるし、これからもその行為を生かして返済、償還に努力していくつもりであるので、その辺をお酌み取りいただいて御理解いただきたい。
◆丸谷 委員 きのうも言ったように、身の危険も感じながら粘り強く徴収業務をされているという実態を見て、そういう職員の姿に感動している。この問題についても、市民の税金が不当な形で支出されるかどうかということになるので、回収管理組合はあるが、市としても、回収のためにあらゆる努力をしていただくよう要望しておく。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、質疑を終了し、討論を行う。
討論はないか。
◆牛島 委員 この新築資金の特別会計については、決算の段階では毎回不認定とさせていただいているが、二十数年前に不正事件ということで、百条調査委員会もできたし、その中で先ほども話があったような教訓とか反省もされた。いずれにしても、この特別会計を市民の税金で穴埋めするのか閉じるのかという時期が来る。そういうことも含めて、この決算の中には焦げついた分を穴埋めせざるを得ないというのがついて回っているので、この決算については不認定とさせていただく。
◆丸谷 委員 この決算に賛成の立場から討論する。
歴史的な経過として、不適正な対応があったということで、重い負の遺産を引きずっているが、決算は予算に基づいて確定するものであるから、この決算内容そのものに特別の不正がない限り、私は賛成したい。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、採決する。
議認第３号について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願いたい。
（賛成者 挙手）
○甲谷 委員長 挙手多数であるので、議認第３号は認定することに決した。
次に、議認第４号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎西本 上下水道部長 平成18年度大和郡山市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、収入済額が37億5,875万1,108円に対し、支出済額は38億7,777万9,912円となっている。
（歳 出）
152ページ、第１款 公共下水道事業費、第１項 下水道費、第１目 一般管理費は、予算現額１億3,658万円に対し、支出済額は１億3,487万7,391円となり、不用額は170万2,609円となっている。その主なものは、職員給与１億2,874万8,785円、消費税260万8,900円である。
第２目 下水道維持費は、予算現額８億9,143万9,000円に対し、支出済額は８億8,011万9,215円となっている。不用額は70万9,785円である。その主なものは、郡山ポンプ場の維持管理や下水道管渠、マンホールの補修などに要した費用と流域維持管理負担金を奈良県に支払ったものである。なお、平成19年度へ繰り越した1,061万円については、奈良県による蟹川総合治水対策事業に伴う下水道ポンプ施設移設工事に係るもので、既に竣工しているところである。
第３目 下水道普及費は、予算現額11万6,000円に対し、支出済額は６万706円となり、不用額は５万5,294円となっている。これは、水洗化の普及促進に要した費用である。
第２項 公共下水道建設費、第１目 公共下水道建設費は、予算現額７億2,123万7,000円に対し、６億4,315万7,874円を支出している。不用額は637万4,126円となっている。これは、主に、平和団地、千日団地、県道木津横田線など14工区において実施した下水道整備に要した費用である。なお、19年度へ繰り越した7,170万5,000円については、旭ヶ丘第１工区に係る工事請負費等であり、既に竣工しているところである。
第２目 ポンプ場施設等改築事業費は、予算現額２億501万円に対し、支出済額は２億500万8,851円となっている。これは、郡山ポンプ場の老朽化したポンプ設備の改築、更新工事を施工委託したものである。
第２款 流域下水道事業費は、予算現額9,344万2,000円に対し、支出済額は7,955万3,000円である。奈良県が浄化センターにおいて実施している建設事業に要した費用の一部を負担金として支払ったものである。
第３款 公債費、第１項 公債費、第１目 元金については、予算現額10億6,178万6,000円に対し、支出済額は10億6,174万1,165円となっており、不用額は４万4,835円であった。
第２目 利子については、予算現額７億4,732万3,000円に対し、支出済額７億4,407万9,846円となり、不用額は324万3,154円となっている。これら元金及び利子については、下水道事業の実施に伴って借り入れた地方債の償還に支払ったものである。
第４款 繰上充用金は、平成17年度下水道事業特別会計における実質収支赤字額１億2,918万1,864円を平成18年度において繰り上げ充用し、補てんしたものである。
以上、歳出決算は38億7,777万9,912円となっている。
（歳 入）
148ページ、第１款 分担金及び負担金は、調定額3,985万6,908円に対し、収入済額は3,627万6,413円で、収入未済額は356万2,645円となっている。不納欠損額は１万7,850円である。これは、平成18年度で実施した下水道整備工事に係る受益者負担金を賦課徴収したものである。
第２款 使用料及び手数料は、調定額10億5,543万5,636円に対し、収入済額は10億3,375万3,638円で、収入未済額は2,049万3,637円、不納欠損額は118万8,361円である。この主なものは、下水道使用料が10億3,351万5,288円で、ほかには排水設備指定工事店の登録手数料等である。
第３款 国庫支出金は、調定額３億4,615万円に対し、収入済額も３億4,615万円となっている。これは、平成18年度に実施、完了した補助事業に係る国庫補助金を受け入れたものである。
第４款 財産収入は、調定額91万3,755円に対し、収入済額も同額となっている。これは、市有地売り払いによる収入及び水洗便所改造資金貸付基金に係る利子収入である。
第５款 繰入金は、調定額、収入済額とも13億6,105万2,797円となっている。これは、繰入基準に基づいて雨水処理費等を一般会計から下水道事業特別会計に繰り入れたものである。
第６款 繰越金は、調定額、収入済額とも267万3,000円である。平成17年度より18年度へ繰り越した公共下水道事業に係る一般財源分である。
第７款 諸収入は、調定額833万1,505円に対し、収入済額も同額で、蟹川総合治水対策事業に伴う下水道ポンプ施設移設工事に係る奈良県からの工事負担金である。
第８款 市債は、調定額９億6,960万円に対し、収入済額も同額である。これは、平成18年度に実施及び負担した事業に係る地方債及び資本費平準化債、借換債を規定に基づき借り入れたものである。
以上の結果、歳入決算額は37億5,875万1,108円となっている。
歳入歳出差し引き額は１億1,902万8,804円のマイナスとなり、これに平成19年度へ繰り越すべき財源が370万5,000円あり、実質収支額は１億2,273万3,804円の赤字となっている。なお、当該赤字額については、平成19年度補正予算において繰り上げ充用措置を行っている。
○甲谷 委員長 質疑はないか。
◆牛島 委員 148ページ、使用料及び手数料で不納欠損額が出ているが、これはどういった理由なのか。
調整区域内の大団地ということで、城、千日、平和等についての見通しをお聞かせ
いただきたい。
◎中谷 下水道推進課長 使用料の不納欠損は89名、行方不明者、無断転出等による人数である。
矢田山、千日、平和団地等の進捗状況であるが、平和団地に関しては、協定に基づき、17年度から10年間ということで計画的に進めている。千日も順次予算の範囲内で進めている。矢田山も順次進めている。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、質疑を終了し、討論を行う。
討論はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、採決する。
議認第４号について、原案のとおり認定することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○甲谷 委員長 異議なしと認め、議認第４号は認定することに決した。
休憩。
午後０時 休憩
午後１時１分 再開
○甲谷 委員長 再開。
議認第５号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎澤田 産業環境部長 （歳 入）
159ページ、第１款 使用料及び手数料は、収入済額3,167万5,825円となっており、第１項 使用料、第１目 衛生使用料、第１節 保健衛生使用料では、墓地使用者からの維持管理使用料として3,166万725円を受け入れている。
第２款 繰越金、第１項 繰越金、第１目 繰越金は、前年度からの繰越金として1,729万5,365円を受け入れたものである。
以上の結果、歳入の合計額は4,897万8,303円となっている。
（歳 出）
161ページ、第１款 衛生費、第１項 保健衛生費、第１目 公園墓地管理費の決算額は718万8,046円で、主なものは、第13節 委託料の525万6,880円で、これは公園墓地の維持管理に要した経費である。
以上の結果、歳出の合計額は718万8,046円となる。よって平成18年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算の実質収支は4,179万257円の黒字となり、翌年度へ繰り越し、市営墓地の管理運営を図るものである。
○甲谷 委員長 質疑はないか。
◆牛島 委員 今、市の公園墓地の申し込み待機は何名ぐらいあるのか。
◎堀川 環境政策課長 キャンセル待ちの待機者は現在92件ある。今年度中に４件キャンセルが出でいるので、それを順次販売していきたいと考えている。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、質疑を終了し、討論を行う。
討論はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、採決する。
議認第５号について、原案のとおり認定することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○甲谷 委員長 異議なしと認め、議認第５号は認定することに決した。
次に、議認第６号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎杉浦 市民生活部長 老人保健医療事業は、75歳以上の老人すべてと65歳から74歳までの寝たきり老人を対象に、老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健医療事業を総合的に実施し、老人の保健福祉及び健康増進等に必要な所要の経費を執行した。その結果、予算現額71億5,464万円に対し、歳入決算額69億1,955万7,935円、歳出決算額70億1,333万2,954円となり、歳入歳出差し引き9,377万5,019円の赤字決算となっている。この赤字分については、今年度においてそれぞれの拠出者に精算交付されるものである。
（歳 出）
166ページ、第１款 総務費、第13節 委託料は、システム開発委託料と保険者別医療費通知委託料、共同電算委託料が主なもので、1,605万4,379円を執行している。
第２款 医療諸費、第１項 医療諸費、第１目 審査支払手数料は、診療報酬内容審査及び各医療機関への診療報酬支払いに要した経費で、2,807万582円となっている。第２目 医療給付費は67億6,151万4,573円で、これは老健該当者の医療給付費に、また第３目 医療費支給費１億6,175万1,264円は、コルセット、接骨等の療養費と食事療養費の差額支給にそれぞれ要した経費である。
（歳 入）
163ページ、医療費交付金、医療費負担金は、一部負担金を除いた医療給付費、医療費支給費等の医療費をそれぞれ保険者がそれぞれの負担割合に応じて負担することとなっている。
第１款 支払基金交付金、第１項 支払基金交付金、第１目 医療費交付金は、決算額38億6,189万7,000円である。
第２款 国庫支出金、第１項 国庫負担金、第２目 医療費負担金は、決算額19億3,072万7,123円である。
第３款 県支出金、第１項 県負担金、第１目 医療費負担金は、決算額５億674万4,591円である。
○甲谷 委員長 質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、質疑を終了し、討論を行う。
討論はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、採決する。
議認第６号について、原案のとおり認定することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○甲谷 委員長 異議なしと認め、議認第６号は認定することに決した。
続いて、議認第７号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎矢舗 まちづくり推進部長 歳入総額は１億7,487万3,278円、歳出総額は３億8,745万7,082円となり、実質収支は２億1,258万3,804円の赤字決算となっている。
（歳 出）
172ページ、第１款 公債費、第１項 公債費の決算額は１億6,929万2,618円となっている。第１目 元金の決算額は１億3,924万1,302円である。第２目 利子の決算額は3,005万1,316円である。
第２款 繰上充用金、第１項 繰上充用金、第１目 繰上充用金の決算額は２億1,816万4,464円となっている。
（歳 入）
170ページ、第２款 土地区画整理事業収入、第１項 保留地処分収入、第１目保留地処分収入の収入済額は4,594万6,050円となっている。これは、雨水貯留施設並びに市営駐車場の用地取得及び１画地分を処分した処分金である。
第３款 繰入金、第１項 一般会計繰入金、第１目 一般会計繰入金の収入済額は１億2,775万3,979円となっている。
第４款 諸収入、第２項 雑入、第２目 清算徴収金の収入済額は112万7,274円である。清算徴収金の未済金174万549円については、平成20年11月に徴収の消滅時効が成立するので、今後法的手段も踏まえつつ、100％収納に向けて努力しているところである。
○甲谷 委員長 質疑はないか。
◆牛島 委員 清算金は最終的にはそういう形になろうかと思うが、この間の経過、努力というか、その辺をお聞かせいただきたい。
◎仲 都市整備課長 現時点での徴収状況としては、２カ月に１度ほど催告書の通知等を送らせていただいているし、また課内の職員によって未納者の方々を戸別訪問しながら未納者の方の徴収をしに回っている。熱意と誠意と努力をもって未納者の方に当たっている。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、質疑を終了し、討論を行う。
討論はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、採決する。
議認第７号について、原案のとおり認定することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○甲谷 委員長 異議なしと認め、議認第７号は認定することに決した。
続いて、議認第８号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 平成18年度は第３期介護保険事業計画の初年度となる年度で、介護保険制度改正により、要支援、要介護状態になることを防止に努める地域支援事業や要支援者の重度化の防止に重点を置いた取り組みが始まった年度でもあった。
平成18年度の歳入歳出は、予算現額47億7,147万円に対し、歳入決算額44億4,536万987円、歳出決算額41億7,968万9,634円、翌年度繰り越し額1,254万5,000円となっている。
（歳 出）
180ページ、第１款 総務費、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費は、予算現額１億1,384万7,000円に対し、決算額１億123万9,948円、繰越明許費1,254万5,000円である。主なものとして、介護福祉課職員15人分の人件費9,516万1,859円、介護保険制度改正に伴うシステム開発に要した介護保険電算処理開発委託料518万7,000円である。また、繰越明許費1,254万5,000円は、平成20年度に施行される後期高齢者医療制度に伴う介護システムの改修費である。
第３項 介護認定審査会費、第１目 介護認定審査会費は、予算現額889万1,000円に対し、決算額694万2,340円である。第１節 報酬、介護認定審査会委員報酬669万3,000円が主なものである。第２目 認定調査等費は、予算現額2,962万円に対し、決算額2,585万2,180円である。第12節 役務費、要介護認定の主治医意見書作成に係る諸業務手数料1,290万3,334円、第13節 委託料、訪問調査委託料635万85円が主なものである。
第２款 保険給付費、第１項 保険サービス給付等諸費、第１目 介護サービス等諸費は、予算現額38億7,746万1,000円に対し、決算額36億3,285万8,439円である。主なものとして、居宅介護サービス給付費15億3,367万1,318円で、保険給付費の39％を占めている。また、施設介護サービス給付費は16億8,649万8,961円で、保険給付費の42.95％を占めている。第２目 介護予防サービス等諸費は、予算現額３億9,252万8,000円に対し、決算額9,636万6,623円である。第４目 高額介護サービス等費は、予算現額6,250万6,000円に対し、決算額6,189万1,755円である。
第３款 財政安定化基金拠出金は、決算額448万691円である。これは、市町村の介護保険財政の不足を補うために、県設置の介護保険財政安定化基金に対する拠出金である。
第５款 地域支援事業費、第１項 介護予防事業費、第１目 介護予防特定高齢者施策事業費は、予算現額2,175万5,000円に対し、決算額123万2,701円である。これは、要介護状態となるおそれの高い虚弱な状態にある高齢者、特定高齢者を把握し、実態に応じたプログラムを実施することで、要介護状態等となることを予防し、活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう支援することに要した経費である。その主なものは、第13節 委託料、通所型介護予防事業委託料15万4,350円、第14節 使用料及び賃借料、事務機器借上料69万8,796円である。第２目 介護予防一般高齢者施策事業費は、予算現額255万7,000円に対し、決算額185万7,554円である。これは、地域において介護予防に資する自発的な活動や取り組みが広く実施されるよう、知識の普及啓発や活動の育成支援を行うことに要した経費である。その主なものは、第14節 使用料及び賃借料、事務機器借上料29万1,060円である。
第２項 包括的支援事業・任意事業費、第１目 地域包括支援センター総務費は、予算現額379万3,000円に対し、決算額337万3,999円である。これは、地域包括支援センターの運営、維持管理に要した経費である。その主なものは、第13節 委託料、警備業務委託料34万6,500円、第14節 使用料及び賃借料、建物借上料198万円である。
第２目 介護予防ケアマネジメント事業費は、予算現額1,308万円に対し、決算額1,280万2,594円である。これは、特定高齢者が要介護状態等となることを予防するため、心身の状況等に応じて介護予防事業を初め他の適切な事業が実施されるよう支援することに要した経費である。その主なものは、第13節 委託料、介護予防ケアマネジメント事業委託料1,181万2,741円である。
第３目 総合相談事業費は、予算現額1,227万3,000円に対し、決算額1,199万8,977円である。これは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が送れるように、広く相談を受け、状況の把握やネットワークの構築を図り、適切なサービスや制度利用につながる等の支援を行うことに要した経費である。その主なものは、職員の人件費596万6,315円及び第13節 委託料、総合相談事業委託料585万6,410円である。
第４目 権利擁護事業費は、予算現額984万9,000円に対し、決算額952万8,325円である。これは、介護支援専門員や地域住民等では十分に問題解決できない困難な状況にある高齢者について、特に権利擁護の観点からの支援が必要と判断した場合に、諸制度の活用等を支援することに要した経費である。その主なものは、職員の人件費571万2,663円及び第13節 委託料、総合相談事業委託料363万2,000円である。
第５目 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、予算現額1,108万1,000円に対し、決算額1,083万7,336円である。これは、地域において多職種が相互に連携をとり、高齢者の状況に応じた支援を包括的、継続的に行える体制づくりや介護支援専門員に対する支援を行うことに要した経費である。その主なものは、第13節 委託料、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業委託料1,061万2,289円である。
第６目 任意事業費は、予算現額2,089万4,000円に対し、決算額1,333万2,058円である。主なものとして、第13節 委託料、配食サービス事業委託料929万400円、第20節 扶助費、家族介護用品支給費158万8,193円である。
第７款 諸支出金は、予算現額4,021万4,000円に対し、決算額3,985万5,902円である。これは、平成17年度に超過交付を受けた介護給付費国負担金、県負担金の返還に要した経費3,921万3,302円が主なものである。
（歳 入）
174ページ、第１款 保険料については、調定額９億7,518万6,300円に対し、収入済額９億4,608万8,100円、不納欠損額403万4,700円である。そのうち現年度分の普通徴収保険料の収納率は91.62％である。
第３款 国庫支出金は、決算額９億5,288万8,000円で、第１項 国庫負担金、第１目 介護給付費負担金は、歳出の第２款 保険給付費の施設等サービスの15％、その他サービスの20％に相当する額７億8,984万9,000円を介護給付事業国負担分として受け入れたものである。なお、平成18年度介護保険事業確定により、国負担金の精算に伴い、9,885万6,265円の返還が生じている。
第２項 国庫補助金、第１目 調整交付金１億3,561万7,000円は、第１号被保険者の所得分布状況及び年齢分布状況等を考慮して交付されたものである。第３目 地域支援事業交付金（介護予防事業）は、平成18年度に創設された地域支援事業のうち、要支援、要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄り、特定高齢者に対して、状態を悪化させないために、運動教室等の事業に対して交付される交付金で、決算額96万9,000円、国庫負担率は25％である。第４目 地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、平成18年度に創設された地域支援事業のうち、介護予防事業のケアマネジメント総合相談支援事業、虐待防止、虐待の早期発見等の権利擁護事業等の事業費に対して国より交付される交付金で、決算額2,489万4,000円、国庫負担率は40.5％である。
第４款 支払基金交付金、第１項 支払基金交付金、第１目 介護給付費交付金は、第２号被保険者の負担分として、保険給付費に対する31％に相当する額12億3,406万1,000円を受け入れたものである。なお、18年度介護保険事業の確定により、1,818万4,017円の返還が生じている。第２目 地域支援事業交付金は、第２号被保険者の負担分として、介護予防事業費に対する31％に相当する額566万8,000円を受け入れたものである。なお、平成18年度介護保険事業の確定により、486万7,387円の返還が生じている。
第５款 県支出金、第１項 県負担金、第１目 介護給付費負担金は、県負担分として、保険給付費に対する12.5％に相当する額５億9,172万7,000円を受け入れたものである。なお、平成18年度介護保険事業の確定により、800万9,995円の返還が生じている。
第７款 繰入金、第１項 一般会計繰入金、第１目 介護給付費繰入金は、保険給付費の12.5％に相当する４億9,027万5,229円である。第２目 その他一般会計繰入金１億5,587万6,320円は、介護保険事務に従事する職員の給与等である。
第２項 基金繰入金、第１目 介護給付費準備基金繰入金は、介護保険費用の一部に充てるため3,747万4,623円を繰り入れたものである。
第８款 繰越金の決算額は173万8,679円である。これは、平成17年度介護保険事業特別会計決算剰余金を平成18年度に繰り越したものである。
第９款 諸収入は、決算額430万7,919円である。主なものは、第３項 雑入、第１目 第３者納付金の377万983円である。
○甲谷 委員長 質疑はないか。
◆牛島 委員 174ページ、不納欠損額403万円というのが上がっているが、どういう理由、内容になっているのか。
この件で、普通徴収に当たる方が何人おられるのか。
また、猶予申請者の人数はどうなっているのか。
◎荒木 介護福祉課長 不納欠損は、件数にして148件となっている。主な内容としては、居所が不明なもの13件、死亡によるもの30件、生活困窮が23件となっている。
普通徴収においては、件数として3,959件である。ちなみに、特別徴収対象者としては１万6,030名である。
猶予──分納誓約の件は、今手元に資料がない。
◆牛島 委員 また後でお願いしたい。
今度の特会は大幅な黒字になっているが、市民サービスを制約するような低下はなかったのか。
◎荒木 介護福祉課長 介護保険給付に係るサービス低下は発生していないと解釈している。これについては、その方々の状態に応じてのケアマネジメントが作成され、それに基づいてそれぞれのサービスを受けておられるので、ここに対するサービス低下というふうなものではないと考えている。
◆牛島 委員 それでは、前年と比べて大幅にふえてきたというのは、どういうぐあいでこんな感じになったのか。
◎荒木 介護福祉課長 17年度に比べてかなり数字的な減少という状況になっていることの予測として、介護認定者数の減少という部分であるが、18年度において地域支援事業という新たな事業展開があり、これは要支援、要介護になる状態をつくらないような施策と、要介護状態になったとしても、重度化を防ぐという取り組みの事業展開があり、その辺で認定に関する基準が見直されたという状況によるもので、19年３月末現在と18年３月末現在で比較すると、419名の方が要介護１で減少している。ちなみに、要支援の状況については、今まで要支援は１つの項目であったが、それが要支援１、要支援２という状況に変わってきている。その件数は、要支援１の方が19年３月末現在では313名、要支援２になられた方が375名の計688名で、18年３月末現在の要支援者385名に比べ303名の増という状況である。これによって、給付費の負担限度額という部分の関係とケアマネジメントの関係があり、その辺で給付費の減少が見受けられたのではないかと予測している。
◆牛島 委員 188ページの配食サービス事業の件で、今の対象人数、事業者名とその事業者の配食数を御回答いただきたい。
◎荒木 介護福祉課長 配食サービス事業者名は、大和園平和、あすなら苑、瑞祥苑、寧楽の郷、のぞみ、彩食キッチンＢｏｎという６社である。ちなみに、18年度における利用者の状況であるが、トータルで2,916名、配食数で２万3,226件である。
◆牛島 委員 事業所別には出ないか。
◎荒木 介護福祉課長 事業所別で申し上げると、大和園平和は、利用者数が888、配食数が5,445、あすなら苑は、利用者が531、配食数が4,409、瑞祥苑は、利用者が424、配食数が4,096、寧楽の郷は、利用者が238、配食数が2,287、のぞみは、利用者数が464、配食数が4,381、彩食キッチンＢｏｎは、利用者が371、配食数が2,608である。
◆丸谷 委員 183ページ、第２款 保険給付費、介護予防サービス等諸費の負担金の予算額が３億9,252万8,000円、支出済額が9,636万6,623円ということで、不用額が２億9,600万円近くある。上の介護サービス等諸費も不用額が非常に多い。当初の予算は第３期介護保険事業計画等に基づいて予算計上されたと思うが、なぜこのような大幅な不用額が出たかという原因についてお聞かせ願いたい。
◎荒木 介護福祉課長 まず、介護サービス等諸費の方については、17年10月より食費、滞在費等が自己負担という改正がなされた。それに伴って、18年度よりその辺の埋め合わせというか、その辺を処置するためにいろいろな改正がなされて、それに伴う施設系においての介護報酬が改正された。この部分が一つの大きな要因と考えている。
予防の方については、先ほど実数等で回答したが、要支援者になられた方々がサービスの利用という部分まで到達しなかったという現実の問題が発生したことによって、当初見込んでいた数字とかなりな開きが出たのではないかと予測している。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、質疑を終了し、討論を行う。
討論はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、採決する。
議認第８号について、原案のとおり認定することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○甲谷 委員長 異議なしと認め、議認第８号は認定することに決した。
次に、議認第９号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎高田 福祉健康づくり部長 介護保険法の改正により、平成18年４月より新たに地域包括支援センターが設置され、その業務として、介護保険における予防給付の対象となる要支援１及び２の認定を受けられた方が介護予防サービスの適切な利用を行うことができるようサービス計画を作成し、それにより介護報酬を受けるものである。平成18年度の歳入は、予算現額2,122万1,000円に対し、決算額は1,174万4,157円、歳出決算額は1,631万4,190円で、歳入歳出差し引き457万33円の赤字決算となっている。
（歳 出）
192ページ、第１款 総務費、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費は、予算現額78万9,000円に対し、決算額49万9,952円である。これは、介護予防サービス計画作成に係る事務的経費である。その主なものは、14節 使用料及び賃借料、事務機器借上料31万212円である。
第２款 サービス事業費、第１項 居宅介護サービス事業費、第１目 居宅介護サービス事業費は、予算現額2,043万2,000円に対し、決算額1,581万4,238円である。これは、要支援１及び２の認定を受けられた方々が適切なサービス利用を行うことができるようサービス計画の作成を行うことに要した経費である。その主なものは、職員の人件費859万7,141円及び第13節 委託料、サービス計画委託料715万5,500円である。なお、不用額461万7,762円については、第13節 委託料、サービス計画委託料において、計画作成委託件数が当初の見込みよりも少なかったことによる430万6,500円の減が主なものである。
（歳 入）
191ページ、第１款 サービス収入、第１項 介護給付費収入、第１目 居宅介護サービス計画費収入は、収入済額1,174万4,157円である。これは、介護予防サービス計画の作成による収入である。第２目 特例居宅介護サービス計画費収入及び第２款 諸収入、第１項 雑入、第１目 雑入については、収入がなかった。
○甲谷 委員長 質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、質疑を終了し、討論を行う。
討論はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、採決する。
議認第９号について、原案のとおり認定することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○甲谷 委員長 異議なしと認め、議認第９号は認定することに決した。
休憩。
午後１時47分 休憩
午後１時52分 再開
○甲谷 委員長 再開。
次に、議認第10号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎西本 上下水道部長 通例により、決算報告書は消費税込みで、その他財務諸表は消費税抜きで金額を表示している。なお、決算の説明は、決算書の19ページから23ページの収益費用明細書及び28ページから30ページの資本的収入及び支出明細書にて説明する。
19ページ、収益的収支、収益の部、第１款 水道事業収益の決算額は24億5,968万6,302円で、前年度と比べ3.72％減となっている。
第１項 営業収益は23億9,487万1,128円で、第１目 給水収益23億8,164万1,050円は水道料金収入である。これは、全収益の96.83％を占めている。第２目 受託工事収益は815万2,827円で、これは、原因者負担に係る給水工事、修繕工事等の収入によるものである。第３目 その他の営業収益507万7,251円は、給水工事に伴う申し込み審査手数料及び竣工検査手数料が主なものである。
第２項 営業外収益は6,481万5,174円で、第１目 受取利息485万7,790円は、手持ち資金の運用による預金等の利息である。第２目 雑収益5,995万7,384円は、下水道使用料金徴収手数料が主なものである。
第３項 特別利益は、当年度の収入はない。
費用の部、第１款 水道事業費用の決算額は23億1,776万7,536円で、前年度と比べ0.43％の増となっている。
第１項 営業費用は22億5,598万6,742円で、その内訳として、第１目 原水及び浄水費は13億2,493万7,504円で、第19節 受水費が主なものである。なお、この奈良県営水道受水費は、水道費用全体の45.67％を占めている。第２目 配水及び給水費２億1,994万6,743円は、配水管の維持管理に要した経費が主なものである。第３目 受託工事費1,258万8,614円は、原因者負担に係る工事費等に要した経費である。第４目 業務費8,327万9,736円は、水道料金の検針、調定及び収納業務等に要した経費である。第５目 総係費１億7,004万7,340円は総務的経費で、職員の人件費が主なものである。第６目 減価償却費は４億3,571万2,684円、第７目 資産減耗費は947万4,121円となっている。第８目 その他営業費用は、当年度の支出はない。
第２項 営業外費用は6,178万794円で、このうち第１目 支払利息5,226万6,226円は、企業債償還に係る支払利息である。第２目 繰延勘定償却87万円は、水道防災拠点整備基本計画設計の当年度の償却分である。第３目 雑支出864万4,568円は、水道料金過年度分更正還付金などである。
なお、第３項 特別損失及び第４項 予備費については、当年度の支出はない。
したがって、収益的収入と支出の差し引き額１億4,141万8,766円が当年度の純利益となったものである。これは、前年度と比べて、金額にして１億492万1,755円、率にして42.51％の減となっている。
28ページ、資本的収支、収入の部、第１款 資本的収入の決算額は１億3,352万618円、第１項 工事分担金１億3,352万618円は、口径75ミリ以上の配水管敷設がえ工事に伴う工事分担金と新規給水申し込みに係る給水分担金収入である。
第２項 固定資産売却代金は、当年度の収入はない。
支出の部、第１款 資本的支出の決算額は４億2,522万3,590円である。
第１項 建設改良費は１億5,141万5,097円で、その内訳は、第１目 浄水設備費5,773万8,667円は、矢田山第４配水池電磁流量計更新事業等に要した経費である。第２目 配水設備費7,093万4,362円は、旧市内における口径75ミリから300ミリの配水管、延長1,637.1メートルの新設及び敷設がえに要した経費である。第３目 用地費は、当年度の支出はない。第４目 事務費は1,219万2,588円で、その主なものは、資本的支出事業に係る職員の人件費である。第５目 営業設備費1,054万9,480円は、車両運搬具、器具、備品の購入及び量水器の新設である。
第２項 配水施設費3,386万2,642円は、原因者負担に係る配水管の敷設がえに要した経費で、下三橋町、西田中町等における口径75ミリから200ミリの配水管、延長871.8メートルを施行したものである。
第３項 企業債償還金は１億3,897万5,221円である。
第４項 投資１億97万630円は、国債の購入に要した経費である。
なお、第５項 予備費の支出はない。
４ページ、資本的収入及び支出の下段の括弧書きの注をごらんいただきたい。資本的収支では、消費税込みで２億9,533万6,572円の不足額が生じたが、この不足額については、過年度分損益勘定留保資金１億5,441万927円、減債積立金１億3,890万円及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額202万5,645円で補てんした。
○甲谷 委員長 質疑はないか。
◆牛島 委員 最後に御説明いただいた４、５ページの注のところで、これになって、最終的に平成18年度末の留保資金というのは幾らになっているのか。
◎西尾 業務課長 最終的な損益勘定留保資金は、18年度末で13億5,945万3,000円となっている。
◆丸谷 委員 損益計算書とか貸借対照表をずっと見たが、極めて健全な経営をしておられる。水道局では平成８年度から改革が始まって、今市役所でやられている改革よりも10年以上も前から人件費の節減とか過大な投資を節減するということでやられた成果があらわれていると思う。
給水収益は10年前から比べて大分減少してきていると思うが、この金額は調定額であるが、これに対して収納率はどのようになっているのか。
20ページ、原水及び浄水費、19節 受水費が10億5,860万9,000円となっており、総費用の45％近くを占めているということであるが、郡山では自己水源がある。これは、水質管理という課題はあるが、渇水に対しても強い。今後県水受水と自己水との関係維持についてどのように考えているのか。
全国的にも水道水の安全性の問題が問われているが、水道局では鉛管の更新、特に引き込み管について、どのような年次計画を立ててやっているのか。
24ページ、投資明細書に投資有価証券というのがあるが、水道局では平成４年度に非常に率の高い証券投資信託を購入して、４億円近い損失が出て、大きな社会問題になったという苦い経験がある。これを受けて、平成８年度から水道局で大改革が始められたわけであるが、これはリスクの高いものではないのか。安全、有利ということでやられていると思うが、元本保証の投資有価証券なのか。
◎西尾 業務課長 水道料金の徴収率の関係であるが、18年度末で収納率が92.71％である。この額の中には３月分の水道料金の未収金も含まれているので、今現在19年度で18年度分の収納としては99.24％の収納率が上がっている。
投資有価証券の関係であるが、今現在持っている有価証券は３件あり、それぞれすべて国債を買っているので、安全性は高いものと考えている。
◎池側 上下水道部次長 県水と自己水の考え方については、いつもこういう質問では50％台を維持するという考えで報告しているが、売り上げの減と県水の比率がどんどん上がってきている。60％に近づくようなことがあれば、県水と受水量の減という交渉をしていきたいと思っている。
◎青木 工務課長 鉛管の取りかえの計画ということであるが、毎年何カ所か取りかえを計画はしている。下水道敷設に伴い、水道管もやりかえるが、その中で鉛管の取りつけ管があるという部分と、毎日ほど漏水ということで修繕工事が出ている。その部分についても鉛管があるということで、年間平均して600カ所ほど修理している。もともと平成12年から17年までは3,690カ所あったが、平成18年度末では１万4,563カ所まだ残っている。
◆丸谷 委員 １万4,563カ所引き込み管が鉛管として残っているということであるが、発がん性が高いと言われているし、今回水道の財政を見ても、資本的収支と収益的収支を合算して考えると、３億程度の現金を留保してきているので、これらの水道料金でたまったお金は、これから安全性を確保するために計画を立ててやっていくべきだと思う。現に、東京都の水道局では、ステンレス管の入れかえということで、年次計画を立ててやっておられる。下水道事業のときについでにやるとか、修繕があったときについでにそこの箇所だけやるということではなしに、面的な形での整備を年次計画を地域別に立ててやっていくべきだと思う。これは要望にとどめておきたい。
◆牛島 委員 県水と自己水は、単純に計算して、どれくらいのコストになっているのか。
滞納関係で、給水停止とかはどれくらいして、どういう内容であるのか。
最近、個別徴収に来られていないみたいな話があるが、どうなっているのか。
◎平尾 浄水課長 県水の値段と自己水の原価であるが、県水は１トン当たり消費税抜きで145円、自己水は、これは単純計算であるが、１トン当たり40円の単価となっている。
◎西尾 業務課長 給水停止の状況であるが、平成18年度は該当件数が572件、そのうち実際執行したものが176件、停止後に支払いのあった件数が122件、最終停止が54件である。
個別集金人の関係であるが、大体200件程度の徴収をしているが、特に滞納がふえたとは聞いていない。
◆牛島 委員 せんだって北海道の北見市で浄水場の事故があり、この結果がテレビでセンセーショナルに出ていたが、そのことで１人当たり375時間とか353時間とかの残業ということで、この日数を見ると３時間ぐらいしか寝ていないことになる。こういう残業代が支払われたということでまたマスコミの批判を浴びていたが、この原因も特殊な技術のところにあったと言われている。
これだけ立派な企業会計をなされているが、後々まできちっと引き継ぐような形になっているのか。最近ずっといいから、安心してしまって、また緩みが出てはいけないので、その辺再度考え方をお聞きしておきたい。
◎西本 上下水道部長 ただいまの質問については、前回か前々回にもお答えしていると思うが、ことし４月にも、昨年の４月にも、人事当局とも十分協議しながら人事異動等も行ってきている。これからも人事当局と十分協議しながら、技術の継承をできるだけやっていきたいと考えている。
◆牛島 委員 郡山市にある中央卸売市場とかは、ごみは郡山市に出して郡山市で処理するが、水については県水を使って、ここの水商売に寄与していない。この交渉はその後どうされたのか。
県水との割合の問題とか折衝というのは常について回るが、このことの交渉に活用することも大事だろうと思うが、そういう面ではその後どうか。
◎池側 上下水道部次長 県営水道は、常に受水量を上げてほしいという気持ちがあるが、そのときに、こちらの主張としては、県営水道さんが県の市場へ行って水道を使ってくれるようにおたくの方から言ってくれないかというようなことは、文書では伝えていないが、県へ行くたびにそういうことを言っている。局のほうとしては、その後どうなったかという質問はしていないので、事情は今のところわからないが、こちらの要望としては、そのような要望は伝えてある。
◆牛島 委員 食肉流通センターも郡山市内にあって、先ほど言ったよう形になっているが、向こうは向こうでもうちょっと県水を使えということになると思う。今度大滝ダムが供用開始になると、それこそ割り当てが絶対来るので、それはまた市民負担にかかわってくるので、いろいろこちらの言い分も言いながら、今は口頭でということであるが、文書も出しながら、公営企業の会計をよくするという意味でも頑張っていただきたい。
◆吉川 委員 21ページ、第２目、12節、13節、修繕費と工事費の主な内容を教えていただきたい。
◎青木 工務課長 この分については、お客さんあるいは通行者が水が出ているということで局の方へ電話があるが、それを市の職員が確認して、公道であれば局の方で修繕するという修理代金である。18年度分については640件、金額にして約3,300万円ほどかかっている。
工事費については、鉛管対策の費用である。
◆吉川 委員 石綿管というのは、今現在どれぐらい残っているのか。撤去の工事はこの修繕費の中でされているのか。
◎青木 工務課長 石綿管は、18年度現在では9,885メーター、それに基づいて工事というのは、下水道工事に伴って水道管を移設する分については、石綿管があれば、石綿管を塩ビパイプあるいは鋳鉄管にやりかえるというような工事になっている。
◆吉川 委員 このペースでいくと、あと何年ぐらいで石綿管を皆撤去できるのか。
◎青木 工務課長 毎年平均して約1,000メーターほどやりかえている。これからいけば、10年余りかかると思う。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、質疑を終了し、討論を行う。
討論はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、採決する。
議認第10号について、原案のとおり認定することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○甲谷 委員長 異議なしと認め、議認第10号は認定することに決した。
以上で本委員会に付託された案件の審査は終了した。
市長よりあいさつがある。
◎上田 市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員の皆様には、長時間にわたり、しかも集中的に御審査をいただきまして、大変ありがとうございました。その上、ただいますべての決算について御認定をいただきました。感謝を申し上げます。委員会中にいただきました御意見あるいは御指摘、さらには御提言を踏まえ、今後も執行に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
○甲谷 委員長 これをもって委員会を閉会する。
午後２時22分 閉会