午前10時　開会
○尾口　委員長　ただいまから教育福祉常任委員会を開会する。
　　傍聴の申し出があったので、許可した。
　　本日の委員会は、まず付託議案の審査、次に委員派遣報告について、最後にその他の事項の順序で進めていくので、御協力願いたい。
　　付託案件は、
　　１、議案第46号　大和郡山市奨学資金貸付に関する条例の廃止について
　　１、議案第47号　大和郡山市立養護老人ホーム設置条例の廃止について
　　１、議案第57号　やまと郡山城ホールの指定管理者の指定について
　　１、議案第58号　大和郡山市総合公園施設の指定管理者の指定について
　　１、議案第59号　大和郡山市西池グラウンド運動施設の指定管理者の指定について
　　１、議案第60号　大和郡山市立地域社会教育施設の指定管理者の指定について
　　１、議案第61号　大和郡山市保育所の指定管理者の指定について
　　１、議案第62号　大和郡山市立母子生活支援施設の指定管理者の指定について
　　１、議案第63号　大和郡山市老人福祉センターの指定管理者の指定について
　　１、議案第65号　大和郡山市社会福祉会館の指定管理者の指定について
　　１、議案第79号　平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第６号）についての関係部分
　　まず、議案第46号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎木下　教育部長　本市の奨学資金貸付制度については、経済的な理由により就学が困難な高校生や大学・短大生等に奨学資金の貸与を行うもので、毎年数名に貸し付けを行ってきた。しかしながら、ここ数年は申込者が減少していることから、本制度の利用状況等を見守ってきたが、過去３年間は１名も申込者がない状況である。その理由としては、高校生に対し、平成17年度新たにこれまで国の日本学生支援機構が実施していた奨学金事業が各都道府県に事業移管されたことにより、県の奨学資金制度が拡充されたため、利用者が移行したものと思われる。
　　高校生等に対する県の奨学資金制度や大学生等に対する日本学生支援機構の奨学金制度は、市の制度に比べて貸付金額や所得要件が緩やかであること、また申請手続が各学校で行えることなど、利用者にとって有利な面が多いのが原因であると思われ、県内他市においても同様な状況にあり、現在奨学資金貸付制度を実施している市は、天理市と五條市の２市となっている。
　　以上のようなことから、本制度を廃止しても、県や国の制度を利用することにより利便性や就学に支障を及ぼすことはないと考えられ、また平成16年度に新規貸し付けを開始した１名についても今年度で貸し付けが終了することも考慮して、今後厳しい財政状況の中で限られた予算を有効活用し、また事務事業の整理という観点からも、今年度で大和郡山市奨学資金貸付制度を廃止し、これに伴う条例の廃止を上程するものである。
○尾口　委員長　質疑はないか。
◆林　委員　ただいまの説明で、所定の目的が達成されたこと、また県の貸付制度が市よりも拡充されていることを一定理解させていただいた。ただ１点気になるのは、過去３年間は申請者がゼロということであったが、今後も当てはまるかどうかわからない。県の充実した奨学資金貸付制度を市内の利用者にＰＲあるいは情宣する件について、この条例が廃止された以降の取り扱いを説明していただきたい。
◎山田　教育総務課長　現在、問い合わせが年間数十名あるが、その都度、市の制度と県の制度のどちらか一方を選択ということで、丁寧に回答させていただいている。市の制度がなくなった場合も、市民サービスの低下にならないように、県の制度の中身は十分勉強しているし、その辺の問い合わせには万全を期したいと思っている。
◆田村(俊)　委員　大和郡山市行政の中で予算が大変苦しいことと奨学資金貸付制度をなくすことの関連性を説明していただきたい。
◎山田　教育総務課長　ここ３年間、16年度は400万円程度、17、18年度は200万円程度、19年度は100万円程度の予算を組んでいる。しかしながら、利用者がないとの理由で、場合によっては減額補正、あるいは不用額として流していた。いずれにしても、20年度は予算が部配となるので、担当課として、この辺はかなり幅の広い予算になってくることも検討した結果である。
◆田村(俊)　委員　ここ３年間は予算執行されていないが、予算は組んでおくという状況の行政体で本当によいのか。
◎山田　教育総務課長　担当課としても、ここ何年か利用者の状況等を見守ってきたが、他市の状況もいろいろ聞かせてもらって、本市も所期の目的を達成したという意味で考えた。
◆田村(俊)　委員　一昨日の奈良のフォーラムで、これからの国づくり、子供たちを育てるのに何が一番大切かという論議の中で、今後は子供の教育が非常に大切なときに、文科省が行っている分野では、国は最低限の基準を定めていて、各地方自治体においてはその運用を間違っているという内容の説明があった。
　　今後、大和郡山市はすばらしい人材を育成するに当たり、しっかりとした教育体制、基本方針を持ってもらわなければならないと思う。日本の諸情勢を考えると、ニートやワーキングプアの家庭に生まれた子供たちは親を選べないという中で、教育の大切さ、教育の自由といったものを根幹から見据えるならば、こういった制度は必要であると思うが、教育長はどうか。
◎山田　教育長　私自身も奨学金を受けてきたので、奨学資金貸付制度の大切さは十分認識しているが、一番問題なのは、県の要綱に市と県と両方受けることができないという一項があるために、金額のより多いほうを選ばれているのではないかと思う。担当課も申し上げているように、３年間にわたってこの制度を利用されないというのは、係へはたくさん市民の方が来られていることも事実なので、利用される側がより有利なほうを利用されているという実態があるのではないか。したがって、御指摘の国づくりなり、子供の教育の大切さについては十分認識しているので、この制度は一たん廃止して、また新たなことを考えていくべき時期ではないかと思っている。
◆田村(俊)　委員　一たん廃止した制度を復活させるのに、どのくらい時間がかかるか。
◎山田　教育総務課長　中身の検討については、将来的なこともあると思うが、条例を一から見直して制定するということで、１年ベースぐらいで策定にこぎつけられるのではないか。
◆田村(俊)　委員　１年程度で復活させなければならない状況が生まれるかもしれない段階で、この条例をなくすのはいかがなものかと思う。
◎木下　教育部長　奨学資金貸付制度については、国の機構の制度が県に移管されたことによって、貸付要件や所得基準等、すべての面で県のほうが有利であるし、何にも増して学校での受け付けができる。もう１つは、県の制度の中では授業料減免制度を並行してやっていけるという現場での便利さというか、事実上の優位性があり、借りる者にとって緩やかな状況もある。したがって、県下の情勢も見ながら、このまま予算を組んで不執行、不用額を繰り返すのは避けたいということである。
　　制度の復活については、国の制度等が市の基準よりも大いに上回っているので、将来的にはわからないが、今の制度が維持されることを見守りながら、私たちも奨学資金貸付制度について意識を持ってやりたいが、いつ見直すということにはならないかと思っている。先ほども御意見があったように、市民サービスの低下にならないように、私たちも「つながり」等を通じて県の要綱等を積極的にＰＲしていきたいと考えている。
◆田村(俊)　委員　借りる側にとって、今はたまたま国なり県の基準が緩く額も大きいので、市の制度は利用されていないが、国はいつ廃止するかわからない。これから地方分権になってくると、各自治体が責任を持って市民を守っていく中で、わずかな額でも、教育の分野においてこういう制度が廃止されるところを見たときに、我々が判断することが正しいのかどうか。絶対的な自信がない限り、この条例は廃止しないほうがいいのではないか。
　　ただし、このテーブルにのった以上は、国や県が万一廃止したときに、大和郡山市行政として、早急に窓口でこの制度を立ち上げる判断のできる体制をつくるなり、あるいは一人でも借りたいという方があったときに、何らかの基金を積み上げてでも、そういった対応ができるように要望しておきたい。
◆甲谷　委員　国の奨学資金制度もかなり充実してきており、所得要件の上限の緩和や成績要件の撤廃等、日本学生支援機構の制度改革がなされてきた中で、希望されるほとんどの方が使えるように環境が整備されてきた。国が先に進んだのか、市の制度の充実の取り組みが遅くて魅力がなくなったのかということもあるが、今日まで長い歴史の中で当市の制度も一定の役割を果たしてきたことはそれなりに評価すべきではないかと思っている
　　先日、御所市では、80歳の男性から、自分たちの世代は学校へ行きたくても行けなかった人が多かったが、今の時代、勉強したいという若者のために使ってほしいと１億円の寄附を受けたので、篤志家の意思を尊重し、新たに奨学金制度を設けて、同時に基金条例も今議会に提出するという新聞記事が載っていた。本市においても、金額はともかくとして、今後万一そういう篤志家が出てこられたら、制度の復活もあり得るのではないか。その辺の考え方を再度お聞きしたい。
◎木下　教育部長　そういう状況が生まれたら、奨学資金制度については、国の制度も常に見据えていくという気持ちで対処していきたい。
◆甲谷　委員　その場に及んで対応を図るという回答かと思う。もし復活されるなら、今の制度は魅力がないので、国の制度を勘案しながら、より充実した形で取り組まなければいけない。その辺はきっちりと対応していただきたい。
◆遊田　委員　先ほど来条例の廃止に関して質問なり意見を聞いているが、私の持論としては、国と県では格差があるので、最低限県の奨学資金を充実して、それを県民が同じ条件で借りられるのが、平等の精神からいっても当然ではないかと思う。奨学資金制度については、市がたくさん貸せばいいというような問題でもない。例えば、郡山市に住んでいたらたくさん借りられるが、奈良市では借りられないというような県下でアンバランスがあったらぐあいが悪いので、県の制度の充実が第一ではないか。これから地方分権になってきて、国が地方へ権限を移譲するので、こういうことは県のほうが顕著にやられると思う。郡山市では、現在借りている方が終わるというときに、条例を廃止するのは当然であるし、それによって県の制度をもっと充実していただきたい。奈良県は大学進学率が全国一で、教育についてはすばらしい県である。将来を担う子供たちのためには、やはり教育が一番なので、金がないから教育が受けられないというのは日本の損失である。奈良県が今までどおり教育でトップレベルを維持していただくために、県の奨学資金制度の一層の充実に向かって、教育長以下県へ働きかけていただきたい。
○尾口　委員長　ほかに質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○尾口　委員長　ないようなので、討論を行う。
　　意見のある方はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○尾口　委員長　ないようなので、討論を終了し、採決する。
　　議案第46号について、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
　　　　　　　　　（賛成者　挙手）
○尾口　委員長　賛成多数と認め、議案第46号は承認することに決した。
　　次に、議案第47号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎高田　福祉健康づくり部長　大和郡山市立養護老人ホームかんざん園運営事業については、大和郡山市集中改革プラン、リメイク大和郡山プロジェクト推進計画に基づき、当該施設の事業運営のあり方を検討する中で、民間の活力と福祉に対する専門的知識及び経験を導入し、養護老人ホームの効果的かつ効率的な運営を図るため、市立としての養護老人ホームかんざん園事業を廃止し、養護老人ホームの運営を社会福祉法人に引き継ぐことを目的に、大和郡山市立養護老人ホーム設置条例を廃止するもので、本条例は平成20年４月１日から施行しようとするものである。
　　なお、かんざん園の事業運営は、指定管理者による管理方式ではなく、老人福祉法に規定される養護老人ホームの設置者を市から社会福祉法人に移すとともに、土地、建物を無償貸与し、養護老人ホームの事業運営を行わせようとするものである。
○尾口　委員長　質疑はないか。
◆甲谷　委員　条例を廃止して、指定管理者ではなく、社会福祉法人に管理委託するということであるが、その社会福祉法人を選定された基準というか、どういうコンセプトでもって決定されたのか、その辺の経緯を伺いたい。
◎荒木　介護福祉課長　養護老人ホームかんざん園の管理については、指定管理者の方式ではなく、設置者そのものを社会福祉法人に移すという手法に伴う条例廃止を今回上程させていただいた。
　　養護老人ホームというのは、65歳以上の環境上、経済的な理由により市町村が措置した者を入所させて、その施設において日常生活を営ませ、社会復帰させる厚生的な施設である。通常の公共施設では、時間制限を加えることによって管理していくことは十分可能であるが、養護老人ホームについては、24時間体制で入所者とのかかわりが必要である。この場合、通常の指定管理という管理方式ではなく、24時間体制でのかかわりが十分必要なことも考え合わせて、老人福祉法に基づいた形で、引き続き法人に管理をさせる。なおかつ、市の財産を無償貸与という形をとるので、それに対しても市が関与し、運営の実態等を報告させ、市としてのかかわりも十分持っていく。24時間体制で行う施設としては、二重の形で進んでいくのがいいのではないかということで、とりあえず経営を引き渡すという方式にした。
　　老人福祉法においては、市と独立行政法人、社会福祉法人の３つが養護老人ホームを設置できる法人と決められている。当該社会福祉法人については、特別養護老人ホームを経営されており、介護というサービスの便宜に関して若干の違いはあるが、同じような形態の施設を運営されているので、養護老人ホームの経営も十分可能ではないかということから指定させていただいた。
◆甲谷　委員　十分経験のある社会福祉法人にゆだねられるので、ノウハウも持っておられると思うが、管理面とか事業運営面においては、それぞれのやり方なり経営方針があるのではないか。今まで直営でやってきたものが民営化されて、入所者の立場から見て、サービスの低下とか運用面での厳しさといった心配はないのか。現状とほぼ同じなのか、それとも今までの経験を生かしたサービスの向上を期待されているのか、具体的にどういうメリットがあるのかを伺いたい。
◎荒木　介護福祉課長　養護老人ホームの運営については、老人福祉法において養護老人ホームの運営基準が設けられており、原則的にはその形にしていくので、市直営の場合と同じような状況である。
　　社会福祉法人へ移すことについては、入所者に対するサービスの向上が第一義であると考えている。社会福祉法人を募集するに当たっては、経営理念等を選定委員会に申し出ていただき、いろいろプレゼンテーションをしていただいた。それに基づいて、市が行うより以上のものを求めることを期待して、今回の社会福祉法人を選定した。
◆甲谷　委員　養護老人ホームかんざん園の管理運営規定の中では、園長や支援員、看護師の人数、また支援員、看護師、嘱託医等の役割分担についても具体的にうたわれている。そういうことは今までと同じような形でやられていくのか、あるいは経営上の問題で体制が見直されて、低下していく懸念はないのか。
　　国の法律に基づく措置の関係ということで、措置の機関から委託を受けた者を入所させるのが原則になっているが、その手続は従来とどのように変わるのか、あるいは変わらないのか。
◎荒木　介護福祉課長　措置の関係については、市が措置するという法律的な根拠があるので、市が主導で今までどおりの形でやっていく。
　　人員配置等については法律で基準を定めているが、選定申し込みの段階で、各事業所にはどういう経営形態なのか、人員配置等も含めて明記してもらっている。今回申し込みをされた事業所については、市が行ってきた以上の人員体制で臨みたいという形であったので、それに基づいて選定した。
◆甲谷　委員　社会福祉法人のサービスの中で、今まで市でやってきた内容に対して、サービスの向上策として新たな特色があるのか。
◎荒木　介護福祉課長　市直営の方式よりもどういうサービス向上を求めたかということであるが、申し込みの段階では、それぞれの運営方針とサービスの内容を明記させている。今回選定に至った社会福祉法人は、入浴サービスについては、通常機械浴という形をとられているところが多いが、機械浴という形は一切とらず、人的介助に基づいて入浴させているとか、食事に関しても、車いす利用の方はそのままテーブルについて食事をされるが、車いすから通常のいすに移って、食事を楽しんでいただくという形で、現状の特別養護老人ホームを経営されているので、養護老人ホームかんざん園でも同様のサービス向上を図っていただけるのではないかと期待している。また、レクリエーション関係についても、現在かんざん園が実施している内容以上のものが期待できるし、当該法人は市の直営状況以上の人員体制であるので、外出支援も期待できるものと考えている。
◆甲谷　委員　当該社会福祉法人がほかでやられている状況を調べてみたところ、例えば地域交流等の取り組みや子育て支援の短期利用、いわゆるショートステイ事業もされているが、今までかんざん園ではショートステイ事業はあったのか。もしなかったとしたら、今後していこうとされているのか。
◎荒木　介護福祉課長　かんざん園についても、お年寄りの緊急事態や入所される方の入所体験を含めて、ショートステイ事業を実施しているので、継続してやっていただく。
◆甲谷　委員　かんざん園基金条例については、その設置目的で、かんざん園入所者相互の親睦あるいはレクリエーション活動に要する資金に充てられることになっている。民営化されたときに、条例との絡みはどうなるのか。
◎荒木　介護福祉課長　かんざん園基金条例については、今回上程した議案が採択された後、次回の３月議会に上程を予定している。かんざん園基金の趣旨は、入所者のレクリエーション等に充てることになっているが、市から措置という形で、当該法人に措置費を支払う形態となるので、レクリエーション活動についても措置費の中で運営していただくということで、市の財政的な面も考えていくと、経費節減という意味合いで今回の事態に至った。現在の担当としては、かんざん園基金については、レクリエーションという形ではなく、入所者の生活面における利便性の向上が図れるようなものに使っていきたいと考えている。引き渡すについては、施設の手直しも発生してくるし、使用している備品も、現在はアナログのテレビを設置しているが、デジタル放送ということもある。入所者の利便性を考えて、そういったことに利用できるような改正をさせていただきたい。
◆甲谷　委員　措置費で対応されると、基金そのものは使わずに置かれているということか。
◎荒木　介護福祉課長　市直営の時代においては、基金をレクリエーション活動等に使っていた。社会福祉法人へ移したときには、基金からの支出は予定していない。
◆甲谷　委員　市の経費削減の絡みもいろいろあると思うので、再度内容を精査しながら、その辺の対応を図っていただきたい。また、民間委託する形になるので、入所者へのサービス低下とか管理強化とか、利便性が損なわれたりすることのないように、今後しっかり取り組みをしていただくように要望しておきたい。
◆乾　委員　管理委託をして、サービス面は今までよりも向上するということであるが、利用者の費用はどうなるのか。市においてのメリット、予算の削減はどれぐらいの金額になるのか。
◎荒木　介護福祉課長　法人に移した場合の個人負担については、措置を行っている関係があって、入所者の収入状態等によって自己負担の基準が設けられているので、それ以外の自己負担は発生しない。ただ、介護保険の適用を受けられた場合は、その部分の１割の自己負担は発生する。
　　予算的な面であるが、試算では、将来的に 5,000万円程度経費が節減できるのではないか。現在、かんざん園に勤めている職員の人件費が約 8,000万円あるが、今回の移譲に伴い、職員が本庁へ戻ってくるということで、人員配置の組みかえによるメリットも期待できるのではないか。
◆乾　委員　事業者に管理していただくことで、市も利用者も双方メリットがあるということで、大変いい形のものになるかと思う。今後とも利用者に御不便をかけないように、またサービスが低下しないように見守っていただきたい。
◆田村(俊)　委員　無料貸し出しの形をとるということであるが、貸出期間は永久か。
◎荒木　介護福祉課長　使用貸借の期間については、一定の事業効果も求めないといけないので、現段階では約10年の貸借契約を考えている。
◆田村(俊)　委員　市が管理するより業者委託したほうが市民のためになることを、いろいろな点から考えて期待するというふうに言われたが、期待だけで、本来大和郡山市行政がすべき市民サービスを放棄して、市の職員の給料分 8,000万円が浮いてくるという考え方でいいのか。それがメリットなのかというところを聞かせていただきたい。
◎荒木　介護福祉課長　先ほどの回答の中で期待という言葉を使わせていただいたが、入所者へのサービス低下があれば、直営のままで実施していく。サービス向上を求めている関係上、その部分が一番重要であるので、直営よりもサービス向上が一層図られるということで、今回の経緯に至った。
◆田村(俊)　委員　そのチェックはだれがするのか。
◎荒木　介護福祉課長　サービス形態については、今後使用貸借を結ばせていただくので、事業報告を受ける。現在、介護福祉課で実施している介護相談員事業は、介護相談員が週２回各施設に訪問し、入所者の声を直接聞いて、その声を報告し、運営法人との橋渡しもやっていただくということで、入所者へのサービス向上に向けての事業も展開している。市への事業報告と介護相談員事業の実施の両方で対応していきたいと思っている。
◆田村(俊)　委員　かんざん園建設に当たって、莫大な費用と市民の税金が使われているが、建物の費用対効果とか、その辺の精査はできているのか。
◎荒木　介護福祉課長　法に基づいた、行政が担う65歳以上の方々の措置施設であるので、費用対効果を求めるという形ではないと考えている。
　　かんざん園については、平成７年３月に完成した。国庫補助、県費補助を受けて建設されたので、適化法による65年の縛りがある関係で、有償となると、その部分の償還が発生し、あわせて起債もかかっているので、起債の繰り上げ償還も発生するのではないかということで、無償という形で引き継いでいきたいと考えている。
◎高田　福祉健康づくり部長　かんざん園の在園者については、平均年齢が81歳以上で、かなり高齢化が進んでおり、これから要介護状態になることが当然予想される。社会福祉法人は特養を経営しているので、在園者が要介護状態になったときに、介護保険制度にスムーズに乗っていけるという利点もあると考えている。
○尾口　委員長　委員長を交代する。
　　　　　　　　　（委員長交代）
○乾　副委員長　委員長を交代した。
◆尾口　委員　先日の本会議の中で、施設の職員の対応に問題があったかのような発言をされたが、そういうことは実際にあったのか。それに対して、市はどのように対応されたのか。今度の設置廃止については、そのことも一因と言えるのかどうかを伺いたい。
◎高田　福祉健康づくり部長　私が本会議で答弁したとおり、そういう事例があったことは事実である。それが原因ではないが、一因ということは言えるかと思う。そのことも踏まえながら、在園者の処遇の向上という最大の目的があるので、職員の資質の問題も課題としてとらえている。
◆尾口　委員　大事な施設であるので、職員の皆さんにはしっかり対応してもらわないといけないと思う。今後、市民のためにしっかり働いていただくように要望しておきたい。
○乾　副委員長　委員長を交代する。
　　　　　　　　　（委員長交代）
○尾口　委員長　委員長を交代した。
　　ほかに質疑はないか――。
　　ないようなので、討論を行う。
◆遊田　委員　今、部長から職員の対応がまずかったからということを聞いて、私はびっくりしている。ましてや 5,000万円と人件費が 8,000万円というのは、税金の無駄遣いとまでは言わないが、日本の国全体が民間活力でやっていくという流れにもなっているので、今この議案を出されることは遅きに失したように思う。一般質問でもいろいろ言わせていただいたが、これからは厳しい財政状況の中でできるだけ郡山市の土俵を小さくして、民間でできることは民間でやるという観点で、サービスが低下するとかしないとかいう議論をするよりも、まず踏み込む、踏み込んだら、必ずサービス向上になると私は確信している。財政を健全にするには、市の土俵をできるだけ小さくする、これしかないという強い意思を持っているので、その一環でやられる本議案の条例の廃止には賛成させていただきたい。
○尾口　委員長　ほかに意見はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○尾口　委員長　ないようなので、討論を終了し、採決する。
　　議案第47号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議なしと認め、議案第47号は承認することに決した。
　　次に、議案第57号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎木下　教育部長　地方自治法の改正による指定管理者制度の導入に伴い、平成18年４月１日よりやまと郡山城ホールの指定管理者として大和郡山市文化体育振興公社を指定してきたが、平成20年３月31日をもって指定の期間が満了する。やまと郡山城ホールについては、管理が適切かつ効率的に行われていることから、平成20年４月１日以降も引き続き大和郡山市文化体育振興公社を指定管理者として指定を行いたく、上程するものである。
　　指定期間については、平成20年４月１日から平成23年３月31日までの３年間とするものである。
○尾口　委員長　質疑はないか。
◆林　委員　やまと郡山城ホールの本年度と18年度の利用状況を参考までに教えていただきたい。
◎寺前　社会教育課長　利用率は、平成18年度においては、施設全体で79.4％となっている。具体的に言うと、大ホールが77.5％、小ホールが81％、レセプションホールが89.2％、リハーサル室が99.3％、会議室が92.9％、展示室が78.2％、スタジオが45.1％となっている。
　　本年度の現在までの利用率については、手元に資料がないので、後刻報告する。
◆林　委員　19年度の利用状況がないので比較できないが、我々市民の財産である城ホールを最大限有効に利用していただくという面からも、20年度からの指定管理者の指定に向けて、市民への情宣等の具体的な施策があれば、ポイントで結構なので説明していただきたい。
◎寺前　社会教育課長　文体公社においては、公立文化ホールとしての使命を果たしながら、集客性及び収益性にも努力している。集客性については、ホール入場者のリピーターをふやすために、昨年９月にホールメイトの会を立ち上げて、１人でも多くの希望者に情報提供をして、利用拡大を図っているところである。事業収益についても、17年度から黒字に転換しているが、これは自主事業から共催事業に切りかえて、増収を図ったということも言えると思う。今年度は、文体公社で経営改善計画を策定し、平成20年度以降の経営改善計画を実施すべく努力しているところである。
◆林　委員　先ほど説明があったように、他のホールや会議室に比べて、大ホールの利用率が少ないと思う。大ホールを有効に使っていただくためにも、経営改善計画の中で具体的な仕掛けづくりをしていただきたい。私自身も一市民として、あるいは企業市民として、この辺のＰＲをしっかりしていきたいと思っている。
◆乾　委員　指定管理者制度を導入した後において、予算は今までと同じなのか、また削減されたのか。
◎寺前　社会教育課長　平成18年度から指定管理者制度を導入したが、経費の節減と利用収入並びに事業収入の増収によって、毎年委託料は減額されている。具体的に言うと、委託料ベースで比較すると、17年度までは施設管理費と利用料収入を委託料として出していたが、18年度においては、利用収入制度により利用料は文体公社の収入となるので、１億 963万 7,000円で、17年度と比較すると約 1,300万円の減額となっている。
◆乾　委員　城ホールは県内でも利用者の多い、すばらしい施設である。今後ともより多くの方が利用されるように、文体公社に対して市から助言、指導をしていただきたい。
○尾口　委員長　ほかに質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○尾口　委員長　ないようなので、質疑は終了する。
　　討論を省略し、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
　　議案第57号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議なしと認め、議案第57号は承認することに決した。
　　次に、議案第58号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎木下　教育部長　平成18年４月１日より大和郡山市総合公園施設の指定管理者として大和郡山市文化体育振興公社を指定してきたが、平成20年３月31日をもって指定の期間が満了する。大和郡山市総合公園施設については、管理が適切かつ効率的に行われていることから、平成20年４月１日以降も引き続き大和郡山市文化体育振興公社を指定管理者として指定を行いたく、上程するものである。
　　なお、指定期間については、平成20年４月１日から平成23年３月31日までの３年間とするものである。
○尾口　委員長　質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○尾口　委員長　別にないようなので、質疑は終了する。
　　討論を省略し、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
　　議案第58号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議なしと認め、議案第58号は承認することに決した。
　　次に、議案第59号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎木下　教育部長　平成18年４月１日より大和郡山市西池グラウンド運動施設の指定管理者として大和郡山市文化体育振興公社を指定してきたが、平成20年３月31日をもって指定の期間が満了する。大和郡山市西池グラウンド運動施設については、管理が適切かつ効率的に行われていることから、平成20年４月１日以降も引き続き大和郡山市文化体育振興公社を指定管理者として指定を行いたく、上程するものである。
　　なお、指定期間については、平成20年４月１日から平成23年３月31日までの３年間とするものである。
○尾口　委員長　質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○尾口　委員長　別にないようなので、質疑は終了する。
　　討論を省略し、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
　　議案第59号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議なしと認め、議案第59号は承認することに決した。
　　次に、議案第60号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎木下　教育部長　地方自治法の改正による指定管理者制度の導入に伴い、平成18年４月１日より別表に記載している大和郡山市地域社会教育施設の指定管理者を各自治会並びに各体育館運営委員会等を指定管理者として指定してきたが、平成20年３月31日をもって指定の期間が満了する。大和郡山市地域社会教育施設については、地域に密着しており、管理も適切に行われていることから、平成20年４月１日以降も引き続き指定管理者の指定を行うものである。
　　なお、指定期間については、平成20年４月１日から平成23年３月31日までの３年間とするものである。
○尾口　委員長　質疑はないか。
◆甲谷　委員　この施設の指定管理者については、地元自治会が大半で、年次計画書、また会計等の報告を適正に実施されてきた中で、問題はなかったという説明があった。例えば、自治会では会長初め役員が１年交代でかわられるところも結構あるが、人がかわっても適正に引き継ぎをされて、今日まで本当に問題なくやってこられたのか。
◎吉村　スポーツ健康課長　ミニ体育館については、昭和52年から建設が始まり、現在約20館ある。指定管理を２年間行ってきた中で、各館ともいろいろ努力をして、自治会が、その中で運営委員会をつくったり、また規約もつくりながら、現在まで管理していただいている。指導については、年１回皆さんに寄っていただいて管理運営委員会をしたり、また書類審査のときには、管理者の代表者に市のほうへ来ていただいて、書類の精査や懇談をしながら進めている。あくまでも自治会であるので、行政のように十分な事務処理能力はないが、今後ともそういうことを指導していきたいと考えている。
◆甲谷　委員　管理委託料の状況はどうなっているのか。
◎吉村　スポーツ健康課長　平均的な館については、平成19年度の委託料は50万円で、運営費の主なものは光熱費、電気代、水道料金その他で、地区によっては土地の賃貸料、また一部日常管理に必要な経費等を支出されている。指定管理者になってからの使用料は地元収入ということで、その維持管理に努めていただいている。
◆甲谷　委員　地元の状況によって利用者の多いところと少ないところ、また利用料の設定も横並びではなしに、それぞれの館で異なると思う。50万円の委託料を払って、料金収入は収受できることになっているが、会計上、例えば利用者が多くて、ストックが出ているところもあれば、逆に足りないところもあるのではないか。その辺の運用状況はどうなっているのか。
◎吉村　スポーツ健康課長　20館それぞれ収入は違うが、利用者の多いところはそれだけ光熱水費等も必要である。日常の維持管理については、各館の自主努力で、例えばフロアのやりかえ等の大きな修理やエアコンの買いかえなどに使用料の増収分を充てていただいている。また、そのように進んでいただけるように、担当課でも指導し、お願いしていきたいと考えている。
◆甲谷　委員　約30年もたっているので、設備機器等のメンテナンスやリプレースも必要であるし、今後は建物の老朽化とか耐震の問題も出てくると思うので、そのための内部留保もしなければならない。維持管理の適正化、特に利用者の負担や安全等についてはきちっと指導、対応を図っていただきたい。
○尾口　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○尾口　委員長　ないようなので、質疑は終了する。
　　討論を省略し、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
　　議案第60号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議なしと認め、議案第60号は承認することに決した。
　　次に、議案第61号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎高田　福祉健康づくり部長　大和郡山市保育所の指定管理者の指定については、平成20年４月１日から平成23年３月31日まで、指定管理者として、大和郡山市立郡山西保育園及び同郡山東保育園の管理業務については社会福祉法人奈良社会福祉院を、大和郡山市立昭和保育園の管理業務については社会福祉法人大和郡山市社会福祉協議会を、大和郡山市立ふたば保育園の管理業務については社会福祉法人郡山双葉会を指定するものである。
　　これらの施設は、平成18年４月より指定管理者として管理運営を行っており、平成20年３月31日に指定期間が満了することとなり、平成19年３月の公の施設の指定管理者制度に関する指針その２における具体的な指定管理者制度導入の方針により、公募によらないで現行の指定管理者を引き続き選定し、指定期間を３年間とすることとしている。
　　また、これまでの業務内容や管理運営状況においても問題なくなされているものである。
○尾口　委員長　質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○尾口　委員長　別にないようなので、質疑は終了する。
　　討論を省略し、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
　　議案第61号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議なしと認め、議案第61号は承認することに決した。
　　次に、議案第62号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎高田　福祉健康づくり部長　平成19年９月議会において、大和郡山市立母子生活支援施設ライフイン・郡山の指定管理者制度の導入について議決をいただいた。
　　現在、ライフイン・郡山の建物は、２階、３階部分に母子生活支援施設ライフイン・郡山があり、１階には郡山西保育園が併設されている。郡山西保育園の指定管理者として、社会福祉法人奈良社会福祉院が管理運営に携わっている。一つの建物にある児童入所施設を同一の指定管理者が経営することで、お互いに関連する施設同士の連携がとれやすく、支援が必要な母子にとってよりよい対応ができる。また、社会福祉法人奈良社会福祉院は、奈良市内において母子生活支援施設佐保山荘を昭和28年より運営しており、母子生活支援施設の管理運営においてのノウハウを持っている。
　　以上の理由により、指定管理者として社会福祉法人奈良社会福祉院を指定するものである。
○尾口　委員長　質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○尾口　委員長　別にないようなので、質疑は終了する。
　　討論を省略し、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
　　議案第62号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議なしと認め、議案第62号は承認することに決した。
　　次に、議案第63号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎高田　福祉健康づくり部長　議案第63号については、地方自治法第244条第３項の規定により、社会福祉法人大和郡山市社会福祉協議会を大和郡山市老人福祉センターの指定管理者として指定したいので、同条第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
　　なお、指定期間は、平成20年４月１日より平成23年３月31日までの３年間とするものである。
○尾口　委員長　質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○尾口　委員長　別にないようなので、質疑は終了する。
　　討論を省略し、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
　　議案第63号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議なしと認め、議案第63号は承認することに決した。
　　次に、議案第65号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎高田　福祉健康づくり部長　議案第65号については、地方自治法第 244条第３項の規定により、社会福祉法人大和郡山市社会福祉協議会を大和郡山市社会福祉会館の指定管理者として指定したいので、同条第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
　　なお、指定期間は、平成20年４月１日より平成23年３月31日までの３年間とするものである。
○尾口　委員長　質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○尾口　委員長　別にないようなので、質疑は終了する。
　　討論を省略し、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
　　議案第65号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議なしと認め、議案第65号は承認することに決した。
　　次に、議案第79号の関係部分を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎高田　福祉健康づくり部長　福祉健康づくり部の関係部分について説明する。
　　（歳　出）
　　14ページ、第３款　民生費、第１項　社会福祉費、第１目　社会福祉総務費、第19節　負担金、補助及び交付金3,200万円は、第３期介護保険事業計画にて事業量見込みを行った介護保険対象サービス等を地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律に基づき作成した整備計画に即した施設等の整備を行った者に対して、その整備事業の経費に充てるため補助を行うものである。補助対象者は、地域密着型サービス、小規模多機能型居宅介護の拠点整備を行う３事業所である。
　　第３目　知的障害者福祉費、第19節　負担金、補助及び交付金460万円は、障害者自立支援法施行に伴う激変緩和対策の一つとして、奈良県の障害者自立支援特別対策事業補助金交付要綱が平成19年11月15日付通知により平成19年４月１日にさかのぼり施行されることとなった。この補助事業の中の通所サービス利用促進事業として、市内の知的障害者施設であるひかり園ときづな苑が実施している利用者の施設への送迎に係る経費をこれらの施設に補助するものである。
　　（歳　入)
　　12ページ、第14款　国庫支出金、第２項　国庫補助金、第１目　民生費国庫補助金、第１節　社会福祉費補助金3,200万円は、歳出において説明した地域密着型サービス、小規模多機能型居宅介護拠点整備を行う者へ補助する財源として、国より受け入れるものである。
　　第15款　県支出金、第２項　県補助金、第２目　民生費県補助金、第１節　社会福祉費補助金345万円は、障害者自立支援特別対策事業補助金の通所サービス利用促進事業として、知的障害者施設に補助を行った経費に対する県費補助金である。
◎木下　教育部長　教育費に係る部分について説明する。
　　（歳　出）
　　14ページ、第10款　教育費、第３項　中学校費、第２目　教育振興費、既定額3,525万4,000円に対し298万円を増額し、3,823万4,000円に変更するもので、これは第20節　扶助費において要保護及び準要保護の認定者数が当初の見込みよりふえたことにより298万円を増額補正するものである。
○尾口　委員長　質疑はないか。
◆甲谷　委員　中学校費の要保護及び準要保護の対象人数について、直近の推移を聞かせていただきたい。
◎當麻　学校教育課長　中学校の要保護、準要保護の対象人数は、平成17年度359名、平成18年度371名、平成19年度当初は380名を考えていたが、416名の申請があった。
◆甲谷　委員　当初の予定より人数がふえた要因は何か。その中身を分析されているのであれば、聞かせていただきたい。
◎當麻　学校教育課長　細かく調査をかけたことはないが、不況で収入が低いこと、突然のリストラで失業を余儀なくされたということで、就学援助の受給人数がふえたと聞いている。
◆甲谷　委員　世の中では今、ワーキングプアが深刻な社会問題になっており、全世帯の１割がワーキングプアではないかということも言われている。国の対応も含めて、非正規社員から正規社員へとか、雇用のあり方の問題も関連してくるので、市でどうこうということはないが、年々人数もふえているので、来年度予算ではよく見きわめて、しかるべき対応をとっていただきたい。
○尾口　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○尾口　委員長　ないようなので、質疑は終了する。
　　討論を省略し、採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議がないようなので、討論を省略し、採決する。
　　議案第79号の関係部分について、原案のとおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○尾口　委員長　異議なしと認め、議案第79号の関係部分は承認することに決した。
　　以上で付託された案件の審査を終了する。
　　次に、10月に実施した本委員会の所管事務の調査について、別紙のとおり、議長に対して報告書を提出したことを報告する。
　　次に、その他の事項として、本委員会の所管事項について通告書が提出されているので、発言していただく。
　　乾委員から、学科指導教室「ＡＳＵ」について、市の文化財についてをお願いする。
◆乾　委員　まず、学科指導教室「ＡＳＵ」について質問する。
　　本市では、不登校状態にある市内小中学校に在籍する児童生徒を支援する不登校対策総合プログラムを推進している。学科指導教室「ＡＳＵ」（あゆみスクエアユニバース）は、平成15年８月に不登校児童生徒支援教育特区の認定を受け、平成16年４月に開設となった。現在までの生徒数や教育の内容、また指導状況についてお聞かせいただきたい。
◎當麻　学校教育課長　学科指導教室「ＡＳＵ」が開設され、３年９カ月を迎えた。この間の在籍者数は、平成16年度は小学生８名、中学生29名、合計37名、平成17年度は小学生８名、中学生30名、合計38名、平成18年度は小学生６名、中学生は23名、合計29名であった。本年12月現在では、小学生１名、中学生26名、合計27名が在籍している。
　　学科指導教室における指導の様子であるが、授業については、学校と基本的に変わりはない。小学校では、国語や算数など４教科、家庭科、総合的な学習など体験的な学習を中心としたわくわくタイム、音楽や図工などの芸術活動をしているいきいきタイム、体育に当たるスポーツタイム、そしてＡＳＵ独特の教科であるあゆみタイムと呼ばれるカウンセリングを融合させた自己を見詰める時間という形で構成している。中学校の場合は、これらの教科のほかに英語、またチャレンジタイムという選択教科で構成している。
　　授業に関しては、午前中は基本的に国語などの教科、午後はいきいきタイムとかあゆみタイム、スポーツタイムといった活動を中心に進めている。
◆乾　委員　指導内容、また教育内容も大変充実しているように思う。スポーツタイムは、どういった場所で行われているのか。
　　平成18年４月よりＮＴＴから市民会館に移られたが、市民会館は市民の方もよく来られるので、子供たちと会う場面もあると思うが、その辺の配慮はどのようにされているのか。市民会館は非常にいい場所なので、ほかになかったのかどうかわからないが、そこが適当なのか。
◎當麻　学校教育課長　スポーツタイムの場所については、ＮＴＴのときには、三の丸の体育館を借りていた。城址会館に移った後、当初は三の丸の体育館を使っていたが、少し遠いということもあって、郡山高校の御厚意で、郡山高校のグラウンドを貸していただいたり、雨天時は三の丸の体育館を借りて授業をしている。また、軽スポーツの場合は、城址会館前の芝生広場などを使わせていただいて、バドミントン等をしている。
　　ＮＴＴから城址会館に移ってからの子供たちの様子であるが、当初は移ることに大変不安を抱えていた子供や保護者もいたので、本当になじめるのか、心の負担の部分を心配したが、教員やカウンセラーが個々の子供たちに適切なアドバイス等を進める中で、特に動揺することもなく順応できた。お城の中にあるので、大変静かな環境で、また人が余りいないということで、不審者の心配もしたが、一度も問題が発生することなく現在に至っている。
◆乾　委員　市民会館は人の出入りが大変多く、観光客も来られたりするので、できればほかの場所を検討されてはどうか。回答は要らないが、例えばサンライフのような体育館がある場所がいいのではないかと思う。
　　次に、市の文化財についてであるが、大和郡山市は歴史のある城下町で、市内には歴史的に大変価値のある名所がたくさんあるし、今まで発掘された文化財もたくさんあるかと思う。発掘されたものはどのように保管されているのか、またどんなものがあって、どういう形で市民の方々に見ていただいているのか。
◎寺前　社会教育課長　現在、市では発掘調査によって出土した遺物を、コンテナに換算して約4,900箱保有している。その大部分は土器やかわらの破片であるが、大和郡山市の歴史を考える上で、考古学的に重要な遺物である。例えば最近の出土例では、西田中瓦窯の藤原宮式軒瓦、また下三橋遺跡の土器群、筒井城の鉄砲玉などがある。そのほかにも、各時代の完全な形の土器などもたくさん出土しており、展示公開できる遺物もたくさんある。また、豊田家資料のような歴史資料として、古文書約１万2,000点と甲冑などの美術工芸品がある。
　　展示公開については、市役所や公民館等の住民に身近な公共施設における展示公開、発掘調査の原因となった開発事業により建設された施設における展示などを柱として、市民の目に触れる機会をふやしていきたいと考えている。例えば、南部公民館の郷土資料室においては、従来から筒井城関係の資料を展示しており、筒井城の発掘調査で出土した遺物も展示してきたが、今回さらに充実した展示に変える計画をしている。また、アピタ郡山店の建設に伴い、田中垣内遺跡の調査を実施したところで、出土した土器を店舗の入り口や階段の踊り場に展示している。今後も、これまでの発掘調査で出土した遺物の展示公開を積極的に図っていきたいと考えている。
◆乾　委員　出土した遺物には、まだ市民の目に触れていないすばらしいものがたくさんあるように思う。他市に行くと、城跡などには大概その市の歴史資料館があるが、他市からお客さんが来られて、大和郡山市のことを見たいので、どこへ行ったらいいかと尋ねられたときに、本市には歴史資料館のようなものがないので、どこへ案内したらいいか迷うところもある。例えば、城址会館の中に歴史文化資料館があれば、市内で発掘されたものや市民が所有されているものを見ていただく場として、観光の拠点になるし、子供たちや市民の方々のくつろぎ、安らぎの場にもなると思う。自慢できるものを何か一つ欲しいとかねがね考えているが、城址会館は県の指定文化財にも認定されている、非常にいい建物である。
　　12月１日号の「つながり」に富本銭の発掘のことが載っていたが、富本銭がどんなものか、またどこに保管されているのか、私も見たことがない。こういう記事が載って、どこへ行けば見られるのかということになったときに、どこそこに保管しているではなしに、例えば歴史文化資料館があれば、そこに今月は富本銭を展示しているというアピールができるし、市民の方々に見ていただくこともできる。
　　同じ12月１月号の市長の談話では、「あらためて地域に対する誇りを再認識し、ふるさとを自慢することが、これからの観光には必要ではないか、そうした思いから、市役所に「観光戦略室」を設置することを検討しています」と書かれている。先祖からの市の財産を多くの方々に見ていただき、ふるさとを自慢していただくことは大切なことではないかと思う。歴史文化資料館の構想というか、皆さんに見ていただく場所はどういうところがよいか、聞かせていただきたい。
◎寺前　社会教育課長　城址会館の建物は、日露戦争の戦勝記念として建てられた旧奈良県立図書館で、現在は奈良県指定文化財となっており、大変価値の高いものである。雰囲気としては、文化財の拠点としてふさわしい場所であると思っているが、現状は空調管理、防火体制、セキュリティーなど、十分に整備しなければならない課題もある。市民のだれもが文化財を気軽に享受できる環境をつくり出すことは有意義かと思っているので、今後担当課として検討していきたい。
◆乾　委員　県では、2010年に平城遷都1300年ということで、いろいろな催しがされる。本市としても、文化財や歴史的な資料を展示するとか、独自に前向きな事業をされてはどうかと思う。今後ともできるだけ早く資料等を展示公開して、市民の皆さんに見ていただけるように、大いに検討していただきたい。
○尾口　委員長　以上で、その他の事項の審査を終了する。
　　以上で本日の案件はすべて終了したので、委員会を閉会する。
　　　　　　　　　午前11時49分　閉会