午前10時　開会
○仲　委員長　ただいまから建設水道常任委員会を開会する。
　　傍聴の申し出があるので、これを許可している。
　　本日の委員会は、まず付託議案の審査、次に委員派遣報告について、最後にその他の事項の順序で進めていくので、御協力願いたい。
　　付託案件は、
　　１、議案第50号　大和郡山市小集落改良住宅条例の一部改正について
　　１、議案第52号　大和郡山市都市公園条例の一部改正について
　　１、議案第53号　大和郡山市下水道条例の一部改正について
　　１、議案第72号　大和郡山市九条運動施設の指定管理者の指定について
　　１、議案第76号　大和郡山市都市公園の指定管理者の指定について
　　１、議案第77号　大和郡山市九条公園施設の指定管理者の指定について
　　１、議案第78号　市道路線の認定について
　　まず、議案第50号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎砥出　建設部長　本案は、空き家となった小集落改良住宅について、入居者を西田中町Ｂ地区小規模住宅地区改良事業の待機者から優先的に募り、応募がない場合は、改良住宅を市営住宅に準じて管理し、入居者を一般公募するため、大和郡山市小集落改良住宅条例の一部を改正するものである。
　　入居者が西田中町Ｂ地区小規模住宅地区改良事業の待機者の場合は、家賃は現行の政策家賃とし、一般公募による入居者の場合は、入居者の資格選考などは大和郡山市営住宅条例を準用し、家賃についても市営住宅と同様の応能応益家賃とするものである。
　　この趣旨に沿って、本条例の第４条、入居又は使用資格、第５条、入居又は使用者の募集の方法、第６条、入居又は使用者の選考、第７条、入居又は使用者の募集及び選考の特例及び第８条、準用規定で、家賃等について所要の改正を行おうとするものである。
　　なお、この条例は、公布の日から施行するものである。
○仲　委員長　質疑を行う。
◆北門　委員　Ｂ地区の待機者の中からということであるが、その場合、待機も順位がついていると思う。一番順位の上の人、早くから仮設に入っている人を対象に、市のほうから声をかけていただくということでいいのか。
◎中本　住宅課長　おおむね待機者は60件と聞いている中で、西田中Ｂ地区の小規模住宅地区改良事業の事務所に協力を願いながら、今うちの27号については店舗及び作業場となっているので、その方を模索して募っていくつもりである。
◎砥出　建設部長　委員御指摘のように、待機の順位があるので、頭から選考していくという基本的な考え方でいる。
◆北門　委員　頭からいくつもりという話であるが、今課長から、その住宅そのものが条件がついていて、その条件に適合する人の中からという答弁を受けたように思ったが。
◎砥出　建設部長　そういったケースもあるので、その点については、事業担当部署とも連携をとって選択していきたいと考えている。
◆北門　委員　なぜこんな質問をしているかというと、入居を公明正大な形でわかるようにしておかないと、かなり順位が下の、仮設住宅に入った時期が最近であるにもかかわらず、条件に合致するからというだけで入れてもらった場合、物すごい不平等感で、あらぬうわさや風評を生み、Ｂ地区のほうの新築にもすごくかかわってくると思う。建物で条件があるならば、それを周知するとか、きちっとした形で皆さんにわかるようにしていただかないと、公明正大という部分で勘違いされて、非常に混乱を来すことになると思う。そういうことがないように、きちっとした周知をしてやっていただきたい。
◆上田　委員　この条例は公布の日からとしているが、実際に改良住宅への一般公募はいつごろされるのか、見通しをお聞かせいただきたい。
◎砥出　建設部長　まず、西田中町Ｂ地区の改良事業で待機者がおられるので、その方からやって、もしその中で入ってくれる人がいないという状態になれば、一般公募にするという考え方であるで、今のところ、一般公募の時期というのは明確にはお答えできない。
○仲　委員長　ほかに。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○仲　委員長　ないようなので、質疑は以上で終了する。
　　討論を省略して採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○仲　委員長　異議ないようなので採決する。
　　議案第50号について、原案どおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○仲　委員長　異議なしと認め、議案第50号は承認することに決した。
　　次に、議案第52号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎矢舗　まちづくり推進部長　指定管理者制度の導入に伴い、都市公園のうち九条公園について、指定管理者に管理運営させるため、条例の一部改正を行うものである。
　　改正の主なものとしては、15条の２では、維持管理に関する業務についてを定めている。15条の３では指定するための基準を、15条の４では個人情報の保護を定めている。
　　この条例は、20年４月１日から施行するものである。
○仲　委員長　質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○仲　委員長　ないようなので、討論を省略して採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○仲　委員長　異議ないようなので採決する。
　　議案第52号について、原案どおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○仲　委員長　異議なしと認め、議案第52号は承認することに決した。
　　次に、議案第53号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎西本　上下水道部長　本市の下水道事業特別会計は、平成14年度決算から実質収支において赤字決算が続いており、大変厳しい経営状況である。
　　その要因として、これまでの下水道整備に要した地方債の借入金に係る元利償還金が1.4倍に増加していること及び下水道使用料が平成９年度以降未改定であり、使用量も延び悩んでいることから、本来は使用料として下水道の使用者――受益者から回収すべき汚水処理経費の一部を一般会計からの多額の繰入金で賄っているのが現状である。
　　これらの状況を踏まえて、下水道経営の健全化と経営基盤の強化を図るべく、平成20年度から下水道使用料の改定を行うべく議案を提案させていただいている。
　　改定率は平均約25％であり、改定後の一般家庭20立米の月額使用料としては 1,391円から 1,816円となり、改定による増収は約２億 5,000万円程度を見込んでいる。
　　続いて、今お配りした資料について説明する。
　　まず、左側が奈良県各市の現在の下水道使用料の状況である。比較単位は一般家庭において１カ月に約20立米を使用した場合の月額使用料である。括弧内は本市の現行使用料に対する倍率である。表の上から使用料の高い順となっているが、本市は12番目、最下位ということである。全国の平均は 2,442円で、本市の1.76倍、奈良県の各市の平均は 2,178円で、本市の1.57倍の水準となっている。本市が今回の使用料改定を行ったとしても、改定後の数値は 1,816円ということで、葛城市、奈良市を上回るものの、下から３番目、県内各市の平均額 2,178円とはまだまだかなり差があるという状況である。
　　また、２として記載している工場、事業所、コンビニなどの店舗等に係る中間排水、特定排水については、奈良県内各市の平均が本市の約 1.2倍程度であることから、今回の使用料の改定により、おおむね平均水準になるものと考えている。
　　次に、右側のほうで、平成18年度の下水道事業特別会計の概要を記している。歳入歳出決算額では、平成18年度は実質収支赤字額が１億 2,000万円となっているが、これに加えて、総務省繰入基準外の一般会計からの繰入金が３億 4,000万円ある。これは、本来下水道使用料で賄うべき経費を一般会計からの繰入金により補てんしたものであり、下水道事業経営という観点から見れば、本来は赤字額である。
　　したがって、平成18年度下水道事業特別会計における本来の赤字額は４億 6,000万円ということで、非常に厳しい経営状況が続いており、今下水道使用料の改定を行わざるを得ないものということで考えた次第である。
○仲　委員長　質疑はないか。
◆上田　委員　原油高騰で、ガソリン、灯油の価格が上げられたり、その一方では、定率減税の廃止などで収入が減るばかりである。今、市民の生活は大変厳しい状況である。また、ことしは高齢者のバスカードが廃止され、福祉の切り捨てではという不満の声も聞かれる。なぜこのような時期に値上げをされるのか、お考えをお聞かせいただきたい。
◎西本　上下水道部長　今までの下水道の使用料の改定については、県流域下水道市町村維持管理費等負担金の改定に合わせて実施してきた。それが平成９年以降未改定であったということで、当市も改定してこなかった。下水道使用料の改定については、10年間見直しを行っていないが、この間に地方債元利償還金が約 1.4倍に増加している。また、平成14年度から赤字決算に転じるなど、下水道事業は大変厳しい状況である。また、一般会計の財政状況についても、大変を通り越したような厳しい状況である。
　　そういうふうなところで、他の行政経費を圧迫している現状であるので、四、五年前から部内でも十分検討はしてきたが、これらのことを勘案して、今下水道財源の見直しが急務であるということで、平成20年度からの使用料改定に踏み切った。
◆東川　委員　参考資料を見ると、赤字が４億 6,000万円、約５億で、入りが約10億ということであるが、入りの10億の中から、県に対する負担金はどのぐらいの金額になるのか。
◎西本　上下水道部長　約７億五、六千万である。
◆東川　委員　その残りの財政の中で、10年間上げてこなかったということで、大変努力していただいたと思う。年々ちょっとずつでも上げれば一番いいが、安い方がいいという考えの方も多いと思う。大変財政の厳しい中で事業もしていかなければならないが、現状の我が市の普及率はどのぐらいか。
◎西本　上下水道部長　今現在84.1％である。
◆東川　委員　財政の厳しい中で、事業としては、我々もよく議会で、できるだけ早く完備するようにという形で要望してきた中で進めてきていただいたが、事業計画として、ここ10年ぐらいの流れとしては、財政が苦しいから計画的にも減ってきているのか、それとも予定どおり事業はいっているのか。
◎中谷　下水道推進課長　平成５年から13年ぐらいまでは建設費を20億円以上使用している。19年度自体は大体６億 6,000万円、約３分の１に落ち込んでいる。
◆東川　委員　市民は快適で文化的な生活を望んでいる。財政が厳しく、予算がないから工事を減らしていくということは、それだけ待たされることになる。何でも格差格差と言われるが、早く完備されて文化的な生活を送っている人、おくれているところ、今計画が入っているところもあるし、約束されている地域もある。
　　千日町の１区、２区、３区は、３区から進んでいくが、１区や２区の場合は集中浄化で、雨が降ったら浄化槽があふれているという現状である。これもできるだけ早くと役員さんは皆要望にも来られているし、私も現場に立ち寄って見ている。また、池之内の件にしても、予定よりだんだんおくれてきている。これは、みんなが負担してでも進めていってもらわなければいけない。ところが、残念なことであるが、金額的に計画費が大変減っている。
　　大体２億 5,000万円を見込んでいるが、１軒にしたら平均どのぐらいになるのか。
◎西本　上下水道部長　一般家庭の１カ月の使用水量は、おおむね20立米から25立米が平均であると考えている。20立米の場合は先ほど説明したが、1,391円から1,816円ということで、月額にして425円の増ということである。25立米の場合であれば、1,790円から2,336円ということで，月額546円の増ということになってくる。
◆東川　委員　20億の予算で事業をしていたのが６億ということで、これがまだ減るような形になってきたら、下水道工事も大変おくれていくと心配するが、工事は予定どおり進むのか。
◎中谷　下水道推進課長　予定どおりいかないと思う。
◆東川　委員　２億 5,000万円を見込んで、これが承認されなかったら、予定どおりいかないということは、まだうんと減るということか。
◎中谷　下水道推進課長　まだ減ってくると思う。
◆東川　委員　各地域で約束している場所あるいは計画どおり進めなければならないところがある。我々も、担当課と話して、相談された地域にはいついつまでという形の返事もしている。それがまたおくれるということは、非常に難儀なことになる。
　　10年間担当課はもうちょっと早く上げようとかいろいろ検討されてきたと思うし、それをちょっとずつ何年かに割って、３年、３年で上げていく方法もあったと思うが、そこは我慢我慢という形で来られて今回になったと思う。この事業がおくれるということは、約束されている地域もあるのに、それはおくれるでいいのか。そこのところはどういう考えを持っているのか。一番大事なことだから、約束は守ってもらわなければならない。
◎西本　上下水道部長　我々のほうも要望に来ていただいている地区もあり、約束しているところもある。その辺については、現状の予算の範囲内でできる限りの努力をしていきたいということで回答させていただきたい。
◆東川　委員　努力をしていただくということはわかるが、まず約束がある。その中でこれが認められないとなってきたらおくれる。我々もこれは一番困ることで、１軒平均月500円ぐらいであれば、何とか了として工事を進めていってもらいたい。
　　県の７億という負担金は、法律で決められているのか。
◎西本　上下水道部長　18年度で７億五、六千万という回答をさせていただいたが、この金額は、浄化センター建設当時に、奈良県の各市町村の人口計画とかいろんなものを加味した中で割合を決められており、基本額と人口あるいは面積割というような形で決められている。これは、どの市町村も同じような形の率でいっているので、我々サイドとしては交渉する部分ではないのではないかと理解している。
◆東川　委員　大変財政が厳しい中で、国保も上げなければいけない、一般会計から繰り入れしてもらわなければならないとかになると、一般会計があたかも何ぼでもあるというような感じになるが、一般会計からの３億4,000万円はふやしてもらうという形もいけるのか、それともこれは目いっぱいなのか。
◎水本　財政課長　一般会計側からは繰り出しという形になろうかと思っている。この部分については、今３億とおっしゃっている基準外の繰り出しという部分であるが、仮にこの使用料が値上げという状況になってくると、応分の割合で繰り出しの部分が基本的には下がるという形にはなろうかと思っている。
◆東川　委員　使用料の金額によって国からの補助金が違ってくると思う。国からいただく補助事業に対しての補助金というのは、どこの自治体も皆一緒の金額ではなしに、うちは12市のうちでも安いほうということは、豊かであるから補助金も少ないのか、それともどこの自治体も皆一緒の金額なのか。
◎田中　上下水道リメイク特命理事　下水道の使用料は現在1,391円ということで、国の交付税の算定基礎というのがあり、これは20立米で換算すると3,000円で、3,000円以下であれば交付税の算定基準には入ってこない。国では、3,000円以上取っていないと、裕福と違うのかということで、当然交付税の算定基礎には入らない。国の平均2,442円から比べても、格段郡山市としては今まで経営努力というか、そういうことも含めて現状を保ってきたが、この時期に何とかということで、今回の上程に相なった。
◆東川　委員　3,000円以上になったら補助があるので、3,000円にして補助をもらうというわけにもいかないと思うが、担当課も、もう上げたい、上げたいという気持ちで来たが、きょうまで我慢してきたというのはよく頑張っておられると思うが、10年間ほっておいたというのをもう一回だけ聞かせていただきたい。
◎西本　上下水道部長　我々事務者レベルとしては、四、五年前からぼちぼち検討はしてきた。その間に経費の節約とか人員の減も含めていろいろ努力して今まで来たが、もうぼちぼちここで改定していただかなければということで上程した。
◆福田　委員　10年間据え置きという形で大変努力されてきたことも伺ったが、現状の原油高騰による灯油、ガソリンの値上げが一番市民の生活に打撃を与えている現状だと思う。それに伴って来年から食品関係とかも値上げするということが大手各社から新聞紙上で出ているが、こういった現状の社会情勢を踏まえて再検討された上での今回のお話なのか。
　　今回改正になった時点で２億 5,000万円の増収が見込めるということであるが、今後例えば３年後あるいは５年後、はたまた10年後といった将来的な計画というか、予測というか、例えば来年改定されたとすると、その後どれぐらい新たな改定料で進めていく考えをお持ちなのか。社会情勢に合わせてその都度その都度検討されるのか。そういった先の展望について、お考えのあるところをお聞かせいただきたい。
◎西本　上下水道部長　現在のガソリン等々の値上げということからいうと、それに便乗したとかいう意味ではないが、そういう時期が重なってきたというのが現状である。ほかが上がったからうちも上げるとか、そういう意味合いではない。四、五年前から検討を加えてきた中で、今年度上げるのが限度であろうというような解釈のもとに提案させていただいている。
　　今後の改定の予定というか、計画というか、使用料改定に係る収支の計画については、平成20年から４年ごとに策定していく。今後社会情勢等も踏まえながら、おおむね４年ぐらいをめどに見直しを考えていきたいと思っている。
◆福田　委員　四、五年前から計画されている中で出てきたということで、便乗値上げではないということは理解するが、やはり先ほど言ったような厳しい情勢であるということが最優先されるべきではないか。現状の財政が厳しいということも理解はしているが、10年間頑張ってこられたということで、一般市民的な感情で言えば、もう一踏ん張り頑張っていただけないかということになると思う。
　　４年後にまた見直しをされるというお話があったが、10年間変わらないで、四、五年前からそういう話が出ているということも踏まえると、年単位で慎重に協議された上で見直し計画を進めていっていただきたい。これは要望になるが、１つ目の質問においては、今の市民感情を最優先されるべきではないかと思う。
◆田房　委員　３億 4,000万円一般会計から繰り入れがあるということであるが、この値上げによって財政課は繰り出しのほうを少し減らすようなことを言われていたと思うが、この値上げをして事業のほうにどのぐらい回せるのか。
◎西本　上下水道部長　基準外繰り入れで３億4,000万円、実質赤字で１億2,000万円、４億6,000万円であるが、19年度の決算でいくと、これが多分５億になると思う。それの約半分をということを考えて我々今上げさせていただいている。２億5,000万円を入れていただくにしても、残りの２億5,000万円はそのままという質問だと思うが、我々としてはできるだけ事業のほうへ回させていただきたいが、市の全体的な予算関係もあるので、その辺については、今後財政当局と我々とが十分協議しながら進めていきたいと考えている。
○仲　委員長　ほかに――。
　　ないようなので討論を行う。
◆上田　委員　今これだけ広がる格差社会、公的負担がさらに強いられる中、市民生活は本当に大変になっている。また、原油高騰で、ガソリン、灯油価格が値上げと、日常生活への負担はさらにかさんできている。市としても大変努力されてきたことは理解できるが、この時期に値上げは避けるべきだと思うので、反対する。
◆東川　委員　この10年間上げずに、いろいろ経費を節約しながら頑張ってこられたと思うが、財政が苦しい中で、予算もなくなり、事業が後退してきている。市民は下水完備で快適な生活を待ち望んでいる。10年の間に３年ごとに200円ずつ上げていても600円の負担になるが、10年間なしで今回平均500円という形で、そのぐらいなら市民も理解してくれるのではないか。憲法25条にはすべての国民が健康で文化的な生活をするようにとうたわれている。ついているところとついていないところの格差も大事であるし、地域に対して約束した完備する期限も切られている。一日も早く文化的な生活をしたいと待ち望んでおられるが、担当課は上げないでおこうと努力されてきた結果、事業も３分の１に減ってきている。これ以上おくれたら市民にも申しわけない。市民も、このぐらいのアップなら我々完備していただいたところも理解できるという形で、できるだけ早くほかのところもつけてあげてくれと言ってくださると思うので、この程度のアップならいいのではないかということで、賛成する。
○仲　委員長　ほかに。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○仲　委員長　ないようなので、討論を終了して採決する。
　　議案第53号について、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
　　　　　　　　　（賛成者　挙手）
○仲　委員長　挙手少数であるので、議案第53号は不承認と決した。
　　続いて、議案第72号、議案第76号、議案第77号の３議案を一括議題とし、理事者の説明を求める。
◎矢舗　まちづくり推進部長　これらについては、平成19年３月にリメイク大和郡山公の施設の指定管理者制度に関する指針その２において、九条運動施設、九条公園及び九条公園施設が公募により指定管理者を選定する施設としての方針が決定されたことにより、これらの施設について指定管理者を指定するものである。
　　指定管理者を選定する施設の所在地及び名称は、議案第72号では九条町11番地、九条運動施設、議案第76号では九条町地内、九条公園、議案第77号では九条町　100番地、九条公園施設である。
　　指定管理の内容については、指定管理者として、東京都品川区東品川４丁目10番１号、株式会社コナミスポーツ＆ライフ、指定管理の期間としては、平成20年４月１日から平成23年３月31日までの３カ年、指定管理料としては、３年で２億970万円、単年度として6,990万円とするものである。
◎矢田　企画政策部長　本議案で民間事業者を指定するに至った経過について、私のほうから説明させていただきたい。
　　平成15年度に地方自治法が改正され、新たな仕組みとして指定管理者制度が創設された。この制度は、従来公共施設の管理運営は公共団体に限るとされていたものを民間事業者へも門戸を広げるという内容が主なものである。
　　本市においても平成18年度から導入したが、２年間は今までと同じ団体、例えば文体公社や社協などに指定管理をお願いするという方針を打ち出し、議会の御理解もいただき、平成17年度第４回定例市議会へ提案して、議決をいただいたところである。
　　その２年間が過ぎようとしているところで、先ほどまちづくり推進部長からの説明もあったとおり、地方自治法の改正の本来の趣旨である民間事業者をも含めた公募による指定管理者の選定を視野に、九条公園施設について、民間事業者のノウハウを活用して、市民サービスの向上と効果的かつ効率的な運営が期待できる施設また類似の施設を国、県または民間が設置している施設として位置づけ、公募による指定管理者の選定を行うこととしたところである。
　　応募事務については、平成19年４月から都市整備課と企画政策課などで打ち合わせを重ね、平成19年７月１日号の「つながり」及び市のホームページで九条公園施設等の指定管理者の募集を行ったところである。
　　申請事業者の選定には、単に金額だけでは判断し切れないところもあるので、選定審査会を設置した。第１次選考として書類選考で５事業者から２事業者へ絞り込み、２事業者についてプロポーザルコンペを行って、事業内容、安全対策、経費、意欲、熱意などを審査し、先ほど申し上げたコナミスポーツ＆ライフを指定管理事業者として決定し、このたびの議案となったところである。
　　ちなみに、２事業者のもう１つはザ・ビッグスポーツである。
○仲　委員長　質疑はないか。
◆北門　委員　これはプール施設ということでやっておられるが、郡山市内にも結構有名なスイミングスクールが２カ所ほどあったかに思う。そういうところもこういうところの管理能力を持っているのではないかと思うが、そういうところは公募に応じてこなかったのか、それとも公募の基準に合わなかったので応募してこられなかったのか。
◎北森　企画政策課長　市内業者も２社以上ある。担当課としては積極的に参加の意思確認等もさせていただき、説明会には20社ほど来て、その中に市内業者も入っていた。ただ、正式な申請として手を挙げられていないということである。
◆北門　委員　それは、参加するときにその業者がもう既に参加資格を失っていたのか、それとも参加資格は十分にあったが参加しなかったのか。
◎北森　企画政策課長　申請の条件の中には、既に指定管理をしている業者という縛りを設けさせていただいたので、市内の業者の中にはそれにそぐわない分もあったかと思う。
◆北門　委員　別にここでだめだとかいいとかいう話ではなくて、地元にそういうものがあって、そこがもし参加意思を持っているならば、その内容をしっかり吟味した上でそういう縛りとかを決める必要があったのではないか。もともと指定管理そのものが２年ほど前に国のほうがやったことで、実績を問うという話がもしその中に入っていたとしたら、どういう考え方で実績を問うという考え方を入れたのか。
◎北森　企画政策課長　先ほどの私の答弁に補足するが、説明会に参加された21社の中には市内の業者がおられて、その業者はその参加資格を持っておられたということである。ただ、申請時には手を挙げられなかったということである。
◆北門　委員　その業者はそういうすべての内容に合致しており、参加資格を持っていたが、業者の意思で参加しなかったということか。
◎北森　企画政策課長　そういうことです。
◆北門　委員　コナミスポーツそのものは、ほかにも実績もあるだろうし、とやかく言っているわけではない。指定管理をされるときに、安全管理とかいうお話をされていたが、安全管理というのは、スポーツ施設、体育施設だから重要なことだと思うが、かなり重点を置いて選考されたということか。
◎北森　企画政策課長　公共施設を民間に預ける中で、一番重要なものの一つとして、安全管理、市民の平等な使用ということがあると思うので、今回の選定では、安全対策についても十分に審査したということである。
◆北門　委員　ここにはそういう詳しい資料がついていないが、例えば安全管理ということであれば、以前よそで孫請させて、未成年の人がプール管理者としてついていて、子供が施設欠陥による事故で死んでしまって、一体だれが責任があるのかというような話もあった。そういう孫請をしないような配慮もあるだろうが、事故が起こった場合の責任はどういう内容でうたわれているのか。
◎矢舗　まちづくり推進部長　施設に瑕疵がある場合は行政――施設管理者の責任で、指定管理事業者として運営にかかわっての責任というのは、当然その指定管理業者が負うということである。
◆北門　委員　管理運営に関して起こった事故については、もしこれが議会を経て契約されれば、株式会社コナミスポーツ＆ライフという指定管理団体が負い、施設に瑕疵があった場合、そこで起こった事故については市が当然負うべきということで、責任分担はできているという契約にされるのか。
◎矢舗　まちづくり推進部長　今の部分については、我々とコナミスポーツの詳細の協定なりの中で縛りを入れていくということである。
◆東川　委員　九条公園のプールの料金は条例で決められているが、民間になったから、もうからないからアップするとか、その点はどうか。
◎矢舗　まちづくり推進部長　利用料ということで条例で定めているので、その利用料金が適用される。
◆東川　委員　ということは、余りもうからないから勝手に上げるということはできないということだろうと思う。
　　九条の運動施設は、グラウンドなどは地域自治会とかいろいろな団体が利用されているので、これは免除されていたと思うが、今後民間になった場合、今まで同様に免除されるのか、民間になったから、そういった団体また自治会に対しては自分らで払いなさいということになるのか。
◎矢舗　まちづくり推進部長　その部分については、今文体の仕組みの中でやっているので、その仕組みをそのままコナミスポーツにスライドさすということである。
◆東川　委員　プールの場合、清掃センターの余熱で温水にしているが、条例では施設の維持管理は皆するという形である。ちょっと温水の温度が低いとか、そういうトラブルが起こったときは、行政の責任でちゃんとするという形になっているのか。
◎矢舗　まちづくり推進部長　例えば、温度が低いとかいう部分では、まず原因がどちらにあるか、プラントメーカーのほうにあるのか、指定管理事業者の管理の部分で問題があるのか、その辺をきちっと詰めた上で、そういう対応をしていくということである。
◆東川　委員　料金は条例どおりで上げないと、思ったように収入がなく大変苦しいと、民間であるからいろいろ知恵を絞ってやられると思うが、ちょっと困ったなというときに、行政としては補助を出すとかいう形にはなっていないのか。
◎矢舗　まちづくり推進部長　その部分は、３年で２億970万円、単年度で6,990万円という指定管理料の範囲で業務をしていただくという考えである。
◆福田　委員　最終的に２社残った中で、コナミスポーツ＆ライフを選択されたということであるが、その２社におけるプレゼンテーションといったことも行われたと思うが、最終的にコナミスポーツ＆ライフに決められた決め手というか、ここを比較対照の一番大きな原因として選ばれたということがもし教えていただけるようであればお話し願いたい。
　　プールの使用料は変わらないということであるが、私も子供を連れて利用したこともあるが、健康促進的な役割を果たされていると思う。お年寄りも小さいお子さんも安心して利用できるといった内容等についてお聞かせいただきたい。
◎北森　企画政策課長　前半の部分については、コナミとザ・ビッグ、どちらも優秀な業者で、ザ・ビッグは大和高田市の同等の施設を指定管理している。ただ、一番の選定の基準は、絶対に撤退しないだろう、絶対に会社としてはつぶれないだろうというところで、なおかつ市町村の受託経験、指定管理の経験が一番豊富ということを大前提に選定させていただいた結果である。
◎矢舗　まちづくり推進部長　プールの利用の方法は、文体がやっていたことが基本になり、あとはコナミが持っているノウハウを生かした新しい展開がある。そういう仕組みの中で、良質なサービスが提供されることが期待できるかと考えている。
◆福田　委員　私が利用したときも、高齢者や小さいお子さんが比率的には多かったので、こういった方々がより一層利用できるといった点について、くれぐれも注意を払っていただきたい。
◆上田　委員　１点目は、雇用と利益について、株式会社コナミの本社は東京に置かれているが、この会社で働く人の身分はどうなっているのか。働く人の正規、非正規をお聞かせいただきたい。また、地元優先の雇用になっているのか。東京に置かれているということで、利益も本社に吸い上げられるかと思うが、利益の流出はどうなっていくのか。
　　もう１点は、指定管理者による管理運営体制や計画についての評価であるが、これまで郡山市では指定管理者の管理する公の施設の管理を適正に行っているかどうかをチェックするために、地方自治法に基づいて指定管理者に対して報告を求めたり、調査、指示等を行っていただいているが、ほかの市ではこれにさらに加えて市と指定管理者の間に協定書を交わして、第三者評価を実施しているところもある。その目的、業務は、これまでのふじみ野市のプールの事故やコムスンの不正、癒着問題が明らかになる中で、指定管理者に指定された団体が実施している事故の監視や評価を踏まえ、管理水準をより一層高めるために、公正かつ客観的な視点から第三者による評価を実施している。また、その評価内容をホームページで一般に公開しているところもある。ほかの市では既に実施している施設の運営等についての第三者評価も、郡山市は実施すべきだと思うが、その点どう考えているのか。
◎矢舗　まちづくり推進部長　コナミの雇用の部分で、非正規と地元雇用ということであるが、現時点ではコナミは17名体制と聞いている。正職員は３名で、それ以外は臨時職員で、臨時職員については、我々のほうから地元を優先的に雇用してほしいという申し入れはしている。
　　今後の運営の中での第三者評価という部分であるが、まだそこまでの仕組みは考えていない。ただ、我々とコナミの協定の中で、月報的な部分で、毎月事業報告をしてもらうということが１点と、協定の中で、状況によれば我々のほうが指定管理者に監査をすることができるという項目等を入れている。そういった中で、定期的なコナミと我々の運営会議等を考えている。
　　第三者評価の部分については現時点では考えていないが、御指摘いただいた部分については、今後運営の中で十分に検討を加えて、コナミ側にも、議会としてこういう注意というか、関心を持っておられるということは十分伝えていきたい。
　　市外への利益の流出というのは、基本的に日本の地方税の法人税というのは本社に全部吸い上げられて、あとは従業員割りでそれぞれが地方に配分される仕組みになっている。
○仲　委員長　ほかに。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○仲　委員長　ないようなので、討論を行う。
◆上田　委員　福祉を増進させる目的でつくられた公の施設を利益第一に考える民間営利企業、株式会社に指定し、管理運営をすることによって、ふじみ野市のプール事故のように、市民の安全が守られるのかどうか懸念される。このような理由から反対する。
○仲　委員長　ほかに。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○仲　委員長　ないようなので、討論を終了して採決する。
　　議案第72号について、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
　　　　　　　　　（賛成者　挙手）
○仲　委員長　挙手多数と認め、議案第72号は承認することに決した。
　　続いて、議案第76号について、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
　　　　　　　　　（賛成者　挙手）
○仲　委員長　挙手多数と認め、議案第76号は承認することに決した。
　　続いて、議案第77号について、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
　　　　　　　　　（賛成者　挙手）
○仲　委員長　挙手多数と認め、議案第77号は承認することに決した。
◆東川　委員　休憩して。
○仲　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午前11時６分　休憩
　　　　　　　　　午前11時８分　再開
○仲　委員長　再開。
　　議案第78号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎砥出　建設部長　お手元の資料の番号１、泉原町地内線、番号２の田中町地内線、番号３の筒井町地内線、番号４の小南町地内線は、いずれも都市計画法39条及び40条の規定により、開発行為にて設置され、市に帰属された道路である。
　　お手元の参考資料をごらんいただきたい。
　　番号１の泉原町地内線は、起点が泉原町地内線交差から、終点が泉原町6374番９、延長が70.2メーター、幅員が６メーターから８メーターとなっている。
　　番号２の田中町地内線は、起点が田中矢田口線交差から、終点が田中町540番５、延長が231メーター、幅員が６メーターから10メーターとなっている。
　　番号３の筒井町地内線は、起点が県道筒井二階堂線交差から、終点が筒井町949番５、延長が37.9メーター、幅員が　4.2メーターから８メーターである。
　　番号４の小南町地内線は、起点が南井小南線交差から、終点が小南町525番17、延長が20.6メーター、幅員が５メーターということである。
○仲　委員長　質疑はないか。
◆東川　委員　１番の泉原町地内線、３番の筒井町地内線は、70メーターと37メーターであるが、35メーター以上はロータリーを設けるという形になっているように思う。参考資料を見る限りでは、ロータリーはないように思うが、その点は規格にちゃんとはめてやっておられるのか。
◎砥出　建設部長　そのとおりで、８メーターの回転半径の場所もきちっととられている。
◆東川　委員　図面ではそうなっていないが、現状では。
◎砥出　建設部長　現状ではロータリーになっている。
◆東川　委員　我々は参考資料を頼りに検討するので、ロータリーっぽく入れておいてもらわないと、直線で入っているだけなので……。資料にはないが、現状はロータリーになっているということでいいのか。
◎砥出　建設部長　そのとおりです。
◆北門　委員　35メーター未満だからロータリーは要らない、35メーター以上だからロータリーが要るという話であるが、２軒目ぐらいとかと違って20メーターとか、この間は34メーターとかいうのがあったが、かなり深いところまで同一の長さで行く。防火、防災の関係とかもあって、そういう規定が最低限なされていると思うが、もうちょっと手前のほうでも、20メーターでも25メーターでもロータリーをつくってもらわなければ消防活動がしにくいとかいうような話はないのか。
◎砥出　建設部長　議員も御承知の上で御質問されているかと思うが、開発基準に35メーターでロータリーをつくれという基準があるので、その基準に沿って我々としては指導している。議員が懸念されているような点も考え方としてはあろうかと思うが、一応開発基準どおりという形で現在指導しているという状況である。
◆北門　委員　もうちょっと方向を変えて言うと、最低限の規制としてやられているのだろうが、本市としては、そういうところを消防と協議して、安全性ということで、もう少し強化してというような話とか考え方はあるのか。
◎砥出　建設部長　御趣旨はよく理解できるが、今のところはそういう考え方は持ち合わせていない。
○仲　委員長　ほかに。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○仲　委員長　討論を省略して採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○仲　委員長　異議ないようなので採決する。
　　議案第78号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○仲　委員長　異議なしと認め、議案第78号は承認することに決した。
　　以上で付託された案件の審査を終了する。
　　続いて、委員派遣報告について、10月に実施した本委員会の所管事務の調査について、別紙のとおり議長に対して報告書を提出していることを報告する。
　　その他の事項として、本委員会の所管事項について、通告書が提出されているので、発言していただく。
　　福田委員からＪＲ大和小泉駅舎雨漏りの対策についてをお願いする。
◆福田　委員　９月の委員会でお聞きしたＪＲ大和小泉駅舎の雨漏りについての原因と二度と起こらないための再発防止対策について、現状報告及び瑕疵担保責任についての見解をお聞きしたい。
　　また、先月11月24日付の一地方紙において今回のことが一面で大きく取り上げられているが、この記事が出た後、市として市民に対して経過報告また事情説明等を、「つながり」といった広報紙あるいはＪＲ大和小泉駅構内の掲示板等を利用して、市民の方に納得してもらえるような説明がなされたのか。もしなされていないのであれば、今後どういう対応をされていく予定があるのか。
◎三谷　道路維持課長　まず、小泉駅の雨漏りについては、８月30日正午ごろ、小泉駅のほうから連絡をいただいて、我々知るようになったということである。早急に市職員が現地に駆けつけて、床水の除去と天井板の落下のおそれのある区域への進入禁止等の処置を行った。また、仮復旧工事については、平成19年９月４日、通常の通行ができるような状況に復旧している。
　　今回の雨漏りが発生した箇所は、当市の管理分担区域ということであり、ＪＲ西日本の担当者と再三の協議を重ねた結果、雨漏りについては、前日の８月29日であるが、この日は一時的に大変大きな雨が降って、大雨洪水警報が発令されている。市内でも浸水被害が出たというような局部的な大雨が降っている。この局部的な大雨が基準値を超え、その雨が天井裏にたまり、それが８月30日に天井を通って雨漏りの発生につながったと想定される。
　　こうした結果を踏まえて、ＪＲ西日本と補修を含めた対策について協議を進めた。当施設は、ＪＲ西日本との維持管理協定を結んでいる関係もあるので、市が日常の維持管理を行っているということから、天井板の補修は市で行い、雨対策としての縦といというが、これの２カ所の増設についてはＪＲ西日本が行うということで、協議が調った。
　　まず初めに、ＪＲ西日本が行う縦といの増設工事をすることが必要であるが、軌道上の工事ということもあり、最終電車の通過後から始発までの時間帯で施工するという関係もあり、ＪＲ西日本のほうで協議を進められ、12月５日、６日の２日間で工事が終わっている。その後、市のほうで天井の張りかえを予定しており、あす、あさってで終わる予定である。
　　担保のことであるが、この施設については、市とＪＲ西日本との契約により、西日本が業者に発注されるということで、担保のことについて確認すると、一応１年、鉄骨や石材を使っているものについては２年、故意の過失については10年という担保になっていると聞いている。
◎砥出　建設部長　この雨漏りの件については、一切広報等では流していない。新聞記事２回目で出たが、その記事については、こちらへ事前に何も取材に来られないで書いておられるという状況もあった。もしきちっと取材を受けておれば、この過程については我々も説明できていたが、そういう経緯もあるので、市としては、今後も「つながり」等の広報でお知らせするという考えはない。
◆福田　委員　ＪＲ西日本のほうで縦といを２本増設するということで、今後二度とこういった雨漏りをしないという確証というか、話の中でどの程度御理解されているかということをお聞きしたいのと、瑕疵担保責任については、今個人の住宅等では10年というのがある程度基本になるが、これに関しては、協定上２年以上ということは、今後こういう施工業者と協議をする中で変更できるものかどうかお聞きしたい。
◎三谷　道路維持課長　雨漏りについては起きないかということであるが、今のところ、基準値の倍にしたので、通常では起きない。ただ、今の異常気象の中で、何百ミリとかいう雨が降れば、それはもたない可能性はあると思うが、今の通常の中では雨漏りはしないと思う。
　　担保のことであるが、委員が言われているのは、一般住宅の分譲とかいう場合に、正確な名前かどうかわからないが、品質の適正化促進法というような法律がある。これは平成12年にできたと思う。その中で、基礎とか雨漏りとか、見えないところについては担保は10年ということがうたわれている。これは、あくまでも、一般の人が知らない、知識がないという中で、一般の人を守るためにつくられた法律であるから、駅舎とかこういうものには適用しないと思っている。
◆福田　委員　今お話を聞いて、まあ安心できるだろうととらえるが、けさも雨が結構降っており、私も本庁に来る前に小泉駅に寄ってきたが、工事があす、あさってとり行われるということであるが、当然利用者の方は、雨の日ほど現状の天井を目にする。そういったときに、新聞等をごらんになった方がどのくらいの人数いらっしゃるかわからないが、少なくとも何人かの方は見られているわけであるから、取材があったかなかったかというよりは、せっかく駅の構内にも市の掲示板等があるので、こういう工事をする予定とか、そういったことが決まり次第、市民の方に安心していただくために広報活動をされるほうがいいのではないかと思う。工事が終わった段階で、また「つながり」等で掲載するということも含めて、市民の方が安心できる情報を市としては打っていただくよう要望する。
○仲　委員長　以上でその他の事項の審査を終了する。
　　本日の案件はすべて終了したので、委員会を閉会する。
　　　　　　　　　午前11月26分　閉会