午前10時 開会
○金銅 委員長 ただいまから総務常任委員会を開会する。
付託案件は、
１、議案第44号 大和郡山市行政組織条例の一部改正について
１、議案第45号 大和郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
１、議案第49号 矢田コミュニティ会館条例等の一部改正について
１、議案第54号 奈良県市町村会館管理組合の解散について
１、議案第55号 奈良県市町村会館管理組合の解散に伴う財産処分について
１、議案第56号 奈良県市町村総合事務組合への加入について
１、議案第69号 大和郡山市立コミュニティ会館の指定管理者の指定について
１、議案第70号 大和郡山市市民交流館の指定管理者の指定について
１、議案第71号 地域交流館「やすらぎ」の指定管理者の指定について
１、議案第73号 近藤ふれあい会館の指定管理者の指定について
１、議案第79号 平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第６号）についての関係部分
本日の委員会は、まず付託議案の審査、次に委員派遣報告について、最後にその他の事項の順序で進めていくので、協力をお願いする。
なお、傍聴の申し出があったので、許可した。
それでは、本委員会に付託された11議案の審査を行う。
まず、議案第44号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎矢田 企画政策部長 三位一体の改革や長引く景気低迷の影響などに加え、住宅新築資金の問題、土地開発公社の健全化の推進など、本市独自の事情とも相まって、本市の財政状況は厳しい状況にある。しかしながら、このような状況であっても、将来世代に責任を持ちながら市民福祉の増進に努めていく必要がある。持続可能な自主自立の行財政運営を確立しなければならないと考えている。行財政改革の推進に当たって、人件費の抑制を進める中で、団塊の世代の大量退職という大幅な減員にあっても、あえて職員採用を最小限にとどめ、組織の簡素化や横断的な連携の仕組みづくり、さらには指定管理者制度や民間委託などの工夫をしながら、行財政の健全化を維持しようとするものである。
今回の組織の見直しでは、企画政策部と総務部を統合して総務部に、まちづくり推進部と建設部を統合して都市建設部にするものである。また、産業環境部の名称を産業振興部に改めるものである。
なお、この条例は、公布の日から施行するものである。
お手元の平成20年度機構改革案という参考資料に基づいて説明させていただく。
左に旧、右に新という形で、赤字の部分が新たにつくられた部なり、課、係など名称変更の部分である。
１ページ、企画政策部と総務部を統合して総務部にする。課の変更としては、秘書課と人事課を統合して秘書人事課とし、秘書事務は秘書室で行うこととしている。
次に、総務課に選挙管理委員会事務局を置き、選挙時には総務課を中心とした横断的な体制をとりたいと考えている。
次に、直営で運営している市民交流館は、本議会に指定管理の議案を提案させていただいている。
２ページ、市民生活部は、保険年金課の係を見直し、賦課と徴収を一体に考え、特に税徴収の機能強化を図るための保険税係を設置し、その他に給付係、医療係とするものである。また、人権施策推進課にある市民相談係を市民相談室とし、国、県などとタイアップしながら、さまざまな相談業務の強化を図りたいと考えている。
次に、福祉健康づくり部は、まず養護老人ホームかんざん園は、市内社会福祉法人へ移譲に関連する議案が提案されている。また、教育委員会からスポーツ健康課を移し、生涯スポーツ課とするものである。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成19年６月27日に公布され、平成20年４月１日から施行され、スポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化として、地方公共団体の長が学校体育に関することを除くスポーツに関することを管理し執行することができるようになったことに伴い、スポーツの範囲を社会体育や競技体育はもちろんのこと、高齢者スポーツまで広げ、介護福祉課、地域包括支援センター、保健センターなどと連携し、さまざまな事業が展開できるものと期待するところである。
３ページ、産業振興部は、名称を産業環境部から産業振興部へ変更するものである。これは、特に今後県と連携しながら企業誘致や観光事業に力を入れるものである。課としては、農業政策課を農業水産課と改め、係も、農業政策係から農業水産係に改めるものである。これは、平成16年に県内のアユや金魚の水産業を意識したことによる県の担当課の名称が農業振興課から農業水産振興課へ改められたことに伴い、本市も金魚などの水産業をアピールする観点から改めるものである。
また、商工観光課を地域振興課へ改め、商工労政係を商工振興係とし、新たに観光事業の拠点として観光戦略室を設置するものである。これは、現在奈良県が事業実施し、2010年開催予定の遷都1300年記念事業と連携し、新たな観光資源の開発を行うものである。
次に、都市建設部は、まちづくり推進部と建設部を統合し、都市建設部とするものである。これは、本年４月からまちづくり推進部における下水道推進課を水道局に組み込み、上下水道部としたことや、各種事業の進捗等にかんがみ、統合するものである。課としては、建設管理課を入札検査課へ、道路維持課を管理課へ、道路河川課を建設課へ、住宅課を住宅営繕課へ名称変更し、都市整備課と都市計画課を統合し、都市計画課とするものである。各係については、事務事業が今以上に効率的になるよう、職員にも市民にもわかりやすくなるように考えたものである。
４ページ、上下水道部は、課に変更はない。下水道事業の企業会計事務を水道の業務課で執行するための係が設置され、行く行くは１つになるものである。また、下水道推進課の郡山ポンプ場も民間委託への準備をするため、係としたものである。
次に、教育委員会は、社会教育課を生涯学習課と改め、係も社会教育係から生涯学習係に改めるものである。スポーツ健康課は先ほどの説明のとおりである。
以上が今回の機構改革の内容である。
○金銅 委員長 質疑はないか。
◆西川(健) 委員 部が２つ減ったということで、課はどれぐらい減ったのか。
◎北森 企画政策課長 部は２部、課は、統合によって廃止されたものを含めて４課である。
◆西川(健) 委員 １ページ目、企画政策部が総務部になり、秘書課がなくなって、秘書室になったということで、仕事に支障はないのか。
◎矢田 企画政策部長 特段支障はないと考えている。今でも係の仕事はいろいろあるが、秘書と人事とを一緒にし、管理部門の統合ということで、より職員を実践部門に持っていきたいという考えもあり、統合したものである。
◆西川(健) 委員 今まで課長が必要だから置いていた部分が、秘書人事課が上に来て、その下に秘書室が入るという見方だと思う。それで業務に支障はないということか。
◎矢田 企画政策部長 はい。
◆石田 委員 今矢田部長の方から、とうとうと説明をいただいて、聞いていると非常にいいように聞こえるが、この改革によって、提案されているような住民の多様なニーズに対応した簡素で効率的な組織が本当にできるのか。
◎矢田 企画政策部長 今職員の採用がしづらい状況にあり、職員は減となってくるので、今までの小さく区分した課よりも、課を少し大きくして、横断的に部全体で住民に対処していく、仕事に対処していくという方向性を打ち出したものである。
◆石田 委員 市民のニーズに対応した組織機構の改革をするということでの説明をいただいた。私も議員を長くやらせてもらっているが、今まで人事案件とか組織機構についてはほとんど質疑をしたことがない。10万都市を目指したときに、助役の２名制について一般質問をしたことがあるが、それ以来余りやっていない。
今回の機構改革によって市民のニーズに対応する、これでできるという判断で、それはそれで信用するが、今回非常に気になるのは、職員、管理職の中からも、今まで余り耳にしていないような意見がいろいろ耳に入ってくる。今言われたように市民のニーズに合わせて十分対応できるように、職員も仕事がしやすく、働きやすいようにという前提があると思うが、いつの間にこうなったのか、説明も何もない、一部の上層部の方が独断専行的に決めた内容で、これでいけるのかといった雑音に似た声があり、このことについて非常に危惧をしている。その点についてお聞かせ願いたい。
◎矢田 企画政策部長 独断専行と言われるが、昨年たたき台という格好で部長会に案を提示し、１年ほどかけて、統合するところは各部長、各課長で相談してもらって進めているので、独断専行ではない。その辺のことは、課長を通じて職員にも通じていると考えている。
◆石田 委員 私があえて独断専行と言ったのは、今後郡山市の機構改革をしながら、市民のニーズに合わせて、みんなが働きやすい、仕事がしやすいようにしていこうとするならば、皆さんの意見も十分聞かせてもらって、その上でつくるべきではないかと思う。
私は、民間に長くいたので、機構改革や人事の異動は大変難しい面があるのはよくわかっている。ただ、独断専行と表現したのは、今部長はみんなとよく相談していると言われたが、私が聞いている中身は、そういう相談もなかったと。もしそれが私の聞き違いであればいいが、もしそうであれば困るなと。せっかくつくっても、仏つくって魂入れずで、何もならないと思うので、その点について再度聞いておきたい。
◎矢田 企画政策部長 機構改革というか、現状を変更するところにおいては、職員には若干の不安が伴うと思うが、初めに言ったように、職員の絶対的な人数が減っていって、細かい課や兼務という形の人事配置もしづらい。そうなってくれば、統合ということで、仕事、職務はみんなでより協力してやっていこうと。そういう姿勢をあらわした機構と考えている。
◆石田 委員 中身について、私はとやかく言うものではない。なぜならば、このことが郡山市の組織として最適だとして決められたので、そのことに対応して中身は入れかえておられると思う。中身よりも、組織そのもの、機構改革そのものが、新しい体制の中で市民、あるいは職員も十分やっていけるのかという大きなことを聞いている。中身１つずつについては聞かないが、出だしからそういうことでは大変困るのではないかと危惧をしている。
このことについて、部長は、市挙げてこういう体制で十分いけるという自信と確信を持って言われているものと思うが、再度念を押しておく。
◎矢田 企画政策部長 できる限りこの体制で頑張っていきたいと考えている。
◆石田 委員 できる限りではなしに、これでやるんだ、これでいけるんだという自信を持って進めていかれると思う。その点は間違いないか。
◎矢田 企画政策部長 自信を持って進めていく。
◆牛島 委員 本日この資料を配られたが、資料はこれだけか。
◎矢田 企画政策部長 これだけである。
◆牛島 委員 この資料はこの後回収するのか。
◎矢田 企画政策部長 お持ち帰りいただきたい。
◆牛島 委員 機構改革ということで、部下を信用して、これでいきたいんだというのを提案して、理解を得ないといけないと思う。ところが、管理職会議ではすぐに回収されたと。この議会でも回収されるのかという危惧があったのと、私自身が議会運営委員会で資料を早く出してほしいと言ったが、とうとうきょうになってしまった。こういう大事な改革を、市長の政治声明にもオープンを打ち出しているのに、隠してやっているような感じがする。管理職の中でも、議会に対しても、そういう段階があって、それで本当に成功するのかどうか。
私も民間出身で、労働組合の出身でもあるので、組織問題のようなものを提案した場合は、絶対理解が必要で、いいかげんなことをすると労働組合が崩壊するというのを幾らでも知っている。中小企業もそうである。現状の変更は、それなりに抵抗があるのはわかるが、自信を持ってこれで協力してくれないかと。郡山市は、人口もどんどん減って、９万ぎりぎりになってきている。どうにかしたいので、協力してくれというぐらいの度量がなければ、資料を出して、すぐに引っ込めるような管理職の状況は、この前の丸谷議員の質問、あるいは委員会で池田議員も言われていたとおりである。
まず、あり方の問題として、堂々と提案をする。今郡山市は、地方分権の中でこうして生き残っていきたいという意気込みがこの組織改革だから、そういう姿勢でやるべきではなかったのか。今見たばかりなので、これは検討を要するし、理解しにくい。なぜそういう形の部内での経過があったのか。
◎矢田 企画政策部長 いったん出した資料を回収したことを言われたのかと思うが、細部に若干変更の余地があったので、一たんこれは回収させてもらっただけで、隠したつもりはない。隠すならば初めから出さない。
◆牛島 委員 この資料は、まだ手直しするという意味もあるのか。
◎矢田 企画政策部長 これは我々の案として出しているものである。
◆牛島 委員 そう言われると、余計理解できなくて、これをすぐにというわけにいかない。
○金銅 委員長 休憩。
午前10時21分 休憩
午前10時23分 再開
○金銅 委員長 再開。
◎矢田 企画政策部長 部長会で資料を回収したのは、隠しているのかというお尋ねだったが、当時の係等の名称については、まだ100％決まっていたわけではない。調整の必要な部分もあったので、一たん回収させてもらったが、今回出させていただいている案は、当然のことながら 100％の案である。
◆田村(雅) 委員 昭和50年に議会に出てきたときの組織は、建設部と総務部という状態だったが、その後、人口がふえ、仕事量もふえたということで、都市計画部ができ、新たに企画部ができた。
人口をどう考えるかによって、当然大きく変わるが、私は、常々本会議場でも言っているように、郡山市は８万の人口を想定して物事を構築しておかないと、行政にさまざまな影響が出てくるだろう。財政的な運営がしがたいし、職員の採用も、なぜあなたが市長になって、二度も三度もするのか、実際のところ職員の数というのをよくわかっているのかと追及もした。これから大量採用した職員が退職を迎えて、不補充でいくなら組織を小さくしなければならないということで、私としては、遅きに失したと思っているぐらいで、統合する組織はもとに戻ると考えると、それでいいのかと思ったりする。
覚悟をもって臨むのかとか、いろいろな意見が出ているが、覚悟なしに物事ができるわけがない。それは当然のことだと思う。12月１日の「つながり」を見ても、９万1,000人台に間もなく入るのではないかという人口構造になってきている。郡山市は、大体100人に１人の職員というのを常に守ってきたし、それよりも少ない状況で来たということで、よく頑張っているなという気は持っている。
しかし、今いろいろと聞いていると、管理職以外のところで不協和音があると。それはおかしいのではないか。そういう不協和音を言う職員の方が現実を認識していないのではないかと、より厳しく思っている。よく民間と比較対照されて、市の職員の労働は極めて手ぬるいと言われてきたし、私から言うと、コンピューターを導入して、なぜ人が減らないのか、不思議でかなわなかった。コンピューターを導入するときも、人員の削減に寄与すると幾度も聞かされてきたが、費用ばかりかかって人は減らないという現状もあった。ただ、市民に対するサービスは非常によくなったと思う。コンピューターをたたくと、すぐ答えが出るということで、それはいい。しかし、人の減りぐあいは思うように進まなかったという思いがあって、こういう組織をもっと早く構築してもらいたかった。
続いて出てくる管理者委託制度のときに、これとかかわって質問をさせていただくので、今の部分はこの程度にとどめておきたい。
◆石田 委員 これに関連すると思うが、もし違っていたら委員長に迷惑をかけるので、休憩してほしい。
○金銅 委員長 休憩。
午前10時29分 休憩
午前10時34分 再開
○金銅 委員長 再開。
ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○金銅 委員長 ないようなので、質疑は以上で終了する。
次に討論を行う。意見のある方は、発言願いたい。
◆牛島 委員 先ほども言ったように、この機構改革が、郡山市の今後の施策にとって、職員も含めて十分理解ができて進むことができるか、疑問な点もあるし、今出ているようなことも含めて検討を要するということで、継続審議の提案をさせていただきたい。
◆田村(雅) 委員 本件に対して賛成の立場で討論を行う。
17年度、18年度、19年度の予算を見ても、三位一体の改革もあったかもしれないが、それより以前に、人件費が膨らんで、新たな事業に着手できないというのが郡山市政である。そう考えたときに、リメイクという言葉を使ってやってきたが、これでも遅きに失している。ことしなど、予算を組めるかということで、退職金が10億円要る。この10億がなければ、30億から40億の仕事ができる。きょうまで努力をしたとしても、なお努力する余地があったのではないかという気持ちを強く持つ。
起債ができたので助かったということだが、後に借金返済があり、20年度も10億ほどの起債をしなければいけないし、21年度もとなると、郡山市はもう危機に陥っているのではないか。２部の統合ぐらいで済まないのではないか。
それを私は９月の本会議場で言った。中堅職員以下の職員しっかり耳を開いて聞けと。あなた方は退職金をもらえるかどうかわからないよと。そのぐらい中堅の職員の皆さん方も、このリメイクに対して、もっと締まるところがないか、より積極的に提言すべきだと。そのことを不平不満をもって迎えるということはもってのほかだと思う。
ちょっと横道にそれたが、そういう観点からこの議案に賛成をする。
○金銅 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○金銅 委員長 休憩。
午前10時38分 休憩
午前10時40分 再開
○金銅 委員長 再開。
今牛島委員から議案第44号について、閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出された。継続審査の申し出について、意見のある方は発言願いたい。
（「なし」の声あり）
○金銅 委員長 ないようなので、これで終了する。
お諮りする。議案第44号について、今の動議のとおり、閉会中の継続審査に決定することに賛成の方は挙手願いたい。
（賛成者 挙手）
○金銅 委員長 挙手少数により、議案第44号を閉会中の継続審査とすることは否決された。
次に採決する。議案第44号について、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
（賛成者 挙手）
○金銅 委員長 挙手多数と認め、議案第44号は承認することに決した。
次に、議案第45号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎矢田 企画政策部長 本案については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、本市もこれに準じ所要の改正を行うものである。
主な内容としては、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を図るため、現在３歳に満たない子について部分休業の承認をしているが、今回小学校就学の始期に達するまでの子に部分休業の承認要件を緩和するものである。
なお、この条例は、平成20年１月１日から施行するものである。
○金銅 委員長 質疑はないか。
◆牛島 委員 この改正で、対象者はどのようになるのか、あるいは、数はどういう形に変化するのか。
◎猪岡 人事課長 現在、旧の制度で利用されている方はない。ただ、半年ほど前に利用していた職員が、この制度で再度期間延長することはできる。
○金銅 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○金銅 委員長 ないようなので、質疑は以上で終了する。
討論を省略して、採決を行いたいが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議がないようなので、討論を省略して、採決を行う。
議案第45号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議なしと認め、議案第45号は承認することに決した。
次に、議案第49号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎石橋 総務部長 本案については、公の施設を使用する市民の利便の向上と利用の公平性の確保を図るため、市民以外が使用する際の料金を設定するものである。
本条例により改正するのは、矢田コミュニティ会館条例、大和郡山市公民館及び体育館使用料条例、やまと郡山城ホール条例、大和郡山市総合公園施設条例、大和郡山市西池グラウンド運動施設条例、大和郡山市立地域社会教育施設条例、大和郡山中高年齢労働者福祉センター条例、大和郡山市立コミュニティ会館条例、大和郡山市市民交流館設置条例、地域交流館「やすらぎ」条例、近藤ふれあい会館条例、大和郡山市額田部運動公園施設条例の12の条例である。
条例改正の主な内容は、市民以外の者が公の施設を利用する際の使用料をそれぞれの施設の設置条例に規定している料金表の金額に３割を加算した額とするものである。
この条例は、平成20年４月１日から施行し、施行の日以後に許可を行う使用料及び利用料金に適用するものである。
○金銅 委員長 質疑はないか。
◆田村(雅) 委員 郡山市民でにぎわっている施設については、そういう方策もいいかと思うが、他の市町村の方も参画してもらって、それなりのにぎわいがある場合に、甲乙料金の差ができたために他市の方が参画されなくなって、その部分は減収になったと。それだけではなくて、にぎわいがなくなるということは、何かにつけて残念なことである。幾つか挙がった中で、これだけして、これはしないというわけにもいかないということで、全部こうなったのだろうが、そういう懸念は持たなかったのか。
◎北森 企画政策課長 今委員が言われたようなことに関しては、十分検討したところである。施設によっては、市外の方々が使われているものもあるので、先進地の事例等を見ると 1.5倍から３倍程度の格差をつけているが、当市は、担当施設長等々と協議を重ねながら 1.3倍程度と決めさせていただいた。
◆田村(雅) 委員 なぜこういうことをしようということになったのか。
◎北森 企画政策課長 受益者負担の観点から、各施設の使用料の見直しという課題は常に持っているが、種々の状況にかんがみ、そこまでいけない部分もあると判断して工夫をしたところである。
◆田村(雅) 委員 別に目くじらを立ててどうのこうの言うことでもないが、今出てきた受益者負担という言葉は、全職員が重々念頭に置いて物事に当たってもらいたいが、副市長、このことはどの職員も忘れていないか、全職員がよくわかっているか。
◎水野 副市長 当然市民の方々からのお金で、我々の給与も税金からということで、重々わかっているはずである。
◆田村(雅) 委員 受益者負担と言う限りは、それに対するサービスはよりきめ細やかにせねばならないことになるので、そこのところはどうか。
◎水野 副市長 直営の部分、それ以外の部分、それぞれサービスの充実に向けては、料金が上がるということについては当然ながらそれに見合うものが出てくるはずである。
◆牛島 委員 この制度は、周辺の市町村ではどうなっているのか。３割ということだが、平成18年、17年あたりの決算ベースで、どれぐらいの見積もりをされているのか。
◎北森 企画政策課長 奈良県下郡山市を除く11市のうち、奈良市、大和高田市、天理市、桜井市、生駒市、葛城市の６市が行っており、割合については、1.5倍から３倍程度である。
経費の点は、当該施設の平成18年度決算ベースで、使用料がおおよそ9,500万、そのうち市外の方々が使用された分は 2,000万程度で、使用が減らないという前提で、それを1.3倍すると400万程度である。
◆田村(雅) 委員 市内と市外とで、現場は混乱が起こらないか。
◎北森 企画政策課長 申請書の住所、氏名で判断していくので、混乱はないものと考えている。
◆田村(雅) 委員 ただ、利用者は賢いので、脱け殻の申請書が出てくるのではないか。その辺はどうなるか。
◎北森 企画政策課長 利用者を信頼している。
○金銅 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○金銅 委員長 ないようなので、質疑を終了する。
討論を省略して、採決を行いたいが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議がないようなので、次に採決を行う。
議案第49号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議なしと認め、議案第49号は承認することに決した。
次に、議案第54号、議案第55号、議案第56号の３議案を一括議題とし、理事者の説明を求める。
◎矢田 企画政策部長 ３議案について、一部事務組合の整理統合に伴う関連議案なので、あわせて御説明する。
現在、奈良県市町村会館において、奈良県市町村会館管理組合、奈良県市町村退職手当組合及び奈良県市町村非常勤職員公務災害補償組合の３組合が設置されている。これらの一部事務組合においては、組合を組織する市町村の事務の共同処理を行っているが、今回運営の簡素合理化、経費節減を図ることを目的に３組合が整理統合されることに伴い、奈良県市町村会館管理組合の解散及び同組合の財産処分について、並びに平成20年４月に新たに設立される奈良県市町村総合事務組合への加入について、議会の議決をいただくべく、上程するものである。
○金銅 委員長 質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○金銅 委員長 ないようなので、討論を省略して、採決を行いたいが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 それでは、討論を省略して、採決を行う。
議案第54号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議なしと認め、議案第54号は承認することに決した。
次に、議案第55号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議なしと認め、議案第55号は承認することに決した。
次に、議案第56号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議なしと認め、議案第56号は承認することに決した。
次に、議案第69号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎石橋 総務部長 大和郡山市立コミュニティ会館については、平成17年第４回定例市議会において、指定管理者制度の導入に伴う条例の改正と従来の管理委託の受託者である大和郡山市立コミュニティ会館管理運営委員会の指定管理者の指定について議決をいただいたものである。
今回、コミュニティ会館の指定管理者の指定については、施設の設置目的や業務内容、管理運営形態等を踏まえ、地域との結びつきが強い施設、地元密着型施設と位置づけ、引き続き大和郡山市立コミュニティ会館管理運営委員会を指定管理者に指定しようとするものである。
なお、指定の期間としては、平成20年４月１日から平成23年３月31日の３年間とするものである。
○金銅 委員長 質疑はないか。
◆田村(雅) 委員 指定管理者全般に言えることだが、経過措置期間を経て、いよいよ指定管理者制度に入っていくときを迎えて、この経過期間は非常に大事だったと思う。国であれだけ盛んにアウトソーシングを言われて、法律ができて、指定管理者制度にのっとらなければならないところへ地方は追い込まれてきたが、実際のところ、この２年間指定管理者はどうだったかというのをどのように調査してきたか。
◎石橋 総務部長 基本的には、２年間、前の受託者にお願いして動いてきた。今回、全体を見れば、一部民間ということで、指定管理者制度を新たに変えているが、管理運営委託から指定管理者制度に移行し、その間、各施設とも従前と同様な運営をされて、特に問題はないということなので、良好に運営されてきたものと解釈をしている。
◆田村(雅) 委員 非常に幸せな答えをもらって結構かと思う。郡山市の場合は、社会福祉協議会と文体公社に管理者委託をしてきたわけで、従前と何も変わらないという状況下であった。今聞いたのは、そういうことではなくて、他市町村の事案がどうであったか、とりわけ民間に管理者をゆだねたときに、どういう利点があって、どういう問題があったかをどのように調べ得ているか。
◎北森 企画政策課長 奈良県内の12市の状況を見ると、奈良市は、郡山市と同じく、２年間今までどおり指定管理者として指定をしているし、生駒市も、二、三年の経過を見ている。天理市、桜井市等についても、それぞれ公社等公共的な団体に預けるというところで推移したと思う。
今、総務部長が言ったように、郡山市程度の自治体ならば、アウトソーシングをそれほど進めなくても、今の指定管理者で良好にやっていけるのではないかと思っているが、法の趣旨が民間も入れた形だったので十分検討はさせていただいた。民間の場合は、営利に走って、撤退、変更といったこともあるので、そこは特に慎重にしていきたいと思っている。
◆田村(雅) 委員 総務に係る議案は、民間の分がなく、公社あるいは社会福祉協議会に管理者委託をするということで、それほど差しさわりのあることが生まれてこないという答弁で、それはそのとおりだと思うが、それはこの法の趣旨にのっとらないのではないか。何か利点がなければいけない。今までと同じであれば、何の利点もないことになる。
ただ、余り民間に頼ると、今課長が答弁したような事案も出てきているので、識者の中では、国が進めた指定管理者制度は行き過ぎてはいけないのではないかという人も出始めている。そういう事例を見聞きして勉強してきたことで、そのように言われているのだと思う。
ただ、郡山市の場合は、公社と社会福祉協議会が多いとなってくると、これまでと変わらずで、逆に言うと何のメリットもないとなるが、メリットは出ているか。
◎北森 企画政策課長 今回の議会にも２本から３本、今までとは違うところに指定する議案が出ており、全く今までどおりということではない。法の趣旨のいいところも少し取り入れたと思っている。
◆田村(雅) 委員 指定管理にゆだねようと思うような箇所は、これで全部か。
◎北森 企画政策課長 現状、行革の方針の中ではこれですべてである。
◆田村(雅) 委員 大ざっぱに考えて、半分は公のところ、あるいは市直営でやっておくべきだと言おうと思って聞いたが、正味民間に出るのが２つ、３つということなので、あえて言わなければならないことではないと思う。
○金銅 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○金銅 委員長 ないようなので、質疑は終了する。
討論を省略して、採決を行いたいが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議がないようなので、討論は省略して、採決を行う。
議案第69号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議なしと認め、議案第69号は承認することに決した。
次に、議案第70号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎石橋 総務部長 本案については、市民交流館の指定管理者制度の導入に伴い、新たに指定管理者を選定し、指定を行うものである。市民交流館については、本年第３回定例市議会において、指定管理者制度導入に伴う条例の改正について御議決をいただいたところである。
今回、市民交流館の指定管理者の指定については、施設設置の目的、業務内容、管理運営形態等を踏まえ、機動的かつ効率的な運営を図ることができると考え、現在市民交流館１階に事務所を置いている大和郡山市観光協会を指定管理者に選定し、指定しようとするものである。
なお、指定の期間としては、平成20年４月１日から平成23年３月31日の３年間とするものである。
○金銅 委員長 質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○金銅 委員長 ないようなので、討論を省略して、採決を行いたいが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議がないようなので、討論を省略して、採決を行う。
議案第70号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議なしと認め、議案第70号は承認することに決した。
次に、議案第71号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎石橋 総務部長 地域交流館「やすらぎ」については、平成16年９月の開館当初から指定管理者制度を導入し、管理運営を地域交流館「やすらぎ」管理運営委員会が行っている。今回の指定管理者の指定についても、先ほどの大和郡山市コミュニティ会館同様、地域との結びつきが強い施設、地元密着型施設と位置づけ、引き続き地域交流館「やすらぎ」管理運営委員会を指定管理者に指定しようとするものである。
指定の期間としては、平成20年４月１日から平成23年３月31日の３年間とするものである。
○金銅 委員長 質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○金銅 委員長 ないようなので、討論を省略して、採決を行いたいが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議がないようなので、討論を省略して、採決を行う。
議案第71号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議なしと認め、議案第71号は承認することに決した。
次に、議案第73号を議題とし、理事者の説明を求める。
◎石橋 総務部長 近藤ふれあい会館の指定管理者の指定についても、大和郡山市立コミュニティ会館及び地域交流館「やすらぎ」と同様に、地域との結びつきが強い施設、地元密着型施設と位置づけ、引き続き大和郡山市片桐地区自治連合会を指定管理者に指定しようとするものである。
なお、指定の期間としては、平成20年４月１日から平成23年３月31日の３年間とするものである。
○金銅 委員長 質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○金銅 委員長 ないようなので、討論を省略して、採決を行いたいが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議がないようなので、討論を省略して、採決を行う。
議案第73号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議なしと認め、議案第73号は承認することに決した。
次に、議案第79号の関係部分を議題とし、理事者の説明を求める。
◎石橋 総務部長 12ページから13ページ、第19款 繰越金、第１項 繰越金、第１目 繰越金については、663万円を増額し、２億9,094万8,000円に変更するものである。これは今回の補正で充当した特定財源の不足する分を補ったものである。
○金銅 委員長 質疑はないか。
◆田村(雅) 委員 郡山市は赤字の決算をしているので、非常に少ない繰越金しかないというのはよくわかっている。しかし、財政の運営が非常に厳しい。先ほども言ったように、新しい事業ができない。経常経費、固定経費が圧倒的に多い。余裕のお金がない。そうすると、固定経費をどうするか、経常経費をどうするかを考えて当然なわけで、そこを下げて、新規の事業、これまでおくれている事業、中止している事業に充てていかなければならない。この機構改革で、幾らか達成できていく見込みはあるのか。
◎石橋 総務部長 先ほど機構改革の話で、種々を御意見をいただいたが、２部４課という削減で、そこでの行政効果、財政効果は当然出てくると考えている。
◆田村(雅) 委員 行政効果、財政効果が出て、その効果を他に転用していける。幾らか希望が持てるのかなと。まあ、他に転用もなかなかできないだろうが、以上でとどめておく。
○金銅 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○金銅 委員長 ないようなので、質疑は終了する。
討論を省略して採決を行いたいが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議がないようなので、討論を省略して、採決を行う。
議案第79号の関係部分を原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○金銅 委員長 異議なしと認め、議案第79号の関係部分は承認することに決した。
以上で付託された案件の審査を終了する。
次に、10月に実施した本委員会の所管事務の調査について、別紙のとおり議長に対して報告書を提出したことを報告する。
次に、その他の事項として、本委員会の所管事項について通告書が提出されているので、発言をしていただく。
牛島委員から、自治基本条例策定についてお願いする。
◆牛島 委員 自治基本条例を策定していただいているが、現在までの経過を報告していただきたい。
◎北森 企画政策課長 ことしの８月から、39名の市民公募の委員と２名の学識経験者、さらに市職員19名、合わせて60名で、仮称大和郡山市自治基本条例策定委員会を立ち上げたところである。これまで、月１回、計４回の会議を開催している。
会議の内容は、現在は、先進地の条例の見出し等を参考に、条例の前文であったり、目的、理念であったり、それぞれワークショップ形式で御意見をいただいている。今後、あと３回から４回程度こういう形を経て、策定委員会としての条例素案をつくり、その素案を議会に報告し、御意見をいただきたいと考えている。その後、市民報告会等を経て、パブリックコメント等をやりながら条例案をつくっていくという経過を予定している。
今後も随時報告をしていきたい。
◆牛島 委員 概要を報告していただいたが、途中のプロセスが非常に大事ではないかと思う。市民報告会も日程に入れられているようだし、議会に素案をと言われたが、その辺の見通し、時期を聞かせていただきたい。
問題は、途中いろいろな議論をしていることについて、憲法に当たる重要なものをやっておられるということで、職員は当然のこと、市民の理解が必要だと思う。そういう面では、例えば、インターネット等を利用して途中経過の報告をするとか、途中経過の市民に対する説明とか、最後で混乱するようなことがないように、途中経過が大事である。
例えば、私たちが調べたところでは、他市では、途中でも、それぞれの担当の委員が地元や町内会で相当議論を行って、理解、周知徹底の面で頑張っているようである。その辺はどう考えておられるのか。
◎北森 企画政策課長 現在、４回開催した会議については、資料と議事録をそれぞれホームページに掲載している。
先ほど言ったように、ワークショップでそれぞれの委員の御意見をいただいているところなので、途中での経過というところまでは至っていないが、今後はそういう形も含めて検討したい。
素案については、今のところ来年度に入ってからになると考えている。
◆牛島 委員 先ほどの概要の中で、パブリックコメントを求めるとか議会への提示はあったが、今インターネット上で途中経過を含めて報告されていて、反応とか書き込みとかはどうか。
◎北森 企画政策課長 現在のところ、委員以外からの意見はない。
○金銅 委員長 以上で、その他の事項の審査を終了する。
以上で、本日の案件はすべて終了したので委員会を閉会する。
午前11時27分 閉会