午前10時１分　開会
○金銅　委員長　ただいまから総務常任委員会を開会する。
　本日の委員会は、継続審査になっている議案第44号　大和郡山市行政組織条例の一部改正を議題とする。この件は、12月議会総務常任委員会で可決し、本会議で委員長報告をした。その後、動議が提出され、閉会中の継続審査になった。この議案は、12月の委員会で慎重審査をして可決している。
　きょう委員会を開くに当たり、理事者の説明を求める。
◎矢田　企画政策部長　三位一体の改革や長引く景気低迷の影響などに加え、住宅新築資金の問題や土地開発公社の健全化の推進など、本市独自の事情とも相まって、本市の財政状況は大変厳しい状況にある。しかしながら、このような状況であっても、将来世代に責任を持ちながら、市民福祉の増進に努めていく必要がある。持続可能な自主自立の行財政運営を確立しなければならない。
　行財政改革の推進に当たって、人件費の抑制を進める中で、団塊の世代の大量退職という大幅な減員にあっても、あえて職員採用を最小限にとどめ、組織の簡素化や横断的な連携の仕組みづくり、さらには指定管理者制度や民間委託などの工夫を実施しながら、行財政の健全化を維持していきたいと考えている。
　そこで、このたびの組織の見直しでは、企画政策部と総務部を統合して総務部に、まちづくり推進部と建設部を統合して都市建設部にするものである。また、産業環境部の名称を産業振興部に改めるものである。
　なお、この条例は、平成20年４月１日から施行するものである。
　それでは、お手元の平成20年度機構改革案という参考資料に基づいて……
○金銅　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午前10時３分　休憩
　　　　　　　　　午前10時５分　再開
○金銅　委員長　再開。
◎矢田　企画政策部長　お手元の平成20年度機構改革案という参考資料に基づいて説明する。
　左に旧、右に新という形で、赤字の部分が新たにつくられた部なり課なり係などの名称変更のところである。
　まず、１ページ、企画政策部と総務部を統合して総務部にする。課の変更としては、秘書課と人事課を統合して秘書人事課とし、秘書事務は秘書室で行うこととしている。 次に、総務課に選挙管理委員会事務局を置き、選挙時には総務課を中心とした横断的な体制をとりたいと考えている。次に、直営で運営している市民交流館は、12月議会に指定管理の議案を提案し、議決をいただいている。
　２ページ、市民生活部は、保険年金課の係を見直し、賦課と徴収を一体に考え、特に税徴収の機能強化を図るための保険税係を設置し、その他の国保での給付係、後期高齢者医療制度を担当する医療係とするものである。また、人権施策推進課にある市民相談係を市民相談室とし、国、県などとタイアップしながら、さまざまな相談業務の強化を図りたいと考えている。
　福祉健康づくり部は、まず養護老人ホームかんざん園は、市内社会福祉法人への委譲に関する議案が12月議会で提案され、議決をいただいている。
　３ページ、産業振興部は、名称を産業環境部から産業振興部へ変更するものである。これは、特に今後県と連携しながら、企業誘致や観光事業に力を入れるものである。課としては、農業政策課を農業水産課と改め、係も農業政策係から農業水産係に改めるものである。これは、平成16年に県内のアユや金魚の水産業を意識したことによる県の担当課の名称が農業振興課から農業水産振興課へ改められたことに伴い、本市も金魚などの水産業をアピールする観点から改めるものである。また、商工観光課を地域振興課と改め、商工労政係を商工振興係とし、新たに観光事業の拠点として観光戦略室を設置するものである。これは、現在奈良県が事業実施し、2010年開催予定の遷都1300年記念事業と連携し、新たな観光資源の開発を行うものである。
　都市建設部は、まちづくり推進部と建設部を統合し、都市建設部とするものである。これは、本年４月から、まちづくり推進部における下水道推進課を水道局に組み込み上下水道部としたことや、各種事業の進捗もかんがみ、統合するものである。課としては、建設管理課を入札検査課へ、道路維持課を管理課へ、道路河川課を建設課へ、住宅課を住宅営繕課へ名称変更し、都市整備課と都市計画課を統合し、都市計画課とするものである。各係については、事務事業が今以上に効率的になるよう、職員にも市民にもわかりやすくなるよう考えたものである。
　４ページ、上下水道部は、課に変更はないが、下水道事業の企業会計事務を水道の業務課で執行するための係が設置され、行く行くは１つになるものである。また、下水道推進課の郡山ポンプ場も、民間委託への準備をするため、係としたものである。
　教育委員会は、社会教育課を生涯学習課と改め、係も社会教育係から生涯学習係に改めるものである。
　最後に、ただいまの説明の中で、12月議会と多少変更になった部分がある。それは、スポーツ健康課を教育委員会から福祉健康づくり部へ移行するということであったが、諸事情、諸問題点などもあり、少し時期尚早であるとの判断をして、現状維持としたものである。そのため、教育委員会も、福祉健康づくり部についても、スポーツに関することは、今後継続的に検討していくこととしたものである。
　以上がこのたびの機構改革の内容である。
　このたびの参考資料の変更については、ひとえに私ども企画政策サイドの勇み足であり、大変申しわけなく思っている。今後はこのようなことのないよう慎重に進めていきたい。
○金銅　委員長　質疑はないか。
◆牛島　委員　機構改革というのは、一般的には、市長がかわれば変わるというのはよくあることであるが、上田体制の中で機構が変わってきたのは、それなりにきちっと周知徹底する必要がある。みずからこういう形でいきますと言っていて、途中で変更するというのは何事か。そういうことも含めて、前回委員会で民間会社とか労働組合を例に挙げて言ったが、改革をするというのは抵抗があるのは当たり前である。その抵抗を恐れて、案を進める側にある人たちに出してすぐ引っ込めるとか、あるいは前つぶされたからそういうことをしたとか、聞こえてくる話はいろいろあるが、職員から相当理解されていないというのがある中で、本当に市民のために役に立つのか。職員が理解してやるぞということにならなかったら、市政は推進しない。これはどこでどういうふうに決まっていったか知らないが、少なくとも幹部が一丸となって、これでいくというのを周知徹底して、理解を求めて進めるような機構改革でなければ成功しないという話をした。
　そういう中できょうを迎えたわけであるが、市長、副市長、担当部局も含めて、この間にどのようにそういう理解を求めたり、この組織改革が成功するような形の努力をされたのか。
◎矢田　企画政策部長　準備としては１年以上かけて、統合する部課については、各部長、課長なり、いろいろ企画政策部も当たって意見をまとめてきた。しかしながら、職員一人一人まで浸透していたかと問われると、役職にある職員だけになっていたのかなという気はしている。しかしながら、時間をかけて慎重に行ったつもりではある。
◆牛島　委員　質問と若干ずれている。１年かけて準備をされたというのは12月段階の話だと思う。我々も、これが委員会で配られて、すぐに審議というわけにもいかないということで、議会運営委員会でも出してくれないかという話をしたが、そのときは出なかったので、そういうことも含めて、継続審議になった後で、皆さん方の職員の中、あるいは幹部職員も含めて、これを浸透するに当たってどんな努力をされたのか。私自身も、これをいただいてうちの会派に持ち帰り、議論して理解に努めてきた。職員出身の議員が、これは十分にという話で継続審議になったのだから、職員の中に相当これに対する理解をされていない部分があったと理解しているから、そういうことを言ったので、継続審議になってからきょうまでに、市長、部長を初め、課長とか、その辺どういう努力をされたのかを聞きたい。
◎北森　企画政策課長　詳細は別にして、特に変更のある部分については、それぞれ所定の手続を念入りに行った。
◎矢田　企画政策部長　市長、副市長というお話があったが、その件についても十分打ち合わせはしたつもりである。
◆牛島　委員　前回もここで言ったように、機構改革というのは当然いろいろ抵抗がある。現状がいいというのは民間会社でも労働組合でもある。新たな機構改革を提起するというのは、これでぜひ市民のためにという理解がなかったら、失敗に終わったというのはいっぱいある。労働組合でも崩壊したとかつぶれたとか、民間会社でも、今は一流でもつぶれる時代だから、こういう組織改革をするときは、そういう意気込みでやられたのか、そういう徹底をされたのかというのが大事である。もう１つは、市民に理解されようと思ったら、職員が一丸とならなければならない。そうでないと、市民からも郡山市政に対する不満が出ることになる。そういうことも含めて、皆さん方の機構改革に対する取り組み、意気込みはどうだったのか。
　今の課長や部長の答弁の中で、具体的にはというのをもうちょっと聞きたい。例えば、ここではこういうことを周知徹底して、これの返事をいただいたとか、これで了解というのがあったとかというのをできれば聞かせていただきたいが、余り細かいことを聞くなということであれば、相当それなりに努力をしたという答弁がその中に含まれているのではないかと思うが、今後こういうことをするに当たって、今回のことに留意して、まず第１は、市民のために役所の機構が理解されるのかどうかということになるし、２つ目には、職員が機構改革を理解して、一丸となって地方分権時代を乗り切っていくというのがなかったら、郡山市はだめになってしまう。そういう意味で今後の教訓にもしていただきたいが、その辺はどうか。
◎矢田　企画政策部長　おっしゃるとおりだと思う。ただ、時間をかけてやったということだけは御理解願いたい。
◆田村［雅］　委員　今の質疑は情けない話で、本会議で何回意見具申したか、あるいは意識改革を図れと言ったかというほどに私としては言っている。職員のほうから、今の状況を見て、どういうふうな機構改革が好ましいという提案がなければいけない。そして、執行者のほうから、そこまで言ってくれるかというふうにならないといけない。ついこの間、大阪府の知事が新しく誕生したときに、あなた方は破産会社の社員だ、給料は半分になってもやむを得ぬ状況だと、新しく選ばれた知事は破産管財人と同じような感覚で物を言っている。郡山市はそこまで至っていなくてよかったなと思う反面、よかった分だけ職員にそういう意識の改革がないのかと思う。だからこそこんな議論が生まれるわけで、非常に残念である。
　ただ、この３月の議会で予算が出てきたときに、郡山市は本当に大丈夫なのか、破綻会社と同じと違うのかとなったときに、こんな改革ではまだまだ足りないのではないか、手ぬるいではないかとなってくると思う。そうすると、今の議論なんかは何をしたのかというふうになってくる。
　12月に提案があったときに、２部４課の削減ということであったが、今回スポーツ健康課が教育委員会から福祉のほうへ行くことは時期尚早で継続課題とするということであったが、これは２部４課の中に入るのか、これは減らすわけではないので、４課の中には入らないということになるのか。そうすると、２部４課が２部３課になって、改革が多少でも減速になったかという感覚になるが、そうではなくて、教育委員会にあるものが福祉に行かなかっただけで、その課はどちらに行っても存続するので同じことだと解釈するのか。
◎北森　企画政策課長　12月に提案したとおり、２部４課減に変わりはない。
◆牛島　委員　今、田村委員から大阪の例を出されたが、赤字の原因は職員がつくったわけでもないし、議員の責任もある。大阪がなぜああいうことになったかというと、大型公共事業の失敗とか、それを認めてきた、あるいは進めた議員がいたかもしれないが、高取町に見られるようなこともある。これは、この組織改革と直接結びつけるのはいかがなものかと思うが、要するに、議員が委員会でそれぞれ自分の意見を言うのに、情けないとかそういうことを言うべきではないと思う。その辺については留意してもらわないといけない。
◆田村［雅］　委員　よくぞ言っていただいたと思う。赤字の原因は議員にもあるという指摘はまことにそのとおりで、赤字の原因は議員も何ぼかは負わないといけない。 さすれば、その赤字の原因をできるだけ負わなくて済むように、機構改革あるいは行政改革あるいは財政改革に努めていくべきだと思うので、各委員もよく御理解いただいて、賛成していただきたい。
○金銅　委員長　ほかにないか──。
　討論を省略して採決を行いたいが、これに異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○金銅　委員長　それでは採決する。
　議案第44号を原案のとおり承認することにして異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○金銅　委員長　異議なしと認め、議案第44号は承認することに決した。
　以上で案件の審査を終了したので、委員会を閉会する。
　　　　　　　　　午前10時26分　閉会