午前10時　開会
○甲谷　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会する。
　傍聴の申し出があるので、これを許可した。
　市長よりあいさつがある。
◎上田　市長　おはようございます。委員の皆様方には、何かとお忙しい中、本日とあすの２日間にわたり、平成20年度一般会計予算について子細に御検討いただくとともに、御意見を賜りたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　20年度一般会計予算につきましては、過日、施政方針並びに提案趣旨説明で申し上げましたとおり、厳しい財政状況を踏まえ、歳出面では、社会保障関係経費への対応や社会資本の着実な整備、また安全安心のまちづくりの充実に努める一方、土地開発公社の健全化などにより経費の節減を図ったところでございます。歳入面では、市税の総額は前年度とほぼ同額となってはおりますが、なお不足する財源につきまして、財政調整基金、福祉基金の取り崩しによって収支の均衡を図りました。
　その結果、20年度一般会計予算規模は前年度に比べ 2.0％の減となりました。今後は、より一層行財政改革を推し進めるとともに、市民との協働のまちづくりへ一歩ずつを念頭に置きながら、市民生活の向上に努めてまいります。
　どうかこれらの諸事情を御勘案の上、慎重に御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、冒頭のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○甲谷　委員長　審査に当たり、本委員会の運営に関し、各委員、理事者に申し上げる。
　まず、総務部長から予算案関係資料及び債務負担行為について、次に企画政策部長から給与費全般について説明を受け、その後一括質疑をしていただく。
　次に、歳出について、各款ごとに担当部長から説明を受け、その後各項の順に質疑をしていただく。歳入については、総務部長から一括説明を受け、その後一括質疑をしていただき、質疑終了後、討論、採決の順で進めさせていただく。
　質疑については、単刀直入、明快にお願いするとともに、理事者側の答弁においても、明快な答えをされるよう御協力願いたい。また、発言の際は、質疑、答弁ともに、説明書の該当ページ数を述べていただくようお願いする。
　なお、一度審査の済んだ項に戻って、再度発言することのないよう御注意願いたい。
　また、理事者が発言される場合は、最初の発言のときのみ職名、氏名を述べていただくようお願いしたい。
　最後に、説明については、新規事業、緊急を要するもの、あるいは継続的なもので予算化したもの及び経費節減等合理化を図ったものを重点的に説明していただくようお願いするとともに、各委員、理事者とも、本委員会の運営に御協力賜るようお願いしたい。
　それでは、本委員会に付託された議案第18号　平成20年度大和郡山市一般会計予算についての審査を行う。
　これより予算案関係資料及び債務負担行為の説明を求める。
◎石橋　総務部長　お手元の予算案関係資料に基づき、平成20年度一般会計予算の概要を説明する。
　１ぺージ、第１表　当初予算額調べについてであるが、平成20年度一般会計の予算総額は 271億円で、前年度当初対比 2.0％、金額にして５億 6,000万円の減となっている。
　なお、特別会計を含めた総額は 475億 3,090万円で、前年度対比 8.1％減、金額にして41億 9,060万円の減となっている。
　参考ではあるが、国の予算規模は前年度に比べ 0.2％の増、地方財政計画は 0.3％の増、県の予算規模は 0.6％の増となっている。
　２ぺージ、第２表　一般会計歳入歳出当初予算増減額調は、予算書歳入歳出の各款別及び歳出予算を目的別及び性質別に分類し、前年度の当初予算と比較したものである。
　まず、歳入についてであるが、後ほど一括で説明させていただくので、制度改正等の変更のあった項目及び主要な項目について説明する。
　第１款　市税は、予算額 135億 495万 6,000円で、前年度より 519万 5,000円の増と見込んでいる。その主な内訳は、市民税で 6,516万 6,000円の減となり、固定資産税で 4,542万 2,000円の増となっている。
　なお、平成20年度の歳入予算全体に占める市税の割合は49.8％で、前年度の48.8％に比べ 1.0％の増となっている。
　第２款　地方譲与税は、前年度より 100万円減の２億 4,600万円を計上している。
　第３款　利子割交付金は 7,500万円で、前年度に比べ 1,300万円の増となっている。
　第４款　配当割交付金は 8,500万円で、前年度に比べ 2,300万円の増となっている。
　第６款　地方消費税交付金は７億 9,000万円で、前年度に比べ 5,000万円の減となっている。
　第９款　地方特例交付金は、前年度より 4,000万円増の１億 7,700万円を計上している。これは、個人住民税における住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分の補てん措置が行われたことによるものである。
　第10款　地方交付税は34億 6,000万円を計上しており、前年度より１億 8,900万円の増となっている。
　第12款　分担金及び負担金は、前年度より１億 2,117万 5,000円減の３億 7,931万 2,000円を計上している。これは、主にかんざん園の運営を民間に移譲したことに伴い老人養護施設費負担金がなくなったことによるものである。
　第13款　使用料及び手数料は、前年度より 1,333万 5,000円減の５億 5,103万 9,000円を計上している。
　第14款　国庫支出金は、総額31億 5,336万 1,000円で、前年度より 5,625万円、率にして 1.8％の増となっている。
　第15款　県支出金は、総額12億 2,018万 6,000円で、前年度より 7,243万 3,000円、率にして 6.3％の増となっている。これは、後期高齢者医療制度に伴う基盤安定負担金の増が主な要因である。
　第16款　財産収入は、総額６億 6,444万 6,000円で、前年度より５億 8,822万 6,000円の大幅な増加となっている。これは、平成20年度で買い戻し予定の国道24号線沿いの土地開発公社用地の売り払いが主な要因である。
　第18款　繰入金は５億 2,724万 8,000円で、前年度より３億 7,651万 3,000円の減となっている。
　第21款　市債は、前年度に比べ９億 7,240万円、率にして36.0％減の総額17億 3,140万円である。これは、福祉施設整備事業債及び近鉄九条駅周辺整備事業債の減が主な要因である。
　続いて、歳出の目的別については、後ほど各款別に御審議願うので、全般的な事項について説明する。
　本年度は、第３款　民生費において福祉ゾーン整備事業費、第８款　土木費で近鉄九条駅周辺整備事業費、第12款　公債費で償還金の減が主な要因で、前年度に比べ総額では 2.0％の減となっている。
　引き続き、歳出の性質別について、主なものを順次説明する。
　義務的経費である人件費は、総額67億 2,579万 8,000円で、率にして 5.4％、金額にして３億 8,290万 7,000円の減となっている。これは、主に退職手当の減によるものである。
　同じく扶助費は、総額43億 6,636万 2,000円で、率にして 1.5％、金額にして 6,594万 2,000円の増となっている。これは、主に小児医療拡充によるものである。
　公債費は、前年度より１億 5,820万 8,000円、率にして 3.6％減の42億 2,248万 8,000円となっている。
　投資的経費である普通建設事業は、総額29億 9,475万 8,000円で、歳出予算総額に占める構成比は11.1％となっており、前年度対比 2.1％、金額にして 6,459万 7,000円の減となっている。これは、主に福祉ゾーン整備事業の終了が大きな要因である。
　その他の経費である物件費は、総額42億 4,760万円で、前年度より２億 807万 3,000円の減となっている。
　維持補修費は、総額１億 3,694万円となっている。
　補助費等は、前年度より68.9％、金額にして５億 2,088万 9,000円増の12億 7,731万円となっている。これは、主に後期高齢者医療療養給付費負担金を新たに計上したことによるものである。
　投資出資・貸付金は 5,868万 4,000円で、前年度より 614万円の増となっている。
　繰出金は、総額30億 1,142万円で、前年度より10.4％、金額にして３億 4,903万 3,000円の減となっている。これは、後期高齢者医療事業特別会計繰出金１億 4,090万 3,000円を新たに計上した一方で、老人保健医療事業特別会計繰出金で４億 5,555万 7,000円の減となったのが主な要因である。
　積立金は、総額 864万円となっている。
　続いて３ぺージ、第３表　一般会計当初予算（一般財源）増減額表について説明する。
　平成20年度の歳入歳出予算の一般財源は 203億 9,548万 5,000円で、予算額 271億円に対して75.3％を占めており、前年度当初予算に比べ７億 5,107万 9,000円の増となっている。
　歳入の一般財源の主な増減は、地方消費税交付金で 5,000万円の減となっている反面、地方交付税で１億 8,900万円、財産収入で５億 8,107万 1,000円の増となっている。
　一方、歳出においては、人件費で 3,068万 1,000円、繰出金で４億 3,797万 8,000円の減となっている反面、普通建設事業で５億 3,034万 8,000円、物件費で１億 4,353万 6,000円、補助費等で４億 7,008万 7,000円の増となっている。
　続いて４ページ、第４表　一般会計（臨時・経常別）分類表は、先ほど説明した第３表を臨時と経常に分類したものである。
　続いて、平成20年度大和郡山市一般会計予算書の８ぺージ、第２表　債務負担行為であるが、国道24号沿線用地買い戻し事業及び九条公園管理運営業務委託を平成20年度から22年度、片桐東団地第２期建設事業を平成20年度から21年度として、また各事業により土地開発公社に平成20年度新たに取得依頼された用地の買い戻し期間及び金額について、それぞれ定めている。最後に、土地開発公社の金融機関からの融資に対する債務保証の限度額を 134億円とするものである。
○甲谷　委員長　次に、給与費全般の説明を求める。
◎矢田　企画政策部長　予算説明書の87ぺージ、給与費明細書について説明する。
　まず、１に掲げているのは、特別職の給与費関係である。本年度は、給与費のうち、長等の給与費及び共済費の合計において 261万 6,000円の減となっているのは、本年１月１日施行の特別職の給与の減額改正に伴うものである。
　次に、２　一般職関係は、総括表で示している職員数については総数 656名、前年度と比較して40名の減となっている。また、括弧内に外書きしている再任用制度による再任用職員については43名で、前年度と比較して30名の増となっている。給料については28億 6,137万 4,000円で、前年度に比べ 3.6％の減、職員手当については25億 7,060万円で 8.8％の減、給与費全体としては54億 3,197万 4,000円で 6.1％の減、共済費を加えた合計額では62億 681万 2,000円で 5.6％の減となっている。
　職員手当の内訳については、先ほど説明した総括の内訳である。
　88ページは、給料及び職員手当の増減額の明細を掲げている。
　89ぺージ、職員給料及び職員手当の状況については、職員１人当たりの給与、初任給、級別職員数及び級別の標準的な職務内容、昇級については代表的な職種でもって計上しており、採用及び退職等による数値の変動はあるが、内容的には前年度と同様である。
　期末手当・勤勉手当については、昨年の人事院勧告に伴い、民間の支給率に見合うよう、引き上げが4.45カ月分から4.50カ月分と0.05カ月分の増となっている。
　定年退職及び勧奨退職に係る退職手当についても、国と同じ支給率である。
　地域手当については、前年度と同じく６％である。
　90ページ、特殊勤務手当については、全職種の給料総額に対する比率は 1.1％であり、支給対象職員の比率は全職員中17.6％となっている。代表的な職種として、一般行政職については、給料総額に対する比率は 0.1％、支給対象職員の比率にして 384人中15.8％、技能労務職については、給料総額に対する比率は10.2％、支給対象職員の比率にして81人中67.9％となっている。
　その他の手当についても、前年度と同様である。
○甲谷　委員長　ただいま説明があった予算案関係資料、債務負担行為及び給与費全般に対し、質疑はないか。
◆池田　委員　一般会計歳入の財産収入であるが、国道24号線のどの土地のことで、どのような経過でそういう財産収入の予定を立てておられるのか。
◎森　総務課長　現在国道24号線沿いに持っている用地をことし、来年、再来年で予算化し、21年度、22年度については債務負担行為で組んでいる。今年度については、７億 447万 6,000円ということで予算化しているものである。公社からの買い戻しの予算である。
◆池田　委員　買い戻しということで、過去の経緯のある土地であるので、その辺はどういう見通しを立てた中でされているのか。
◎森　総務課長　これについては、以前売却ということで話が進んでいたのが流れたという経緯があり、現在簿価額にして12億円足らずの額になっている。毎日の利息がかなりの金額に上るので、一刻も早く売れる状態にして売却したいということで、今諸準備を進めているところである。
◆池田　委員　売却するについて、以前の経過を踏まえたら、簿価もそういうことであるし、現実の実勢価格としてはかなり落ちると思うので、これを整理していかないといけないということは理解できるが、どこそこに話が来ているという話もちらほら聞く。その辺の経緯はあるのか。
◎森　総務課長　売却の方法については、当然公募という形をとらせていただこうと考えている。
◆池田　委員　私はそれでいいが、そういう話をちょっと聞くので、実際にそういう対処をされているのか、話があるのか。実勢価格であれば、当初のことを思ったら、今60万円で売れるかといえば売れないということになると、市においても利息も含めて非常に損害が出る。一番いい方法で早く売却できたらよいが、そういう話は今あるのか。
◎森　総務課長　以前より、この土地は目立つ土地なので、いろいろな状況を聞かれている個人なり法人なりは結構ある。そのたびに、面積とか土地にまつわるいろいろな情報等を開示しているか教えているという状況で、実際にあることはある。ただ、公募で売らせていただきたいということは、問い合わせのある個人、法人には申し上げている。
◆池田　委員　当然そういう趣旨であろうということは十分理解する。しかし、現時点で売却するについても、いつまでもあの土地を抱いているということは、利息も含めて、かなりの市の損害になっていることは事実であるので、そのときはそのときでまたいろいろ述べさせてもらう機会もあろうかと思う。売れるにこしたことはないが、利息だけでも大変な金額であるので、その辺だけは十分に用意しておいてほしい。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、質疑は以上で終了する。
　次に、歳出の説明を各款別に求める。
　第１款　議会費について説明を求める。
◎吉村　議会事務局長　予算説明書の19ページ、第１款　議会費、第１項　議会費、第１目　議会費の本年度の予算は３億 4,021万 4,000円で、前年度と比較して 197万 6,000円の増となっている。これは、共済費において、議員共済会に係る負担金率の改定、引き上げに伴い 161万 3,000円の増となったことが主な要因である。本年度においても、議会運営並びに議会活動等に要する経常的な経費を予算化したものである。
○甲谷　委員長　第１項　議会費について質疑はないか。
◆西川［健］　委員　第10節　交際費は、前年度と比べると金額が減っているが、この辺を教えてほしい。
◎吉村　議会事務局長　交際費については、19年度も 100万円で、20年度においても 100万円を予算化している。15年度から18年度にかけては予算額は 150万円であったが、19年度から 100万円と、50万円減として予算を計上しているところである。
◆西川［健］　委員　交際費は 150万円も必要ないということで減額しているのか。
◎吉村　議会事務局長　19年度の実績を申し述べて回答としたい。19年度は、現在のところ、予算 100万円に対して執行が87万 7,078円、執行率は87.7％である。
◆西川［健］　委員　第９節　旅費は、常任委員会、議運の視察、個人研修費も込みの金額か。
◎吉村　議会事務局長　そうです。４常任委員会で１人10万円、議会運営委員会で１人10万円、個人研修で１人25万円を予算計上している。例年どおりである。
◆西川［健］　委員　個人研修費は25万円掛ける24人で 600万円であるが、達成率というか進捗は、過去からどういう状態なのか。
◎吉村　議会事務局長　個人研修費は、予算額にして 600万円である。平成19年度は、現在のところ、 600万円に対して執行が 192万 2,070円、率にして32.0％である。参考までに、18年度であるが、予算 600万円に対して執行は 177万 5,980円、率にして19.6％である。
◆尾口　委員　10節　交際費は、大変節約されていると思うが、県下12市ではどれぐらいの位置にあるのか。
◎吉村　議会事務局長　19年度と20年度の予定を報告したい。19年度については、郡山の場合は 100万円で、一番高い奈良市、橿原市が 200万円、高田市が80万円、天理が 150万円、桜井が 140万円である。上から言うと、郡山は５番目である。平成20年度においても、天理、橿原で少し落としているが、郡山の場合は上から５番目である。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第１款　議会費はこの程度にとどめる。
　次に、第２款　総務費について説明を求める。
◎石橋　総務部長　20ぺージ、第２款　総務費、第１項　総務管理費、第１目　一般管理費は、前年度に比べ 7,463万円減の19億 3,767万 9,000円を計上している。これは、第２節　給料で 3,774万 4,000円、第４節　共済費で 3,231万 8,000円の増となった反面、第３節　職員手当等において退職手当が１億 8,436万円の減となっているのが主な要因である。
　第２目　表彰費は81万円である。
　第３目　広報広聴費は、前年度に比べ64万 2,000円減の 2,402万 1,000円である。
　第４目　企画費は、前年度に比べ 109万 4,000円増の 1,171万 6,000円である。これは、第13節　委託料において地域経営制度構築支援業務委託料 166万 8,000円を新たに予算計上したことが主な要因である。
　第５目　情報管理費は、前年度より 218万 2,000円増の１億 3,837万 6,000円である。これは、第13節　委託料においてシステム開発委託料が 218万 7,000円増となっているのが主な要因である。
　第６目　財産管理費は９億 9,549万 4,000円で、前年度に比べ７億 2,310万 7,000円の増となっている。これは、主に土地開発公社健全化を目的とした国道24号沿線用地買い戻し事業により第17節　公有財産購入費が７億 1,059万 8,000円の増となっているためである。
　第７目　自治振興費は、前年度より 1,564万 1,000円増の 9,273万 5,000円となっている。これは、巡回バス運行業務委託料で 1,500万円の増となっているのが主な要因である。
　第８目　公平委員会費は 191万 9,000円である。
　第９目　基金費は、金利動向を反映し、前年度に比べ 705万 5,000円増の 864万円である。
　第10目　人権啓発推進費は 1,399万 5,000円である。
　第11目　生活安全費は 1,680万 9,000円である。
　第12目　諸費は、前年度より１億79万 4,000円増の２億 703万 2,000円である。これは、第23節での税制改正に伴う所得変動償還金で 8,000万円の増及び第24節において地方公営企業等金融機構出資金 600万円を新規計上したことが主な要因である。
　第２項　徴税費、第１目　税務総務費は、前年度に比べ 273万 3,000円増の２億 2,959万 6,000円である。
　第２目　賦課徴収費は、前年度に比べ 1,525万 1,000円減の１億 1,319万 8,000円である。
　第３項　戸籍住民基本台帳費、第１目　戸籍住民基本台帳費は、前年度に比べ27万 8,000円増の１億 5,719万 4,000円である。
　第４項　選挙費、第１目　選挙管理委員会費は 3,376万 2,000円である。
　第２目　選挙啓発費は13万 2,000円である。
　第３目　農業委員会委員選挙費は 1,000万円を計上している。
　第５項　統計調査費、第１目　統計調査総務費は 635万 7,000円を計上している。
　第６項　監査委員費、第１目　監査委員費は 3,181万 7,000円の予算計上である。
○甲谷　委員長　第１項　総務管理費について質疑はないか。
◆西川［健］　委員　第１目　一般管理費、第３節の退職手当について、平成20年度は43名退職で再雇用されるとお聞きしたが、それは間違いないのか。
◎猪岡　人事課長　今年度からの再雇用30名と前年度からの引き継ぎで42名を再雇用させていただく予定である。
◆西川［健］　委員　平成20年度については再雇用のメンバーが43名ということになっているが、21年度に退職される方、あるいは22年度に退職される方も当然再雇用の枠に入ってくると思う。３年あるいは４年、５年というふうに再雇用で来られる方がおられると思うので、これから２年、３年たてば多くなると思うが、一番多いときでどれぐらいの人数になるのか。
◎猪岡　人事課長　ことしから、いわゆる団塊の世代ということで、再任用を希望される方も非常に多いところである。一番多いときはいつごろかということであるが、ことしで42名で、今年度受けられた方については原則４年間ということになる。来年の方も４年ということで、３年先ぐらいがマックスで百数十名になろうかと思う。
◆西川［健］　委員　一番多いときで再雇用の方が百数十名ということで、60歳で定年になって年金が 100％もらえれば問題ないが、今こういう状態であるから、再雇用もやむなしと思う。反面、新卒の採用というのも絡んでくると思うが、その辺はどう考えておられるのか。
◎猪岡　人事課長　採用については、人件費の抑制ということから、ことしについては消防職のみということで、一般職を控えさせていただいた。その反面、今申し上げた再任用が 100名近くなってくるということで、少ない職員の中で、当然再任用職員も戦力と考えている。新規採用については、どうしても消防職というのは臨時職員で対応できないので、なおかつ組織の活性化という意味も込めて、定年退職の人数まではいかないが、若干ではあるが、採用をしていきたいと人事当局は思っている。
◆西川［健］　委員　今、雇用率はどこでも下がっているが、その辺も勘案してもらいたい。
　再雇用で来られる元職員の方は、総務あるいは人事で決められることだと思うが、これからは専門の部門をつくったほうがいいのではないかと思う。その辺についてはどうか。
◎猪岡　人事課長　４月からの再任用の配置ということで、いろいろ考えている。１点目としては、地域住民にかかわることの多い各公民館、支所といったところに配置して業務をしていただいて、今までに培った知識や豊富な経験を生かして、地域住民とのネットワークづくりに努めていただきたい。２点目としては、今年度４月から公用車の集中管理業務をさせていただくが、それの管理業務ということで数名を予定している。もう１つは、昨年から準備させていただいた道路見回り隊である。平素、いろいろ穴ぼこもあるが、住民からのいろいろな問い合わせもあり、すぐ対応できるようにということで、道路見回り隊というのを七、八名ぐらいで結成を考えている。もう１つは、先ほども申し上げたが、再任用も戦力ということを考えているので、日常業務である窓口業務、例えば税の徴収、戸籍事務等々、また事業畑で今までの専門的な知識を生かしていただくため、また後輩の指導等もしていただくということで、そういう日常業務の配置も考えている。
◆西川［健］　委員　よくわかったが、先ほど私が言ったように、新卒者の採用についても、門戸はあけておいてもらいたい。来年度は仕方ないというふうに今お聞きしたが、21年度、22年度は新卒者の採用を考えてもらいたい。
◆乾　委員　６目　財産管理費で、公用車集中管理事業ということで、20年度から新たにされるが、13節の中で車両総合管理委託料もあるが……
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午前10時47分　休憩
　　　　　　　　　午前10時47分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◆乾　委員　23ページ、13節　委託料の車両総合管理委託料ということで、20年度から公用車集中管理事業が行われるが、現在の車の台数、また今後どういう形で管理されるのか。
　また、新しい車も導入されると思うが、導入の仕方、その車はどういう形で支払いされるのか、総合的なところでお聞きしたい。
◎森　総務課長　公用車については、19年度において集中管理の対象となる公用車が71台あった。既に６台を廃車しているので、現在65台となっている。そして、この４月、５月で、その65台の中から15台を廃車し、50台ということになる。都合21台を廃車するという計画である。
　また、６月ぐらいから順次、普通車から軽自動車への入れかえというか、15年以上過ぎている古い普通自動車11台ぐらいを廃車し、軽自動車に買いかえようと考えている。
◆乾　委員　全部で50台、以前よりも21台少なくなって、軽四を新しく買いかえされる。ガソリンも大変上がってきて、燃料費も高くついていると思うが、軽であれば、特に大和郡山市内においては道路も細いので、便利はいいかと思う。新しく購入する軽は、どういう形で購入するのか。
　また、今までは各課で車を管理されていたが、今度は集中的に車を管理されるということで、修理等が出てきた折には、市内の車屋さん、業者さんに対してどういう形で修理を依頼するのか。今まであれば、各課で車を買ったところに修理をお願いしていたと思うが、後のメンテの問題をどう考えておられるのか。
◎森　総務課長　20年度から、新規車両の購入については、メンテナンスリースということで、いわゆるリースであるが、そこに車検とか修理とか日常の車にまつわる諸事務がついてくる。車両を分割払いにするのと、プラス修繕とか保険の管理とかいうのがついてくる。それは入札でさせていただこうと考えている。
　現存車両については、毎年、年数が来たら廃車していくので、年々車両の数は減少してくるが、それについては車両の総合管理ということで、これも入札というか、見積もり合わせというか、公に募ってそういう業者を決めさせていただきたいと考えている。
◆乾　委員　今、特に市内の車の業者さん、修理屋さんなどは、仕事がなくなるのではないか、あっても金額的にどうなのかということで、大変心配されているようである。メンテナンスリースになれば、メンテナンスをリース会社が発注するような形になるかと思うが、その折には、総務課からリース会社に対して、市内の業者さんを利用していただくように御指導願いたい。
◆福田　委員　公用車の集中管理については、財政削減という形がメーンになるかと思うが、19年度で要した金額、また平成20年度予算で幾らを予定して、幾ら減額するのか。
　先ほど乾委員が言われた管理は、総務部が一括してされるのか。先ほど再雇用者の方にお任せするような話もあったが、そのあたりをお聞かせ願いたい。
◎森　総務課長　従来、19年度までであるが、車両に要する経費というのは各課で管理していたので、数字的に出すのはなかなか難しくて、車に携わる修繕とか車検とか保険の支払いとかの事務をする職員の人件費を合わせたら、かなりの金額になろうかと思う。それを、総務課で一括で公用車の管理をさせていただこうということで、経費を総務課の経費の中に集めさせていただいた。それで、今年度予算化させていただいたのは、財産管理費の需用費の中とか役務費の中とかいろいろまざっているが、全体としては 1,958万 3,000円が公用車の集中管理に要する20年度の経費ということで予算化させていただく。
　この集中管理というのは、先ほど言ったように、総務課で全般的に管理をさせていただく。そこに充てる職員については、先ほど人事課長が申し上げたように、今のところ再雇用職員等を充てさせていただこうという計画である。
◆福田　委員　経費が 1,958万円ということで、細かいところは今年度と比較しにくいと言われたが、全体感で、19年度が幾らということではなくて、20年度で 1,958万円と比較した場合に、どれぐらいの経費削減を見込まれてこの施策を掲げられているのか。結局削減にならないと、これをやっている意味がないのではないかと思うが、その辺は幾らぐらいの予算を組まれているのか。
◎森　総務課長　総務課サイドで出した数字なので、実際これだけ減るとか、細かい部分になると異論があろうかと思うが、先ほど言った 1,900万円については、新規リース車を購入する経費も入っており、維持管理経費で申し上げれば、20年度に予算化されているのは 1,170万円程度……。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午前10時56分　休憩
　　　　　　　　　午前10時57分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎森　総務課長　従来 1,170万円ほどで管理経費を見込んでいたのが、今年度は約 737万円を予算化させていただいて、約 434万円の経費の削減になろうかということで見積もっていた。
◆福田　委員　約 400万円の削減という形で、非常にありがたいというか、大変効率がよくなるかと思う。また、駐車場のスペースも21台減ることによって、一般の来庁者の方がとめるスペースもできる。今後、効率よく各課に配属される車両の割り当てがあるかと思うが、その辺を徹底してお願いしたい。
◆仲　委員　23ページ、17節について、先ほど池田委員からも質問があったように、三、四点質問したいが、今答えていただける範囲で結構である。
　まず、売却方法については一般競争入札と聞いているが、どのように周知して入札参加者を募るのか。物件の面積が非常に大きいので、購入層というのが事業目的での購入しかないとすれば、広報紙だけでは入札参加者を十分拾えないのではないか。
　また、予定価格の設定はどのようにされようとしているのか。
◎森　総務課長　入札の方法については、一般競争入札とおっしゃったが、今検討中であり、周知の方法については、あらゆる方法でもって周知させていただきたいと考えている。今、周知の方法で一番いい方法と言われているのは、インターネットを通じてとか、市のホームページを通じて、それでもっていろいろ周知というか、世間に知っていただこうと考えている。
　予定価格の設定方法は、あくまで鑑定をとらせていただいて、その鑑定価格を予定価格とさせていただきたいと考えている。
◆高橋　委員　20ページ、第１目　一般管理費について、先ほど西川委員からの質問もあったように、一般職が93人から86人へと７人減っている。その反面、臨時職員の賃金が 2,275万 7,000円から 3,982万 5,000円へと 1,706万 8,000円の増となっているが、この分野に対して臨時職員は何人ぐらいふやされたのか。主な業務は、先ほどの西川委員の質問の中の答弁にもあったものだと思っているが、そのあたりをもう一度聞かせていただきたい。
◎猪岡　人事課長　臨時職員の予算の額であるが、今年度については増額になっている。これは、19年度当初予算で低く見積もりをさせていただいたかげんで、今回の20年度予算については19年度の決算見込みで予定させていただいたということで、人数については２人増である。
◆高橋　委員　時間外勤務手当も、平成19年度予算と比べてふえてきている。やはり正規職員が少ないのではないかと感じるが、臨時職員の正規雇用への道などはあるのか。障害者の雇用率もあわせてお聞かせいただきたい。
◎猪岡　人事課長　時間外の増についても、先ほどの賃金と同じく、当初予算で低く見積もりをさせていただき、19年度の決算見込みで今回時間外もふえたということである。時間外については、前回も申し上げたとおり、三、四年ほど前は総額で１億円ぐらいであったが、今は職員の努力で１億円を切ってきている。
　臨時職員を正規職員にということについては、そういう余地は全くない。別の法律であるので、臨時職員を正規職員にするということは全く考えていない。
　障害者の雇用であるが、法定雇用率で 2.1ぐらいだと思う。郡山市については、わずかであるが、2.23ぐらいである。
◆池田　委員　23ページ、財産管理費の役務費の通信運搬費、13節　委託料の警備業務委託料は、洞泉寺の川本家の関係の通信運搬費あるいは警備は含まれているのか。
◎森　総務課長　財産管理費については総務課で所管しているが、池田委員がおっしゃったような予算はここには含まれていない。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午前11時４分　休憩
　　　　　　　　　午前11時５分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎森　総務課長　総務課の予算の所管としては、この財産管理費の中に今おっしゃった金額は入っていないということである。
◎浅田　商工観光課長　通信運搬費には、川本家の分として５万 6,000円入っている。それと、警備業務委託料がうちとして55万円入っている。
◆池田　委員　24ページ、自治振興費、巡回バス運行業務委託料について、２月１日、形の上は走っているが、予算を計上するのは、３月議会で御承認いただき、４月１日から執行ということで、これはすべての予算に言えることである。当初計上するについては、計上する金額を算出する、あるいはバスの問題についてはやかましく市民が要求されている問題であったので、本来は三、四カ月おくれてコミュニティバスを発車すると我々は思っていた。そうしたら、一向にあかん、あそこの道路は通れないということで、そんなものはあらかじめ調査して大まかな計画を立てたときにわかっていたことではないか。
　そして、微調整、いろいろな道路の仕様の関係も含めて、ある程度精力的にされた面はあるが、10月ぐらいには発車されるだろうと職員の中でも皆思っていた。それが、いろいろ話を聞きに担当課へ行くと、あの道は通らないと。今走っているのは中型になるが、初めは中型で行くということで、途中で平和号、治道号の２台になったという経緯は構わない。しかし、初めは大型１台でという話をずうっと押していて、それはあそこを通るのかと言うと、道が狭いから通らないと。こんなことを言ってだらだらだらだらして、結局２月１日におくればせながら発車した。そして、小さいバスはどうなるのかと言うと、バスを注文しても入らないので、６月でと。
　これを考えたときには、スピードとかチャレンジとかいろいろ書いてあったが、最近はもう紙はないし、残っているものは茶色くなっている。さすれば、そういう気持ちでしっかりやってもらわないと、この事業は１年おくれの事業かと私は思っている。市民が待ちわびておられることだから、行動的に汗を流してほしい。治道、平和のスーパーもなくなり、高齢社会になってきて、なかなか買い物にも行けないということで、一日も早くそれをしてあげてこそ、郡山市のよさというのが出てくる。それを逆に遅くして、３月の議会で20年度の予算を組まないといけないときに、２月１日に発車させている。それも、通るところは通らない。また、６月ごろにならないとバスも入らない。こんな姿勢でいいのか。もっとしっかりと頑張ってもらわないと、過言ではあるが、すべての事業を１年おくれでするのかと言わざるを得ない。
　我々も、その都度その都度、市は一体いつバスを走らせるのかと。我々は住民代表の信託を受けて出ているので、いろいろなことについて問い合わせもさせてもらっている。にもかかわらず、こういう結果だということで、その辺はどう思っているのか。
◎矢田　企画政策部長　おっしゃるとおりで、手間取ってきたのは、どこのコースとかいうことがあったが、住民の要望は確かに強かった。頑張ったつもりであるが、力不足というか、おくれたことは、素直に住民の方に謝るとともに、ここでも皆様方におわびしたいと思っている。
◆池田　委員　我々は、問い合わせてお聞きしたものを正直にお伝えしている。それがまた変わってきた、また変わってきたとなると、我々が不信を受ける。そうすると、この言葉はどこへぶつけるかといったら、行政にぶつけないとしようがない。みんなそう思っている。先ほど言うように、職員でさえ、何ぼ遅くても10月には発車できると皆思っていた。にもかかわらず、こういう結果である。だから、一生懸命やっていることは評価はしても、もっと行動的に、あしたできることはきょうやるという気持ちで、ガッツを持ってやっていただきたい。
　そういうもろもろの問題を含めて、18年から27年の基本計画というのが出ている。今、少子化、少子化と口ではたやすく言っているが、私は一般質問でも、いずれ８万 5,000ぐらいの人口に落ち込むだろうということを質問させていただいている。企画政策課というのは、市の中枢で、郡山市を左右するほどの企画をしていかないといけない。そういう中で、郡山市の人口は何が原因でそのように減ってきたかという検討をされたことはあるのか。
◎北森　企画政策課長　18年度から新たな基本構想、基本計画を策定したところであるが、少子化については、そのときにも説明させていただいたとおり、おおむね減少傾向に進んでいる。一番多いときで平成11年に９万 6,000人であった人口が、平成27年度で恐らく８万七、八千ぐらいに落ち込むのではないかというような予想は立てさせていただいた。ただ、その状況を安穏と見ているだけではいけないということで、今回の基本計画については、９万人を維持するという目標を立てたところである。
　それから、人口の推移であるが、大体30代から40代あたりの部分で転出傾向にある。
◆池田　委員　９万人を維持するという話であるが、さすれば、どういうような施策をもって、どういうぐあいに対処していくかという企画立案をされてきているのか。基本計画においても、当初より５年間ぐらいはいろいろ計画してやっていくが、あとはそれを実地にやっていくとうたわれている。社会情勢、経済情勢の流れはあるが、郡山市の将来を見詰めるならば、しっかりとした企画、９万人を維持できるかということで、果たしてどういう施策を考えているのか。全国的には、少子化、少子化と言われて、子供さんをどんどん産んでくださいと言ってもいいかもしれないが、現実にそういう町も村もある。そのためには、町、村なりに独自に人口をふやして、子供さんをふやしていくということで、そこにはもっと深い詳細な対策は講じておられるが、そういう施策はどこに出てきているのか。
◎北森　企画政策課長　総合計画の中では、９万人を維持するということを大前提として、例えば安全安心のまちづくり、子育て支援というような項目を設けている。総合計画については、大きなかじ取りというか、指針、方向性を示すものであるので、それ以降については各担当課の計画もしくは施策につながっていくと考えている。
◆池田　委員　各担当課から出てくることもよくわかるが、それをまとめて方針を出すのが企画ではないのか。
◎矢田　企画政策部長　今回の総合計画の中では、今までになかったやり方として、数値目標を決め、各課、各担当部局からその成果を出して、それをまとめていくということで、総合計画、基本構想を各担当課が自分のものにしてもらうという方向性を今回は新手法として取り入れているので、まだ効果は出ていないかもしれないが、職員一人一人が自覚を持っていろいろな仕事に取り組むという方向性を持って今動いている最中である。
◆池田　委員　それは具体的にどういうものか、名前を挙げてほしい。
◎北森　企画政策課長　今回の総合計画については、今までになかったものとして、18年度当初のそれぞれの施策の中での数値をまず現状として挙げている。そして、５年後に、その数値を上回るような努力をするのかしないのか。するという大前提の中で、矢印で、上を向いたり下を向いたりというような表示をしている。本当は将来の目標数値をきっちりと挙げるのが妥当かとは思うが、その段階には至っていないということで、目標数値をつけさせていただいて、それぞれの施策の中で行っているところである。
◆池田　委員　苦しい回答だろうと思うが、具体的に一つ一つということになっていったら、各担当に全部質問していかないといけないことになってくる。それのまとめをしていこうとするのが企画ではないのか。各課に任せておくということであれば、企画政策課の仕事の主たるものは何なのか。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午前11時18分　休憩
　　　　　　　　　午前11時18分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎矢田　企画政策部長　おっしゃるように、そういう大きな目標をつくるために、各課をまとめて調整を図るというのが企画政策課の仕事だと思っている。
◆池田　委員　それは本来、民間でもどこでも一緒である。個々にいたら、それが１つになれば大きな力になるが、分散してそれぞれに任せている。それで 100％以上の効果が出ていたらよいが、これをリードして、かじを取っていくのが企画政策部長ではないのか。
◎矢田　企画政策部長　先ほども申し上げたように、今までになかった手法で、基本構想、基本計画にのっとって、各担当部局にそれを徹底させていくという方策の最中でもある。今後とも、そういう形で頑張って意見の集約を図っていきたいと思っている。
◆池田　委員　３月31日で退職される方にそういうことを言ってはいけない気持ちは若干あるが、先ほどのコミュニティバスも含めて、やっぱり言わざるを得ない。よその課で出てきた書類をただ単に企画政策課に回して、合い議で企画政策課の判を押さないといけないので、皆めくら判を押しているという話も聞く。そうしたときに、これはどういう整合性があるのか、それとの関係はどうか、いかに効果の出るようにしていくかということを考えるのが企画政策課である。それが欠けていると私は思う。先ほどもコミュニティバスのことで謝られたが、そうではなしに、こういう社会情勢である以上、もっと緊張感を持って汗を流してほしい。
◆尾口　委員　26ページ、13節　委託料の放置自転車等移動等業務委託料は、放置自転車を回収して一定の場所へ持っていくということだと思うが、年間どれぐらいの台数を移動しているのか。当然引き取りに来る方もいらっしゃるだろうが、引き取りに来ることがあるのか。また、引き取りに来ない自転車はどのように処理するのか。
　駅前の駐輪場整備をしているが、その効果は放置自転車に対してあったのか。
◎西本　総務部次長　放置自転車の台数であるが、現在、年間 600台程度の放置自転車を委託して撤去しており、それを３カ月程度保管している。その中で、それでも取りに来られない方がいらっしゃるので、そういう方については、その後３カ月程度したら売却ということになっている。18年度実績で言うと、売却したのは 591台である。
　今、市内の３カ所で放置自転車の区域を設定しているが、現在九条駅が整備されているので、状況を見た中で、その辺の部分も禁止区域にしていきたいという考えはあるが、今の３カ所の区域の中では、放置自転車を撤去することによって、整備された状況となっているのが現状である。
◆尾口　委員　駅前の駐輪場を整備したことで、効果はあったということか。
　また、引き取りに来られる方はどれぐらいいるのか。
◎西本　総務部次長　先ほど 600台と言ったが、全体で 791台である。その中で、返還したのが 209台、売却したのが 529台である。
　先ほど言ったように、３カ所で実施している自転車放置については効果があると思っている。
◆福田　委員　24ページ、自治振興費、13節　委託料の巡回バス運行業務委託料は、コミュニティバスのことだと思うが、２月１日から治道地区と平和地区に運行している。現状報告という形で、乗車人数は平均でどれぐらいあるのか。
　また、６月から新規車両になったときに対応できる予定であるのか。先月の駅特の委員会でも話が出たかと思うが、この６月から九条駅にも立ち寄る計画にしているということで、その辺の計画進捗状況はどうか。
　今、市内のその他の空白区域へのコミュニティバスの要望があるのか。また、要望がなければ課としては動かないのか、要望がなくても常に空白地域については検討されているのか。
◎北森　企画政策課長　２月の数値で説明させていただくが、平和号は、総勢 589人、１日に直すと約30人、治道号は、１カ月で 474人、１日に換算すると24人である。常に乗っておられるということと、特に治道の一番東の南のほうからたくさん乗っておられるという現状からすると、利用の価値があるかと考えているところである。
　６月からの車両の変更であるが、６月中に正規の形に変えて運行していきたいと思う。そのときには、おっしゃったように近鉄九条駅、それから九条公園にも中まで入っていきたいと思っている。また、今要望のある地元の路線の若干の変更もそのときに一緒にしたいということでやっているところである。
　要望については、幾らかはある。ただ、20年度としては、新たなところに行く予定はない。
◆福田　委員　この２路線に関しては１日３便という形であるが、この便の乗車に関しては平均的な乗車率なのか。
　また、先ほども申し上げたが、６月から新規車両になったときにも十分対応していけると見込まれているのか。
　平成20年度では今のところ新規路線の予定はないという話であったが、この問題に関しては、常に要望があった時点で取り上げていかれるのか。逆に、市としても市内を巡回しながら、そういったことも検討材料として、課として審議していただけるのか。
◎北森　企画政策課長　平和号、治道号ともに、特に地元の地域のほうから乗っていただいている割合が多いので、大変喜んでいるというのは先ほど申し上げた。
　人数的には、今は奈良交通の小型のバスが走っている関係で広いので、たくさん利用していただくとうれしいが、新たな部分になると少し小型になるので、その辺は少し心配しているのが実情であるが、おおむね新しい型でいけるものであると考えている。
　新規の部分であるが、私どもは常に市域全体を見ているので、検討の余地は常に持っているところである。ただ、予算のこともあるので、慎重に進めていきたいと考えている。
◆福田　委員　今、地域の方に非常に喜ばれているということで、利用されている方というのは、家にマイカーのない方、高齢者といった方が非常に多いのではないかと考えられるので、小型になった時点で乗れないということができる限りないような形で、その推移を見守っていただきたい。また、空白地域へのコミュニティバスの要望が市民からあったときには、その都度御検討いただける体制を常に持っていただきたい。
◆石田　委員　24ページ、第19節の防犯灯設置負担金47万 8,000円と防犯灯維持管理補助金 1,066万 5,000円について、安心安全のまちづくりを進めていくためには、町を明るくすることが大変大事だと思うが、最近の自治会あるいは市民の要望に対して、これで十分おこたえできているのか。
　26ページ、第19節　負担金、補助及び交付金の交通安全対策協議会補助金、防犯協議会補助金、暴力排除推進協議会補助金も、安心安全のまちづくりにとって大変大事なことであるが、各補助金の予算については、どこにどのように出されて、どのように使われているのか。
◎森　総務課長　防犯灯設置負担金については、単価が１万 1,928円の40灯分を予算化している。防犯灯維持管理補助金については、 1,350円掛ける 7,900灯分を予算化しているところである。維持管理補助金は、電気代の何割かを補助するという趣旨のもとに補助要綱を設けてやっているところであるが、十分かと言われたら、約３分の１程度であるので、その率的なものをもうちょっと上げるような形でという要望は聞いているが、現状は３分の１程度の補助になっている。
◎西本　総務部次長　交通安全対策協議会補助金は、大和郡山市に交通対策協議会というのを設置しているので、ここに交通安全対策に伴う補助金を支出して、市の交通安全対策業務一般について使用していただいている。防犯協議会補助金についても、市の防犯協議会ということで、警察と合同して、市の防犯対策活動に対する支出ということで、防犯協議会に対する補助である。暴力排除推進協議会補助金についても、市の暴力排除推進協議会というのを設置しているので、郡山市民と一緒に暴力排除ということで行事等を行うための補助金である。
◆石田　委員　防犯灯等については、できるだけ自治会と住民の意向を酌んであげてほしい。
　交通安全対策協議会、防犯協議会、暴力排除推進協議会については、大変結構なことであるし、これからも安心安全のまちづくりをしていかなければならないので、私は是としているが、いま１つ、郡山市と警察でやっている地域安全推進委員、昔の防犯委員がある。この点については、市としてどのような取り組みをされているのか。あるいは、補助金、助成金を含めた対応はどのように考えているのか。
◎西本　総務部次長　大和郡山市の地域安全推進委員さんについては、市の防犯協議会の中の一組織としてこういう組織がある。市の防犯協議会の補助の中から、地域安全推進委員さんの活動に使用していただいているということである。
◆石田　委員　今おっしゃるとおりだと思うし、私もそれなりにお聞きしていた。ただ、この地域安全推進委員というのは、表に余り出ていないようであるが、郡山市９交番所管内の各地区で推進委員の方が大変たくさんおられて、ボランティア的な活動も含めていろいろな取り組みをされている。防犯協議会補助金の 135万円の中にこういうようなものも含めてやるということであるが、私はもう少し手厚く助成してあげる必要があるのではないかと思うので、今後そういう点について十分御検討願いたい。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第２項　徴税費について質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第３項　戸籍住民基本台帳費について質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第４項　選挙費について質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第５項　統計調査費について質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第６項　監査委員費について質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第２款　総務費はこの程度にとどめる。
　休憩。
　　　　　　　　　午前11時39分　休憩
　　　　　　　　　午前11時43分　再開
○甲谷　委員長　再開。
　第３款　民生費について説明を求める。
◎高田　福祉健康づくり部長　第３款　民生費の福祉健康づくり部の関係部分について説明する。
　32ページ、第３款　民生費、第１項　社会福祉費、第１目　社会福祉総務費については、予算額16億 8,791万 9,000円で、前年度に比べ33.5％、８億 5,096万 4,000円の減額となっている。この減額となった大きな要因は、平成19年度において福祉ゾーン用地を土地開発公社からの買い戻し及び整備に要した経費、公有財産費４億 2,614万 6,000円、工事請負費 438万 6,000円と老人保健医療事業特別会計繰出金が４億 5,555万 7,000円の減となったことによるものである。
　第１目　社会福祉総務費の主なものについて説明する。第13節　委託料 6,295万 5,000円で障害者地域生活支援センターはあと、りんく、ふらっとへの相談支援事業等の委託としての障害者地域生活支援事業委託料が 3,593万 7,000円、社会福祉会館管理運営委託料が 2,397万 3,000円、第19節　負担金、補助及び交付金で民生児童委員活動費負担金が 2,444万 4,000円、及び第28節　繰出金14億 2,582万 8,000円で国民健康保険事業特別会計への繰出金が５億 7,185万 9,000円、老人保健医療事業特別会計への繰出金が１億 1,880万 3,000円、介護保険事業特別会計への繰出金が７億 3,516万 6,000円である。
◎杉浦　市民生活部長　第２目　後期高齢者医療費、第19節　負担金、補助及び交付金５億 1,117万 8,000円は、後期高齢者医療費の負担割合に応じた市負担金である。同じく第28節　繰出金１億 4,090万 3,000円は、広域連合を運営する経費に対する負担金分 4,365万 8,000円と保険料軽減に対する基盤安定負担金分 8,359万 5,000円及び後期高齢者医療に係る事務経費 1,365万円である。
◎高田　福祉健康づくり部長　第３目　身体障害者福祉費は、予算額３億 4,800万 6,000円で、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助に要する経費である。第20節　扶助費、心身障害者医療費助成給付費１億 6,060万 2,000円は、身体障害者手帳１級、２級または療育手帳Ａ所持者の方に対する医療費の助成に要する経費である。
　第４目　知的障害者福祉費は、予算額 3,125万 7,000円で、知的障害者の福祉の増進に要する経費が主なものである。
　第５目　精神障害者福祉費は、予算額 3,076万 6,000円で、精神障害者の福祉の増進に要する経費として、第13節　委託料、地域活動支援センター委託料 1,950万円は、ふらっととCom.きらめきの２つの地域活動支援センターに対する委託料で、第20節　扶助費は、精神障害者の通院医療費の助成としての 867万 2,000円がその主なものである。
　第６目　難病患者等福祉費は、予算額25万円で、難病患者に対する在宅支援に要する経費である。
　第７目　障害者自立支援等給付費は、予算額５億 7,867万 8,000円で、身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象にした障害者自立支援法に基づく介護給付や訓練等給付の障害介護給付費、移動支援や日中一時支援等の地域生活支援事業に要する経費が主なものである。
　第８目　老人福祉費の予算額は２億 5,264万 1,000円で、その主なものは、第13節　委託料の老人福祉センター運営委託料 4,161万 8,000円、高齢者生活支援対策事業委託料 514万円、敬老会委託料 442万 3,000円、第19節　負担金、補助及び交付金の老人クラブ活動費補助金 951万 3,000円、第20節　扶助費の施設措置費１億 3,767万 2,000円、老人医療費助成給付費 3,531万 8,000円である。
　第９目　遺家族援護費の予算額は 202万円で、その主なものは、戦没者追悼式、援護団体育成に要する経費である。
◎杉浦　市民生活部長　第10目、国民年金費 3,572万 1,000円は、国民年金の加入促進及び年金受給業務に要する経費である。
　第11目　ふれあいセンター費１億 8,145万 3,000円は、ふれあいセンター、コミュニティセンター４館の人件費と維持管理に要する経費である。第13節　委託料 5,178万 4,000円は、主に共同浴場管理運営委託料等に要する経費である。
◎高田　福祉健康づくり部長　第２項　児童福祉費、第１目　児童福祉総務費、予算額 8,284万 5,000円は、児童の福祉増進を図るため、社会福祉会館での発達支援センター（めばえ）補助金及び職員の人件費、親子たんとん広場等に要する経費である。
　第２目　児童措置費、予算額11億 549万 6,000円は、児童及び乳児の健全な育成と資質の向上を図るための費用として、民間保育園運営補助金、放課後児童対策事業費補助金、乳幼児医療費の助成及び児童手当に係る経費が主なものである。
　第３目　保育所費は、予算額14億 7,132万 7,000円である。主なものとしては、日々の保育に欠ける乳幼児を公立７園及び公立民営４園で実施する保育に要する経費及び人件費である。
　第４目　母子福祉費は、予算額４億 3,320万 7,000円で、その主なものは、18歳到達日の年度末までの子供を養育する母親などを対象とする児童扶養手当の支給に要する経費及び18歳到達日の年度末の子供を有する母親とその子供に対する医療費の助成並びに母子生活支援施設ライフイン郡山の指定管理に伴う運営委託に要する経費である。
　第５目　児童館費の予算額 4,503万 3,000円は、新町児童館並びに南井町児童館の管理運営費で、児童館まつり、パソコン教室等、各種教室開催経費及び施設管理等に関する経費である。
　第３項　生活保護費、第１目　生活保護総務費の予算額18億 3,007万 2,000円は、職員の人件費と、第20節　扶助費として被生活保護世帯の生活、住宅、教育等の各扶助に要する経費や中国残留邦人生活支援給付金が主なものである。
　第４項　災害救助費、第１目　災害救助費の予算額 975万円は、災害に対する見舞い等に要する経費である。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午前11時55分　休憩
　　　　　　　　　午後１時　再開
○甲谷　委員長　再開。
　第１項　社会福祉費について質疑はないか。
◆高橋　委員　33ページ、社会福祉協議会補助金の総額は幾らぐらいなのか。
◎水原　厚生福祉課長　社協への補助金55万 4,000円に対しては、社協に一たん補助金を交付するが、その内容としては、保護司会に関すること、更正保護婦人会に関すること、ガイドヘルパーに関すること、創作・軽作業事業に関すること、社協からこれらの事業に対して、市の補助金とともに、事業が実施されているという内容である。
◆高橋　委員　総額としては55万 4,000円ということか。
◎水原　厚生福祉課長　厚生福祉課所管の補助金は55万 4,000円である。
◆高橋　委員　社協の決算を見たところ、黒字ということで、大変頑張っていただいているが、例えば貸しおむつ事業の充実やおげんきふれあいカードの復活など、福祉施策ももっと充実させるためには、この分の財源も検討する時期に来ているのではないかと思う。その点はどのように考えておられるのか。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午後１時１分　休憩
　　　　　　　　　午後１時３分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◆高橋　委員　社会福祉会館管理運営委託料のあたりで教えていただけたらと思う。
◎荒木　介護福祉課長　社会福祉会館管理運営委託料に関しては、社会福祉会館の会館運営という部分の委託ということである。内容については、社協職員が会館を運営するに当たっての人件費２名分と光熱水費等々の中身という状況である。
◆高橋　委員　34ページ、身体障害者福祉費の扶助費について、重度障害児補装具交付及び修理費、重度障害児日常生活用具給付費は、平成18年度、19年度の予算にはあったが、20年度からはないように思う。これはなぜか。
◎水原　厚生福祉課長　20年度の予算については、者と児、大人の方とお子様とを一緒にしているということで、今回の予算編成をさせていただいた。
◆高橋　委員　サービスとかには影響はないということか。
◎水原　厚生福祉課長　名称の変更に伴うもので、従前のサービスはそのまま引き続いて実施していくことになる。
◆高橋　委員　35ページ、老人福祉費、委託料、ひとり暮らし老人等見守り事業委託料について、65歳以上の人口は確実に増加し、孤独死の条件を持つ人もふえていくこととなり、この事業が大変重要となってくるかと思う。天理市は、新年度予算から、独居高齢者の孤独死の防止や緊急時の対応に、独居高齢者の実態を把握するため、緊急連絡先やかかりつけの医療機関などの調査を始めると３月４日付の奈良新聞でも報道されていた。本市においては、ひとり暮らし老人等見守り事業委託料が平成18年度予算では 100万円計上されていたが、19年度予算からは90万円と減額されている。重要となってくるこの事業をもっと充実させていく必要があるのではないかと考えるが、どのように考えておられるのか。
◎荒木　介護福祉課長　ひとり暮らし老人の方々の見守り事業については、市社協へ委託させていただいているという状況である。数字的なものとして、対象者の方は 700名程度おられるのではないかと予測している。
　事業の内容であるが、民生委員の方々を初め、社協の協力団体の方々によって、ひとり暮らしの家庭を訪問していただく。訪問時には、簡単なものというか、軽いものを持って訪問していただいているという状況である。
　訪問に際して、高齢者のひとり暮らしということなので、高齢者の方々も、見知らぬ方が訪問されるというケースについてはかなり慎重になっておられるという状況もある。また、現在、市の社協で緊急連絡カードというものを作成され、各民生委員の方々が、高齢者の方々に対して、緊急の場合とか、カードでもって連絡していただけるようにということで、いろいろ活動していただいている。今後とも、社協との連携を持って、この辺の充実を図っていきたいと考えている。
◆高橋　委員　平成19年度から予算が減額されているが、市としては、この90万円という予算で十分対応できていると考えておられるのか。これ以上この事業を強化することに対して、市として何か考えていることはないのか。
◎荒木　介護福祉課長　予算的な面であるが、当初 100万円という形で予算をいただいていた。それから後に、市の財政等、総合的な状況により、現状は90万円となっている。この金額でもって賄うというか、その事業がすべて順調に進むかということになると、その事業展開の中身にもよるのではないかと思っている。ただ、予算がついて、訪問するに当たって、その品物の費用に充てるという部分もあるかもしれないが、ひとり暮らしということで、人と人とのつながり、地域での見守りというボランティア的な活動も十分考慮していただきたいと思っているので、予算の数字云々だけでは、この辺の事業については語り尽くせないのではないかと思っている。
◆尾口　委員　33ページ、28節　繰出金、後期高齢者医療事業であるが、介護保険が導入されたときには、市が何回か説明会を開いて周知徹底を図ったという記憶がある。この後期高齢者の場合は、説明会を開いたとは聞き及んでいないが、開いたのか、開かなかったのか、なぜ開かないのか。
　また、一部制度が凍結されているが、凍結はどの部分でされているのか。
◎角田　保険年金課長　住民に対する説明会ということであるが、開いていない。広報紙「つながり」では、これまで８月、11月、１月と３回程度させていただいた。また、せんだっては、広域連合のほうから新聞の折り込み広告も入っていたように思っている。今週末あたりには、Ａ３で４枚程度の関係の折り込みも入ると聞いている。
　凍結部分については、現在社会保険等の扶養者でいらっしゃる方が新たに75歳の後期高齢者に入られた場合には、原則均等割が２分の１になる。さらに、凍結部分として 0.9掛けであるので、最終的には20分の１の負担となる。これは、新年度の１年限りであるので、それ以降の年度については均等割の半分ということになる。
◆尾口　委員　説明会をぜひ開いていただきたい。高齢者であるので、見てもなかなかわからない。私が見ても理解しにくい内容になっているので、その辺を強く要望しておきたい。
　また、年金から自動的に引かれるということで、天理市などは、１年間は普通徴収をして、様子を見てから自動引き落としに移ると聞いているが、そのようなお考えはあるのか。
◎角田　保険年金課長　天理市のことについては今初めて聞かせていただいたが、こちらのほうとしては、通常の方法により、国民健康保険の加入者だった方たちについては４月分、社会保険については７月なり10月ごろになる予定で、その段取りで進めている。正規のとおりである。
◆尾口　委員　いろいろ制度的な問題はあると思うが、その辺も一考していただきたい。
　33ページ、国民健康保険事業について、先日、後期高齢者医療制度の支援費分が上乗せされ、18.6％の値上げになるということをお聞きしたが、なかなか払えない状況にあるので、先日から私が何回かお話ししている法定外の繰り入れをしていただきたい。
　同じく33ページ、民生児童委員活動費負担金は、民生児童委員の活動費に当たるものだと認識しているが、いろいろな民生委員さんと話をすると、ガソリン代が高騰していて、活動に不自由を来すような話を聞いている。この辺の活動費は、きちんと民生委員のところに届いているのか。
◎水原　厚生福祉課長　まず、 2,444万 4,000円の内訳について報告する。この負担金については、奈良県から出ている負担金と市から出している負担金がある。それは１名当たり５万 8,200円で、県と市から出ているので、トータルで11万 6,400円、これを民生児童委員の数 198名に積算すると 2,304万 7,200円になる。差し引き残額の 139万 6,800円であるが、本市には民生児童委員連合会があり、この連合に各地区の協議会から出ていただいている方が12名おいでである。この方たちについても11万 6,400円をお渡しすることになり、 139万 6,800円で、合計 2,444万 4,000円である。
　この負担金については、民生児童委員がさまざまな活動をされている。お年寄りに関することとか、障害者に関することとか、あるいは生活環境、もっと具体的に言うと生活保護関係とか、さまざまな活動に要する費用として御負担していただいているお金を負担金として出している。したがって、極論で言うと、１民生児童委員さんに対し、負担金として、この費用でもってさまざまな活動の経費を補っていただくという性質の費用である。
◆尾口　委員　その費用は、きちんと民生児童委員に行き渡っているという理解でよいのか。
◎水原　厚生福祉課長　市からこの負担金を出す場合、私どものほうに大和郡山市民生児童委員連合会に対する負担金の交付要綱というのがある。この要綱に記載している内容は、先ほどの負担金については、大和郡山市民生児童委員連合会に交付するという内容である。簡略して申し上げると、市から出た負担金を 198名それぞれに手渡しするのではなくて、その費用を連合会のほうに負担させていただき、連合会のほうから実務として各地区の民児協さんに御負担分だけお渡しするという内容になっている。
　先般、３月３日の民生児童委員連合会の毎月の定例会で、最近新聞紙上で民生委員の研修に伴う費用の疑義が載っている状況であったので、まず民生委員連合の理事様に対して、この費用はこのような内容で出ているお金であるということで、費用の負担の確認をした。と同時に、連合の理事会、理事に対する費用についても、これは連合で活動していただくための費用であるということで、この負担金の基本的なお金の使い方を２点確認している。それを確認した上で、各地区で 198名の方に対して負担金の使途を──というのは、新たに民生委員になられた方がおられるので、その方たちに対して、このお金は１名当たり負担金として出ているということを再確認していただきたいというような会議の終わり方をした。さらには、今月の18日、臨時的に協議会を開くので、その席上においても、せっかく民生委員活動として熱心に御活動されているところであるので、第三者から誤解を招かないような負担金の使い方ということで再確認をする予定である。
◆尾口　委員　民生児童委員が本当に大変な苦労をされているというのは私もよく存じ上げているので、そういう面では、きちっと活動費が渡っていればと思った。
　また、市民の方々から、２泊３日の豪華旅行をしているとか、引き継ぎのときにコンパニオンを呼んで飲み合いをしているというようなこともちらっと聞くので、その辺は慎んでいただくように、市としても御指導いただきたい。
◆西川［健］　委員　35ページ、老人福祉費の第19節、地域支えあいデイハウス運営費補助金について教えていただきたい。
◎荒木　介護福祉課長　地域支えあいデイハウス運営費補助金については、現在事業運営を行っているところは２カ所であるが、今回の予算の中身として３カ所を設定させていただいている。これについては、年末から年明けの状況で、１カ所から御相談があり、今後また取り組んでいただけるような話を聞いているので、それにすぐに対応できるようにということで予算組みをお願いしたところである。
◆西川［健］　委員　ということは、今既にある２カ所と、あと１カ所ができるかわからないということでつけているのか。
◎荒木　介護福祉課長　そのとおりです。
◆高橋　委員　今、西川委員から話のあった地域支えあいデイハウス運営費補助金は、12月議会で決議が可決されて、現在は月当たり４万 5,000円の支給となっていると思うが、以前は５万円だったと聞いているので、次回からは５万円にするように強く要望したい。
◆尾口　委員　37ページ、13節　委託料、共同浴場管理運営委託料であるが、先日も石油高で専決処分で予算が増額という形で出てきた。近いところに２カ所あるので、１カ所にしたらどうか。そうすることによって経費も削減できるのではないかと思うが、いかがお考えか。
◎石田　西田中町ふれあいセンター所長　地元としては、口頭ではあるが、早くから統合という形で要望されているところである。値上げ等についてもいろいろ検討しているが、それには応じられないといった状況である。
　また、統合については、補助制度をいろいろ探してみたが、平成14年３月31日付をもってその補助制度がなくなっている。地域の介護予防拠点施設整備事業という名称で補助制度があったが、今は既になくなっているという状況で、もしやるとなれば、丸々の市単独の事業になるところである。
◆尾口　委員　地元から統合の希望が出されているということなので、ぜひ御検討いただきたい。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第２項　児童福祉費について質疑はないか。
◆福田　委員　39ページ、第19節、放課後児童対策事業費補助金 6,175万 4,000円が掲げられているが、この内訳というか、もう少し具体的に内容をお聞かせ願いたい。
◎梅田　福祉健康づくり部次長　放課後児童保育、いわゆる学童であるが、この補助金の内訳ということで、補助金の中身というか、いろいろな要素がある。まず、人件費等の補助分、光熱水費、いわゆる運営に関する補助費、障害児の入所にかかわる障害児加算、健康診断、これらの要件をトータルしてこの予算になっている。
◆福田　委員　学童保育ということで、市内で、今おっしゃった内訳以外で、これから何か整備をしないといけないとか、そういった予定等はあるのか。
◎梅田　福祉健康づくり部次長　整備ということで、学童保育所の建物、施設については、現在11カ所の学童があるが、10カ所は本年度をもって整備が終了した。治道については、昨年できたところで、現在の場所で行っている。今、問題になっていくであろうと思われるのは大規模学童で、平成22年度までに、１カ所で70名を超える大規模学童については、分割なりの措置を考えていかなければならないということである。
◆福田　委員　大規模学童というのは、場所等は決まっているのか。
◎梅田　福祉健康づくり部次長　場所等は、現在はまだ70名ということにはなっていない。際どい人数である。一番多いところが郡山南小学校、郡山北小学校、郡山西小学校、矢田南学童で、この４つは、ただいま六十何名、70名近い児童数になっている。
◆高橋　委員　38ページ、児童福祉総務費について、郡山市の出生率はどれくらいのものか。全国的に、また奈良県内で見たときにどの位置に当たるのか。
◎梅田　福祉健康づくり部次長　出生率の最新のデータは今持ち合わせていないが、奈良県下では中途のところをいっていると思う。ただ、健康センターのほうで把握しているので、後ほど報告させていただきたい。
◆高橋　委員　出生率について、午前中も郡山の人口をどう考えているのかというような話があったが、９万人を維持することで、市長はどのように考えておられるのか。
◎上田　市長　人口の問題であるが、これはもちろん日本全体の大きな課題であるということを前提にしなければならないということと、今分析をしてほしいと申し上げていることは、特に本市の場合、現状では、世帯数はふえて、人口は微減である。世帯数は一貫してふえているわけで、その中身を分析することも必要であろうし、あわせて施策の基本的な考え方としては、これだけ交通の要衝にある市は全国的にも恐らくないだろうと思う。道路、ＪＲ、近鉄を含めた立地条件、そして環境のよさを含めた魅力というものをもっともっと発信していく必要があるだろうし、もちろん企業誘致等、それに基づいた施策というのはあるだろうが、そういうことをやっていくことによって歯どめをかけていきたいところである。
　あとは、いろいろな施策を打っているが、例えば若い母親の支援とか、あるいは来年度の予算では出産費用の公費負担等もふやしているが、いろいろな形で支援することによって歯どめをかけるというか、ふやす努力をしたいと思っている。
◆高橋　委員　少子化対策として、子育て世代の20代から40代の人口を維持する施策も重要になってくるかと思う。新規事業でファミリーサポート、地域の子育てと仕事の両立を応援するこの事業は、母子家庭や父子家庭の皆さんにも大変喜ばれるものだと思う。しかし、正規職員でなく非正規雇用という立場に置かれている方々の賃金や社会保障は劣悪なもので、このサービスを受けるに当たって、経済的に苦しく、利用したくても利用できないというようなことになっては大変残念なことになると思うが、何か対策などは考えておられるのか。
◎梅田　福祉健康づくり部次長　今年度から考えているファミリーサポートセンターというのは、お互いに会員になって、助けを受けたい方、助けをしようというボランティアの方、そういうふうな形でファミリーサポートセンターを立ち上げていく。ただ、費用が実費というか、その費用はどうしても運営上必要になってくる。郡山市が設置するので、民間でやっておられるような費用のレベルではなく、低価格にはなると思うが、無料であるとか全くのボランティアでというふうな形では予定していない。国のほうも、これについては有償でということをうたっているので、そういう形で進めていきたいと考えている。
◆高橋　委員　サービスの利用料の補助などは考えておられないのか。
◎梅田　福祉健康づくり部次長　今年度から立ち上げるということで、受益者に対する補助というのは現在考えていない。
◆高橋　委員　これについては、利用料の補助なども創設していただいて、使いやすいサービスにしていただきたい。
　先ほど39ページの放課後児童対策事業費補助金の話があったが、郡山北小学校の施設は児童がふえて、保護者の方もどうにかしてほしいという声を私も聞いている。先ほど何校か挙げていただいたが、郡山南、北、西、矢田南でそれぞれ何名ぐらいになってきているのか。
◎梅田　福祉健康づくり部次長　本年の３月１日現在で、郡山西については68名、郡山北については65名、矢田南は66名、郡山南については69名と報告を受けている。ただし、４月以降、新入生が入所すると、恐らく70名はオーバーしていくであろうという見込みである。
◆高橋　委員　子供を産みやすい、育てやすい環境づくりとしては、大変大事な分野だと思う。なるべく早く解決へ向けて努力していただきたい。
　保育所のほうでは、待機人数はどれくらいになっているのか。また、やまと保育園の増改築でどれくらい待機児童が解消できるのか。それと、やまと保育園はいつごろから定員増の受け入れ開始となるのか。
◎梅田　福祉健康づくり部次長　本年４月以降の待機児童については、旧制度の見方で十数名、新しい見方だと２名である。新しい見方と旧というのは、どこでもいいけれども保育園に入りたいという場合には、今のところ待機児童が２名ということである。ただ、Ａの保育園でないと、ほかは行きたくないという場合であれば、４月においては十数名の待機があるという状況である。
　やまと保育園は、本年11月に完成の予定である。定員は、今までの90名から 120名へと30名の定員増を考えている。ただし、これをもって待機児童がどれだけ解消されるかというと、保育園については地域というのがある。保護者の方の通勤場所に近いとか、幹線道路沿いとか、いろいろな事情があるので、30名ふえることによって待機児童が30名減るかというと、その辺は微妙なところもある。
◆高橋　委員　中心市街地の待機児童の対策として、郡山保育園の増設計画を聞いているが、その計画の進みぐあいをお聞かせ願いたい。
◎梅田　福祉健康づくり部次長　郡山保育園は今定員60名であるが、これの増築の計画は現在進めているところである。ただ、予算的なことで、土地の買い戻しを入れると、費用も億単位という話になってくるので、来年からとかいう形では進みにくい。ただし、この計画は進めていきたいと考えている。
◆福田　委員　今、郡山保育園は増築の計画があるということであるが、郡山保育園以外に予定はあるのか。
　39ページ、第20節　扶助費の乳幼児医療費助成給付費１億 3,180万 7,000円であるが、前年は 8,214万円の予算であったと思う。約 5,000万円ふえているが、この内容をお聞かせ願いたい。
◎梅田　福祉健康づくり部次長　その他の保育園で増設なりの予定があるかということであるが、現在、待機児童が集中しているのは旧市内と筒井地区で、それ以外の西の方面については待機児童がないので、予定はない。
◎角田　保険年金課長　今回の増額部分については、増の要因とマイナスの要因がある。平成20年度から、児童に係る就学前までの自己負担割合が３割から２割ということで、受給者にとってはプラス面がある。したがって、助成費にすると下がる部分があるが、昨年の６月議会において、通院に係る県の助成制度の拡大に伴い、こちらのほうも条例改正させていただいた。この辺の関係が増額の部分になるかと思う。
◆福田　委員　増額の部分で、小児医療制度の通院の対象者が就学前までに拡充された点を御指摘いただいたが、これはお子さんをお持ちのお母さん方には非常にありがたい話だと思う。さらに、今すぐというわけにはいかないと思うが、例えば小学校卒業までのお子さんがすべて通院無料ということでの金額の計算とかはされているのか。
◎角田　保険年金課長　今おっしゃっているのは、小学校児の通院の分か。
◆福田　委員　就学前ではなくて、卒業までである。
◎角田　保険年金課長　休憩していただきたい。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午後１時41分　休憩
　　　　　　　　　午後１時41分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎角田　保険年金課長　今おっしゃっている分については、現行制度ではないので、実際の積算はしていない。したがって、これらの乳児の関係の助成制度については、県の補助金をいただいてやっている分であるので、これまでの委員会の中でも答弁したが、県の助成制度の拡大を期待しているところである。
◆福田　委員　市民相談等で、少子化対策も含めて、若いお母さん方から今申し上げたような要望等が結構あるので、これは当然、県の予算、今言われたような助成等がかかわってくると思うが、市としてもできるだけ前向きにとらえるような形でお願いしたい。
◆西川［健］　委員　38ページ、13節　委託料で、新規の事業として次世代育成支援行動計画策定業務委託料というのが上がっているが、どういう内容なのか。
◎梅田　福祉健康づくり部長　この計画については、後期の計画である。前期については、次世代育成支援に伴って現在やっているつどいの広場、たんとん広場、一時保育、ふたば保育園につくっている子育て支援センター、あるいは今年度から改めてやっていきたいと考えているファミリーサポートセンター、そういういろいろな項目の事業を展開していくに当たって、目標数値なりどのようにやっていくかという計画を立てるものである。
◆西川［健］　委員　それが第２期ということか。
◎梅田　福祉健康づくり部長　そうです。後期の計画である。
◆高橋　委員　39ページ、乳幼児医療費助成給付費について、先ほど福田委員からも話があったが、魅力ある郡山市づくりの一つとして、県内でもさらに一歩進んだ施策になるよう、昨年の６月の委員会で私も要望させていただいているが、県からの補助金も出て、小学校入学前までは通院が無料化になっているので、さらに小学校卒業まで通院も無料化できるように、私からも強く要望させていただきたい。
○甲谷　委員長　ほかに質問はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第３項　生活保護費について質疑はないか。
◆西川［健］　委員　42ページ、扶助費について、生活保護受給者は年々ふえてきていると思うが、今までの動向、件数と人数を教えていただきたい。
◎水原　厚生福祉課長　平成14年度から本年１月末現在までの世帯数をお答えする。
　平成14年度は 692世帯、平成15年度は 747世帯、平成16年度がピークで 767世帯、そこから下降していて、平成17年度は 764世帯、平成18年度は 712世帯、本年１月で 716世帯である。平成14年度から平成18年度までの人数については、現在資料を持ち合わせていない。御理解をよろしくお願いしたい。
◆高橋　委員　格差社会の中で、生活保護を最後のとりでとして必要とされている方がふえている中、担当課の方は大変御苦労されていることだと思う。そのような中、一生懸命努力された職員さんにお礼の手紙が届くことがあるそうで、部長初め管理職の方々の御指導が結果としてあらわれたのだと私は思っている。このような大和郡山市であるので、北九州や浜松市のようなことはないと信頼しているが、年収 200万円以下の方が 1,000万人を超えるという大変な情勢になっており、今までにないケースなども多いと察する。全くお金がなくなってから相談に来られる方もおられると思うが、状況に応じて、生活保護の決定がされるまでの間、少額の貸付制度なども考えていかなくてはならないのではないかと思う。その点についてはどのように考えておられるのか。
　また、ケースワーカーさん１人当たりの担当は現在何人くらいなのか。以前、ケースワーカーさんは、県の指摘では２名が不足していた。１名補充されて、１名不足していると思っているが、それは改善できたのか。
◎水原　厚生福祉課長　生活保護に至るまでの生活資金というか、あくまでも生活に困窮されている方が生活保護制度を申請されるという前提をかんがみると、生活保護費が出るまでの資金が要るのではないかという御提言だと思うが、当然これは私どもも考えている。ただ、考えていく中で、仮にそういう資金を貸し付けたとしても、その貸し付けに至る期間、例えば２週間とか３週間とか、貸付状況を審査する期間を要する。公金であるので、生活に困ったから、生活費が一銭もないから、幾らずつ貸してくれときょう言われて、きょうお貸しできる性質ではないという考え方が基本である。
　したがって、生活保護を決定する上でも何日間かかかる、貸付金をお貸しする原資があったとしても何日間かかかるとなってくると、基本的には生活保護申請を受けて、14日以内であるが、銀行とか生命保険といった資産の状況を確認する必要があるので、結果的には日数がかかって、生活保護制度の費用をお出しする時期と余り変わりがない。余り変わりがないという表現は、その困窮者にとってはかなりきつい言葉になるが、実務的にはそういう位置づけをしているところである。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午後１時50分　休憩
　　　　　　　　　午後１時50分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎梅田　福祉健康づくり部長　先ほどの出生率の件であるが、平成16年度については 8.6％、平成17年度については 7.8％、平成18年度については 8.4％、今まで右下がりであったのが、18年度に、 0.6％であるが、本市の出生率が若干上昇している。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午後１時51分　休憩
　　　　　　　　　午後１時52分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎水原　厚生福祉課長　現在、生活保護世帯が 716世帯ある。ケースワーカーが８名で、これを積算で割ると89.5名になる。しかし、 9.5名は切り捨てるという計算式になっているので、１名当たり80名と、現時点においては適正な職員配置数である。これから若干伸びると、職員数が減るという事態にも陥るが、現時点の計算からいくと適正な配置数という状況である。
◆吉川　委員　43ページ、中国残留邦人生活支援給付金 1,000万円は、どのように使われるお金か。
◎水原　厚生福祉課長　中国残留孤児の関係であるが、この制度は、本年の４月１日から施行される制度である。目的としては、中国残留邦人が帰国事業などによりこちらのほうに帰ってこられると、生活を安定するために、生き生きとした暮らしを実現するための制度である。本年３月末までは、中国からこちらに帰国された場合、生活に困窮されている方たちについては生活保護制度にて対応していた。残留邦人の方については、生活保護制度からこの制度に乗っかっていくというふうな切りかえの時期である。
　ただし、生活保護からこの制度に変わることにより、収入の認定の計算式が変わる。具体的に言うと、今まで、３月31日までの中国残留邦人の方の生活保護については、例えば年金をもらっていただくと、それは収入としてみなす。また、働いていただくと、幾ばくかの率を掛けて収入としてみなす。あるいは、仕送りの関係もあった。それが、新たにこの中国残留邦人の制度に乗っかると、先ほど説明した収入を丸々マイナスするのではなくて、一定の率を掛けて、結果的には生活保護費が多額になるということで、中国残留邦人の方の生活の安定を図っていただくというような制度である。
◆吉川　委員　中国人の対象者の方は、今どれぐらいを予定されているのか。
　これは中国残留邦人と書いているので、中国人以外の方は使われないということか。
◎水原　厚生福祉課長　現在、３月末までの生活保護制度に乗っかる世帯は３世帯である。今回の予算編成に伴う積算として、転入あるいは帰国により２世帯がふえるであろうということで、５世帯を積算としているところである。
　それから、同じ中国から帰られたとしても、中国残留邦人に該当するかどうかというので、市の窓口に中国の方が来られた場合、この方は対象者であるのか対象者でないのか、県に対して確認をとる。県の名簿でもって、生活保護制度を利用していただく世帯と中国残留邦人を利用していただく世帯に区分して、適正な保護制度を実施するというような考え方である。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第４項　災害救助費について質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第３款　民生費はこの程度にとどめる。
　休憩。
　　　　　　　　　午後１時57分　休憩
　　　　　　　　　午後１時59分　再開
○甲谷　委員長　再開。
　第４款　衛生費について説明を求める。
◎高田　福祉健康づくり部長　第４款　衛生費のうち、福祉健康づくり部に関係する部分について説明する。
　43ページ、第４款　衛生費、第１項　保健衛生費、第１目　保健衛生総務費は、予算額２億 2,314万 2,000円で、その主なものとして、第13節　委託料 4,505万 2,000円がある。その内訳は、保健センターの施設管理運営業務委託料 557万 6,000円のほか、休日応急診療所運営委託料 1,194万 3,000円、生駒市との広域二次診療業務委託料 1,366万 4,000円、市内二次及び夜間診療委託料 713万 3,000円等、救急医療の確保に要する経費が主なものである。
　第２目　予防費は、予算額 9,187万円で、その主なものとして、第13節　委託料 8,792万 2,000円がある。各種の感染症の発生及び蔓延を防ぐための予防接種業務委託料である。
　第３目　老人保健費は、予算額 9,343万 3,000円で、前年度から１億 2,881万 6,000円の減額となっている。減額の主な理由は、これまで市の保健事業として実施してきた基本健康診査が、国の医療制度改正により、医療保険者が実施する特定健診、特定保健指導に移行することによるものである。壮年期からの健康の保持、増進を図るため、健康教育、健康相談あるいはがん検診等、各種の検診業務の実施に要する経費である。
　第４目　母子保健費は、予算額 3,688万 4,000円で、前年度から 1,272万 2,000円の増額となっている。増額の主な理由は、妊婦健康診査の公費負担を従前の２回から５回へと拡大することによるものである。母子保健法に基づき、母性及び乳幼児の健康保持、増進を図るための乳幼児健康診査、妊婦健康診査、妊産婦・新生児訪問など各種保健事業の実施に要する経費である。
◎澤田　産業環境部長　第４款　衛生費の産業環境部の所管に係る関係部分について説明する。
　第５目　環境衛生費であるが、本年度は 2,864万 9,000円で、前年度比 166万 6,000円の増となっている。主なものは、第13節　委託料、火葬場斎場管理運営業務委託料 1,686万 3,000円である。
　第６目　環境対策費については、予算額 875万 2,000円で、前年度比14万円の増となっている。本年度の主なものは、第13節　委託料、環境調査業務委託料 247万 4,000円及び庁舎内温室効果ガス排出点検・継続調査業務委託料 121万 3,000円である。
　第２項　清掃費、第１目　清掃総務費は、予算額が 1,853万 5,000円となっており、前年度に比べ 590万 1,000円の減額となっている。この減額の主な要因としては、報償費の資源集団回収活動報償金と負担金、補助及び交付金の資源再生回収補助金の減額によるものである。
　第２目　塵芥処理費については、10億 9,695万 3,000円を予算計上しており、この主な経費は、清掃センター職員の人件費及びごみ処理に要する経費である。また、前年度に比べ 213万 1,000円の増額となっており、その主な要因は、人件費等及び需用費の増額と委託料、使用料及び賃借料の減額との差によるものである。
　第３目　し尿処理費については、予算額２億 474万 6,000円で、前年度比 3,183万 3,000円の減額となっており、主な要因は、職員数の減によるものである。これらの主な経費としては、衛生センター職員の人件費及びし尿処理に係る施設の管理等に要する経費である。
　第４目　汚水処理場費については、予算額 1,976万 1,000円で、前年と同額になっている。主なものとしては、矢田山団地汚水処理場の管理運営に係る経費である。
○甲谷　委員長　第１項　保健衛生費について質疑はないか。
◆福田　委員　46ページ、第13節　委託料で、今回上田市長の施政方針でも述べていただいた妊産婦無料健診の拡充ということで、これは去年私も一般質問で取り上げさせていただいて、10月から１回から２回に拡充された。今回、私どもの党としても、12月に署名活動をさせていただき、上田市長に１万 1,111名の署名も提出し、そういったことも考慮に入れていただきながら、今回２回から５回に拡充されたのではないかと非常に喜んでいるし、評価させていただいている。全国レベルで見ると、去年の８月時点では 2.8回ということで、これを大きく上回ることになるかと思うが、全国でもこの拡充の助成が新聞等にも大きく取り上げられている。これは当然市町村で差があるかと思うが、東京の23区では、公費負担を14回まで大幅に拡大するといった区が８割を占めてきているし、愛知県では、10回以上無料という団体が８市町村に上る。この点について、ストレートになるが、上田市長のほうに、さらに今後の取り組みという意味でお話をしていただきたい。
◎上田　市長　２回から５回ということで 2.5倍であるが、もちろん少しでもふやすことができればと思う。今回、思い切ってふやしたところで、さらにということであるが、財政全体の状況を見ながら努力はしていきたい。
◆福田　委員　私どもも署名活動をさせていただいて、署名いただいた方に報告すると非常に喜んでいただいているので、さらなる拡大をお願いしたい。
　担当課に細かい内容をお聞きしたいが、今回、郡山市においては何人ぐらいの方が対象になるのか。
　これは平成20年度予算ということであるが、実施時期は、４月１日スタートになるのか、ずれるのか。
　現在、妊娠中の方、お医者さんにかかられている方がいらっしゃるが、例えば10月以降２回という申請をされている方は、この５回の適用はプラスアルファできるのか。
　実家に帰って産まれるというケースもあると思うが、そういう里帰り出産も公費負担対応になるのか。
　奈良県下において、他の市町村の20年度予算における情報を持っていれば、教えていただきたい。
◎山下　保健センター所長　妊婦一般健康診査の対象については、出産ということで、見込みのほうははっきり出ないが、今まで平成16年度は 757人、平成17年度は 772人、平成18年度は 738人という推移である。平成20年度についても 700人台を維持するのではないかと思っている。
　開始の時期であるが、妊婦健康診査の実施要綱で、妊娠届を受理したときに交付するとなっており、４月１日からの妊娠届より適用させていただく。そのため、以前という部分でのプラスアルファは今回は考えていない。
　里帰りの部分については、同じく19節　負担金、補助及び交付金の妊産婦健康診査負担金67万 2,000円がある。この中で、県外受診の方については、県外で受けていただいて、それを市へ請求していただいて還付という形をとっている。
　県下の他市の状況については、現在どこも議会開会中ということで、はっきりしたことは見えない部分があるが、内示等ということで、こちらのほうで把握している限りでは、奈良市が５回、高田市が３回、天理市が５回、橿原市が５回、桜井市が３回、五條市が３回、御所市が２回、生駒市が５回、香芝市が３回、葛城市が５回、宇陀市が２回という状況を把握している。
◆福田　委員　県下市町村では最高で５回ということで、郡山の場合もトップに立つということなので、さらに単独トップを目指して、10回、最終は全回数無料になるように私どもも働きかけたい。
　現在妊娠中の方の公費負担のプラスアルファは今のところ考えていないというお答えであったが、今回 2.5倍になるということで、やはり大きな差というものが考えられる。当然、財政が非常に厳しい状況は把握しているが、今妊娠中の方にもプラスアルファになるように、さらに御検討をお願いしたい。
◆高橋　委員　46ページ、13節　委託料の１歳６カ月児、３歳児の健診率はどれくらいか。
　妊産婦・新生児訪問は、平成19年度でどれくらい訪問できたのか。国が考えている全戸訪問は実施できたのか。
◎山下　保健センター所長　１歳６カ月児健診であるが、平成16年度は 765人、平成17年度は 727人、平成18年度は 680人である。３歳児健診については、平成16年度は 781人、平成17年度は 675人、平成18年度は 706人という推移である。
　妊産婦・新生児訪問については、平成17年度は助産師のほうで訪問した実績が90人ある。平成18年度で 138人、平成19年度で 148人ということで、これ以外に保健師が訪問している分もあるが、今おっしゃった全戸訪問ということで言うと、まだまだこれから努力を続けていかないといけないと考えている。
◆高橋　委員　１歳６カ月児と３歳児の人数で答えていただいたが、パーセンテージでお聞きしたい。
　また、全戸訪問はできていないということであるが、それもパーセンテージで教えていただきたい。
◎山下　保健センター所長　全戸訪問については、パーセンテージはまだ算出していない。
　１歳６カ月児健診については、平成16年度で90.9％、平成17年度で89.1％、平成18年度で91.2％、３歳児健診については、平成16年度で88％、平成17年度で85.1％、平成18年度で87.4％である。
◆高橋　委員　予算、人員の面でも大変だと思うが、 100％の子供を見る方向で頑張っていただきたい。
◆乾　委員　47ページ、13節　委託料、庁舎内温室効果ガス排出点検・継続調査業務委託料 121万 3,000円というのは、どのような点検か。
◎堀川　環境政策課長　地球温暖化対策に伴う市の事業事務の削減に対する調査実施のための費用である。
◆乾　委員　これは、やらないといけないのか。健康のためにとか、必要であれば仕方ないが、余り無駄なお金を使いたくない。今までいろいろ要望もあって、少しのお金でも必要でない部分であればやめたらいいかと思うが、どういった意味で必要なのか。
◎堀川　環境政策課長　これについては、地球温暖化が今まさしく問題になっているところで、二酸化炭素の排出量の削減に国を挙げて取り組むということで、国のほうから率先的にやれという形になっており、他市町村においても、していないところもあるが、国のほうも平成24年度までに温室効果ガスを６％削減するという取り組みをしている。これについても、市及び市民みんなが取り組んでいって、地球温暖化対策の中で減量していくというのが国民の責務になっている。そういう中で、担当課としては率先してやってきているところである。
◆乾　委員　温暖化については、市全体で取り組みをするべきことももちろんあるが、そういった意味であれば、温暖化、排出ガスの削減ということで、市民の方々に理解していただくようにアピールするほうがいいのではないかと思う。これは、国の補助金が少しでもついていればいいかと思うが、無駄ということはないと思うが、必要でなければ取りやめられてもいいかと思う。
◆尾口　委員　46ページ、13節　委託料、後期高齢者健康診査委託料というのは、何名を想定していて、単価は幾らなのか。また、実施時期は何月から何月までか。
◎山下　保健センター所長　後期高齢者の健康診査であるが、75歳以上の健康診査については、奈良県後期高齢者医療広域連合が実施主体となる。この広域連合は、奈良県下各市町村の協力を得て、市町村のほうへ委託し、健康診査を実施する予定である。そのため、本市においても受託して実施する予定である。現在、75歳以上の被保険者は約 8,000名で、そのうち平成18年度で75歳以上の基本健康診査受診率が約34％あったので、 8,000名のうち約34％の 2,700名程度が受診されるものと見込んでいる。健診期間についても、広域連合で６月から12月と決定しているようなので、それに合わせて実施したいと考えている。単価は、委託契約については現在広域連合と県医師会で協議中ということで、それの情報によると、１件 8,505円と聞いている。
◆福田　委員　45ページ、予防費の13節　委託料、麻しん・風しんの件で、上田市長の施政方針の中では、中学校１年生と高校３年生の受診を拡大するというお話だったと思うが、これは新たに中学校１年生と高校３年生を拡大するのか。現状の内容を教えていただきたい。
◎山下　保健センター所長　麻しん・風しんの件であるが、御存じのとおり、昨年、10代、20代を中心に流行があった。このため、厚生労働省では、平成24年度までの５年間において、中学１年生、高校３年生にそれぞれワクチン接種ということで拡大される予定である。現状では、第１期として、生後12カ月から24カ月の間に１回、小学校入学前の１年間で１回、計２回ということで行っている。この中学１年生、高校３年生の部分で、過去１回しか受けていない年代をカバーするということである。
◆福田　委員　この対象者は、郡山在住の新年度の中学１年生と高校３年生でよいのか。
◎山下　保健センター所長　各個人通知を４月以降に予定している。中学１年生、高校３年生の個別通知ということで、郡山市内の中学１年生、高校３年生である。
◆福田　委員　ということは、学校全体で予防接種を受けるということではなくて、各自、地域の診療所等で個別に受診するのか。
◎山下　保健センター所長　医療機関で受けていただくということで、学校での集団接種ではない。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第２項　清掃費について質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第４款　衛生費はこの程度にとどめる。
　続いて、第５款　労働費について説明を求める。
◎澤田　産業環境部長　51ページ、第５款　労働費、第１項　労働諸費、第１目　高年齢者労働能力活用事業費の予算額は 4,472万円となっており、前年度より 417万 1,000円の減額となっている。これは、シルバー人材センターに対する補助金のうち、人件費の削減によるものである。
　第２目　中高年齢労働者福祉センター運営費では 3,607万 2,000円を予算計上しており、前年度より68万 7,000円の増額である。主なものとしては、サンライフ大和郡山の管理運営業務に係る委託料である。
　第３目　労働諸費の予算額は 139万円で、前年度より49万円の減額となっている。主なものとしては、雇用対策協議会や人権教育推進協議会への補助金である。
○甲谷　委員長　第１項　労働諸費について質疑はないか。
◆池田　委員　シルバー人材センターに関して、現在登録されている会員数とピークのときの会員数、また現在どのような流れになってきているのか。
　以前は、シルバー人材センターに加入された方は仕事も非常に多くあったが、こういう時勢で、市の公共事業に関する問題もシルバーに委託されているということであるが、会費を払って会員登録していても、一向にお声がかからないという問題をかなり多くの人からお聞きしている。特別な技術を持っているというのなら、それなりに利用度もあろうかと思うが、その辺を含めてどう対応されているのか。
◎浅田　商工観光課長　まず、会員の状況であるが、平成20年２月現在、会員数は 692名で、平成18年度末に比べて10名ほど減っている。ピークとしては、16年度に 750名という会員数があり、若干減っているところである。今後、団塊の世代の退職等があるので、これからまた増加傾向になると考えている。
　２点目の質問であるが、これについてはいろいろ業種がある。草刈り、スーパーの作業、剪定、事務ということで、例えば草刈りについては時期等が偏ってくるとか、職種によって、今御指摘があったように、当たらないということも聞いているが、そのあたりはそういうふうなことで御理解いただきたい。今、会員登録時に希望する職種を書いていただいているので、当たらないということについては、事務局で調整させていただいて、その辺の話もお聞きできればと思っている。
◆池田　委員　電動の草刈り機を使うということは、高齢者にとっても危険が伴うが、公園の簡単な草刈り程度であれば、高齢者の健康の増進も図っていけるプラス面があろうかと思う。そういうことを考えると、一定の人ばかりではなしに、そういう簡易な仕事も与えてあげないといけないということで、その辺の理解がどうとかいうのは、私は理解できない。
◎浅田　商工観光課長　先ほど言ったように、会員登録ということで、職種を希望いただく。そういう希望職種の人数の偏り等はあるが、あくまでも順番ということで紹介させていただいている。
◆池田　委員　希望職種ということで、特殊な特技を持っておられる方もあるかもしれない。しかし、先ほどから言っているように、今日まで健康でいろいろされている高齢者の方々、なおかつそういう一つの環境整備も含める中で、一定の人ばかりに仕事を与えるのではなしに、たとえ２日でも３日でも、せっかく 1,000円払って会員登録されているのに、１回もないという話では全く理解できない。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午後２時32分　休憩
　　　　　　　　　午後２時32分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎澤田　産業環境部長　池田委員の意見を拝聴しながら、私もシルバー人材センターの理事をしているので、理事会でそういう旨を伝えながら、なかなか回ってこない会員さんにも回るような形で工夫を凝らしていきたい。
◆池田　委員　部長がそうおっしゃるなら、しばらく様子を見させていただくが、それをかなえるという努力を最大限発揮してもらわないとだめだということを念を押させていただく。
◆乾　委員　51ページ、21節　貸付金、シルバー人材センター運用資金貸付金は、どこにどのような形で貸し付けしているのか。
◎浅田　商工観光課長　この貸付金は、特に年度当初、受託した事業所なりのお金の入りというのが、４月はどうしても翌月にずれ込んでしまうケースが多いということと、会員さんに報酬を支払う時期というのが今は月の中途で、それを月末に変更する予定であるが、その部分で若干穴があく言ったらあれであるが、そういう運転資金を当面無利子で貸し付けるということである。
◆乾　委員　シルバー人材センターは、会員さんも少し減ってきており、減っている要因の中には、池田委員がおっしゃっていたような仕事の内容もあるが、シルバー人材センターの今の事務所は、現在 692名おられるにしては、例えば会員さん同士が話をしたり、いろいろなことで打ち合わせをしたり、会員さん相互の交流を図るような場所は多分ないように思う。シルバー人材センターは、健康なお年寄りの方にいかにたくさんいていただくかということで、市のほうも大変助かるし、これから教育もしていただかないといけないが、そういった場所がないので、会員さんのいるスペース、場所をもう少しとっていただきたい。その辺については、今後考えていただくことかと思うが、何かお考えがあれば聞かせていただきたい。
◎浅田　商工観光課長　今の御質問であるが、正直、今のところ特に計画はない。ただ、そういう話をお聞きしたということで、また事務局のほうとも話をさせていただきたい。そういう問題があるということで理解させていただきたい。
◆乾　委員　ぜひともよろしくお願いしたい。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第５款　労働費はこの程度にとどめる。
　続いて、第６款　農林水産業費及び第11款　災害復旧費、第１項　農林水産業施設災害復旧費について説明を求める。
◎澤田　産業環境部長　51ぺージ、第６款　農林水産業費、第１項　農業費、第１目　農業委員会費は、予算額 6,908万 7,000円で、前年度に比べ 205万 1,000円の増額となっている。この主な理由は、人件費の増額等によるものである。主なものとしては、農業委員報酬や事務局職員の人件費などの諸経費である。
　第２目　農業総務費は、予算額 7,866万 6,000円で、前年度に比べ53万 6,000円の減額となっている。この主な理由としては、人件費の削減によるものである。主な経費としては、給料等人件費のほか、需要に応じた米の生産を図り、産地づくりを目指す生産者の自主的な取り組みを支援するための水田農業構造改革事業に対する補助金である。
　第３目　農業振興費では 628万 9,000円を計上し、前年度に比べ 557万 9,000円の減額となっている。主な理由としては、前年度は市民農園解体工事費 450万円の計上があった。主な経費としては、農業振興協議会に対する補助金及び農協が主体となって行っている営農改善指導育成等事業に対する補助金である。
　第４目　農地費は、予算額 9,416万 8,000円となっており、前年度に比べ 5,005万 4,000円の減額となっている。主な理由として、前年度は国営総合農地防災事業負担金 5,634万円の計上があった。主な経費としては、市が施行するため池、水路及び農道等の工事費、大和平野土地改良区賦課金に対する補助金と農地・水・環境保全向上対策の負担金である。
　第２項　林業費、第１目　林業振興費については、予算額28万 3,000円を計上しており、前年度に比べ54万 1,000円の減額となっている。主な経費としては、里山林機能回復整備事業に係る補助金及び事務費である。
　第３項　水産業費、第１目　水産業振興費については、予算額 118万 8,000円で、前年度に比べ７万 2,000円の減額となっている。主な経費としては、優良金魚増殖奨励事業補助金及び金魚色鯉養殖改善研究事業補助金である。
　85ぺージ、第11款　災害復旧費、第１項　農林水産業施設災害復旧費、第１目　農業用施設災害復旧費であるが、本年度の予算額は 500万円で、農業用施設の災害による復旧に対する工事費と事務費である。
○甲谷　委員長　第１項　農業費について質疑はないか。
◆高橋　委員　中国製ギョーザ中毒事件など、安全な食料と農業については深刻な危機に直面していると思う。国の食料自給率が39％にまで低下し、国が抜本的に見直さない限り、大変な状況が続くと思う。そのような中で、市として検討委員会などもあると聞いているが、どのような取り組みがなされているのか。
◎澤田　産業環境部長　中国製ギョーザという部分でとらえると、国対国ということで、大変重要な部分で、私の述べる所見ではないと思うが、熱カロリーベースの自給率が全国平均で39％と大変低下している。農林水産省では、熱カロリーベースの自給率で55％を目指すという施策を講じて、これから熱カロリーベースの自給率向上に向けてやっていきたいという形の取り組みがなされているということで、通知を受けているところである。
◆高橋　委員　具体的にどういうことをなされているのか、どのような事業があるのか。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午後２時42分　休憩
　　　　　　　　　午後２時42分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◆高橋　委員　53ページ、19節　負担金、補助及び交付金の水田農業構造改革（産地づくり対策）事業補助金のあたりの説明をお願いしたい。
◎金居　農業政策課長　水田農業構造改革（産地づくり対策）というのは、水田農業の分で、米の転作事業の分である。今まで米をつくっていたものを、違う野菜とか、いろいろな形でかわってもらうものに対する補助金である。
◆池田　委員　53ページ、農業振興費、19節　農業活性化事業補助金は、ピカメッセか何かの事業補助金だと思うが、それに対する評価というものをどうとらえているのか。
◎金居　農業政策課長　農業活性化事業補助金であるが、ピカメッセ大和郡山のほうへ参加させていただいている。この中で、農産物の品評会とか野菜の即売等をさせていただき、市民の方に郡山市の野菜、地元の野菜などを見ていただいた。また、農業体験農園の開園などもさせていただいている。また、市内の農業者と食品関係業者の出会いの場として、菜発見クラブというものも実施させていただいている。19年度において、これ以外に、市民の方も入っていただいて、生産者や市内食品関係業者、またその中で事業として、我が家の自慢料理、それから食育についてのミニ講演などをしていただき、いろいろな食品を見ていただくことができたのではないかと思っている。その中で、今、食品加工業者のほうであるが、生産者との橋渡しという形で行っているので、地元野菜をその食品加工業者に納品できるように、現在企業と生産代表者との話し合いを商工観光課と一緒にさせていただいている。そういうふうな事業を進めさせていただいている。
◆池田　委員　るる述べられたが、評価としてはどのように位置づけされているのか。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午後２時46分　休憩
　　　　　　　　　午後２時47分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎金居　農業政策課長　農業活性化ということで、学校の体験学習については、子供に農業の大切さや食物の大切さを知っていただいている。また、ピカメッセや菜発見クラブにおいては、地元の野菜を生産者の方々以外に食品関係業者の方に見ていただくことができたので、いいものだと思っている。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午後２時47分　休憩
　　　　　　　　　午後２時48分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎澤田　産業環境部長　市のほうとしては、いろいろな意見もあるが、評価しているところであり、今後、より充実しながら進めていきたいと考えている。
◆池田　委員　農地費の15節　工事請負費、土地改良工事費は、時代の流れによって、昔は団体土地改良事業とか老朽ため池整備事業とかいう名称で親しんできたが、水と農地の活用何やら事業とか、難しい名称に変わってきたりしていると思う。その辺の内容は、昔と今でどう変わってきたのか。
◎金居　農業政策課長　水と農地活用促進事業、昔でいう県単独事業と、農業の基礎総合整備支援事業、村づくり交付金であるが、村づくり交付金に関しては、平成18年度からの５年間事業という形でさせていただいている。水と農地のほうは、単年度事業ということで進めさせていただいているものである。村づくりに関しては、国の補助事業であるので、従前の水路、ゲート、ポンプなどは変わりないが、補助率の割合が大きく変わっている。水と農地活用は、県が30％の補助率で、市が20％、地元が50％の状況である。村づくり交付金は、国が50％、県が５％、市が35％、地元が10％ということで、地元の負担割合が大きく変わっているので、村づくり交付金のほうに移行させていただいているものである。県単での対応が適しているものに関しては、今後もそのまま行かせていただきたいと思っている。土連の適正化事業に関しては、従前のままでしていただいている。
◆池田　委員　県単の事業の名称が変わったということであるが、内容的には昔と大差ないのか。
◎金居　農業政策課長　変わらない。
◎澤田　産業環境部長　内容的には、全く同じの部分と若干変わっている部分がある。県の方向としては、昔でいう水と農地、県単土地改良事業から、村づくり交付金事業へシフトしてほしいということである。というのは、県の負担分が軽くなるという部分もあるので、そちらのほうに行こうという流れになってきているが、地元としては、村づくり交付金事業は受益面積とか経済効果とかいう部分があって使いにくいので、本市としては、昔の県単土地改良事業も残しながら、並行して今後進めていきたいと考えている。
◆池田　委員　54ページ、負補交の農地・水・環境保全向上対策事業負担金の内容をお聞かせ願いたい。
◎金居　農業政策課長　農地・水・環境保全ということで、19年度から行われた事業である。これは５年間の事業であるので、23年度まで続く。郡山市域においては、21カ所の地区で実施させていただいている。
　この事業の目的としては、今、高齢化や過疎化により農業人口が少なくなっており、農地や農業用水等の資源の適切な管理ができないということで、農業者だけではなくて、農業者以外の方、住民の方、地元自治会とか老人会なども含めて、いろいろな事業をしてもらう。要するに、農地と農業用水の良好な状態を保つために、新しく国が設けたものである。
　事業の内容として、市内の活動の事例としては、農地の生き物調査をしていただいたり、農地を利用した景観形成のための植栽ということで、地元で花を植えていただいたりしている。それ以外にも、菜の花の種をまいて、菜種油を絞るというふうな計画を考えていただいているところもある。そういうふうな形の事業と、基本的には水路の掃除とか従前の農道の整備事業を地元でしていただくという内容である。
◆池田　委員　そこで、現在は農業政策課であるが、以前は農業振興課で、その前は農務課であった。午前中にも述べたように、郡山市に千何十ヘクタールの農用地がある中で、今聞いた部分については、土工水路をコンクリートにして、管理上便宜を図る。これは通常の今までやってきた事業であるが、千何十ヘクタールの農地、遊休地もあると思う。その中で、中国のギョーザの問題もさることながら、郡山市の農業地帯であるという発言も過去にあった。私も農業サイドのことはよく知っているが、後継者の問題も含めて、大和郡山市の農村基本計画にもきっちりうたっている項目がたくさんある。農業政策課として、通常の県補助金、国の補助金で単なるため池の整備をするのではなしに、本来の郡山市の農地を守って、高齢者とか後継者の問題もあるが、どのような施策をもって今日まで対応されてきたのか。そういう経過があれば述べてほしい。
◎澤田　産業環境部長　本市の農業の基本政策はどのように行ってきたかということであるが、食料に関しては、国の国民に対する一大政策の一つということもあり、国の政策にのっとりながら、国、県、市で連携を図りながら、国の農業政策を行ってきたところである。その一つとして、最近では、先ほど課長が説明したように、農地・水・環境保全事業についても市が乗っかっている。この部分については、国が２分の１の補助金、県が４分の１、市が４分の１となっており、市町村によっては、農地・水・環境保全事業に参加されていない市町村もあるが、この部分に参加することによって、今まで農業者が自費でため池の管理、農道の整備、農業水路のしゅんせつ等にお金を費やしていた部分にこの補助金を使える。一部については、環境の部分、菜の花を植えていただくとかいう部分が出てくるが、大部分としては補助金を使って運営していくことができる。当然、農業としては国の政策にのっとって行っているので、県、農業委員会と連携を図りながら進めてきたところである。
◆池田　委員　国の施策にのっとってとおっしゃるのは、それはそれでいい。しかし、それぞれの市町村における農業の行政の実態というのは皆おのずから違う。そうすると、国の言っていることだけしていたらいいのか。郡山市独自の農業施策というものを打ち出してもおかしくないのではないか。
　そういう中で、基本計画とかをいろいろ立てておられるので、それを頭の中に浮かべていただいて、本市の農業の活性化のために検討を重ねつつ、具体策を見出し、実施していくと書いてある。ただ単に国からのため池や何やかんやといって、それによってしているというのでは、農業施策そのものは解決しない。
　以前から、農業問題については、特にこういう立地条件の郡山市においては、ここだけではないが、高齢化社会によって農業の後継者もいない。さすれば、どういう対策をしたらいいか。それはなかなか解決できない。よくわかっている。しかしながら、基本計画でいいことを表現して、それが絵にかいたもちで終わらないでほしい。それで１つでも２つでも努力していただいて、努力している過程において、さすがにできないというのであれば、それぞれ皆納得する。そういう基本方針ではなく、国からやっているので、国からのものをしていたらいいという安易な考え方では、今の時代にはマッチしない。だから、独自の施策というものを打ち出してしかるべきではないか。
　まして、農業地帯ということもある。ただ単に、水路の管理の問題のためにそういうことをするとか、菜の花の油をとるために花を植えるとか、それもだめだとは言えない。しかしながら、今日までいろいろな質問もさせていただいたが、郡山市独自でどういう施策をどういうぐあいにやっていくか。単に絵にかいたもちで終わるような基本計画だったら何もならない。もっと独自のアイデアで、何もよそのまねをしなければいけないことはない。郡山は郡山の方式で、これだということがあったら、みんな評価してくれる。遊休農地も優良農地もたくさんあると思う。その辺はどうか。
◎澤田　産業環境部長　貴重な意見を拝聴し、本市としては、農業活性化検討委員会を立ち上げ、大和郡山市の農業がどうあるべきか、いろいろな観点から、先ほど御指摘があったが、遊休農地の活用方法とか、どういう方法が好ましいのかという部分も踏まえて、いろいろ御意見をちょうだいしながら進めていきたいと考えている。
◆池田　委員　検討委員会をつくってということで、最後の土壇場でそういう言葉が出てきたのだろうと思うが、こういう整備計画を立てたときには、みんな参加された中で議論されている。そうしたときに、朝の企画のほうであったように、個々に皆対処してもらったらいいとか、こんなのではばらばらである。一遍に３つも４つも５つもできないので、しっかりとした方針を打ち出して、基本的にはこうである、こういうぐあいにみんなで頑張っていこうという姿勢が大切だと思う。最後に検討委員会をつくってこうするというのも、そう言ったらおさまるという感覚はないかもしれないが、それではだめだと思うので、本当に性根を入れてほしい。そうしないと、郡山の農業はなくなる。
◎澤田　産業環境部長　本市の場合は、４Ｈクラブとか経営者クラブに大変頑張っていただいており、確かに農業自体は食べていけないという部分があるので、だんだん兼業農家がふえてきている一方、農業で頑張っていくという若手も、若干ではあるが育っているので、そこらあたりと連携を図りながら、農業をしていく方と、していかないでサラリーマン化していくという部分を区別というか、分けた中の考え方で、農業で一本立ちしていく方々と連携を図りながら農業を進めていきたいと考えている。
◆池田　委員　４Ｈクラブの会員は今何人か。
◎澤田　産業環境部長　正確には把握していないが、十何名である。細かい資料を持ち合わせていないので、後でまた報告させていただきたい。
◎上田　市長　国の農業政策の基本は補助金行政ということで、平均的に補助金を出すというようなことを何十年続けてこられて、それに市町村も乗ってきたが、そういう時代は終わりつつあると思っている。そういう意味では、今若手という話が出たが、４Ｈも非常に頑張っているし、経営者クラブも頑張っているということで、そういう頑張っている農家をいかに支援するかというシフトを考えていかないといけないということが１つである。
　もう１つは、食べられる農業ということで、この間も経済産業省へ行ってきたが、経産省と農水省との連携の中に農工商連携というのが出てきている。これは、手を挙げるということで申し上げに行ったが、その前提として、企業立地促進法に即した委員会を県が立ててもらわないといけないので、それにも乗るということであるが、実はほかに手を挙げる市町村がなくて、ちょっと困っている。しかし、県と連携して、その前提をつくった上で、農商工連携というまさに郡山しかできない部分、工業と農業を結びつけていく。農産物の加工食品はこれからの成長産業だという声もある中で、トマトやイチゴ、あるいはイチジクは県内トップであるので、そういうものの商品化を含めて、農業と商業あるいは工業を結びつけていく努力をしていきたいと考えている。これが郡山としての特色ある農業の基本的な方向だと現時点では考えている。
◆池田　委員　努力していただきたい。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第２項　林業費について質疑はないか。
◆尾口　委員　19節　負担金、補助及び交付金の里山林機能回復整備事業というのは、どんな事業なのか。また、機能回復ということなので、回復してきていると思うが、どの辺なのか。
◎金居　農業政策課長　県の森林環境税を利用して、県の補助でさせていただいているものであるが、里山林の保全と整備、活用の促進を図るために、市民の方々の自主的な参加により、森林整備という形でさせていただいているものである。郡山市の場合は、やまと新発見の会に竹の管理をしていただいているが、矢田山のほうの竹林を伐採していただいて、整備をしていただいている。これも、５年間事業という形でやっていただいているものである。18年度からの５年間事業で、全体面積 6,600平米のうち、20年度は 1,400平米を整備していただく予定である。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第３項　水産業費について質疑はないか。
◆池田　委員　19節の負補交、優良金魚増殖奨励事業補助金であるが、今郡山の金魚の組合員数は何人か。
◎金居　農業政策課長　現在は28世帯になっており、ちょっと減ってきている。20年度であるが、今度新しく組合のほうがかわっているので、役員改選の中で28名と聞いている。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第６款　農林水産業費はこの程度にとどめる。
　続いて、第11款　災害復旧費、第１項　農林水産業施設災害復旧費について質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第11款　災害復旧費、第１項　農林水産業施設災害復旧費はこの程度にとどめる。
　休憩。
　　　　　　　　　午後３時７分　休憩
　　　　　　　　　午後３時22分　再開
○甲谷　委員長　再開。
　第７款　商工費について説明を求める。
◎澤田　産業環境部長　54ぺージ、第７款　商工費、第１項　商工費、第１目　商工総務費の予算額は 8,758万 4,000円となっており、前年度より 1,644万 5,000円の増額となっている。主なものとしては、給料など義務的経費と奈良県信用保証協会への損失補償預託金を予算計上している。
　第２目　商工業振興費の予算額は 3,756万 6,000円となっており、前年度予算に比べ 617万 2,000円の増額となっている。主な経費としては、中小企業融資保証料等補助金や商工会事業に対する補助金、また異業種交流事業補助金であり、中小企業あるいは商工会を含め商店街への支援を続けていくとともに、産官学民と連携を図り、本市が行っている元気城下町づくりを進めて産業の活性化を図っていく。また、県下最大の工業地帯である昭和工業団地の活性化を図るため、西名阪自動車道郡山インターチェンジなどの交通拠点での誘導看板の設置などの事業を行い、企業活動の一助となることを目指すもので、あわせて企業の町大和郡山をＰＲしていきたいと考えている。
　第３目　観光費であるが、本年度の予算額は 4,699万 3,000円で、前年度より35万 9,000円の減額となっている。主なものとしては、箱本館の管理運営委託料や観光協会への補助金、あるいは全国金魚すくい競技連盟に対する補助金である。
○甲谷　委員長　第１項　商工費について質疑はないか。
◆福田　委員　56ページ、観光費の19節、全国金魚すくい競技連盟補助金は、平成19年度の予算が 1,080万円で、今回は 1,050万円とわずかながら減額になっている。上田市長の施政方針で、金魚すくい出前講座を現在検討中というお話があったかと思うが、この内容及び今年度のテーマというか、今年度の金魚すくい大会ではこういうことをＰＲするといったことがあれば教えていただきたい。
◎浅田　商工観光課長　金魚デリバリーの件について、補助金が若干減っているが、金魚すくい出前講座の話ということであるが、これはこの補助金の中でやっていきたいと考えている。金魚すくい出前講座というのは、例えば、今までの中で名人と呼ばれる方がおられ、その名人という方に金魚すくいの技を伝授していただき、その後でミニ金魚すくい大会のようなものをやるという形で考えているところである。どこへという話になると、例えば学校とか団体とかを考えているが、まだ具体的な計画は立てていない。
　ことしで14回目となる金魚すくい選手権大会では、市大会についてもいろいろと検討したが、例えば昨年から団体戦に切りかえて、ことしも引き続き団体戦でやっていきたいと考えているところである。全体の話としては、例えば宿泊施設とタイアップするような形でいきたい。市内のホテルとか宿泊施設、また隣接というか、奈良市とかその辺も一部考えているが、宿泊施設とのタイアップということで、例えば金魚すくい大会に参加していただく方であれば宿泊費を一部割り引いていただくとか、記念品のグッズを出していただくといったことを今調整中であり、その結果というか、どれぐらいの利用者があるかということによって、金魚すくい大会の前の日に出前講座をするというふうな形でやっていければと考えている。
　また、昨年から三の丸会館の前でライブ中継を行った。正直なところ、ちょっと客足が芳しくなかったが、ことしも矢田の総合公園でやるので、中心地のほうへ参加していただく方を誘導していきたいと考えている。
◆福田　委員　今のお話を聞く中で、今後に向けて、金魚すくい大会をさらにメジャーなものというか、大きく広げていかれるととらえたが、そのあたりの規模的な構想というか、今後こういうふうに発展させていくというような計画はあるのか。
◎浅田　商工観光課長　正直なところ、今、１日でやれる人数というか、団体、個人で最大 2,350名というのがスケジュール的には限界である。それを大きく広げていくという形、方向性としては、例えば全国で認定大会とかをふやしていただくとか、全国的に金魚すくいの輪を広げていくというふうな方策等、どうしてもキャパ的な話として、総合公園でやるにもそういう形になるので、認定大会なり金魚デリバリーのＰＲ、その辺でやっていきたいと考えている。
◆福田　委員　私も、家族が参加して応援に行った経緯もあり、郡山市民が誇れる一つの活性化事業かと思うので、さらに近隣の県、また全国に波動を及ぼすというか、楽しい行事として、郡山をＰＲする意味でも全力で取り組んでいただきたい。
◆西川［健］　委員　55ページ、商工業振興費、19節の商店街近代化促進事業補助金は、具体的には柳町のところではないかと思うが、もうちょっと詳しく教えていただきたい。
◎浅田　商工観光課長　この促進補助金というのは、市内で商店街を形成されている地域、今おっしゃったように柳町商店街であるが、ここで新たな近代化を図っていただくということで補助をさせていただいている。基本的な考え方としては、例えばハードの部分等を考えているところであるが、最近は近代化を図るための先進地なりの県外研修に対して補助をしているところである。
◆西川［健］　委員　前も一般質問をしたと思うが、商店街の活性化ということで、郡山には柳町のほかにも商店街がある。私が住んでいる矢田山にも以前は商店街があり、今はシャッター通りになってしまっているが、そういう閑古鳥が飛んでいるような商店街の活性化について、これからも取り組んでいくのか。
◎浅田　商工観光課長　同じ柳町商店街になるが、平成19年度から、柳町の活性化委員会ということで、県の補助事業である商店街のモデル地域創出事業というものにかかっている。その中で、具体的にどういうことをしているかというと、シャッター通りの解消ということで、空き店舗にチャレンジショップという形で店を出していただくことを今計画しており、４月から、１店だけであるが、新たにそういう店をあけていただくということで、準備にかかっているところである。この内容については、商工会が中心になって、その中に市がかかわらせていただいているような形で、開店に当たっては県からも補助金が出るということで、家賃補助をするような形でやっている。それ以外にも、シャッター通り解消のメニュー等をいろいろ模索しているところであるが、新たに開店していただく店のノウハウを生かして、市全域にそういうふうなことを広げていければと考えている。
◆西川［健］　委員　去年６月に一般質問をしたが、各住宅街はどことも高齢化率が非常に上がっている。巡回バスも１路線から３路線になって、お年寄りが出ていける機会はふえたが、地元でいろいろと買い物ができればと言うお年寄りは結構おられる。特に私が住んでいる矢田山もそうであるが、そういった意味では、お年寄りが気軽に行けるような商店街づくりをしてもらいたい。先ほど言ったように、矢田山についても考えてもらっているのか。
◎浅田　商工観光課長　今言った柳町のシャッター通りの解消という事業を矢田山とか筒井のほうにも広げていければと思っているので、まずはこの４月から開店する分について、市としても、特に告知、ＰＲ等になってしまうところはあるが、そういうバックアップ等をしていきたい。また、柳町では、生鮮３品のうち、魚と肉はあるが、八百屋さんがないということで、今西川委員がおっしゃったように、歩いて暮らせるような商店がそろっていないということも地元のほうからお聞きしているので、柳町でも八百屋をあけていただけるような機関、団体、もちろん個人の方も含めて、そういうふうな形でシャッター通りの解消を図っていきたい。まずはノウハウを得て、矢田山でも同じようなことを広げていきたいと考えている。
◆西川［健］　委員　まずはモデル事業というか、柳町商店街で様子を見て進めていきたいということで、非常に期待しているので、よろしくお願いしたい。
◆池田　委員　55ページ、商工業振興費の１節　報酬は、どういう内容か。
◎浅田　商工観光課長　この報償費は、昨年11月１日から来ていただいている企業支援コーディネーターの報酬である。
◆池田　委員　企業支援室のコーディネーターということで、何も悪いとかいう意味合いではないが、11月１日からおいでになっているということで、経験豊かな人だろうと思うが、急にその人をコーディネーターとして迎えなければならない緊迫した事態であったのか。
◎浅田　商工観光課長　今来ていただいている方は松下のＯＢである。10月末まで松下の社員ということで、そこまでにも多少打ち合わせはさせていただいていたが、11月１日から正式に来ていただいたところである。
◆池田　委員　10月末まで勤務されていたということか。
◎浅田　商工観光課長　そうです。
◆池田　委員　10月末に退職されたということであるが、例えば１日や２日ではなしに、何日間か前からそういう折衝をされて、これは緊急を要するというような考え方に基づいてか。
◎浅田　商工観光課長　来ていただくという形についても、10月以前も、どういう形で来ていただけるかという調整に手間取っていたところはある。ただ、11月１日から正式にというのは、それの少し前ぐらいから正式にお返事をいただいたということである。
◆池田　委員　そういうことでおいでになって、郡山市にも企業はたくさんあるし、戦略グループということで、それを得意の分野とされているとお聞きしている。期間はわずかであるが、今日までどのような活動をされて、戦略を得意とされているのなら、当市内の企業に対し、アドバイスもあるだろうが、どのような戦略策を示されているのか。
◎浅田　商工観光課長　まず、来ていただいてから、昭和工業団地内を中心に企業を訪問していただいている。その中で、現状の課題とか、例えば企業の行政に対してのニーズの調査等を行っていただいている。あわせて、県の工業支援課のほうにも企業立地コンシェルジュという同じような目的でおられる方、あとは昭和工業団地の協議会事務局と連携して課題整理等をしていただいており、今後市としての具体的な支援策を講じていただきたいと考えている。また、先月、企業訪問の中で、地産地消を戦略とされている企業から、先ほど農業のほうでもお話があったかと思うが、大和郡山市産の野菜などの提供依頼等があり、現在農業政策課と調整等を進めているので、そういうふうな関係についてもしていただいている。
◆池田　委員　るる御説明いただいたが、私も何も理解していないという意味ではなしに、11月１日からおいでになったということで、先ほどの商工業振興費の中で、企業支援コーディネーターということで報酬 360万円を組んでいるという説明はなかったと思う。さすれば、尋ねてみないと、これは何の嘱託員かわからない人もあろうかと思う。緊急を要して活動していただくことに対しては、とやかく言うつもりもないし、頑張ってもらいたいが、それだけを11月１日から急に予備費を使ってやらなければならないということでは若干理解しにくい点もある。これだけの社会情勢で、企業の支援、アドバイスをいろいろする中であれば、途中で緊急を要さない限りは、新年度から堂々とこういうことだというようにすることによって、それぞれ徹底するのではないか。緊急を要したということで理解はするが、やはりそうあるべきではないかと思うが、どうか。
◎澤田　産業環境部長　確かにそういう御指摘であるが、先ほども課長が説明したように、10月いっぱいまで勤めておられて、11月１日から来ていただけるかどうかという部分も確定していなかったので、やむを得ず予備費という形でさせていただいた。今後は、十二分に詰めて検討していきたいと思っている。
◆池田　委員　私は、だめだとかどうとかいうのではなしに、緊急を要するので予備費を使わないといけないというのなら、何でも予備費でいけるのかということにもなりかねない。それを危惧している。予算がない、金がない。商工業の振興のためには、やはり歳入がある施策を考えていかないといけない。ただ黙ってやっているようでは、何を言ってもできないので、腹を据えて立案して、それに汗水流して邁進していくという努力が必要だし、歳入の入る施策を講じていかないといけないと思う。
　第３目　観光費、需用費の印刷製本費というのは、観光の関係だろうと思うが、何か決まったものであるのであれば教えていただきたい。
◎浅田　商工観光課長　印刷製本費 117万円のうちの67万円については、観光パンフレットを毎年刷らせていただいているが、その費用である。残り50万円については、４月から新たに設ける観光戦略室において、そういう策定等を考えていく中の費用と考えている。どういうふうな考え方かということであるが、観光戦略なりの取り組みを具体化するための方策として、まず郡山市というのは市内外の方々から見てどういうふうなイメージかをつかんでいきたいということで、まだ具体的なあれではなく、私の個人的な意見であるが、例えば金魚すくいで全国から来られるし、お城まつり等でも来られるので、そういう中でアンケート調査という形で郡山市のイメージというものを探っていきたい。また、観光戦略の周知を図るための書類等をつくっていきたいと考えている。
◆池田　委員　要は、新しく20年度に、それなりの計画の中で、アンケートも含むが、そういうことを考えていくということか。
◎浅田　商工観光課長　そのとおりです。
◆池田　委員　そこで、観光というものについて、かねてより、大和郡山市は城下町、歴史の色濃い町だということで、環境の問題も含めて、町家を保存しないといけない、町並み環境も整備しないといけないと申し上げてきたが、私は観光行政に対する一般質問を上げており、そこでるる申し述べたいので、ここでは基本的なことだけを申し上げておきたい。観光行政について、金の落ちるということであれば、観光で中途半端に終わらずしっかりとやっていかないといけない。ましてや観光戦略室というのを設けられるので、今までのように城下町で守らないといけないという安易な考え方ではなしに、本腰を入れてやっていかないといけない。それに伴って、都市計画がイコールしてくる。私もいろいろ考えていることがあり、それはまた関連して質問しようと思っているが、その場限りの対応だけでは、観光行政一つとっても、うまくいかないと思う。これも、いろいろな関係を含めて慎重に取り組んでもらわないと、口先だけではだめだと思う。
　ちなみに、朝、財産管理費で、入ってあるとか入っていないとかいうことがあったが、川本家の警備とか通信費をはっきりと教えていただきたい。
◎浅田　商工観光課長　川本家の費用としては３つある。まず、電気代、光熱水費が３万 1,000円である。次に、機械警備の委託料が55万円である。その機械警備にかかわって電話等が必要になるので、通信運搬費が５万 6,000円である。
◆池田　委員　これは年間か。
◎浅田　商工観光課長　年間である。
◆池田　委員　この警備に対処して何年になるのか。
◎浅田　商工観光課長　平成11年に買収しているので、そこからになる。９年である。
◆池田　委員　３万 1,000円、55万円、５万 6,000円を足すと70万円近くなるが、９年間ずっとそのままでやっておられるということか。
◎浅田　商工観光課長　そのとおりです。
◆福田　委員　今の池田委員の質問に関連して、観光活性化事業、20年度の新規事業の中で観光化を図るということであるが、郡山の中心地に大型の観光バスを駐車する場所がないということを市民の方からよく聞く。今後のことになるのかもしれないが、現時点の予定とか計画とかをお聞かせ願いたい。
◎浅田　商工観光課長　確かに担当としてもその辺は思っているところである。せめてバス１台でもとめるところが欲しいということで、それがあって初めて、例えば観光のエージェントさんとかいろいろなところへ売り込みに行きたいと思っているが、正直なところ今計画はない。
◆福田　委員　必要であるということは認知されているということで、修学旅行等でも、バスをとめるところがないから郡山を通り過ぎるというケースもあるかもしれないので、この事業の中で早急に検討をお願いしたい。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　委員外質問があるので、これを許可する。
◆丸谷　議員　55ページ、第２目　商工業振興費、第19節　負担金、補助及び交付金で、部落産業振興特別融資利子補給金という予算科目がある。この補給金は、旧同和地区の事業者の一定の借入金に対する利子の補給金ということで、現在でも一定の意味があると思うが、私が質問したいのは、この部落産業という名称である。現在、法が切れて何年もたっており、同和地域でも旧同和地域に名称変更が行われた。何年か前の産業厚生常任委員会でも、特定の地域の名前が出たときに、その特定の地区の名前を出すのはおかしいのではないかという議論もされた経過がある。ふれあいセンターも、昔は隣保館という名前であったが、そういった名前を変更することによって差別の解消にもつながるのではないかということで出されている今日、なぜ部落産業という名称で今日まで予算化されているのか。
◎浅田　商工観光課長　この制度については、今質問の中にもあったように、地対財特法が平成14年３月31日をもって失効したということで、この制度自体は、地域産業振興資金ということで、一般資金のほうに組み込まれているところである。ただ、今までの制度については、償還期間が１年間据え置きの７年以内の割賦方法という形になっている。郡山市の場合には、平成14年３月にそれを利用された方がおり、この方の償還終了が平成21年５月となる。県の制度でこういうふうな形になっているので、現在こういう形で残っているということで御理解いただきたい。
　なお、21年の５月に終了となるので、22年度からの予算とかその辺の中ではこの名称は消えてくる。
◆丸谷　議員　22年度からこの名称は消えるということであるが、この制度そのものは存続するのか。
◎浅田　商工観光課長　この制度自体はなくなっているが、地域産業振興資金という形に変わっている。
◆丸谷　議員　当初、この制度そのものを借り入れ利子の補給金ということで予算計上するときに、既に部落産業という名称をつけられていた経過があるということであるが、例えば来年度の予算でも地域産業振興といった名称にできないのか。
◎浅田　商工観光課長　これは、県のほうの名称を利用しているところがあるので、その辺を県とも調整させていただきたい。
◆丸谷　議員　ぜひ適切な名称変更をしていただきたい。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第７款　商工費はこの程度にとどめる。
　休憩。
　　　　　　　　　午後３時57分　休憩
　　　　　　　　　午後３時58分　再開
○甲谷　委員長　再開。
　第８款　土木費及び第11款　災害復旧費、第２項　土木施設災害復旧費について説明を求める。
◎砥出　建設部長　平成20年度大和郡山市一般会計予算の建設部所管に係る歳出について説明する。
　56ページ、第８款　土木費、第１項　道路橋りょう費、第１目　道路橋りょう総務費は、予算額２億 3,146万 5,000円で、前年度に比べ１億 3,136万 4,000円の減となっている。支出の主なものとしては、人件費と、第13節　委託料に住宅相談窓口設置に伴うアドバイザー派遣経費として10万 8,000円を、また第19節　負担金、補助及び交付金で既存木造住宅の耐震改修費用に対する補助金として60万円を新規計上している。
　第２目　道路維持費の予算額１億 5,360万 1,000円の主なものとして、第13節　委託料 4,084万 8,000円は、道路台帳更新や道路敷地内の草刈りと春、秋のクリーンキャンペーン及びＪＲ郡山駅、ＪＲ大和小泉駅の清掃、昇降機の保守点検等に要する経費である。第15節　工事請負費 9,500万円は、市内一円の市道の維持補修に要する経費である。
　第３目　道路新設改良費の予算額 4,000万円は、西田中県営住宅線道路拡幅事業に係るものである。
　第４目　高田稗田美濃庄線道路新設改良費は、予算額１億 2,960万円で、前年度に比べ 5,640万円の減となっている。支出の主なものとして、市道南廻り線と接続し、消防本部などの防災拠点や開発されたＪＲ郡山駅東側と新市街地とを連絡する道路として整備を図るものである。その主なものとして、第15節　工事請負費 9,000万円は、市の直接施工道路部分の工事費である。第17節　公有財産購入費 800万円は、市道南廻り線との交差点改良に伴う用地取得費である。第19節　負担金、補助及び交付金 2,500万円は、道路新設に係る稗田橋、太師橋のかけかえ工事負担金である。
　第５目　交通安全対策費については、予算額 6,808万 6,000円である。主なものとして、第15節　工事請負費 6,107万 9,000円は、市内一円の交通安全施設の設置工事と昭和工業団地６─５号線歩道整備工事及び白土・発志院町歩道設置工事に要する経費、並びに第17節　公有財産購入費は、白土・発志院町歩道設置事業の用地費である。
　第６目　用悪水路費は、予算額 7,448万円である。主なものとして、第13節　委託料 981万 6,000円は、新町団地雨水ポンプ場運転業務委託、排水路改修測量設計並びに治水対策調査費に要する費用などである。第15節　工事請負費 5,850万円は、市内一円の排水路改修と排水路しゅんせつ工事、並びに第19節　負担金、補助及び交付金90万円は、平成14年度に創設した個人住宅に設置する雨水簡易貯留槽購入に対する補助金制度に要する費用である。
◎矢舗　まちづくり推進部長　まちづくり推進部の所管にかかわる部分について説明する。
　第２項　都市計画費、第１目　都市計画総務費は16億 6,712万 1,000円で、前年度に比べ１億 7,679万 7,000円の減となっている。主なものとして、第15節　工事請負費 2,320万円は、消防第１分団修景整備工事に係る経費である。第19節　負担金、補助及び交付金のうち 610万円は、街なみ環境修景整備事業における補助金を計上している。第28節　繰出金14億 4,468万 9,000円は、下水特会及び区画特会への繰出金である。
　第２目　藺町線街路事業費は３億 6,964万 4,000円で、前年度に比べ 835万 6,000円の減となっている。昨年度に引き続き、先行取得した事業用地の買い戻し並びに取得を行うものである。主なものとして、第17節　公有財産購入費では 9,265万 9,000円を、第22節　補償、補填及び賠償金では２億 5,682万 5,000円を計上している。
　第３目　近鉄九条駅周辺整備費は 5,564万 2,000円で、前年度に比べ３億 3,850万 8,000円の減である。残事業分についての予算措置となっている。
　第４目　公園費は１億 5,325万 3,000円で、前年度に比べ 2,474万 6,000円の減となっている。主なものとして、第11節　需用費 1,075万 3,000円及び第12節　役務費 776万 1,000円は、市内各公園、緑地の修繕や維持管理に要する経費である。第13節　委託料１億 2,720万 3,000円の主なものは、九条公園の運営管理委託料及び市内公園、緑地の植樹の剪定、薬剤散布及びシルバー人材センター等への維持管理委託料である。
　第５目　緑化推進費は 2,754万 9,000円で、前年度に比べ 100万 8,000円の減となっている。主なものとしては、市内花壇の草花の維持管理と街路樹等の薬剤散布、剪定に要する維持管理費や緑化推進に係る経費である。
◎砥出　建設部長　第３項　住宅費、第１目　住宅管理費は、予算額 7,745万 9,000円で、前年度に比べ 3,574万 5,000円の減となっている。支出の主なものとしては、人件費と、第11節　需用費 783万 2,000円は、雨漏り等の緊急修繕及び日常の一般修繕や中層住宅の光熱水費に要する費用である。第12節　役務費 444万 2,000円は、浄化槽保守点検及び樹木の剪定や消毒、揚水ポンプ点検手数料等に要する費用である。第14節　使用料及び賃借料 226万 1,000円は、国有地の霞ヶ丘住宅敷地等の土地借り上げに要する費用である。第15節　工事請負費 947万 2,000円は、消防警報装置設置工事、空き家改修工事、北山住宅内里道整備及び一部住宅解体工事に要する費用である。
　第２目　公営住宅建設費は、予算額１億 6,200万円である。主なものとして、第13節　委託料 200万円は、（仮称）霞ヶ丘建替団地宅地造成工事の施工監理に要する経費である。第15節　工事請負費１億 5,900万円は、（仮称）霞ヶ丘建替団地宅地造成工事及び片桐東団地第２期Ｆ棟９戸の建設工事に要する費用である。
◎杉浦　市民生活部長　第８款　土木費、第３項　住宅費の市民生活部に関する部分について説明する。
　第３目　小規模住宅地区改良事業費８億 8,044万 8,000円は、西田中町Ｂ地区における住環境の整備を図るものである。その主なものとして、第13節　委託料 6,623万 5,000円は、改良住宅建設に伴う建築設計業務、改良住宅用地の造成に伴う設計業務、市道明示等の登記業務、不良住宅等の建物鑑定業務に係るものが主なものである。第14節　使用料及び賃借料 4,709万 3,000円は、一時収容施設用地及び建物等の借り上げに要するものである。第15節　工事請負費２億 4,460万円は、不良住宅の除却、道路整備、緑道整備、改良住宅用地の造成及び改良住宅の建設に係るものが主なものである。第17節　公有財産購入費２億 5,146万 2,000円は、道路、改良住宅、児童遊園等の整備に係る用地取得に要するものである。第22節　補償、補填及び賠償金１億 6,203万 2,000円は、７戸の建物移転補償等に係る費用である。
◎砥出　建設部長　85ページ、第11款　災害復旧費、第２項　土木施設災害復旧費、第１目　道路橋りょう災害復旧費の予算額 1,500万円については、災害が生じた場合の復旧工事費がその主なものである。
○甲谷　委員長　第１項　道路橋りょう費について質疑はないか。
◆西川［健］　委員　57ページ、第19節　負担金、補助及び交付金の既存木造住宅耐震改修補助金60万円は、新しくついたということであるが、どういう形で使われるのか、どういう割合で使われるのか。
◎中村　建設管理課長　これは、耐震補強をしていただいた方に、上限30万円、補助率にして３分の１の補助をしていくものである。
◆西川［健］　委員　今ここに60万円上がっているということは、２軒ぐらいと見ていいのか。
◎中村　建設管理課長　上限まで出すと、２戸分ということになろうかと思う。
◆福田　委員　今の西川委員の質問にも関連するが、住宅耐震改修の前に、耐震診断補助事業があるかと思う。これは、57ページの13節　委託料の建物調査業務委託料60万円でよいのか。
◎中村　建設管理課長　委託料の60万円は、20戸の木造住宅の耐震診断を行う予定をしている。
◆福田　委員　ここで耐震診断をして、補強しないといけないとなった場合に、新規事業の耐震改修補助金を受けられる方と関連性はあるのか。この応募が複数になった場合、耐震診断をされて補強しないといけないとなったところを優先的に補助するのか、そういったことは一切無視して、新たに応募の中から抽せん等をされるのか。
◎中村　建設管理課長　補助金については、公募をしたいと思う。耐震診断をされた方を優先的にとは考えていない。
◆福田　委員　今まで耐震診断の補助事業で何軒ぐらいの応募があるのか。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午後４時14分　休憩
　　　　　　　　　午後４時15分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎中村　建設管理課長　18年度で53名、19年度で33名の応募があった。
◆福田　委員　過去においても、20戸を対象として応募をされているのか。
　また、20年度の予算では20戸分ということであるが、20年度の応募の予定数はどのように考えられているのか。
◎中村　建設管理課長　公募はするが、20年度に何人来られるかというのは読み切れないところがある。
◆福田　委員　18年度が53名、19年度が33名であるが、その中から抽せんで20戸分を確認されているのか。
◎中村　建設管理課長　過去の申し込みは関係なく、新しく一から応募する。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午後４時16分　休憩
　　　　　　　　　午後４時17分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎中村　建設管理課長　18年度、19年度と同じように応募し、20戸の診断を行っていきたいと考えている。
◆池田　委員　今、私もそれをお尋ねしようと思っていたが、福田委員が質問されたので、それでよくわかった。
　ただ、56年以前に建てられた木造という規定であるが、ＲＣの問題を含めて、それも対象になるのかならないのか。ならない規定があるなら、それをお示し願いたい。
　また、ＲＣの建物は、郡山市内に何戸ぐらい存在しているのか。
◎中村　建設管理課長　非木造の一戸建て住宅は、統計調査から拾っているが、 939戸ある。
　診断についての考え方は、国土交通省では構造に関係なく耐震診断の補助制度があるが、本市においては、市域で昭和55年以前に建築された一戸建て住宅 9,834戸のうち 8,895戸、約90％が木造住宅である。阪神・淡路大震災等の地震から、木造住宅の倒壊による圧死、倒壊により発生した火災による焼死等の人的被害が多く、特に阪神・淡路大震災で直接的な死者数 5,502人のうち、９割の方が建物倒壊、特に耐震性の低い木造住宅であったことなどを踏まえ、木造住宅の耐震化が最優先と考えて、木造住宅の耐震診断に取り組んでいるものである。
◆池田　委員　最優先ということだけであって、木造しかだめだという規定はないということか。
◎中村　建設管理課長　今、市で持っている補助要綱では木造だけになっている。
◆池田　委員　市の補助要綱は独自のものか。国交省の関係を含んで、県から流れてやっているのか。
◎中村　建設管理課長　市独自のものである。
◆池田　委員　木造は倒れやすいのかもしれないが、 1,000戸ほどＲＣの関係がある。どのぐらい申し込みが出てくるのかはわからないが、私も数軒聞いているので、木造だけしてＲＣは除外するというのはちょっとおかしいのではないか。
◎中村　建設管理課長　御指摘の件については、他市の状況も木造住宅の診断が優先されているという傾向にあることや、鉄筋や軽量鉄骨構造の耐震診断については２次診断による診断であり、１軒当たりの費用も高いという問題がある。ただ、私どもも、今後の課題であるという認識には立っているところである。
◆池田　委員　ＲＣといっても、がっちりしたものもあるだろうし、耐用年数が過ぎて木造より弱い建物もあるかもしれない。そういうことを含めて、経費が高くつくということになれば、上限は幾らという定めもできるので、考え方としては平等に持っていくのが筋だろうと思う。それを十二分に検討してということになると、していくということなので、そういう対処をするという前提の回答だと認識してよいか。
◎砥出　建設部長　この診断をするについては、我々、１軒３万円ということで、無料で診断を実施している。その無料で診断を実施している趣旨としては、耐震化に対する市民の意識をどう高めていくのかというＰＲ効果も期待してやっており、ひいては自主的に診断していただくための呼び水になればという思いも込めて現在実施しているような状況もある。我々としては当面木造を対象に進めていくが、御指摘のＰＣや軽量鉄骨といった構造の建物については今後の課題ということで御理解いただきたい。
◆池田　委員　いろいろわかっているので、理解はしている。しかし、言いにくい話であるが、事前に聞いていたら、木造だけだ、木造だけだという一点張りであったので、それではあかん、えこひいきではないかと言わざるを得ない。これは、果たして申し込みがあるかどうかはわからない。私は数軒聞いているが、お金の上限の問題も出てくるので、それを定めて、それでも受けるという人は受けたらいいし、やめておくとなったら仕方がない。その辺も含めて、その場の回答でということではなしに、本当に前向きにやっていただくと認識してよいのか。
◎砥出　建設部長　この場で明確なお答えをするということはいささか御遠慮申し上げたい。ただ、我々としては、耐震化を促進していかなければならないという立場にも立っているので、御指摘のような内容についても今後検討していきたいと考えている。
◆池田　委員　検討という言葉は一番都合のいい言葉で、それはどういうところでできないのかというはっきりした理由があればいいが、市の要綱で定めているということなので、その辺はそれ以上言わず、回答を尊重して、できるように、要綱もそれなりに決められたらいいことである。検討というのは、いつまで検討か、以前に回答いただいた結果はどうなっているのかと聞かないといけないようになってくる。期待しているので、よろしくお願いしたい。
◆福田　委員　58ページ、第３目、第11節と第15節の市道西田中県営住宅線道路拡幅事業について、先日私がこの近くを通ったとき、既に工事が始められていたかと思うが、これの完成時期、また距離的にはどれぐらいの距離を見込まれているのか。
◎辰巳　道路河川課長　西田中県営住宅線の工事延長であるが、県道交差点から市営北山住宅の入り口の約 435メーターの間を５カ年計画で事業を行う。今回、平成19年度事業として、交差点部分、約 100メーターの間の一部を工事している状況である。
◆福田　委員　５カ年計画の中の一部ということであるが、その一部というのはいつごろ終了する予定か。
◎辰巳　道路河川課長　まず、１期工事、19年度事業を一部している。交差点から約 100メーターの間を20年度引き続き完了する。21年度から引き続き、あと４カ年かかっていくような工程である。
◆福田　委員　ここの交差点は私もよく利用するが、以前近商があって、今はダイソーになっている角の鋭角になっている箇所かと思う。なかなか見づらい場所でもあるので、安全安心の形でお願いしたい。
　58ページ、第４目　高田稗田美濃庄線道路新設改良費で、南廻り線との交差点があるが、ここの信号機の設置という部分で計画を教えていただきたい。
◎辰巳　道路河川課長　予算にも上がっているが、20年度、御質問の南廻り線の交差点の改良を警察協議も進めて完了し、21年度に信号機の設置を予定している。
◆福田　委員　非常に危険な場所になると思うのでお願いしたいが、この道路の完成予定は今わかるか。
◎辰巳　道路河川課長　以前からも説明しているが、橋梁区間 250メーターは、国の佐保川と県の地蔵院川で両方委託工事をしていただいており、その完了年次が20年度である。引き続き、東側の 330メーターは市独自の事業である。19年度に発掘調査も終わり、20年度、21年度と 330メーターを２カ年にわたって完了の予定である。最終年次は22年度、一気通貫ということになる。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第２項　都市計画費について質疑はないか。
◆西川［健］　委員　60ページの第２目、藺町線の進捗状況を教えてほしい。
◎大蔵　藺町線街路工事事務所長　現在、用地の買収面積で言えば、全体で4,468.16平方メートルのうち4,049.07平方メートル、これは公社の先行用地買収分も含んでいるが、それだけ済んでいるということで、率にして91％となっている。
◆西川［健］　委員　あのあたりの立ち退きとかは全部終わったのか。
◎大蔵　藺町線街路工事事務所長　現在８軒残っている。その内訳としては、家屋が３軒、前面のガレージ等々の工作物だけのものが４軒、更地状態のものが１軒ということで、本町の交差点から今井町の間で８軒残っているという状況である。
◆西川［健］　委員　藺町線を計画して着工されてから、平成21年の３月末でちょうど60年たつと聞いているが、61年度には完成するのか。
◎大蔵　藺町線街路工事事務所長　事業認可としては平成20年度末であるが、現在、２年程度の工期延長を平成20年度の中でしたいと思っている。完成としては、平成23年３月31日を目途としているが、それよりも一日も早い完成を目指して鋭意努力したいと思っている。
◆西川［健］　委員　平成22年度末で完成するということであるが、たしか城廻り線、天理教からずっと下ってくる道があって、近鉄の踏切を地下にして、上へ上がってくるということになっていると思う。それとあわせて、ちょうどあのあたりに接点が結ばれると思うが、県の工事と市の工事がきちっと終われるような形できれいになるということか。
◎大蔵　藺町線街路工事事務所長　休憩をお願いしたい。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午後４時34分　休憩
　　　　　　　　　午後４時34分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎大蔵　藺町線街路工事事務所長　今おっしゃっている北郡山の交差点の部分は、現在工事をやっている。城廻り線は、県から聞いているのは、北郡山の交差点の中心から西側の部分までということで、それを見越して完成、それについてはこの３月で完成と考えている。
◆西川［健］　委員　郡山を南北に結ぶ非常に大事な生活道路、幹線がこの藺町線と思っている。非常に長い期間を費やして、23年３月31日、22年度に終わるということなので、それよりも早く終われるように鋭意努力してもらいたい。
◆池田　委員　62ページ、公園維持管理委託料について、市内に市で管理されている公園は何カ所あるのか。
　今、公園の遊具で、子供さんが指を詰めたり指を落としたり、事故が非常に多いということで、点検をされていると思うが、その辺の経過をお聞きしたい。
◎仲　都市整備課長　市内の公園の箇所数であるが、市内の都市公園で、私どもの管理している公園としては 147カ所である。
　事故等のある遊具の点検とかについては、うちの職員の中で、６月と12月の年２回、目視による点検を実施している。その都度の軽微な日常維持管理については、自治会等にも協力を得て維持管理しているのが現状である。
◆池田　委員　 147カ所のうち、遊具を設置している公園は何カ所か。
◎仲　都市整備課長　 147カ所のうち、遊具を設置している公園は 104カ所ぐらいということで、きっちりとした数字は把握していない。手元にある資料によると、 104カ所かと思う。
◆池田　委員　過日も指を詰めたという報道があったが、今まで点検はされているのか。されていたら、 104カ所ぐらいだろうという表現はなくなると思うが、どうか。
◎仲　都市整備課長　今資料を持ってきていないが、資料を持っていたら、確実な箇所数は課としても把握している。点検については、先ほども御説明させていただいたように、課の職員全員でみずから目視の点検を実施して、安全確保に努めている。
◆池田　委員　少子化で、けがもあるし、悪くしたらということにもなる。見た目はいいかもしれないが、支柱は下で腐っているということが多くあるので、その辺だけは徹底して点検して、悪いところは修理するということに努めていただきたい。
　また、自治会のところにある公園は、遊具は初めは市で提供するが、長年風雪にさらされて、さびがきて、どうにもならない。そこへ子供さんが乗ったら危険である。修繕ということで補助要綱はあるが、遊具というのは高くて、補助金をちょっともらっても、何倍も出していかないといけない。自治会で管理している遊具についても、子供がいないから要らないという自治会もあるかもしれないが、少子化で大事なお子さんをけがさせてもということもあるし、遊具を撤去するとまた批判もある。その辺を含めて、もう少し補助要綱を緩めていただきたい。改革は必要であるが、何でもかんでも改革の名をかりて改革ではよくないと私は思っている。交換するときには、それ相応に配慮してあげないとだめだと思うが、その辺の見解はいかがか。
◎仲　都市整備課長　ただいまの御質問については、子供の広場設置事業補助金というところに値するかと思うが、この事業については、自治会の子供の広場に使用する土地の使用料または買収費、また広場に伴う建設費について、おのおの50％を補助しており、その最高の限度額を決めさせていただいているのが27万円ということで現在実施している。
◆尾口　委員　今の公園維持管理委託料の遊具の件で、年２回職員で点検しているということであるが、金属疲労なども考えられるので、専門家あるいは機械による点検というのは考えておられるのか。
◎仲　都市整備課長　専門家による遊具の点検ということであるが、我々も、予算の中において、今後、職員の手だけではなしに、特殊なものに対しては外部の専門家の知識を得ながら遊具の点検に努めていきたいということで、今のところは前向きに考えていきたいと思っている。
◆尾口　委員　事故が起こってからでは遅いので、しっかりと点検していただきたい。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第３項　住宅費について質疑はないか。
◆福田　委員　64ページ、15節　工事請負費、公営住宅建設工事費で、片桐東団地等の説明があったが、現在、片桐東団地はＢ棟とＣ棟が既に建っていると思う。先ほど戸数が９戸ということで、これは現在の３階建てのＢ棟と全く同じ形のものになるのか。
◎中本　住宅課長　御指摘のように、Ｂ棟と同じ３階建て９戸を予定している。
◆福田　委員　これは３階建てということで、高齢者の方のバリアフリーとして、今のＢ棟とＣ棟にエレベーターはついていないが、住民の方からエレベーターを設置してほしいというお話を聞き、市のほうにも問い合わせをしたが、待ってくださいというような返事をいただいたと聞いている。現地へ行くと、火災受信機にエレベーターという形の箇所があり、エレベーターも設置できる場所が恐らくあると思うが、今回のＦ棟に関してもエレベーターの設置の予定はないのか。
◎中本　住宅課長　今御指摘のように、Ｂ棟あるいは丸尾南団地等、建設したところには、エレベーターをいつでも設置できるように用意はしているが、市としても、共益費とか維持管理費、いろいろな面もあり、今検討している段階である。
◆福田　委員　今検討しているというお答えであるが、将来的に取りつけていただける方向というとらえ方でよいのか。
◎中本　住宅課長　現在、西田中のほうでも、中層で設置できない住宅もあるので、その辺も視野に入れて検討し、できるだけ早く改善できるようにしていきたいと思っている。
◆福田　委員　周りに４階建て、５階建ての市営住宅等があって、もちろんついていないという現状も把握しているので、あえて３階建てのところに要望するのはどうかという気持ちもあるが、高齢化になっているということで、今住まれている方も、エレベーターという場所がある以上は期待もされている。財源という部分では非常に厳しいと思うが、バリアフリーということで、前向きに検討を続けていただきたい。
　Ｆ棟においては、着工はいつごろで、完成は何年度の予定か。
◎中本　住宅課長　平成20年度、21年度にかけての完成を見込んでいる。
◆吉川　委員　63ページ、工事請負費 947万 2,000円の内訳を教えていただきたい。
○甲谷　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午後４時48分　休憩
　　　　　　　　　午後４時48分　再開
○甲谷　委員長　再開。
◎中本　住宅課長　工事費の内訳であるが、消防警報装置設置工事で 177万 2,000円、空き家改修工事５戸分で 400万円、北山住宅内里道整備及び一部住宅解体工事費で 370万円を見込んでいる。
◆吉川　委員　北山住宅の里道の復元は、以前から要望していたところだと思う。今まで住宅の方に連絡をとれなかったということで、ことしの予算になったと思うが、この道幅と高低差を教えていただきたい。
◎中本　住宅課長　里道と住宅地の高低差は60センチ、勾配は５％で、幅員は２メーター50、延長は13メーターを考えている。
◆吉川　委員　幅員は２メーター50ということであるが、行く行くは拡幅される予定なのか。道路としては使われないで、里道の復元ということだけなのか。
◎砥出　建設部長　当面は里道の復元という形で維持管理していきたいと考えている。将来どうなるかということについては、今のところ具体的な案は持っていない。
◆尾口　委員　64ページ、15節　工事請負費の公営住宅建設工事費は、１戸当たりいかほどの単価になるのか。また、高齢者向けあるいは障害者向けの住居は設定されているのか。
　65ページの改良住宅建設工事費は、１戸当たり幾らになるのか。
　64ページ、使用料及び賃借料の建物借上料は、仮設住宅のことではないかと思うが、今何戸あるのか。
◎中本　住宅課長　戸当たり 2,000万円である。高齢者向けの関係は、バリアフリー化で、高齢者対応として１戸、戸当たり 2,300万円である。
◎仲西　市民生活部次長　改良住宅の建設費であるが、１棟２戸で 5,000万円の予算を組んでいる。それで入札をかけて、四千七、八百万円ぐらいである。
　仮設住宅の借上料は、８カ所、66戸分である。
◆尾口　委員　借上料であるが、これはかなり古くから借りていると思う。その間の借上料は、物価の変動があるが、安くなっているのか。契約としては昔のままなのか。
◎仲西　市民生活部次長　仮設住宅については、平成10年度から事業をしている。今おっしゃったように、年々古くなっているので、リース料は下がってきている。
◆福田　委員　65ページ、15節　工事請負費の改良住宅建設工事費であるが、20年度では何戸を建設予定なのか。また、当初の予定で、あと何戸残るのか。
◎仲西　市民生活部次長　改良住宅の建設戸数は 100戸を予定している。18年度予算執行済みで28戸建って、現在住んでおられる。19年度予算執行で10戸を建設中である。20年度の当初予算で６戸の建設を予定しているので、合計44戸の建設である。
◆尾口　委員　先ほど公営住宅の建設工事費は１戸 2,000万円という回答があったが、同じように改良住宅のほうは２戸で 5,000万円、１戸当たりにすると 2,500万円ということで、同じ住宅でありながら 500万円ほど高いというのはどういう意味合いか。
◎砥出　建設部長　公営住宅については、３階建てという形で、戸建てではない。一方、改良住宅は、２戸で１棟という建て方をしている。そういった関係で、当然差が出てくるということである。
◆尾口　委員　値段も高くかかるので、公営住宅と同じような方法で建てるということはできないのか。
◎仲西　市民生活部次長　改良住宅は、土地の買収に当たったときに、契約事項として１棟２戸の改良住宅をお渡しするということをお話ししているので、地元住民の理解は得にくいということである。
○甲谷　委員長　ほかにないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　委員外質問があるので、これを許可する。
◆丸谷　議員　63ページ、第３項　住宅費、第１目　住宅管理費、第11節　需用費で、修繕費が 570万円計上されている。現在、市内の市営住宅は 540戸と聞いているが、平成19年度で 470万円の予算措置を講じられている。新年度は 570万円、比較すると 100万円の増加ということで、一面評価はできるが、昨年９月の18年度決算では 652万円の確定額が出ており、そこから見ると約 100万円低い予算計上となっている。
　そこで、 540戸を上回る市営住宅で具体的な修繕をしていく場合、この 570万円という予算でやっていけるのかどうか、現状も踏まえて担当の認識をお聞かせ願いたい。
◎中本　住宅課長　修繕の主なものは、トイレ、台所の流しの排水の詰まり、水道の漏れ、室内床の腐り、また外回りでは、雨漏り、樹木の伐採、草刈り、側溝補修、排水管の詰まり、しゅんせつ等が挙げられる。緊急を要するものについては、大がかりな工事や専用工具が必要な修繕については業者に依頼している。また、軽微な修繕は、主に住宅係２名の職員が現場を確認し、状況を把握し、材料をホームセンター等で調達の上、可能な限り直営で施工している現状である。
◆丸谷　議員　昨年の決算委員会で、この修繕費の問題について質問したところ、砥出部長から、 652万円の修繕費で適正な維持管理というのは非常に心もとない、十分修繕し切れない部分もある、老朽化した住宅を計画的に建てかえていくというほうに力点を置いて極力進めたいという答弁があった。私は、この答弁は非常に積極的に評価しており、たびたび修繕を重ねている老朽化した住宅は計画的に建てかえていくべきであると思う。
　そこで、本年度の予算を見たが、このような砥出部長の答弁どおりに予算措置が講じられていないのではないか。たび重なる修繕を必要とする老朽化した市営住宅は何戸あって、どのような計画年度でもって建てかえを進めていこうとされているのか。
◎砥出　建設部長　丸谷議員御指摘のように、 540戸余りの住宅を抱えており、 500万円から 600万円程度の修繕費では、率直に申し上げて非常に心もとないという思いもあるが、担当のほうからも説明したように、予算の許す範囲で工夫しながら対処しているというのが現状である。その一方で、もちろん建てかえだけで修繕の問題が解決するというわけではないが、担当としては、住環境の向上という点からも、予算のことももちろんあるが、できるだけ早く建てかえを進めていきたいという思いを持っているところである。
　当面、平成20年度は、予算にも示しているように、霞ヶ丘建替団地の宅地造成工事と片桐東団地Ｆ棟９戸の建てかえ工事を予算計上している。今後の計画としては、片桐東団地39戸、霞ヶ丘建替団地22戸を計画の視野に入れている。しかしながら、現下の厳しい財政事情もあるので、具体的な実施年次については極めて流動的であると言わざるを得ない現状もあるので、御理解をお願いしたい。
◆丸谷　議員　今、部長のほうから、霞ヶ丘住宅22戸と北山住宅39戸の建てかえについては、時期は明示できないが努力したいということなので、ぜひその進捗を早めていただきたい。
　また、建てかえに力点を置いて修繕をできるだけ減らすには、現在の郡山市の財政状況は非常に厳しいものがあるということで、適宜修繕を実施することによって、人間らしい生活、住環境を維持していくということでも、この建てかえを少しでも先延ばしすることは可能である。したがって、この修繕費の計上については実態に合った形でやっていただきたいのと同時に、修繕をしても次々に古くなって、修繕を繰り返さなければならないところについては、今後とも計画的な建てかえを行っていただきたい。
○甲谷　委員長　ないようなので、第８款　土木費はこの程度にとどめる。
　続いて、第11款　災害復旧費、第２項　土木施設災害復旧費について質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○甲谷　委員長　ないようなので、第11款　災害復旧費、第２項　土木施設災害復旧費はこの程度にとどめる。
　本日の会議はこの程度にとどめる。
　　　　　　　　　午後５時４分　休憩