午前10時 再開
○甲谷 委員長 昨日に引き続いて委員会を再開する。
第９款 消防費について説明を求める。
◎萬田 消防長 65ページから68ページ、第９款 消防費、第１項 消防費、第１目 常備消防費については、予算額７億 1,274万 9,000円で、前年度当初予算額７億 5,578万 5,000円に対し 4,303万 6,000円の減になっている。これは人件費の減に伴う減額である。
第11節 需用費、予算額 2,107万 2,000円は、消防車両の定期点検、車検、保守及び燃料、光熱水費等に要する経費である。第12節 役務費、予算額 414万 2,000円は、通信電話使用料及び高規格救急車積載の監視装置、無線基地局の保守点検に要する経費である。第13節 委託料、予算額 1,143万 2,000円は、空調衛生設備、発電設備等の施設点検業務及び火災救急指令装置の保守点検に要する経費である。第19節 負担金、補助及び交付金、予算額 1,203万 6,000円で、主なものは、救急救命士の育成に伴う研修所負担金、消火栓維持管理負担金、県防災ヘリコプター運行協議会負担金、防災行政無線管理負担金等に要する経費である。
第２目 非常備消防費については、予算額 7,317万 7,000円で、前年度予算額 7,234万 1,000円に対し83万 6,000円の増額になっている。この増額分は、県消防協会消防団ポンプ操法大会が実施されることに伴う増額である。その主なものとして、第１節 報酬、予算額 1,596万 4,000円は、消防団員の年額報酬に要する経費である。第８節 報償費、予算額 706万 2,000円は、消防団員の退職報酬に要する経費である。第９節 旅費、予算額 900万円は、火災出動並びに警備警戒出動、消防団ポンプ操法大会出動に対する費用弁償の経費である。第11節 需用費、予算額 439万 5,000円は、消防団車両の車検、定期点検及び団員の被服に要する経費である。第18節 備品購入費、予算額 2,525万 8,000円は、消防団消防ポンプ自動車２車両の購入経費である。なお、この２車両の消防ポンプ自動車は、第３分団並びに南井分団に配置する予定をしている。第19節 負担金、補助及び交付金、予算額 822万 2,000円は、主なものとして、消防団員の公務災害補償共済掛金及び福祉共済掛金等に要する経費である。
第３目 水防費については、予算額 106万 3,000円で、前年度予算額74万 3,000円に対して32万円の増額となっている。その増額分は、平成20年度に実施される大和川合同水防演習に伴う消防団員35名の費用弁償が主なものである。
第４目 災害対策費については、予算額 858万 2,000円、前年度予算額 471万 5,000円で、 386万 7,000円の増額になっている。
主なものとしては、第11節 需用費、予算額 298万 3,000円で、主なものは、自主防災組織50団体に対する防災資機材の購入に要する費用である。第13節 委託料、予算額 319万 6,000円は、防災気象情報のメール配信、安否確認及び不審者情報メール配信業務委託に要する経費である。第14節 使用料及び賃借料、予算額 126万円は、既設のＡＥＤ機器５台分と新たに17台の設置に要するリースの費用である。第18節備品購入費、予算額50万円は、防災コンテナ購入に要する経費である。第19節 負担金、補助及び交付金、予算額35万 5,000円は、県防災行政無線運営協議会負担金に要する経費である。
○甲谷 委員長 質疑はないか。
◆乾 委員 67ページ、18節 備品購入費で、今回第３分団と南井分団の消防車両を車両交換されるということである。19年度も同じように２台更新されたが、その車種等は、20年度に購入される予定の分と19年度の分と同じであるかどうか、また19年度に購入された金額は幾らか。
◎岸本 消防次長 19年度と20年度の車種については、同等のものを考えている。金額については、19年度、１台 1,223万 2,500円、２台で 2,446万 5,000円である。
◆乾 委員 本年度、予算は２台で 2,525万 8,000円で、19年度購入された金額よりも若干高い金額である。この車両購入は入札でやられていると思うが、どういう方法で買われているか。本年度の予算が少し上がっているが、そこのところをお聞かせいただきたい。
◎岸本 消防次長 入札の方法であるが、奈良あるいは近隣の大阪の業者５社を選定し、そこで競争入札をさせていただいている。
ことし、去年に比べて金額的には若干上がっているが、内容的には、平成16年度に国の排ガス規制の基準が変わったことに伴って、車種等の中身の金額が上がってきたこと、備品が若干上がってきていることを見越している。
◆乾 委員 消防車両は、市民の皆さんの生命、安心安全のために大切な車両なので、ただ安かったらいいというものではないことはよく承知しているが、同じ車両で安いにこしたことはないので、そこをよく検討しつつ、入札をお願いしたい。
68ページ、14節 使用料及び賃借料の機器使用料は、ＡＥＤが現在５台で、７台新規に買われるということであるが、どこにつけられるのか。また、どこの場所で使われるかによって講習等もあるかと思うが、どういうふうな形で決定されているのか。
◎西本 総務部次長 ＡＥＤの設置の場所は、新規で17台予定している。場所については、公民館５館──平和、治道、昭和、南部、片桐と小学校11校とＡＳＵの施設の12校で、合わせて17台分である。
ＡＥＤの講習については、昨年度から実施している。２月末現在で、市職員で 287名が受講済みである。来年度、20年度から、小学校にも設置をしていこうということで、小学校の先生を対象に講習を進めており、現在までに 178名に受講していただいている。
◆乾 委員 特に子供さんなどはＡＥＤがあれば助かるということもある。いい機械を設置されても使い方がわからなければ何もならないし、１回講習を受けても、いざ使うときには戸惑うことがあるので、定期的に講習をすればいいのではないか。
ＡＥＤの使用においては、年齢制限等があるのか。例えば、中学生が小学生の子供に使うということはできるのか。
◎吉川 消防署主幹 現実に講習を受ければ、ある程度はしていただけると思う。機械の言うとおりすればいいので、講習さえ受けていただければ、高齢者であってもできると思う。
◆乾 委員 せっかくＡＥＤをたくさん導入していただいたので、できるだけたくさんの方が使えるように指導また講習を行っていただければありがたい。
◆福田 委員 68ページ、13節 委託料のメール配信業務委託料 250万円について、今回市職員や消防団員といった一部でなくて、すべてに配信をされると聞いているが、方法等をもう少し詳しく教えていただきたい。
先ほど乾委員が言われたポンプ車の購入のところで、21年度以降の予定をお聞かせ願いたい。
◎西本 総務部次長 現在、市長部局で、防災の気象情報のメールを配信しており、これが30万円かかっている。一方、教育委員会のほうで、不審者情報メールを配信しており、これが60万円かかっている。今回、20年度で、このシステムを一本化して、災害時の職員の参集の安否確認もシステムに追加したいと考えており、これに伴う予算を 250万計上している。 250万円の中で、初年度だけ開発費用として 136万円ほど必要になってくるが、翌年度からは 113万円の予算でできることになっている。
これのメリットとしては、配信メールを無制限にできることで、全職員を対象にできると思う。また、消防団とか自主防災の組織、その他の希望される市民の方にも利用していただけるし、安否確認もできるというメリットがあると考えている。
◎岸本 消防次長 消防団のポンプ車購入予定について、消防団は19分団あり、全部で19台で、これの事業が17年度、18年度、19年度の３年度で終わっている。残りは、20年度から毎年２台ずつ計画しており、26年度の１台で終了予定にしている。
◆福田 委員 災害等情報システムは、一般の方もメール配信をしていただけるということであるが、一般市民も受けられるように、広報という部分ではどのように考えているのか。
◎西本 総務部次長 一般の方も対象にするということで、希望される方があれば、そのようにしていきたい。
もう１つは、聴覚障害をお持ちの方について、希望される方を対象に進めていけたらと考えている。
周知の方法については、「つながり」等でお知らせをしていきたい。
◆福田 委員 すばらしい事業になると思うので、その辺、徹底して、一般市民の方にもそういうシステムがあるということを理解していただく努力をお願いしたい。
◆石田 委員 68ページ、13節の委託料で、防災気象情報発信システム委託は、気象情報も発信をしているということであるが、これは地震情報も含めてか。
◎西本 総務部次長 地震情報も含めて配信をしている。
◆石田 委員 ある市民の方から、震度３の地震が起こったときに、すぐテレビを見ると、他市町村の名前は出たが、郡山市だけは出てこなかった、もしこれが４とか５とか、万が一のときにはどうなるのだろうということだったが、郡山市だけが載らなかったことについて、そういうことがあり得るのか。
◎西本 総務部次長 確かに、前回の地震のときに郡山市は表示されなかった。すぐに県あるいは気象庁に問い合わせをした結果、県下の全市町村から自動的に気象庁のほうに流れるように地震計が設置されており、それが一斉に配信になったために、県のほうの機械が対応できない状況になったようである。昔のままの機器が設置されているということで、一斉に入った場合に、３分で一回区切って、そこに入らなければ、次は２分後に入るということで、２回に分けて表示されたと聞いている。それについては、できるだけ一斉に入るように県に要望してきたところである。
◆石田 委員 理由はいろいろあると思うが、危機管理からいっても大変大事なことなので、今後そういうことがないようにお願いしておきたい。
もう１点、先ほど乾委員から質問のあった機器使用の問題であるが、過日の新聞を見ていると、他市で、小学校５年生の子供さんにＡＥＤの講習をしているというのが載っていた。郡山市としては、今後低学年についても、講習を含め、利用できるような状態に持っていくことを考えておられるのか。また、考えていかれたらどうか。
◎吉川 消防署主幹 現状では小学生レベルまでは考えていない。今後、例えば、中学校のクラブ活動で、教員あるいは大人が周りにいなかった場合に、中学生がしなければならない状態も考えられるので、その辺のところも考えて、今後講習会をしていきたい。
◆石田 委員 低学年ではなかなか使いこなせないのではないか。私も、二度ほど講習を受けたが、いざとなるとなかなか難しい。ＡＥＤといういいものができたので、多くの方が使用できるような形で取り組んでいただきたい。
◆高橋 委員 総体的にお聞かせいただきたいが、奈良県での消防広域化の話はどこまで掌握されているか。
◎萬田 消防長 経過を言うと、平成18年６月14日に消防組織法の一部改正がなされ、同年７月に消防庁長官の基本指針が告示された。それに基づいて、平成19年度内に、県の消防救急課が中心になって１年間かけて検討し、平成19年５月に広域化検討委員会が立ち上げられた。市長会、町村長会、消防協会、医師会等々の委員さんから成る委員会で、そこで検討がされて、最終３月27日の第４回の検討委員会で奈良県案を示される予定と聞いている。
その中で、広域化に伴う３つの案が出された。まず、県内１消防本部案、２番目として、保健医療圏をもとにした奈良県を３つのブロックに分けた消防体制案、３番目には、広域市町村圏をブロックにした４つの消防組織案、この３案について、どれが奈良県の地域性にふさわしいかを検討された。結果、第３回目の検討委員会で、県内を１本部とする消防組織が最も望ましいだろうということで、今県がパブリックコメントで広く県民の意見を聴取しており、３月27日にパブリックコメントの意見集約をして、奈良県として基本指針に基づいた方向づけがされる。
それを出された後、総務省、消防庁のほうに、奈良県の案としてはこうだということを送付し、20年度以降は、広域消防運営計画ということで、いわゆる毛細血管に入り、１本にしたならばどういうことが生じるだろうということを、各作業部会を立ち上げて検討していく。最終は、平成25年３月を目途に広域化を推進していく計画である。
◆高橋 委員 一本化する方向が望ましいという話が出ているということで、市民の方に不利益が生じないように精いっぱい働きかけていただくよう要望しておく。
◎萬田 消防長 その中に現状の消防本部、出張所また消防団はそのまま維持しながらやっていくという指針があり、市民には安心安全のことを周知徹底しながら、そういう体制でいくので、混乱は起きないだろうし、スケールメリットのほうが大きいだろうとしている。
◆池田 委員 施設点検委託料は、内容的にどんなものか。
◎東 総務課長 庁舎関係の空調設備、衛生設備、またエレベーターとか非常用の自家発電装置等々に係る委託料である。
◆池田 委員 66ページ、火災救急指令装置保守委託料は、防災センターの核となる機械類のことだと思うが、庁舎はできて何年になるのか。
◎萬田 消防長 平成９年からである。
◆池田 委員 ９年となると、約11年である。当初新しい機械が設置されたと思うが、現在の機械で不備な点は出ていないか。
◎岸本 消防次長 火災救急の指令装置については、御指摘のとおり10年たっており、修理箇所がふえてきている。更新という話もあるが、今通常のテレビについてもデジタル化が進んできているが、消防の無線関係についてもデジタル化が取りざたされている。そういった中で、デジタル化については何億もコストがかかってくるので、１つの消防だけではしんどいという話があり、今消防長から話した消防の広域化とつなげて整備をしていくという方向づけがされている。いましばらく保守点検をさせていただき、その方向にいきたい。
◆池田 委員 見通しとしてはどんなものか。
◎岸本 消防次長 広域化とあわせてということなので、二、三年は十分かかるのではないかと思っている。
◆池田 委員 経費がかなりかかることは承知している。広域化ということで進めていくことはいいことだと思うが、二、三年といっても、四、五年になることもある。過日も郡山市内で連続して火災が起こり、私も現場へ行ったが、消防本部並びに地域の消防団の方たちの動きは機敏で、その活躍に改めて感謝している。機械というのは日進月歩で、毎日変わってくるので、そのたびというわけにいかないが、一番大切な装置なので、消防本部の中にいろいろ細かいこともあると思うので、それはしっかりと主張して整備していただくよう強く要求しておく。
○甲谷 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、消防費についてはこの程度にとどめる。
休憩。
午前10時35分 休憩
午前10時38分 再開
○甲谷 委員長 再開。
第10款 教育費について説明を求める。
◎木下 教育部長 68ページ、第10款 教育費、第１項 教育総務費、第１目 教育委員会費は、教育委員会運営に要する経費で、本年度 598万 6,000円となっており、その主なものは教育委員報酬 554万 4,000円である。
第２目 事務局費は１億 5,749万 8,000円で、教育委員会事務局の人件費など、事務局の管理運営に要する経費である。
第３目 教育振興費は 8,163万 4,000円で、前年度に比べて 349万円の増となっている。その主なものは、第８節 報償費で、特別支援教育や児童生徒指導の支援員派遣に係る報償費の増によるものである。今年度の主なものは、不登校対策総合プログラム事業費 2,029万 3,000円と第13節 委託料のうち、コンピュータ機器の保守契約 2,472万 3,000円である。また、城址会館の管理経費として 950万 1,000円を計上している。
第２項 小学校費、第１目 学校管理費は２億 3,830万 7,000円で、小学校11校の管理運営及び施設の維持補修等に要する経費で、前年度に比べて 2,973万 8,000円の増となっている。その主なものは、第13節 委託料で筒井小学校ほか３校の屋内運動場の耐震補強工事実施設計委託料 1,252万 7,000円及び郡山西小ほか２校の校舎棟の耐震診断委託料 3,089万 1,000円が増となったものである。
第２目 教育振興費は 3,239万 1,000円で、前年度に比べ 397万 3,000円の減となっている。その主なものは、第13節 委託料の社会科副読本調査研究委託料で、２年に１度の小学校副読本の作成が終了したことによるものである。また、今年度の主なものとしては、第20節 扶助費の要保護及び準要保護児童援助費 1,541万 6,000円である。
第３項 中学校費、第１目 学校管理費は１億 3,004万 6,000円で、中学校５校の管理運営及び施設の維持補修などに要する経費である。
第２目 教育振興費は 3,736万 2,000円で、前年度に比べ 210万 8,000円の増となっている。その主なものは、第19節 負担金、補助及び交付金の夜間中学校運営負担金の増によるものである。今年度の主なものとしては、第20節 扶助費の要保護及び準要保護生徒の援助に要する経費 1,740万 2,000円である。郡山東中学校建設費は、郡山東中学校の住宅・都市整備公団立てかえ施行による償還金であるが、平成19年度をもって償還が終了している。
第４項 幼稚園費、第１目 幼稚園費は５億 9,197万 7,000円で、幼稚園11園の管理運営に要する経費及び私立幼稚園就園奨励事業に要する経費で、前年度より 2,940万 8,000円の減となっている。その主なものは、第２節 給料、第３節 職員手当等、及び第７節のクラス減少による賃金の減によるものである。
今年度予算の主なものとしては、第７節 賃金で幼稚園臨時講師賃金 7,049万 5,000円、及び第19節 負担金、補助及び交付金 1,589万 8,000円のうち、私立幼稚園に対する助成金 1,412万 1,000円である。
第５項 社会教育費、第１目 社会教育総務費は１億 2,427万 1,000円で、前年度に比べ 4,325万 8,000円の減となっている。その主なものは、人権教育課が人権施策推進課に統合されたことによって人件費が減少したことによるものである。
予算の主なものは、第13節 委託料の記憶力大会委託料 225万円及び第19節 負担金、補助及び交付金 356万 3,000円で、各種社会教育事業の補助に要する経費である。
第２目 公民館費は２億 1,326万 6,000円で、前年度に比べ 1,120万 4,000円の増となっており、主に公民館職員人件費の増によるものである。予算の主なものは、第13節 委託料 4,696万 6,000円で、公民館６館の管理運営に要する経費である。
第３目 やまと郡山城ホール費は１億 7,939万 6,000円で、やまと郡山城ホールの管理運営に要する経費で、前年度に比べ 2,075万 9,000円の増となっており、その主なものは、文化会館管理運営委託料の増などによるものである。
予算の主なものは、第13節 委託料１億 3,117万 3,000円で、文化会館管理運営委託料１億 834万 2,000円、図書館施設管理委託料 1,946万 9,000円と各施設の管理委託料である。また、第18節 備品購入費 1,000万円は、市立図書館の図書購入に要する経費である。
第４目 青少年教育費は 1,307万 3,000円で、 530万円の増となっている。これの主なものは、平成19年度６月補正による放課後子ども教室推進事業費である。予算の主なものは、第８節 報償費 545万円で、放課後子ども教室指導員等への謝礼及び第13節 委託料 426万 2,000円で、科学教室運営委託料等の委託料及び、第19節 負担金、補助及び交付金 200万円で、親子まつり補助金 135万円などである。
第５目 青少年センター運営費は 482万 5,000円で、青少年センターの管理運営に要する経費である。
第６目 文化財保護費は 4,074万 3,000円で、その主なものは、第13節 委託料の文化財調査等委託料 2,051万 7,000円である。
第７目 人権教育推進費は 6,161万 4,000円で、人権教育の推進を図るものである。その主なものは、第７節 賃金の人権教育総合推進教員14名と子ども人権フォーラム指導員２名に係る賃金 4,617万円、及び第19節 負担金、補助及び交付金の市人権教育研究会等への補助金である。
第８目 少年自然の家運営費は 6,231万 8,000円で、少年自然の家の管理運営に要する経費である。前年度に比べ 609万 2,000円の減となっているが、その主なものは、人件費の減によるものである。
第９目 社会教育会館運営費は 1,898万 6,000円で、その主なものは、第13節 委託料 1,000万円は、社会教育会館20館に係る管理運営費及び第15節 工事請負費 766万円は、社会教育会館１館の外壁ペンキ塗装工事を予定している。
第６項 保健体育費、第１目 保健体育総務費は 8,063万 9,000円で、その主なものは、第20節 扶助費 3,176万 3,000円で、そのうち準要保護児童の給食費は 2,998万 7,000円である。
第２目 学校保健費は 3,759万 7,000円で、その主なものは、学校園医及び薬剤師の報酬として、第１節 報酬 1,657万 6,000円及び第12節 役務費の児童、生徒、園児及び教職員の健康診断手数料 856万 9,000円等、学校保健に要する経費である。
第３目 体育振興費は 1,771万円で、その主なものは、第13節 委託料 669万 6,000円で、市民体育大会、トライスポーツフェスティバル等各種大会及び第19節 負担金、補助及び交付金は中学生の競技大会選手派遣等補助金の 215万 4,000円と体育協会補助金 243万円などである。
第４目 体育施設費は、総合公園施設及び西池グランド等の管理運営に要する経費１億 1,114万 8,000円で、前年度に比べ 3,544万 9,000円の増となっている。その主なものは、第11節 需用費の修繕費で、多目的体育館アリーナの床修繕に関する経費、及び第13節 委託料の総合公園施設管理運営業務委託料で、人件費の増に伴う委託料の増によるものである。
第５目 学校給食共同調理場費は２億 1,443万 7,000円で、その主なものは、学校給食センターの人件費及び学校給食業務に要する経費で、前年度に比べ 1,488万 7,000円の減である。その主なものは、人件費及び第11節 需用費で光熱水費の減によるものである。
第６目 学校給食共同調理場建設費 950万円は、学校給食センター第２整備事業に伴う用地の文化財発掘調査及び建物解体工事に要する費用である。
○甲谷 委員長 これより質疑を行う。
第１項 教育総務費について質疑はないか。
◆高橋 委員 69ページ、８節 報償費の中に特別支援教育推進事業として 650万円計上されていることは一歩前進で喜ばしいが、この事業の人材配置と、人材の確保はさらにされていくのかどうか。
◎當麻 学校教育課長 特別支援にかかわることであるが、就学指導で１年経過観察をして、通常学級にいる生徒に対して、この後、新学期、４月から５月の状況を見ながら配置を考えていきたい。19年度よりも広く配置を考えていきたい。
なお、人材については、退職された先生方等を現在考えている。
◆高橋 委員 聞くところによれば、学校内で子供が急に走り出したり、夏でもクラーのない教室で窓を締め切っているとか、教師がトイレに行きたくても、かわりの教師が来るまでトイレに行けないとか、現場は大変な状況になっている。この事業ができて少しは改善されると思うが、現在小中学校の少人数学級はどれくらい進んでいるのか。
◎當麻 学校教育課長 少人数学級については、１学年の中でもクラスが分かれているので、平成19年度、小学校で13学年、中学校では６学年、学校数でいうと、小学校では９校、中学校では３校行っている。
◆高橋 委員 少人数学級編制は、非常に教育効果があると言われているので、さらに進めていっていただくよう要望しておく。
◆尾口 委員 総論的にお聞きしたいが、先生の数は県の所管事項というのは認識しているが、19年度の退職者は何人いるのか。そのうち、正規の定年退職でない数は把握しておられるか。
◎當麻 学校教育課長 小学校では、教員が、平成19年度、 270名いて、退職者については12名となっている。中学校では、19年度、教員が 152名おり、退職が３名いる。現在のところ、正規の教諭の退職ということで述べさせていただいた。
◆尾口 委員 非正規のほうもあわせてお願いしたい。
◎當麻 学校教育課長 非正規ということで、講師の数は、19年度、小学校25名、中学校では21名いた。
◆尾口 委員 小学校は12人、中学校では３人で、15人退職ということか。
◎山田 教育長 60歳定年まで行かないで退職した教員数は、小中合わせて10名ぐらいだったと記憶している。
◆尾口 委員 定年までいかないで退職している先生のことは私も聞いており、先生の御苦労、現場は大変だと思う。国も、2008年度、全国で 1,195人と少数であるが、先生をふやす予算を組まれているので、県の管轄であるが、先生の立場も踏まえて、少しでも先生の数をふやしていただけるように県に強く要望していただきたい。
◆福田 委員 不登校対策総合プログラム事業ＡＳＵについて、予算がどうなっているか、項目を教えていただきたい。
◎當麻 学校教育課長 不登校対策総合プログラムＡＳＵにかかわっての事業費であるが、講師の賃金として 1,655万 1,000円とカウンセラーにかかわる報償費として 316万 8,000円が主なものである。
◆福田 委員 節で言うとどこになるか。
◎當麻 学校教育課長 第10款 教育費、第１項 教育総務費、３目 教育振興費、７節の賃金及び第８節の報償費になる。
◆福田 委員 19年度と比較した場合に差があるのか。また、19年度の小学校、中学校の卒業生の数を教えていただきたい。
◎當麻 学校教育課長 19年度の卒業生であるが、中学生が13名、小学生が１名予定している。19年度から20年度にかけて、相対として45万の減である。
◆福田 委員 減の理由は、特に何かあるのか。
◎當麻 学校教育課長 講師の賃金の減である。
◆福田 委員 70ページの13節 委託料の中のハードウェア保守委託料 2,472万 3,000円は、小中学校におけるパソコンのリース料かと思うが、これは昨年度も同じ予算がついており、単年度契約ということで更新をされていると思う。時代とともにソフトの切りかえ等を考えていかないといけないと思うが、今後の計画として、今考えられていることがあれば、教えてほしい。
◎當麻 学校教育課長 平成18年12月末をもって無償譲渡され、平成19年１月から保守契約のみとなっている。
今後の予定については、コンピューターの教育での効果的な使用の面と機器の調達方法の面で、推進検討委員会等で検討を進めていきたい。
◆福田 委員 台数もかなりな台数だと思うし、予算もかなりかかってくると思うので、新しいソフトへの切りかえも含めて、今後慎重に検討していただくよう要望しておく。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、第１項の教育総務費はこの程度にとどめる。
続いて、第２項 小学校費について質疑はないか。
◆高橋 委員 71ページ、13節 委託料、測量設計等委託料で、小学校体育館の耐震補強事業が計上されているが、本年度は測量設計のみということか。実際工事にかかって耐震工事が終了するのはいつごろか。
◎山田 教育総務課長 小中学校の耐震化であるが、平成20年度については、実施設計ということで４校を予定している。
診断については、引き続き３小学校の校舎棟の耐震診断を実施する予定である。
◆高橋 委員 ３月10日の読売新聞の夕刊によれば、全国自治体の２割近くで、公立小中学校の耐震化を終えるめどが立っていないことが兵庫県の防災機関人と防災センターの調査でわかったということで、耐震工事については、すべての公立小中学校で終えたが 8.6％、めどが立たないが18.8％、まだ10年以上かかるが18％で、耐震工事が進まない原因が財源不足とのことである。本市においても、苦しい財源状況で、限られた予算で、小中学校校舎の耐震化について、すべて終わるのはいつごろがめどなのか、詳しく教えていただきたい。
◎山田 教育総務課長 耐震化については、平成18年度に小中学校の体育館はすべて耐震診断を終了し、引き続き、現在校舎棟の耐震診断に着手している。
平成20年度は、補強工事の実施に伴う実施設計の業務に入る段階である。補強工事を実施するということは、翌年に実施工事に伴う補強自体の工事も実施できると見込んでいる。
教育委員会としては、年次的にこのペース以上のペースで続行したいと思っているが、何分校舎棟については、建築後30年から37年とかなり年数がたっている。優先的には、避難所になっている体育館のほうから着手していきたいと思っており、体育館を着手してから、校舎棟の積算に入るが、多額になると思うので、めどは今現在未確定な部分が多い。
◆高橋 委員 めどは未確定な部分が多いということであるが、10年以上かかるのかどうか。子供や先生方は１日じゅう学校で過ごしているし、東南海や南海地震など近い将来発生が危惧されているので、避難場所にもなる学校は、早くこの事業を進めるべきだと考える。昨日の委員会の答弁でもあったように、中層公営住宅のほうが単価が安いので、例えば小集落地区改良事業を縮小してでも、この事業を優先させるべきだと考える。その辺、もう少し具体的に答えていただけないか。
◎木下 教育部長 先ほど課長から答えたように、今年度、20年度、小学校の屋内運動場の実施設計４校分の予算がついた。これは次の補強工事につながるということで、私自身はいよいよスタートしたという認識を持っている。耐震補強しなくてよい工事もあるので、屋体については、実施設計から翌年工事ということで、見通しは、３年から４年、５年以内にはというのが頭の中で計画がつく。
ただ、次の校舎棟が控えている。昨年、小学校２校の本格的な耐震診断で、今年度も３校まとめて診断をつけていただいたことで、ようやく耐震診断実施率が19.7％から41％に上がったという状況になっている。屋内体育館と違って、校舎棟は規模も構造も大きいが、診断が済めば、実施設計、補強工事と進んでいるので、教育委員会としては、年次的にできるだけ早く耐震化を図りたいという気持ちである。何年までということは、財政当局の事情もあるので、財政とも連携して、できるだけ早く耐震化をしたいというのが教育委員会の立場である。
◆高橋 委員 子供や先生方は１日じゅう学校で過ごすし、避難場所にもなるということで、なるべく早くこの事業を終えるよう精いっぱい努力していただくように要望しておく。
◆福田 委員 今言われた件で、私も、12月の議会で小中学校の耐震化については一般質問をしたし、今回３月議会でも予定をしているので、ここで踏み込んでどうこうということはないが、整理をする意味で、今、小学校が市内11校ある中で、体育館と校舎に分けて、耐震診断を今からしないといけない小学校はどことどこか。また、診断を終えて補強工事にかからないといけないということで、実施設計を立てないといけないのはどこか。診断をした結果、何もしなくてもいいという学校もあるかと思う。
11校について、今言った内容で、わかりやすくご紹介いただきたい。
◎山田 教育総務課長 小学校、市内11校のうち、耐震診断が必要でない、いわゆる、57年以降建築の校舎等についてはゼロ、体育館については２校で、昭和小学校と片桐小学校である。校舎等について、既に耐震診断を実施しているのは、郡山南小学校、郡山北小学校、郡山西小学校の一部南棟である。体育館については、11校とも既に耐震診断は終了している。
補強工事を実施したのは、郡山南小学校の体育館を平成15年に、片桐西小学校の体育館を平成14年に実施している。
今後、平成20年度には、片桐西小学校、片桐小学校、郡山西小学校の耐震診断を実施する。あわせて、平成20年度には補強工事に伴う実施設計業務として、筒井小学校の体育館、矢田小学校の体育館、郡山西、矢田南の体育館にそれぞれ着手するところである。
◆福田 委員 先ほど教育長もお答えになっていたと思うが、今言っていただいたことを参考に年次計画を立てていくということで、それに関する質疑は一般質問でさせていただくので、よろしくお願いする。
◆乾 委員 71ページの11節 需用費の修繕費の中で、小学校のトイレ改修工事が 340万入っていると思う。１校当たり30万程度であるが、どういった改修工事をやられるのか。
◎山田 教育総務課長 20年度より新規事業として実施する予定の小学校のトイレフレッシュアップ事業について、小学校はいずれも建築年度がかなり古く、建物の内外や附帯設備は老朽化に伴う傷みも激しい状況において、特にトイレは傷みが激しく、古くて汚いということから、児童生徒が使用するのをためらう傾向がある。全面的な改修を実施したいところであるが、厳しい財政状況を考慮すると、早期の実施はかなり困難と思われるので、今後は改修工事の実施時期を待つのではなく、費用を多くかけないで、生徒たちが気持ちよく利用しやすいトイレ環境にフレッシュアップすることを目的に、生徒児童、教職員、保護者等が知恵やアイデアを出し合って、自分たちが積極的に参加する手づくり、手作業の取り組みを展開していきたい。
◆乾 委員 各学校で、生徒児童、先生方によって、どういう方法がいいかということを自主的に考えて、みんなでやることに対して30万程度の費用ということで、例えば、においがするから何か機器をつけるなり、洗浄してクリーンアップするなりということではないように思うが、これは続けて予算をつけられるのか。
◎山田 教育総務課長 アイデアの募集方法や選考、参加等については、随時これから検討していきたい。具体例で言うと、日常トイレの掃除は生徒が実施しているが、これではおぼつかないということで、大勢が参加することにより、日ごろは手の届きにくい天井や壁、床等の大掃除の実施、また、傷みの激しいところは、生徒や父兄がペンキを塗りかえたり、その上に生徒児童の絵画を張ったり、季節の花を飾ったりということを事務局では現在思っている。それ以外に、軽微な修繕、例えば、照明が余りに古いという部分では着手できるかと思っている。
いずれにしても、小学校11、中学校５の16校で、１年間ですべてを仕上げるのは難しい点もあると思うので、教育委員会としては来年度以降にもつなげていきたい。
◆乾 委員 トイレというのは、日常大切なところなので、におい等についてはもとから断たなきゃだめという感じもするが、各校でやられて、こういうふうな形でやればよかったという情報交換をやられて、学校生活をより快適にできるような形で進めていただきたい。新規事業なので、一度やってもらわないとわからない部分もあるので、各校の情報を取りまとめて、何かの機会に発表いただきたい。
◆福田 委員 この件も一般質問をさせていただこうと思っているが、先日の上田市長のお答えの中で、このフレッシュ事業に関して、働きかけ予算として機運が生まれてくるのではないかということで、私もすばらしいなと感じた。ただ、実質、費用が小学校、中学校合わせて 500万と限定されている中で、各学校に均等に予算は配分されるのか、もしくはひどいところから先にということか、予算の割り振りはどのように考えられているのか。
◎山田 教育総務課長 トイレのフレッシュアップにおけるアイデアの募集時期については、16校とも同時期に募集を開始しようと思っている。その中で、アイデアの出る順番、中身の精査もあるので、古いものから着手という考えではなしに、できるところから取り扱っていこうと思っている。
予算については、平均的に１校当たり30万というめどは立っているが、１校30万といった単純な計算は今のところしていない。30万を超える学校もあれば、それよりも少なくて済む学校も当然出てくると思う。
◆福田 委員 今の説明で理解できるが、子供たちの心が一番大事になってくると思う。いろいろな案を出し合って、盛り上がって、楽しみながらと言うと少し違うかもしれないが、小学校の子供たちは結構いい案を出してくれるのではないかと期待している。ただ、案は出したけれども、実際それが採用されずに改善されなかったということも考えられるので、その辺を慎重に考えて、子供たちも納得できるような形の施策であってほしい。これは要望とさせていただく。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、続いて、第３項 中学校費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、続いて、第４項 幼稚園費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、続いて、第５項 社会教育費について質疑はないか。
◆高橋 委員 77ページ、３目 やまと郡山城ホール費の18節 図書購入費であるが、９万人の人口の割には 1,000万円は少ないように思う。やまと郡山城ホールができてから、図書購入費はずっと 1,000万円のままなのか、それとも、これでも上がったのか。県下12市中どの位置に当たるのか教えていただきたいのと、利用者数の推移も教えていただきたい。
◎桂木 図書館長 図書の冊数は、平成19年３月末現在で17万 6,000冊である。予算は、当初立ち上がり時代には 8,000万、３年ほど前には 2,000万ということで、２年前に 1,000万、現在 1,000万である。
他市と比べると、他市の予算も激減しているということで、中間ぐらいの位置ではないかと思っている。
利用状況は、図書館の年間貸出数は51万 8,330冊で、昨年と比べて１万 1,679冊の減となっている。
利用者数は、17万 4,905人、昨年度と比べて 5,493人の減となっている。年々減少しているのは事実である。
◆高橋 委員 年々減少しているということであるが、本が好きな人は新しい本を目当てに頻繁に通うと思うので、市民の方に飽きられないためにも、本は充実させるべきだと思う。せめて以前の 2,000万円まで戻していただくよう、強く要望しておく。
◆仲 委員 77ページ、１節 報酬について、これが市長が言われていた知識、経験、実績の豊富な館長を招聘する分だと思うが、財政難から新規職員削減と言われている中で、あえて今回外部から図書館長を招聘されるということで、市にとってどんなメリットがあるのか。
◎猪岡 人事課長 近年、行政運営も大変厳しくなってきているが、図書館に対する市民ニーズは高まりつつある。数年前、人事院勧告において、多様化する行政ニーズに弾力的に対応できるよう、臨時職員または嘱託職員など多様な勤務形態の職員の活用の必要性を言われたことを受けて、今回教育委員会と相談して決定させていただいた。
◆仲 委員 実務を行う職員であればわかるが、なぜ統括者の館長ということになるのか。
◎山田 教育長 先ほどの高橋委員の質問とも重なってくると思うが、図書館運営にかかわっては、館の設立当初から資格や専門的なノウハウを持っている人というのは議会のほうでも意見があったところである。初代は植松館長という学校の教員が務めて、その後、職員で石川館長、現桂木館長と続いたが、図書の選書とか読み聞かせ等、いろいろな部分で専門的な知識が必要な分野でもあり、一方、適材というか、人があっての話で、今回そういった適任者が市内におられるということで、お願いした。
◆仲 委員 適任者というのは、一体どういう人物なのか、名前とかはいいので、その方の人物像を教えてほしい。
◎山田 教育長 市では読書活動基本計画を進めているが、その委員も務めていただいており、なおかつ、今年３月末で県立の図書館を定年退職されるので、現在お勤めの部分も含めて、適任の方ではないかと考えている。
◎上田 市長 補足させていただくと、近畿あるいは全国的にもかなり名の知れた方で、恐らくこの方が郡山市の図書館の顔になっていくと思う。そういうメリットを生かしていきたいというのが私の思いである。
◆池田 委員 関連して、報酬 360万円の勤務状態はどうなっているのか。休館日だけ休みで、５日間勤務するのか、３日来て２日は休みとか、その辺はどうか。
◎山田 教育長 一般職員と同じように、常勤の勤務体系でお願いしている。
◆乾 委員 77ページ、15節 施設整備工事費は、城ホールの武道場の断熱対策事業だと思うが、事業をして、どれぐらいの効果が得られるのか、どういった方法でやられるのか。
◎吉村 スポーツ健康課長 今年度実施計画を考えている武道場の工事であるが、昨年度より夏場の温度が相当上がり、子供たちが練習する上でも支障も来してきた。２階建ての建物ということで、２階部分は相当温度が上がるような状況だったので、いろいろ検討した結果、屋根面に反射材のようなものを塗って、直射日光をできるだけ反射させて、室内の温度を下げたいと考えている。
データ等を見ている中で、非常に効果があるのではないかという期待とあわせて、効果があるようであれば、いろいろな施設にも流用できるような材料なので、今後、ミニ体育館、学校等も考えていけたらと考えている。
◆乾 委員 この工法については、市内においてはどこもやっておられないようだが、どこかほかでやられて、非常に効果があるということを聞かれて、この工法をやられるのか。あれだけの広いところで 250万で効果があれば、非常に助かるが。
◎吉村 スポーツ健康課長 この工法については、既に民間企業で工場等大きな建物で相当使われている。公共の教育施設とか学校等ではまだ余り使われていないが、奈良県でも昭和工業団地や大きな企業では使われて、そこの効果を確認しており、今回この工法を選ばせていただいた。
◆乾 委員 温暖化気候で大変暑くなってきているので、この方法がよければ、またほかにも活用していっていただきたい。
◆池田 委員 76ページ、図書購入費、11節 需用費について、各公民館に新聞を配付されていると思うが、公民館そのものは何らかの行事を行うために建てたものではなしに、本来の趣旨からすれば、憩いの場、年配者あるいは若い人でも時間があれば公民館を訪れて地域のコミュニケーションを図っていくという一つの目的もあると思う。公民館の１年間の利用状況、団体の行事は別として、一般的にそこを利用されている人数がわかれば教えてほしい。
◎市川 中央公民館長 公民館は、生涯学習の場で、地域住民の憩いの場でもある。年間の利用者は38万 2,350人で、１日平均 1,301名となっている。
76ページの需用費の図書購入費は、23万円の予算組みをしており、新聞講読料として、地方紙の奈良新聞をとっている費用である。
◆池田 委員 利用者数は館別にわかるか。
◎市川 中央公民館長 三の丸会館の利用者は14万 9,563人、南部公民館においては８万 6,794人、昭和公民館では２万 570人、片桐地区公民館で７万 3,919人、治道公民館で１万 5,224人、平和公民館で３万 6,280人となっている。
◆池田 委員 今館長が言われたように、憩いの場、コミュニケーションの場ということになれば、新聞を見るために来るのではないけれども、１紙であれば、１人見ていると、あと見られないという問題がある。改革によって節減するところはいろいろあるので、そのぐらい配慮をしてあげたらどうか。
◎木下 教育部長 御質問の趣旨は理解させていただくが、現状は、経費的な面があり、各館も需用費等で余裕のないところで運営をしていて、１紙で御辛抱願っていると聞いている。一方、住民の方の公民館に寄せる思いというのも御質問から理解できるので、非常に苦しいところであるが、今後、各館の事情や住民の方の要望も含んだところで考えていきたい。
◆福田 委員 75ページ、13節 委託料の中で、記憶力大会委託料 225万あるが、19年度、第４回が行われて、私もオープニングに初めて参加させていただいた。19年度と金額が変化していないこともあわせて、市としては今後どのように展開させていくのか。１回から４回の流れも含めて、今後の規模等聞かせていただきたい。
◎寺前 社会教育課長 記憶力大会の委託料は、経費節減のため、ＰＲ用ポスター、チラシのデザイン等は職員の手づくりで行っており、問題の作成も職員の手づくりである。また、今回は前日企画として歴史フォーラムとタイアップした形で、ＰＲ費等の経費の節減を図っている。
この大会は、平成11年度に稗田阿礼の生誕 1,350年を記念した語り部祭りから始まって、記憶力を競うことによって現在の稗田阿礼を発掘、育成することを通じ21世紀の新たなまちづくりと文化の創造を目指しており、今後も記憶力大会を継続していきたい。
◆福田 委員 日本選手権と名のつく形で、しかも参加者は東京のほうからも来られていたかと思う。規模的に今後さらに展開していくということであれば、予算をもう少し増額しながら、郡山市の方々もより多く参加できるように、金魚すくい選手権ではないが、郡山市の目玉行事として、もう少し大きな大会に発展させることを考えていかれたらどうか。
◎寺前 社会教育課長 記憶力大会は、世界のワールドメモリースポーツクラブが主催しており、問題の提出等についてもこれを参考にさせていただいている。今後も、インターネット等を通じて広く全国にＰＲしていきたい。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、続いて、第６項 保健体育費について質疑はないか。
◆高橋 委員 84ページ、６目 学校給食共同調理場建設費について、学校給食センターをＰＦＩ方式の導入による整備へと進めていくとのことであるが、建設に係る部分のことなのか、それとも運営そのものを考えておられるのか、具体的に教えていただきたい。
◎吉川 学校給食事務所長 建設に関して、ＰＦＩという奈良県ではまだ行われていない手法を考えている。全国においては、給食センターをＰＦＩでということで、十数カ所やられている状況である。
手法に関しては、今言われたように、設計、建設だけという方法、また設計、建設と施設の管理運営という形、運営も含めて実施していくという形、それぞれの手法があるが、ＰＦＩは事業費が大きくなればなるほど効果が出てくるということで、基本的には運営も含めて検討していきたい。
◆高橋 委員 ＰＦＩ事業による病院、高知医療センターの院長が昨年の９月収賄容疑で、オリックスの元社員が贈賄容疑で逮捕されるという事件や、もう１つ、事業破綻の問題も懸念されている。ごみ処理工場の余熱を利用して、プールやフィットネス施設を建設し運営するタラソ福岡では、2002年度に事業が始まったもののわずか２年半で破綻し、手抜き工事で天井落下事故を起こした仙台市のスポパーク松森などの例もある。
ＰＦＩ事業は、官から民、民間でできることは民間にという構造改革推進のもとで多くの地方自治体で多用されているが、このまま放置すれば、破綻処理により市が大変な財政支出というリスクを負うことや利権の温床になることが予想されるので、私としては反対であるが、この点についてはよく検討していただくよう要望させていただく。
◆福田 委員 学校給食共同調理場費にかかわって、給食センターの年間の稼働日数を教えていただきたいのと、夏休みとか冬休みのときに職員はどういった仕事をメインにされているのか。
◎吉川 学校給食事務所長 給食センターは、現在矢田センターと片桐センターの２カ所ある。稼働日数は、年間で 181日稼働している。
職員に関しては、調理員で、正規職員、また月額職員、日額職員、午前の時間パート、午後の時間パートと、より効果的な形での業務を行っている。正規職員は休みというのはないが、月額職員に関しては８月は休み、日額職員、時間パートに関しては、給食が始まる日から終わる日までということで、今期は本日で終わりになる。
◆福田 委員 正規職員の夏休みとか冬休みの業務は主にどういったものになるのか。
◎吉川 学校給食事務所長 現在、片桐と矢田の２カ所のセンターで、おかずが、矢田センターでは３品、片桐センターは２品という形になっていて、配送校を学期ごとに交換している。現在矢田センターが５校の配送校であれば、新年度の１学期は６校という形で配送校を変えており、そのための休みの期間がある。施設に関しても、その期間で施設の整備、点検、または清掃──１日、１日の清掃は行っているが、それでできないような形の清掃なり修理を休みの期間に行っている。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 以上で、第11款 教育費の質疑を終わる。
休憩。
午前11時51分 休憩
午前11時54分 再開
○甲谷 委員長 再開。
第12款 公債費、第13款 諸支出金、第14款 予備費について、説明を求める。
◎石橋 総務部長 85ページ、第12款 公債費、第１項 公債費、第１目 元金は、前年度に比べ１億 5,542万 9,000円減の33億 9,225万 1,000円である。これは、繰上償還金で６,229万円の減となったことが主な要因である。
第２目 利子は、前年度に比べ 277万 9,000円減の８億 3,023万 7,000円である。第３目 公債諸費は、ミニ市場公募債及び通常分の公債費の償還に係る手数料11万 9,000円を計上している。
86ページ、第13款 諸支出金、第１項 普通財産取得費、第１目 土地取得費は 1,000円の費目存置をしている。
第14款 予備費は、前年度と同額の 3,000万円を予算計上している。
○甲谷 委員長 第12款 公債費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、続いて、第13款 諸支出金について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、続いて、第14款 予備費について質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、以上で質疑を終わる。
休憩。
午前11時57分 休憩
午後１時 再開
○甲谷 委員長 再開。
次に、歳入の一括説明を求める。
◎石橋 総務部長 ３ページ、第１款 市税について、今年度は総額 135億 495万 6,000円とし、前年度に比べ 519万 5,000円の増となっている。その主なものとして、第１項 市民税、第１目 個人については、前年度より 0.2％、金額にして 941万 4,000円増の46億 4,061万 2,000円である。第２目 法人は、全体的な企業収益の悪化により19億 379万 7,000円で、前年度に比べ 7,458万円、率にして 3.8％の減となっている。
第２項 固定資産税は、前年度より 0.8％、金額にして 4,542万 2,000円増の54億 8,273万 6,000円である。
第３項 軽自動車税は１億 3,140万 5,000円で、前年度に比べ 1.9％、金額にして 245万 1,000円の増となっている。
第４項 市たばこ税は、前年度より 3.5％、金額にして 2,011万円増の５億 9,151万 4,000円である。
第５項 都市計画税は、 1,149万 1,000円増の７億 5,489万 2,000円である。
第２款 地方譲与税、第１項 自動車重量譲与税は、 100万円増の１億 8,300万円、第２項 地方道路譲与税は、 200万円減の 6,300万円である。
第３款 利子割交付金は、前年度より 1,300万円増の 7,500万円を見込んでいる。
第４款 配当割交付金は 8,500万円で、 2,300万円の増である。
第５款 株式等譲渡所得割交付金は、今年度の株式市場の情勢を踏まえ、前年度より 500万円増の 6,000万円を見込んでいる。
第６款 地方消費税交付金は、前年度より 5,000万円減の７億 9,000万円である。
第７款 ゴルフ場利用税交付金は、前年度より50万円増の 450万円を見込んでいる。
第８款 自動車取得税交付金は、前年度より 2,400万円減の１億 2,100万円である。
第９款 地方特例交付金の第１項 地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分の補てん措置により、前年度より 8,100万円増の１億 2,200万円、第２項 特別交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収補てん措置として 5,500万円を見込んでいる。
第10款 地方交付税は、前年度より１億 8,900万円増の34億 6,000万円を計上している。その内訳として、普通交付税が２億 2,900万円増の29億 6,000万円、特別交付税が 4,000万円減の５億円を見込んでいる。
第11款 交通安全対策特別交付金は、前年度同額の 1,700万円である。
第12款 分担金及び負担金、第１項 分担金は 1,568万 5,000円で、前年度より 603万 5,000円の増である。第２項 負担金は、前年度より１億 2,721万円減の３億 6,362万 7,000円である。これは、かんざん園の民間への運営移譲に伴い老人養護施設費負担金がなくなったことが主な要因である。
第13款 使用料及び手数料、第１項 使用料は、前年度より 1,441万 6,000円、率にして 5.0％減の２億 7,323万 1,000円を見込んでいる。内訳としては、第４目 土木使用料、第１節 道路橋りょう使用料において、道路占用料が 815万 8,000円、第５目 教育使用料、第４節 幼稚園使用料において、保育料が 484万円の減となっているのが主なものである。
第２項 手数料は、前年度より 108万 1,000円、率にして 0.4％増の２億 7,780万 8,000円を見込んでいる。その主なものとしては、第２目 衛生手数料、第２節 清掃手数料において、し尿処理手数料が 210万 2,000円減となった反面、第４目 土木手数料、第２節 都市計画手数料において、屋外広告物許可手数料が 320万円の増となっているためである。
第14款 国庫支出金、第１項 国庫負担金は、前年度より 2.0％、 4,382万 3,000円減の21億 9,544万 9,000円となっている。その主な内訳としては、第１目 民生費国庫負担金、第３節 生活保護費負担金において、生活保護費等負担金が 2,586万 9,000円及び医療改革に伴い、第２目 衛生費国庫負担金、第１節 保健衛生費負担金において、保健事業費負担金が 3,199万 9,000円の減となっているのが主なものである。
第２項 国庫補助金であるが、前年度に比べ12.2％、金額にして１億 172万 7,000円増の９億 3,611万 3,000円である。内訳としては、第３目 土木費国庫補助金、第１節 道路橋りょう費補助金において、道路新設改良事業補助金が 5,225万円の減となった反面、第２目 民生費国庫補助金、第２節 児童福祉費補助金において、次世代育成支援対策施設整備交付金 5,089万 5,000円を新たに計上し、第３目 土木費国庫補助金、第２節 都市計画費補助金において、藺町線街路事業補助金が 8,250万円の増となっているのが主な要因である。
第３項 委託金は、前年に比べ 7.1％、金額にして 165万 4,000円減の 2,179万 9,000円を計上している。
第15款 県支出金、第１項 県負担金は総額６億 8,521万 3,000円で、前年度に比べ10.0％、金額にして 6,232万 6,000円の増となっている。その主な要因としては、第２目 衛生費県負担金、第１節 保健衛生費負担金において、保健事業費負担金が 3,199万 9,000円の減となった反面、第１目 民生費県負担金、第１節 社会福祉費負担金において、国保制度基盤安定負担金で 2,625万円の増に加え、後期高齢者医療保険基盤安定負担金 6,269万 5,000円を新たに計上したためである。
第２項 県補助金は総額３億 2,061万 4,000円で、前年度に比べ 7.6％、金額にして 2,263万 1,000円の増となっている。この主な内訳は、第２目 民生費県補助金、第１節 社会福祉費補助金において、老人医療費補助金が 953万 3,000円の減となった反面、同じく第１節、社会福祉費補助金において、地域生活支援事業等補助金が 940万 3,000円、第２節 児童福祉費補助金において乳幼児医療費補助金が 2,086万 3,000円増加し、さらに地域子育て支援拠点事業費補助金、 743万 5,000円を新たに計上したためである。
第３項 委託金は、前年度より 1,252万 4,000円減の２億 1,435万 9,000円である。
第16款 財産収入、第１項 財産運用収入は、昨年度より 639万 9,000円増の 4,928万 3,000円である。
第２項 財産売払収入は、昨年度より５億 8,182万 7,000円増の６億 1,516万 3,000円である。これは、第１目 不動産売払収入、第１節 土地売払収入において、国道24号線沿線用地の売り払いに伴い、市有地売払収入５億 8,228万 4,000円を新たに計上したのが主なものである。
第17款 寄附金は、前年度より10万円減の30万 1,000円である。
第18款 繰入金は、総額５億 2,724万 8,000円で、前年度に比べ３億 7,651万 3,000円の減となっている。主な要因としては、第２節 減債基金繰入金で 6,000万円、第４節 福祉基金繰入金で３億 2,006万 8,000円の減となったためである。
第19款 繰越金は、昨年度と同額の１億円を計上している。
第20款 諸収入は、前年度に比べ 591万 9,000円増の２億 3,225万 1,000円となっている。これは、主に第５項 雑入、第４目 雑入、第32節 雑入において、団体保険取扱手数料 620万円、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合派遣職員給与等収入 696万 3,000円がなくなった反面、第４項 受託事業収入、第１目 衛生費受託事業収入、第１節 衛生費受託事業収入において、後期高齢者健康診査受託事業収入 2,296万 4,000円を新たに計上したためである。
第21款 市債は、昨年度より９億 7,240万円減の総額17億 3,140万円である。これは、退職手当債で１億 9,370万円、近鉄九条駅周辺整備事業債で２億 7,150万円の減となり、福祉施設整備事業債３億 2,280万円と藺町線街路事業債 9,170万円がなくなったのが主な要因である。
○甲谷 委員長 質疑はないか。
◆高橋 委員 市税について、不納欠損額はふえてきていると予測しているが、主にどのようなものが徴収できていないのか、その対策は平成20年度ではどのようにしていくのか。
◎岩本 総務部次長 不納欠損額は、ここ２年ほど、毎年１億 2,000万から１億 3,000万ずつしてきている。どういうものか出てきているかというと、古いものであれば、全く手をつけられていなかったようなものがたくさんあったが、最近では法人の倒産、あるいは個人では自己破産等によりとれなくなってきている状況のものがふえてきている。
法人の倒産とかによって実体がなくなるものについては、その対策としてこちらのほうで講じられないような状況である。ただ、個人については、できるだけ交渉をして、資産の状況を徹底的に調査をした上で、とれないものについては、十分な納税相談、例えば分納とか、徴収猶予といったことをしているし、資産がある、あるいは十分納税のできる状況のものについては、差し押さえを含む強制執行等に持っていっている。
◆高橋 委員 市税の中に固定資産税や軽自動車税等あるが、一番不納欠損額が多いのはどの種類の税金か。
◎岩本 総務部次長 18年度の不納欠損でいくと、一番多かったのが固定資産税で、その次に個人住民税だった。
◆高橋 委員 生活が苦しい中で、分納しながらでも納めている市民に不満を持たれないような対策をお願いしたいのと、８ページ、４目 土木使用料、３節 住宅使用料の市営住宅使用料の公営住宅と改良住宅それぞれの滞納額を教えていただきたい。
◎中本 住宅課長 平成20年２月末現在で、平成19年度の滞納整理額は 615万 1,649円である。平成20年度の過年度分の調定額に対する割合は 14.94％で、前年度決算時点より0.70ポイントの増となっている。
滞納者数では、年度当初の 165名のうち、36名が完納し、現在分納誓約している方が49名いて、残りの80名は現在交渉中である。既に死亡されている方や行方不明と思われる方もある。
改良住宅では、滞納件数が38件あったものが20件に減っている。
◆高橋 委員 最長どれぐらいの期間滞納されているのか。
◎中本 住宅課長 滞納最高では20年の方がおられたり、死亡されたり行方不明という方もいる。
◆高橋 委員 改良住宅の滞納は、きれいな住宅で、これ以上滞納金額がふえないように対策をとっていただくよう強く要望しておく。
◆乾 委員 ３ページの法人税は、昨年より 7,458万減ということであるが、本年度に倒産した会社はあるのか。あれば、何社ぐらいあるのか。また、20年度に企業を誘致されるような予定はあるのか。
昨年来、市において、企業誘致推進ということで、課も立ち上げられて、活性化というところで、市長も昭和工業団地の企業を訪問されているとお聞きしているが、市内の業者、企業はどういう状態なのか、全般的なことでいいので、お聞きしたい。
◎岩本 総務部次長 現在、郡山市内で法人市民税の登録を受けている会社数は約 1,740件ある。その中で、市のほうではっきり倒産をつかんでいるわけではないが、徴収の関係で入らなくなるということで走った件数は三、四件あった。実際には倒産としてはもっとあるのかもしれないが、今年度の申告等が出てきて初めてわかるといったところもあり、必ずしも把握できていない。
◎上田 市長 現在、私自身が定期的に各企業を訪問し、情報を集めたりネットワークづくりをしており、誘致に関しては、現実に動いている話が幾つかある。さまざまな条件、環境が整うのには多少時間がかかるだろうが、企業との連携、県との連携、両者を含めての連携の中でより前向きに進めていきたい。
◆乾 委員 市内の企業の元気さによって、法人の税収も左右されると思うので、市として協力できるところは協力して、法人税収が上がるような努力をしていただきたい。
◆尾口 委員 法人市民税の落ち込みについて、現状どのように考えておられるのか。企業の支援のために支援室をこしらえたと考えているが、これをどのように活用していくのか。
◎岩本 総務部次長 法人税の見込みという面で、大きな話になるかもわからないが、グローバル化している世界経済の中で、アメリカにおけるサブプライムローンの焦げつきの問題は、即日本の企業にも影響を及ぼしている。また、最近の円高、株安の問題も、企業に及ぼす影響は相当あるものと考えている。それ以外にも、原油の高騰、あるいは穀物の高騰が、市民生活、あるいは個々の小さな事業所の輸送費、原材料にも大きく影響している。そういったところから、現在法人の置かれている状況は先行き不透明なところがあるのではないかと考えている。
その中でも、郡山市においては優良な企業が割合たくさんあって、１社で数億も納めてくれているところもある。こういったところを中心に、我々は訪問しながらいろいろな話を聞いて、郡山市としての税の見通しを立てているが、ことしに比べて落ちてくる面が出てくるといったところから、このような法人税の見込みとなっている。
財政諮問会議あるいは税調などでも、地方法人二税の全国での偏在の問題が上がっている。企業のあるところに税を納めることになるので、特に東京あたりに法人税が集中して、地方は、例えば長崎とか沖縄、奈良県も含めて、低いところは税収で６倍以上の開きがある。その辺の偏在をなくしていこうというところから、法人税そのもののあり方、配分基準等が見直されており、将来にわたって、それぞれ事業所のあるところに税がおりてくるという今のような配分方式か続くかどうかは少し危惧を持っているというのが税サイドの問題である。
◎上田 市長 誘致の基本は、今ある企業をいかに大事にするかということにかかっている。そういう意味で、どういう要望があるのか、税のことも含めて、意見を聞きながら、市として大事にしていこうということである。ただ、一番大きくいただいている大企業は、景気の動向、特に世界の動きの影響を受けているし、円高になって、これからどうなっていくのか、あるいは今の法人市民二税の話も、郡山市にとってはプラスにならない。
そういった危惧もあるが、せっかくのインフラがあるので、こういうものを大事にしながら、法人税だけの影響にとどまらず、雇用も含めて、大きな広がりを見せてくれるような企業活動──社会貢献、地域貢献もそうであるが──を支援しながら、ボトムアップというか、底力をつける努力をするという意味で、企業支援室の活動を来年度も活発にしていきたいと思っている。
◆尾口 委員 これから企業にとって大変な状況になると思うが、その辺、しっかりと方策をして、かじ取りをしていっていただきたい。
もう１つ、市営住宅の使用料の件で、昨年の決算委員会で、特に悪質な10件を対象に法的措置を踏まえて対応していきたいという答弁をされているが、その後、この件についてはどのような進展があったのか、詳しく聞かせていただきたい。
◎中本 住宅課長 前の議会でも答弁したように、悪質な滞納者に対しては控訴を念頭に交渉を進めている。交渉を進める中で、支払いに応じた方や、生活状況からして一括納入は無理と判断し分納による納付とした方、また、交渉中の方など、滞納整理に取り組んでいる。
このような取り組みを進めている状況で、現在控訴に至った事案はないが、交渉に行き詰まった時点で控訴に切りかえていきたい。
◆尾口 委員 改善をしていっているという理解でいいか。
◎中本 住宅課長 そのとおりです。
◆尾口 委員 10ページの国庫支出金について、今テレビで話題になっている道路特定財源は入っているのか、入っていないのか。
◎水本 財政課長 道路特定財源については、この予算の中に含めている。
◆尾口 委員 どの辺に使われているのか。
◎水本 財政課長 10ページ、土木費の国庫補助金の１節 道路橋りょう費補助金の道路新設改良事業補助金 7,920万円、交通安全施設整備事業補助金 2,640万円、２節 都市計画費補助金の藺町線街路事業補助金１億 9,250万円で含まれている。
○甲谷 委員長 ほかに質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○甲谷 委員長 ないようなので、質疑は以上で終了し、次に討論を行う。
御意見のある方は発言願いたい。
◆尾口 委員 今予算の審議をさせていただいたが、2008年度の予算案は、継続事業では、少人数学級、事務職員、コミュニティバス運行、地域支えあいデイハウス事業など、新規事業では、小中学校のトイレフレッシュアップ事業、妊婦健康診断の拡大など、評価できるものも数多くあり、限られた予算の中での苦労がうかがえるが、小規模住宅地区改良事業を聖域にしていること、国保特別会計への法定外繰り入れが行われていないことなど、納得のいかない面も残されている。
特に小規模住宅土地改良事業では、昨日の予算特別委員会でも明らかになったが、１戸当たりの建設費が公営住宅よりも割高になっている。市の財政が苦しい中、聖域にせず、中層の集合住宅に変更するなど、予算を減額し、福祉に充てるべきではないか。また、地域のお年寄りからは、自分の住んでいた町ではなくなった、仲のよい友達と離れ離れになって、生きる気力が出なくなったなどの声も聞かれる。この事業が本当に住民のためになったのかを考える時期に来ているのではないか。市当局の一層の努力を期待する。
以上の理由から、一括採決で行われる予算案には反対をさせていただく。
◆西川［健］ 委員 平成20年度の一般会計予算に賛成の立場で討論をさせていただく。
平成20年度は19年度に比べて５億 6,000万円の減額で、非常に少ない財源で、継続事業としては、例えばまちづくりアイデアサポート事業で、お金がないところを知恵を出し合ってもらうといった事業、あるいは小学校の耐震診断も進めていかれるのに加えて、新規事業では、公社が保有している土地を市が買い戻して、金利を少しでも軽減させていく等々、理事者側の努力がうかがわれるということで、賛成をさせていただきたい。
○甲谷 委員長 ほかに意見はないか──。
ないようなので、討論を終了し、次に採決をする。
議案第18号 平成20年度大和郡山市一般会計予算について、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
（賛成者 挙手）
○甲谷 委員長 挙手多数。よって議案第18号は承認することに決した。
以上で本委員会に付託された案件の審査は終了した。
市長よりあいさつがある。
◎上田 市長 ２日間にわたりまして、慎重な御審議をいただきまして、大変ありがとうございました。そして、ただいまは平成20年度一般会計予算案を御承認をいただきまして感謝を申し上げます。両日にわたっていただいた御意見、あるいは御要望の中には、検討すべきもの、あるいは課題とすべきものも数多く含まれております。そうした意味で、重ねて感謝を申し上げます。
いずれにいたしましても、審議の中身を十分に踏まえて、より一層行財政改革を推し進めるとともに、開会に際しても申し上げましたとおり、市民との協働のまちづくりを一歩ずつを念頭に置きながら、市民生活の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
長時間にわたって、ありがとうございました。
○甲谷 委員長 以上で予算特別委員会を閉会する。
午後１時38分 閉会