平成21年度 施政方針
以下は、平成21年第1回大和郡山市議会定例会での平成21年度市長施政方針の全文です。
概要
本日、ここに平成21年第1回定例市議会の開会にあたり、平成21年度の一般会計及び特別会計並びに公営企業会計とそれに関連する諸議案を提出いたしましたので、本市の現況と、将来あるべき姿を展望しながら、所信並びに施策の一端を申し述べまして、ご審議の参考に供したいと存じます。
さて、新年度の本市財政は、歳入面にあっては、市税総額132億5千539万8千円と見込まれ、対前年度比マイナス1.8％となっております。しかしながら、巷間では100年に一度と言われております、経済危機を如実に反映致しまして、法人市民税だけを見ますとマイナス20.7％、3億9千408万8千円の大幅な減となっております。
また、地方財政計画が対前年度比1.0％減となり、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債が4億2千130万円の増となる一方、地方交付税は9千万円の減収見込みとなり、市税収入が大幅な減収となる中、歳入面において、昨年にも増し、一段と厳しい状況であると認識しております。
一方歳出面をみますと、職員定員数の減、退職者数の減、定期昇給額の抑制により人件費ではマイナス6.2％となっているものの、社会保障関係経費である扶助費の増嵩状態が続いているとともに、公債費が依然高水準で推移していること、また、介護保険、後期高齢者医療等の各制度、事業に対する負担が増す中、安全安心の環境づくりには必要不可欠であります社会資本の着実な整備、防災面の充実、それに加えまして、土地開発公社の健全化の着実な推進のための財政需要増が見込まれたことから、新年度においても引き続き厳しい財政状況の下での予算編成でありました。
このため、大幅な財源不足に対しては、地方財政計画を踏まえ、臨時財政対策債を発行しておりますが、それでもなお財源不足を解消できないため、昨年同様、財政調整基金を3億円、特定目的基金である福祉基金を2億円、計5億円繰り入れることによりまして、収支の均衡を図っております。
新年度の予算編成にあたりましては、景気が後退局面に入った厳しい状況下において、現在の財政状況と地方財政の現状を踏まえ、徹底した節減の継続を更に加速させながらも、魅力ある「元気城下町づくり」や市民生活の向上には積極的に取り組むべきとの認識から、財源の重点的かつ効率的配分につとめたところでございます。
その結果、新年度の一般会計予算案の規模は261億7千万円、対前年度比ではマイナス3.4％となりました。
一般会計と特別会計を合わせた8会計においては、土地区画整理事業特別会計の閉鎖及び下水道事業特別会計の公営企業会計への移行により、対前年度比11.8％減の総額419億4千592万円となっております。
一般会計
それでは、一般会計の歳出における諸事業及び重点施策につきまして、新規事業を中心に第3次総合計画の体系によりまして順次ご説明申し上げます。
『安全・快適な暮らし』
最初に『安全・快適な暮らし』の推進であります。
まず、安全についてでありますが、今後発生が予想される東南海・南海地震、地球温暖化の影響が懸念される風水害など、自然災害はしばしば、人知を超えた被害をもたらし、自然の「力」の前には無力感に苛まれることもあります。しかしながら、先人達はその自然の脅威に打ち勝つべく知恵をしぼり、文明を築いてまいりました。
本市におきましては、次代を担う子どもたちが日々の多くの時間をすごす学校の安全を第一に考え、小中学校の耐震化に全力を傾注する所存でございます。そこで、小学校についてでございますが、新年度におきましては、小学校全11校の校舎の耐震補強計画及び工事実施設計を実施致します。体育館につきましては、平和・治道・郡山北各小学校の耐震補強計画及び工事実施設計、筒井・矢田・郡山西・矢田南各小学校の耐震補強工事を行ってまいります。
中学校につきましては、郡山中学校の校舎及び体育館の耐震補強計画及び工事実施設計を、郡山西中学校の体育館につきましては、従前の耐震診断の結果に基づきまして、耐震補強ではなく、新たに建替える工事に着手いたします。
また、既に実施しております、民間既存木造住宅の耐震診断、民間既存木造住宅の耐震改修に対する補助も引き続き実施し、耐震化率向上を目指してまいります。
災害全般については、災害発生時、避難行動等に困難をきたす、高齢者、障害者、乳幼児等のいわゆる要援護者の方々の支援体制を確立するための災害時要援護者支援マニュアルを作成中であり、災害時の支援強化に大いに資するものと確信しております。
快適な暮らしの推進としましては、生活の快適性・利便性の向上を考えた場合、交通網の整備をそれぞれの地域特性を活かしながら行っていくことが重要であると考えております。
都市整備の一環として進めております藺町線街路事業につきましては、本町通から南へ約100ｍの区間及び今井町通と綿町通間の残工事を施工致しまして、平成22年度末までの全線開通に向けて、全力を傾けてまいります。
藺町線街路事業と平行して、地域住民の方々と連携協力を行い、城下町らしい景観形成推進のために取り組んでおります、街なみ環境整備事業につきましては、新年度におきましても継続してまいります。この事業により、藺町線街路が全線開通した暁には、単に道路機能の強化のみならず、城下町としての魅力の向上、ひいては観光の拠点、中心市街地の活性化にもつながっていくものと期待をしております。
続いて、道路整備についてでございます。高田稗田美濃庄線につきましては、平成3年度から整備を進め、国管理の佐保川、県管理の地蔵院川、それぞれに架かる橋梁の架け替え位置の確定に時間を要したため、中断期間を挟み平成14年度から事業を再開して参りましたが、本年度におきまして、橋梁及び取付道路が完成し、橋梁から東に向けて新設道路区間の約7割を施工しております。新年度におきましては、残区間の施工を行い、供用開始を目指しております。高田稗田美濃庄線の開通によりまして、佐保川が南北に貫流していることによる中心市街地と平和地区、治道地区を結ぶ東西道路網の脆弱さが、大いに解消されるものと確信しております。
近鉄九条駅周辺整備事業の残事業につきましては、早期の完了に向け継続して努力してまいります。
その他の道路整備では、昭和工業団地6の5号線の歩道整備を引き続き進めてまいりますとともに、6の7号線の歩道整備も新たに行ってまいります。
公営住宅建設事業につきましては、本年度に片桐東団地は第2期工事に着手しておりますが、新年度にはF棟の完成を予定しており、老朽化が進む公営住宅の改善に努力してまいります。
『子育て・教育』
つづきまして、『子育て・教育』の推進であります。まず、「子育て」に関してでありますが、我が国における、最重要課題の一つが少子化対策をいかに講じていくかであります。少子化の原因は、直接的原因として、晩婚化・未婚化の進展、夫婦の出生力の低下があり、その背景には、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、経済的不安定の増大等が指摘されております。
結婚を必然的なものと捉える意識の低下や、家庭を築くことや生命の継承より個人の自由を優先するなどの価値観の変化は、一朝一夕に変えられるものではありません。しかしながら、仕事と子育てを両立できる環境を整備していくことは、地方自治体の積極的な取り組み如何によるところが大きいと考えます。もちろん環境整備にいたしましても、今日、明日直ちに、出生率上昇に多大な効果がもたらされる訳ではありません。とは言うものの、地に足の付いた着実な整備こそが少子化対策には有効であり、ひいては本市の魅力向上、転入定住の促進へとつながっていくものと確信しております。
本市においては、「やまと保育園」への施設整備補助による保育園の定員増、子育て環境の整備の一環として、市民交流館での「ファミリーサポートセンター」の開設、子どもたちと地域住民との交流を促進し、安全で健やかな居場所づくりを目指す、「放課後子ども教室」の小学校全11校での実施、特別支援教育支援員の充実、妊婦健康診査公費負担回数の2回から5回への拡大、小児医療制度においては入院費用の小学校卒業時までの拡充などを実施してまいりました。
新年度におきましては、本年度末をもちまして閉館いたします、中高年齢労働者福祉センター、いわゆる「サンライフ大和郡山」を社会福祉法人が保育所施設として整備する費用の補助を行ってまいります。この保育園は平成22年4月の開園を目指しており、定員として90名を予定しております。中心市街地におきましては、保育需要も高く、必ずや子育て環境整備の一翼を担うものと確信しております。ただ、一方で「サンライフ大和郡山」を利用されている方々がおられ、存続に向けてのご意見を多々頂きましたのも事実でありますが、本市としましては、「サンライフ大和郡山」の保育園への転用の道を選択をいたしました。子育て環境の整備は少子化対策の一環であり、かつ、転入定住促進への一助ともなり得るものと、判断した次第でございます。
なお、「サンライフ大和郡山」で実施しております事業につきましては、中央公民館におけるトレーニング室設置を始め、各種教室、講座におきましても公民館や総合公園施設などで実施し、引き続き利用者の方の声に応えるべく、事業を継続してまいります。
また、妊婦健康診査公費負担回数につきましては、新年度におきまして、5回から14回へと拡大していく予定であります。
「教育」につきましては、奈良県の補助を受け、モデル校として矢田南小学校の校庭の芝生化事業に取り組んでまいります。子どもたちの体力低下が叫ばれる中、けがをおそれず、遊びやスポーツを行うことで体力向上を目指すとともに、子どもたちが自ら水をやったり、手入れをすることで勤労観の育成にもつながって行くものと考えております。
『産業・環境』
次に『産業・環境』の推進であります。
現下の経済状況における雇用不安のなか、国の2次補正予算に盛り込まれました、「緊急雇用創出事業交付金」及び「ふるさと雇用再生特別交付金」を受けまして、新年度において雇用機会の創出を目的に、観光協会及び全国金魚すくい競技連盟への委託事業として観光イベント拡充事業を、昭和工業団地協議会への委託事業として、昭和工業団地実態調査事業を、商工会への委託事業として、ＰＩＣＡメッセ運営業務委託事業及び農商工連携調査事業を実施してまいります。
一方、平城遷都1300年祭の一環として、本市においてもさまざまな取り組みを進めているところでございます。
平城京の南端に近い九条公園については、平城遷都1300年祭の間、駐車場としてお貸しすることになりますが、物販や観光案内のスペースを確保し、本市に点在する西市跡や羅城門跡など、平城京を支えた郡山にも目を向けていただくよう働きかけるとともに、市内各地域の魅力を発信していきたいと考えております。
なお、かつて発掘された羅城門跡のほぼ上に架かる羅城門橋に立つと、佐保川沿いの真北に、復元された朱雀門を見渡すことができます。そこで、奈良市のご協力も得て、この橋の高欄に案内板を設置し、都の表玄関として、外国の使節が行き交った往時に思いをはせる一助にしたいと考えております。
ところで、本市にはもう一つの1300年がございます。我が国最古の歴史書『古事記』が本市出身の稗田阿礼により伝えられ、完成したのが平城遷都2年後の西暦712年。そこで、2012年、平成24年を『古事記(「こじき」あるいは「ふることぶみ」)1300年紀』と位置づけ、かつて東洋のアンデルセンとも称された語り部、稗田阿礼が伝えた神話や伝説、物語の世界を通じて、ゆかりのあるさまざまな地域や都市との交流を図るとともに、その成果や『古事記』に込められた古代人の思い、あるいは文化を広く内外に発信する基地として、本市を大いにアピールしたいと考えております。
そのため、新年度の早い時期に実行委員会を立ち上げるべく準備を進めておりますが、それこそ産官学民の幅広い発想を結集し、市民の参加、参画を得て、着実に進めていきたいと考えているところでございます。
その一環として、近年『古事記』の語り舞台を開催されております女優の浅野温子さんをお招きして記憶力大会のプレイベントとして語り舞台を開催し、『古事記1300年紀』へのステップとしたいと考えております。
『協働のまち』
つづきまして、『協働のまち』の推進であります。
本市におきましては、平成18年度に、目標年次を平成27年度とし計画期間を10年間とした第3次総合計画を策定しております。その中で前期の5ヶ年については目標年次を平成22年度とする前期基本計画を策定し、この計画に基づき行政運営を推進しております。新年度におきましては、平成23年度から平成27年度の5ヶ年の後期基本計画の策定に着手してまいります。計画策定には急速に変化する社会経済情勢をいかに反映していくかが課題となるわけでありますが、特に日本の総人口が減少し始め、本市の人口も減少傾向をたどりつつある状況において、転入定住の促進が1つのキーワードになると考えます。後期基本計画の策定にあたりましては、転入定住の促進という視点を導入しつつ、施策体系の再構築を行い、地方分権化時代に求められる自立した行政経営を目指すものとしたいと考えております。
一方、(仮称)自治基本条例の制定につきましては、市民の方々の経験、知識に基づき様々な意見をいただいているところであります。今後、皆様の御意見を集約しつつ地方自治体の憲法ともいわれます、(仮称)自治基本条例の制定に向けて一層の努力をしてまいる所存であります。
また、平成19年度決算からは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる地方財政健全化法に基づき4つの指標を公表させていただきました。今後はこの指標の数値をいかに改善の方向に向けていくかが大きな課題となると認識しているところでございます。そのためにも、土地開発公社の健全化の継続的推進を目的とする、長期の公社保有土地の買戻を新年度においても進めてまいります。
『健康・福祉・生きがいづくり』
最後に『健康・福祉・生きがいづくり』の推進であります。
日々生きがいを感じながら生活を営むためには、健康が大前提であります。しかしながら健康の維持は日常的に関心を持ち、継続的な健康づくりへの配慮があってこそ初めて維持されていくものであります。新年度におきましても、健康に関しては保健センターを中心に各種保健事業を継続実施してまいります。
「福祉」に関しましては、雇用環境の急激な悪化により、最後のセーフティーネットである生活保護制度がさらに重要になってくる可能性があると考えております。生活保護申請に係る相談においては、親切丁寧な応対を心がけつつも、法の趣旨に則り適切な制度運用に努力してまいります。
なお、定額給付金については粛々と事務作業を進めておりますが、この給付を通じて、不況下におけるさまざまな生活実態と向き合うことが予想され、きめ細かな対応に努めたいと考えております。
最後に
以上、施策体系によりましてご説明申し上げました。平成21年度予算は、世界経済の急激な悪化が進む中、本市におきましても、法人市民税の収入見込額が大幅な減少となりその影響から逃れられない状況であります。今後におきましても、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することにも留意しなければなりません。国におきましては、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という3段階で、経済財政政策を進めるとしております。
しかしながら、本市においては国のように段階的に進めていくことは許されない状況となっています。
本市の財政は、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行により財源補てんをせざるを得ない状況が続き、普通会計では4年連続赤字決算となりましたことは、厳然たる事実であります。
いわゆる地方財政健全化法の施行により、一層、行財政改革には不断の努力が求められ、歳出の削減が必要な状況においてなお、土地開発公社の健全化については、計画に則り長期保有土地の買戻を進めなければならず、小中学校の耐震化もまた急務となっております。同時に、「元気城下町」づくりも決して後退させる事なく着実に前進させる必要性も強く感じております。
このような、いわば二律背反的局面をいかに打開していくかに本市の未来が懸かっている訳であります。
そのキーワードは「つながり」であると思っております。市民、企業、行政、また産業分野、教育分野、福祉分野等おのおのが独立して存在しているわけではありません。1つの事業が1つの分野だけで完結することなく他の分野へも広がりを生み、徐々に網の目のようにつながっていく、そしてそこにこそ厳しい財政状況ながらも頑張る「元気城下町」の姿を見いだし得るものと確信しております。
このような視点にたち不退転の決意を持って今後の行政運営を行っていく所存でございます。
特別会計及び公営企業会計
次に、特別会計及び公営企業会計についての概略をご説明申し上げます。
- 国民健康保険事業特別会計につきましては、国民健康保険加入の世帯数及び被保険者数の伸び、またここ数年の医療費等の動向を勘案し、前年度とほぼ同額の99億4千22万5千円の予算を計上いたしております。
平成20年4月から施行されました特定健康診査事業も2年目を迎え、更なる取り組みが医療保険者に対し求められているところでございます。
世界的な経済不況の中ではありますが、税財源の確保に努めますとともに、保健事業の積極的な展開により医療費の適正化対策を行いまして、歳入歳出の収支両面にわたる国保財政の健全化に努めてまいる所存でございます。 - 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、起債償還に伴うもののみとし、4千676万9千円を計上しております。
- 公園墓地事業特別会計につきましては、679万円を計上しております。
- 老人保健医療事業特別会計につきましては、制度そのものは平成20年3月31日をもってすでに終結いたしておりますが、給付請求の時効が2年であることを踏まえ、平成22年度まで特別会計を残すことになっており、平成21年度においては、対前年度比95.5％減の7千980万円を計上しております。
- 介護保険事業特別会計につきましては、49億296万円を計上しております。
新年度は、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画の初年度となっております。第4期における介護保険料に関しましては、低所得者対策として、保険料段階を現行の6段階から9段階へと段階の弾力化を図るとともに、介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。 - 介護サービス事業特別会計は、2千954万円の予算を計上し、公的な立場でより中立・公正な介護予防サービスが提供できるよう努めてまいります。
- 後期高齢者医療事業特別会計につきましては、主に保険料及び徴収業務執行のための経費でございますが、今回、所得の少ない世帯の方に対する保険料軽減措置の拡大を勘案いたしまして、対前年度比2.3％減の7億6千983万6千円を予算計上しております。
- 水道事業につきましては、景気は急速に悪化しており、水需要は引き続き大変厳しい状況下で収益的収入は対前年度比3.6％減の24億6千662万2千円となっております。
これに対し、収益的支出は、対前年度比3.9％減の24億6千400万1千円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を抜きますと当期純利益は113万円と予想しております。
一方、資本的収支につきましては、下水道敷設などに係る配水管工事の減少などにより、前年度と比較して、収入は5.2％減の3億3千756万円、支出は32.1％増の11億6千33万6千円となりました。
その結果、収入が支出に対して不足する額は、8億2千277万6千円となっております。
新年度の主な事業といたしましては、浄水施設整備事業や、老朽配水管の敷設替えなどを予定しており、水道水の安定供給に力を注いでまいります。
今後の水道事業は、すでに収益の見込めない維持管理時代に入っており、財政的には厳しい状況が予想されますが、健全な事業運営に努めますとともに、安全で良質な水を安定的に供給し、災害に強い水道をめざし、よりよいサービスの提供に努める所存でございます。 - 下水道事業につきましては、平成21年度から地方公営企業法を全部適用し、公営企業として経営を行ってまいります。
収益的収入は22億2千441万8千円となっております。これに対し、収益的支出は23億6千129万2千円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を抜きますと、当期純損失は1億5千262万8千円となるものと予想しております。
一方、資本的収支につきましては、収入は13億1千235万6千円、支出は18億4千190万5千円となりました。その結果、収入が支出に対して不足する額は、5億2千954万9千円となっております。
新年度の主な事業といたしましては、市内12工区における下水道管渠整備を予定しており、平成21年度末の下水道普及率は、平成20年度末予定の85.6％から86.1％になる見込みであり、着実な普及率の向上に力を注いでまいります。
今後の下水道事業は、財政的には厳しい状況が予想されますが、より一層の経費節減と効率的な事業経営を図り、市民の生活環境の改善や公共用水域の水質保全に努めてまいります。
以上が、特別会計及び公営企業会計の概要でございます。
最後になりましたが、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされると予測される中、予算編成にあたりましては、重点化、効率化の観点から細心の配慮をしたところでございます。
何卒、議員各位におかれましても特段のご理解とご協力を賜りますようお願いいたしまして、私の施政方針とさせて頂きます。
