以下は、平成20年第1回大和郡山市議会定例会での平成20年度市長施政方針の全文です。

概要

本日、ここに平成20年第1回定例市議会の開会にあたり、平成20年度の一般会計及び特別会計並びに公営企業会計とそれに関連する諸議案を提出いたしましたので、本市の現況と、将来あるべき姿を展望しながら、所信並びに施策の一端を申し述べまして、ご審議の参考に供したいと存じます。

さて、新年度の本市財政は、歳入面にあっては、国からの税源移譲に伴う税制改正により増収が見込まれた平成19年度とは異なり、市税総額は前年度とほぼ同程度と見込まれ135億495万6千円となっておりますが、サブプライム住宅ローン問題等景気動向の先行きには若干不安要素がみられる中、法人市民税はマイナス3.8％となっております。地方交付税につきましては、地方財政計画が7年ぶりにプラスとなる状況において、1億8千900万円の増収が見込まれておりますが、臨時財政対策債については、逆に5千100万円の減収見込みとなり、市税収入が伸び悩む中、歳入面において、厳しい状況が継続していると認識しております。
一方歳出面をみますと、職員定員数の減、退職者数の減により人件費ではマイナス5.4％となっているものの、社会保障関係経費である扶助費の増嵩状態が続いているとともに、公債費が依然高水準で推移していること、また国民健康保険、下水道事業、介護保険、新たに制度化されます後期高齢者医療等の各制度、事業に対する負担が増す中、安全安心の環境づくりには必要不可欠であります社会資本の着実な整備、防災面の充実、それに加えまして、土地開発公社の健全化の更なる推進のための財政需要増が見込まれたことから、新年度においても引き続き厳しい財政状況の下での予算編成でありました。
このため、大幅な財源不足に対しては、地方財政計画を踏まえ、臨時財政対策債を発行しておりますが、それでもなお財源不足を解消できないため、財政調整基金を3億円、特定目的基金である福祉基金を2億円、計5億円繰り入れることによりまして、収支の均衡を図っております。
新年度の予算編成にあたりましては、現下の財政状況と地方財政の現状を踏まえ、徹底した節減の継続を加速させながらも、夢のある「元気城下町づくり」や市民生活の向上には積極的に取り組むべきとの認識から、財源の重点的かつ効率的配分につとめたところでございます。
その結果、新年度の一般会計予算案の規模は271億円、対前年度比ではマイナス2％となりました。

一般会計と特別会計を合わせた10会計においては、総額475億3千90万円で対前年度比8.1％の減となっております。

一般会計

それでは、一般会計の歳出における諸事業及び重点施策につきまして、新規事業を中心に第3次総合計画の体系によりまして順次ご説明申し上げます。

『安全・快適な暮らし』

最初に『安全・快適な暮らし』の推進であります。
まず、安全についてでありますが、今後発生が予想される東南海・南海地震、地球温暖化の影響が懸念される風水害など、自然災害はしばしば、私たちの日々の営みを一夜にして崩壊させてしまうほどの力をもっております。
しかしながら、安全はすべての社会生活の基盤であるにもかかわらず、私どもは、無意識の内に安全であることを前提に日々を過ごしております。
今後の本市の取り組みとしましては、安全への配慮を怠ることなく災害に強いまちづくりを着実に推進していかなければなりません。
そこで、新年度におきましては、小学校校舎の耐震診断を継続実施するとともに、筒井・矢田・郡山西・矢田南各小学校の体育館の耐震補強の実施設計を行ってまいります。
また、既に実施してまいりました、民間既存木造住宅の耐震診断に加え、民間既存木造住宅の耐震改修に対する補助を実施し、耐震化率向上を目指してまいります。
災害全般については、災害発生時、避難行動等に困難をきたす、高齢者、障がい者、乳幼児等のいわゆる要援護者の方々の支援体制を確立するため、関係各課が連携し、災害時要援護者支援マニュアルの作成を行います。
さらに、防災気象情報等の災害情報を携帯電話メールにより、消防団、自主防災組織をはじめ、広く一般市民の方への防災メール情報として配信するため、現在教育委員会で行っております、不審者情報メール配信を統合する等、新たなシステムの構築をおこなってまいります。
一方、最近、初期救命行為の重要性が強く叫ばれる中、心肺蘇生に極めて有効であるとされているAEDを、市内小学校全11校及びASUに設置するとともに、公民館につきましても既に設置しております中央公民館を除く、公民館全5館に設置し、救命率の向上のため努力してまいります。そのことにより、ほぼすべての公的施設に設置することになりますが、とりわけ今回設置する小学校については、命の大切さを学ぶためにも大いに活用したいと考えております。
快適な暮らしの推進としましては、生活の快適性・利便性の向上を考えた場合、交通網の整備をそれぞれの地域特性を活かしながら行っていくことが重要であると考えております。そこで、コミュニティバスの運行事業につきましては、公共施設を中心に巡回しております「元気城下町号」に加え、本年2月1日からは交通空白地域に「元気平和号」及び「元気治道号」の運行を開始いたしました。
この事業を通じて、今後も高齢者の外出支援、移動促進を図り、地域の交流を促すことにより、地域の活性化を目指してまいります。
都市整備の一環として進めております藺町線街路事業につきましては、北郡山交差点までの区間について早期開通を目指し、引き続き事業用地の確保に努めるとともに、新年度には全線開通を見据えた交通量調査にも着手してまいります。
藺町線街路事業と平行して、地域住民の方々と連携協力を行い、城下町らしい景観形成推進のために取り組んでおります街なみ環境整備事業につきましては、公共施設の景観形成整備の一環としまして、本町交差点北西角にございます、消防分団詰め所及び火の見櫓を歴史的な街なみ再生としての連続性を確保するためのシンボルとして、整備してまいります。
続いて、道路整備についてでございますが、近鉄九条駅周辺整備事業につきましては、一部事業を新年度において継続していくものの、関係各位の皆様方のご協力によりまして、供用開始の運びとなりました。
これにより、駅周辺の交通渋滞の解消、安全性・利便性の向上が図られるものと期待をしております。
残る事業につきましても、早期の完了に向け努めてまいります。
高田稗田美濃庄線につきましては、新年度におきまして、新橋梁の暫定供用を開始する予定となっており、引き続き橋梁東側の市道部分の整備を行うとともに、南廻り線と接する交差点北側部分の拡幅を行い、安全性の向上に努め、早期の開通を目指してまいります。
その他の道路整備では、市道西田中県営住宅線道路拡幅事業としまして、県道奈良大和郡山斑鳩線との交差点部分の安全性向上のため、歩道設置、信号柱移設を行います。
また、昭和工業団地6の5号線についても歩行者の安全確保を図るため、引き続き歩道の整備を進めてまいります。
公営住宅建設事業につきましては、片桐東団地は第2期工事に、(仮称)霞ヶ丘住宅については造成工事に着手し、老朽化が進む公営住宅の改善に努力してまいります。
快適な暮らし推進の一環としまして、新年度からは九条運動公園を民間への指定管理で運営を行い、民間の発想・手法を取り入れることにより、公共財産の有効活用を図ってまいります。
なお、昨年度より準備を進めてまいりました、市内道路の状況を定期的に監視し、可能な範囲で即応することを目的とした、再任用職員等による(仮称)道路見守り隊については本年度より実施してまいります。

『子育て・教育』

つづきまして、『子育て・教育』の推進であります。
20年、30年後の主役は今の子どもたちであり、その後の将来を担うのは言うまでもなく、まだ見ぬ、これから生まれ来る子どもたちであります。
本市の将来を見据え、長期的展望に立つならば、今いかに次代を担う子どもたちの成長への環境づくりが大切かは、言うを待たないところであります。
しかしながら、現在の子どもたちを取り巻く環境は厳しいものがあります。
核家族化の進行や労働形態の変化による子育て環境の悪化、地域コミュニティとの関係の希薄化による地域の子育て機能の低下など、子育て支援の重要性は増すばかりであります。
このような視点の下、新年度におきましては、「やまと保育園」の施設整備補助を行います。園舎の増改築により、定員が30名増となりますので待機児童の解消に資するものと考えております。
また、市民交流館に「ファミリーサポートセンター」を官民協働で設置し、地域の子育てと、仕事の両立を応援する環境を整えてまいります。
子どもたちと地域住民との交流を促進し、安全で健やかな居場所づくりを目指す、「放課後子ども教室」は昨年6月の第2回定例市議会において、補正予算をご承認頂き、実施しておりますが、新年度においても小学校全11校において、各地域の方々の協力を得ながら積極的に進めてまいります。
一方、学校教育の場においては、学習障がい(いわゆるLD)や注意欠陥多動性障がい(いわゆるADHD)をもつ児童への学校生活や学習活動の支援を行うため、特別教育支援員の派遣を充実させてまいります。
また、小・中学校トイレの環境改善にも取り組んでまいります。
学校でなかなかトイレにいきたがらない子どもがいる。その主な原因が全体的に暗い場所というイメージにあるならば、それを少しでも払拭するため、「学校トイレ・フレッシュアップ事業」として、子どもたちの意見や希望を採り入れながら提案型、参加型事業として明るいトイレづくりを進めてまいります。
一方、昨年、県内では救急搬送中の妊婦の方が、受け入れ先病院が決まらず、死産するという残念な事件が発生しており、これは妊婦健康診査を受診していないため、「かかりつけ医」がなかったことが原因の一つでありました。
本市におきましては、生まれ来る子どもとそのお母さんへの支援としまして、妊婦健康診査の公費負担を従前の2回から5回へ拡大することにより、子どもを生み、育てやすい環境づくりに取り組んでまいります。
学校給食センター第2につきましては、用地の確保に現在取り組んでおりますが、新年度につきましては、文化財調査等を行い、今後、京奈和自動車道大和北道路の計画を見据えながらの下水道計画、PFI方式導入による整備へと進めてまいります。

『産業・環境』

次に『産業・環境』の推進であります。
「飲んで、食べて、寝る」人はそれだけでも生きていけるかもしれません。しかしそれだけでは決して充実した生活を送り、日々満足感を得られる暮らしとはなり得ないと考えます。日常の生活に潤いを与え、将来に向けて夢みる力を醸成するには、地域経済の活性化が何よりも必要となってまいります。
産業の中でも観光に関しては、幸いにも本市には、「金魚」と「お城」という先人から引き継いだ財産があります。これまでも「金魚」については、全国的な知名度をもっており、それを活かした全国金魚すくい選手権大会、金魚検定や金魚デリバリーも行っております。新年度には、金魚すくいの楽しさをさらに知っていただくため、(仮称)金魚すくい出前講座を検討しております。
「お城」については、毎年お城まつりや盆梅展を開催しており、多くの観光客に来場いただいているところであります。しかしながら、「お城」だけではなく、時代を超えて市内には数限りない観光資源があり、これらの資源を有機的に活かす手立てを考えていかなければならないと強く認識しているところでございます。
また、平城遷都1300年記念事業が予定される中、2010年には、お城まつりが50回の節目を迎えます。そのことを含め、今後はさまざまな観光資源を個々独立したものと捉えるのではなく、時代的、地域的な視点、あるいは農工商等産業分野との連携など、複眼的視点に立って、いかにそれらを結びつけ、その魅力を向上させ、発展させていくかが本市の今後に大きく関わってくるという観点から、新年度には観光戦略室を設置し、観光戦略の新たな展開を図ってまいります。
観光戦略の一端としましては、将来的には観光客用駐車場の整備も検討してまいります。
また、京奈和自動車道大和北道路の計画が進む中、本市の企業立地には追い風となり、昭和工業団地の活性化にも有利な状況が整いつつあります。
そこで、新年度には昭和工業団地へのアクセス改善として、誘導看板設置を行い、企業支援を進めていく一方、昭和工業団地のグレードアップを視野に企業との連携をさらに進めてまいります。

『協働のまち』

つづきまして、『協働のまち』の推進であります。
国においても新年度予算は歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であると位置づけられておりますが、三位一体改革において税源移譲がなされ、地方の自立と再生が課題とされる中、本市においても効率的かつ効果的で持続可能な行財政運営を遂行していくことは、喫緊の課題と考えております。
新年度におきましても、市民と行政がパートナーとして、お互いの知恵と力を出し合うとともに、市民の方が自主的なアイデアに基づき、まちづくりに主体的に参加・参画し、地域に根ざしたコミュニティ形成を促進するため、引き続きまちづくりアイデアサポート事業を推進してまいりますとともに、地域における自治の基本原則や、行政の基本ルールなどを定める(仮称)自治基本条例の制定に向けては、市民の方々の経験、知識を活かしながらさらに進めていきたいと考えております。「協働のまちへ、一歩ずつ」をスローガンに、アイデアを結集したいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
一方、これまで漸進的に取り組んでいる入札改革について、新年度においては、一層の透明性の確保、公正な競争の促進を図るため総合評価方式の試行及び郵便入札制度の本格導入をしてまいります。
さらに、昨年6月「地方公共団体の財政健全化に関する法律」いわゆる地方財政健全化法の成立により、地方公共団体の新たな財政指標が導入されることに伴い、土地開発公社の健全化を更に推進するため、公社保有地を買戻し、一般競争入札での公募売却を予定しております。
また、公用車を集中管理することにより、保有台数を21台減車し、効率的な運用でコストダウンを目指すともに、本庁敷地内における駐車場不足の解消を目指してまいります。

『健康・福祉・生きがいづくり』

次に『健康・福祉・生きがいづくり』の推進であります。
個々人に、人生で一番大切なものは何かと問うたとき、健康、と答える人は多いと思います。健康であることは全ての人にとって共通する、かけがえのない財産であり、日々の中で生きがいを模索する上でも健康であることが、より充実した生きがいづくりには大切であると認識しております。
健康については、全国的な制度ではございますが、75歳以上の高齢者が対象になります、後期高齢者健康診査事業を行うことにより、高齢者の健康維持に努めてまいります。
また、麻疹・風疹予防接種事業では、昨年麻疹・風疹が蔓延し社会問題となりましたが、新年度は中学1年生及び高校3年生を対象に予防接種を実施し、子どもたちの健康維持に努めます。
生きがいづくりの面においては、本年4月から、図書館長として知識、経験、実績豊富な人材を招聘することによりまして、多様化する利用者ニーズを的確に把握し、読書や生涯学習に更に親しめる拠点としての機能を高めてまいります。
福祉という観点からは、本庁舎1階、多目的トイレを改修し、直腸機能障害、膀胱機能障害により、ストマ用装具を使用している障がい者の方が、ストマ用装具や身体洗浄を行うことができる、オストメイト対応設備を設置してまいります。
また、平成21年度から23年度までの計画期間とされている、第2次障がい福祉計画の策定に向け、新年度には、アンケート調査を行い、障がいのある人の自立支援の観点から、「地域生活移行」や「就労支援」といった新たな課題に対応するため、サービス体制の確保に関する計画を策定してまいります。

最後に

以上、施策体系によりましてご説明申し上げましたが、平成20年度予算は、今後地方の自立が求められる時代におきまして、重要な予算であるとの認識をしております。
先にも述べましたが、昨年6月「地方公共団体の財政健全化に関する法律」いわゆる地方財政健全化法が成立いたしました。これは、地方財政再建制度の抜本的な見直しがなされたものであり、今後の自治体経営の新たな指針として行財政運営に結びつけていくことが重要となります。
本市の財政は、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行により財源補てんをせざるを得ない状況が続き、普通会計では3年連続赤字決算となる一方、土地開発公社の健全化については手綱を緩めることなく、進めていかなければならず、決して将来に向け楽観視できる状況ではありません。
しかしながら、「元気城下町」から元気を取り去らないためにも、公共施設の民間委託、入札改革、組織機構の整理を行い、歳出改革を継続してまいりますが、財源にはおのずと限界を生じます。
夢のある「元気城下町づくり」を継続的に推進していくためにも、活用できる財源の限界を的確に把握しつつ、市民・企業等とのパートナーシップによる「協働のまち」を一歩ずつ確実に推し進め、より満足度の高い「元気城下町」の実現に向け、不断の努力をしてまいる所存でございます。

以上が一般会計の概要でございます。

特別会計及び公営企業会計

次に、特別会計及び公営企業会計についての概略をご説明申し上げます。

1. 国民健康保険事業特別会計につきましては、国民健康保険加入の世帯数及び被保険者数の伸び、またここ数年の医療費等の動向並びに医療制度改正の影響等を勘案し、対前年度比12.0％増の99億100万円の予算を計上いたしております。
   医療制度改正に伴い、平成20年4月から施行されます後期高齢者医療制度や特定健康診査事業等への対応など、新たな取り組みが医療保険者に対し求められているところでございます。
   新たに必要となる税財源の確保に努めますとともに、保健事業の積極的な展開により医療費の適正化対策を行いまして、歳入歳出の収支両面にわたる国保財政の健全化に努めてまいる所存でございます。
2. 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、起債償還に伴うもののみとし、4千264万5千円を計上しております。
3. 下水道事業特別会計につきましては、対前年度比5.0％減の34億1千600万円を計上しており、引き続き公共下水道の幹線管渠及び面的整備を実施し、普及促進を図ってまいります。
   また、地方公営企業法の適用、下水道財源の見直しなど、健全な下水道事業経営に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
   この結果、本市における平成20年度末の下水道普及率は、平成19年度末予定の84.9％から85.6％になる見込みであり、市民の生活環境の改善や公共用水域の水質保全に努めてまいります。
   なお、昨年度に引き続き、下水道事業債の元金償還期間と下水道施設の減価償却期間との差に生ずる資金不足を補うため、資本費平準化債を発行いたします。
4. 公園墓地事業特別会計につきましては、734万円を計上しております。
5. 老人保健医療事業特別会計につきましては、平成19年度における法改正に伴い、制度そのものは終結いたしますが、3月31日受診分までの給付業務については制度上3ヶ月から6ヶ月のずれが生じるため、また、給付請求の時効が2年であることをふまえ、平成22年度まで特別会計を残すことになっており、平成20年度においては、対前年度比78.5％減の14億5千30万円を計上しております。
6. 土地区画整理事業特別会計につきましては、対前年度比5.0％減の1億5千41万8千円を計上しております。
   本年度は事業認可の最終年度であり、また、清算金の時効到達も平成20年11月となっているところであり、事業の終結に向け、清算金の徴収に全力をかたむけるものでございます。
7. 介護保険事業特別会計につきましては、46億4千553万6千円を計上しており、引き続き介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。
8. 介護サービス事業特別会計は、2千981万1千円の予算を計上し、公的な立場でより中立・公正な介護予防サービスが提供できるよう努めてまいります。
9. 後期高齢者医療事業特別会計につきましては、平成20年4月から「老人保健法」は「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されることに伴い、75歳以上の後期高齢者等を対象とする独立した医療保険制度である後期高齢者医療制度が創設されることとなり、特別会計の設置が義務づけられております。
   老人保健医療事業特別会計により行ってまいりました給付業務につきましては、今後、奈良県後期高齢者医療広域連合が行うこととなりますが、新たに発生する保険料徴収業務執行のため、7億8千785万円を予算計上し、円滑な制度移行に努めてまいる所存でございます。
10. 水道事業につきましては、景気の回復傾向は低調で推移しており、水需要は大変厳しい状況下にあり、収益的収入は前年度対比3％減の25億5千754万7千円となっております。
    これに対し、収益的支出は、前年度対比2.8％減の25億6千343万8千円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を抜きますと当期純利益は、98万4千円と予想しております。
    一方、資本的収支につきましては、繰上げ償還に伴う企業債の元金償還の増加並びに下水道敷設などに係る配水管工事の増加などにより、前年度と比較して、収入は0.8％増の3億5千608万5千円、支出は24.3％増の8億7千823万円となりました。
    その結果、収入が支出に対して不足する額は、5億2千214万5千円となっております。
    本年度の主な事業といたしましては、浄水施設整備事業や、老朽配水管の敷設替えなどを予定しており、水道水の安定供給に力を注いでまいります。
    今後の水道事業は、収益の見込めない維持管理時代に入り、財政的には厳しい状況が予想されますが、健全な事業運営に努めますとともに、安全で良質な水を安定的に供給し、災害に強い水道をめざし、よりよいサービスの提供に努める所存でございます。

以上が、特別会計及び公営企業会計の概要でございます。

最後になりましたが、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされると予測される中、予算編成にあたりましては、重点化、効率化の観点から細心の配慮をしたところでございます。
何卒、議員各位におかれましても特段のご理解とご協力を賜りますようお願いいたしまして、私の施政方針とさせて頂きます。