平成19年度 施政方針
以下は、平成19年第1回大和郡山市議会定例会での平成19年度市長施政方針の全文です。
概要
本日、ここに平成19年第1回定例市議会の開会にあたり、平成19年度の一般会計及び特別会計並びに公営企業会計とそれに関連する諸議案を提出いたしましたので、本市の現況と、将来あるべき姿を展望しながら、所信並びに施策の一端を申し述べまして、ご審議の参考に供したいと存じます。
国の平成19年度予算は、「創造と成長」の実現を図る、との方針のもとで成長力強化に向けた改革を加速・深化させるとともに、地域経済の活性化や再チャレンジ可能な社会をめざすための取り組みを強力に推進する。また、「成長なくして財政再建なし」の理念のもと、成長力強化を図りつつ、車の両輪である行財政改革を断行。簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、「行政改革推進法」に基づく、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等が予算に順次反映されているところであります。また歳出全般にわたる徹底した見直しも引き続き行われ、一般会計歳出についても厳しく抑制が図られましたが、最終的には、社会保障関係費や国債費が伸びることにより、一般会計予算は、対前年度比4.0％増の82兆9千88億円で編成されたところでございます。
一方、地方財政対策においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が見込まれるところであります。したがって歳出については、国の歳出予算と歩を一にして給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、地方交付税の現行法定率を堅持しつつ安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策を講じることとされました。そのことによって地方財源不足額の圧縮を図り、尚不足する通常収支分については、引き続き国と地方が折半して補てんすることとされています。
以上のような結果、平成19年度の地方財政計画は対前年度比0.1％減の83兆1千300億円と6年連続のマイナスとなりました。
このような状況のもと、新年度の本市財政は、歳入面にあっては、国の税源移譲に伴います税制改正等により個人市民税で23.5％、また、法人市民税でも増収が見込まれることにより市税全体で7.2％、額にして134億9千976万1千円となり、4年連続の増収となる反面、国から譲与されていた所得譲与税6億7千万円が減となり減税対策分としての地方特例交付金が削減され、臨時財政対策債については、地方歳出の抑制により1億600万円の減収となり、平成16年度からの三位一体の改革等による実質的な影響額22億1千万円は解消されておりません。したがって、非常に厳しい財源不足の状況であると認識しております。
一方歳出面をみると、人件費では定員数の減により職員給与はマイナスとなったものの、退職者数の大幅な増により全体では10.9％の増となり、義務的経費である扶助費の一層の増嵩及び公債費が高水準で推移していること、また、国民健康保険、老人保健医療、介護保険等の各制度に対する負担増に加え、社会資本の着実な整備、防災面の充実、土地開発公社の健全化など各分野での財政需要が見込まれることから、格段に厳しい財政状況の下での予算編成でありました。
このため、大幅な財源不足に対しては、地方財政計画を踏まえ、臨時財政対策債を発行しておりますが、なお財源不足が生じたため、財政調整基金で3億円、特定目的基金である福祉基金5億2千200万円を繰り入れ、収支の均衡を図っております。
新年度予算編成にあたりましては、現下の厳しい財政状況と地方財政の現状に鑑み、より一層の徹底した節減等を図りながらも、市民生活の向上には積極的に取り組むべきであるとの認識から、財源の重点的・効率的な配分を図りました。
その結果、新年度の一般会計予算案の規模は、276億6千万円、対前年度比4.2％の増の予算となっております。
一般会計と特別会計を合わせた9会計においても総額517億2千150万円で、対前年度比3.4％の増となっております。
一般会計
それでは、一般会計の歳出における諸事業及び重点施策について第3次総合計画の体系に沿って順次ご説明申し上げます。
『協働のまち』
まず、『協働のまち』の推進であります。
地方分権時代にふさわしく、本市の独自性を発揮し、自己責任のもとで地域の実情・特性に応じた施策を主体的に推進していくためには、行政構造を確実に改革していかなければなりません。
地域の、あるいは市全体の課題について、市民、事業者、行政が各々の責務と役割を明確にし、一体的にまちづくりに取り組んでいく、つまり市民自らがまちづくりの主役として積極的に参画していく姿こそが、新しい時代にふさわしいまちづくりの姿であると考えております。市民と行政がパートナーとして、お互いの知恵と力を出し合い協働によるまちづくりをよりいっそう進めていくためには、お互いの情報共有が求められます。広報紙、ホームページなど多様なメディアを活用した情報提供に加え、市の事業や施策について職員が市民に対し積極的な説明責任を果たすため、元気城下町出前トークの充実に取り組んでまいります。職員一人ひとりが職場から赴き、市民に直接、市政や市民生活に関わる情報を分かりやすく伝え、意見交換を行うことにより、一層の信頼関係が築かれ、更には、市民本位の政策形成が可能となり、市民の満足度の向上につながると考えます。
地方のことは、地方で考え、地方で決定する。そのような地方分権後の自治体行政は、公共サービスの担い手となる市民が、その市民力を存分に発揮できるような支援体制がいかに整っているかによって大きな差がでてくると思います。多様な知識や技能、そして行動力にあふれた市民活動を支援していくため創設したまちづくりアイデアサポート事業のより一層の充実のため、まちづくりアイデアサポート基金を創設し、支援体制の整備を図ってまいります。
また、(仮称)自治基本条例の制定に向けましても、策定委員会を設立し、市民が自由かつ活発に議論できる場や機会を提供できるよう支援してまいります。
『産業・環境』
次に『産業・環境』の推進であります。
産業は市民の日々の暮らしを支える基盤であるだけでなく、市政運営の基盤となるものであり、活力あるまちづくりを推進するうえで重要な要素であります。時代の変化や多様な市民のライフスタイルに対応した仕組みを検討し、産・官・学・民が協働・連携のもと、地域経済の活性化を目指し取り組んでまいります。なお、京奈和自動車道の部分開通など、企業の立地に関して本市に追い風が吹く中、先人の貴重な遺産とも言える昭和工業団地のさらなる活性化とともに、新たな企業を誘致し、税源の確保、雇用の確保あるいは拡大を図るため、企業支援担当を新たに配置し、さまざまな分野との連携をも模索しながら、産業全般の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
農業につきましては、農業活性化検討会を中心として農に関する情報発信を図っているところでありますが、更なる取り組みといたしまして本年度より、農地・水・環境保全向上事業の一環として農業従事者のみならず、地域住民をも含めた新たな組織を設立し、資源である農地の環境保全活動を支援してまいります。
また、地元の農産物を学校給食に活用しようと、今年度から始めた事業は、関係者のご努力で順調に推移してまいりました。より一層の充実、拡大に向け、努力してまいります。
一方、恵み豊かな環境を将来の世代へ引き継ぐため、自然と共生する暮らしのもとで、資源やエネルギーを大切にするなど、循環を基調とするまちづくりへの取り組みが必要です。市民、事業者、行政がそれぞれの役割を確認しながら、ごみの減量・資源化を推進し、将来に向けた持続可能な社会の実現をめざし取り組んでまいります。
『子育て・教育』
次に『子育て・教育』の推進であります。
子どもたちの笑顔は、私たちの喜びであり、願いであります。少子化や核家族化の進行、労働条件の厳しさなど、地域、家庭における養育機能の低下が懸念される中、次代を担う子どもたちを安心して産み、育てることができる環境の構築のため、子育て支援事業のより一層の充実が必要であると認識しております。
子育て環境づくりの推進として、身近な地域で親子が気軽に立ち寄ることができ、育児の交流や相談のできる場として中央公民館・南部公民館・県立郡山高校で開催しております「たんとん広場」の更なる発展的な取り組みといたしまして、新たに片桐公民館で開催し、地域全体で子育てを支援し合う基盤づくりを進めてまいります。
児童虐待防止につきましては、子どもに関わる関係機関・団体で構成する「児童虐待防止ネットワーク会議」を中心として、各関係機関とのより一層の連携を図ってまいります。更に本年度から初期の育児支援事業の拡充といたしまして、生後4ヶ月までの乳幼児を対象とした(仮称)こんにちは赤ちゃん訪問事業に取り組んでまいります。
また、学校給食センター(第2)につきましては、その運営方法等の在り方について、昨年9月の第3回定例市議会において、補正予算を承認頂き、現在検討を進めているところでございますが、今年度はその用地の確保に努めるとともに、検討結果を踏まえ、今後協議を重ねてまいります。
『安全・快適な暮らし』
次に『安全・快適な暮らし』の推進であります。
近い将来に発生が予想される東南海・南海地震をはじめ新潟県中越地震のように予期せぬ直下型地震や風水害などの自然災害から市民の生命と財産を守ることは、行政のもっとも基本的な役割であります。未曾有の大災害をもたらした阪神・淡路大震災の教訓から「地域の安全は地域で守る」という意識が広がっており、また子どもを狙った悪質な犯罪などが身近な場所で発生していることから、地域では安心・安全なまちづくりへの取り組みが展開されております。今後も自助・共助・公助の役割分担を認識しながら、防災・防犯事業を市民と協働して展開し、安心して暮らすことのできるまちづくりに取り組んでまいります。
大災害が発生した場合の行政の初動対応には、人的・物的な限界があり、地域防災力の向上が必要であると考えております。そのため全地域に自主防災組織が結成されるよう、災害時に援護が必要な高齢者などの把握と救出体制など安全確保の自主整備を促進するとともに、引き続き防災リーダーの育成を支援してまいります。
また本年度から自主防災組織活動の支援事業として資機材補助制度を設立してまいりますとともに、地域防災計画の具体化を図るため、総合的・戦略的に進める行動計画(アクションプログラム)を策定し、都市防災機能の強化に努めてまいります。
救急業務の充実につきましては、救急救命士の処置範囲の拡大等に伴う教育・研修派遣の充実や、救急救命士等の資格取得及び資機材などの整備の推進を図ってまいります。また、救命率の向上を図るため、普通救命講習会において、より救命効果が期待できる医療器具AEDを活用した応急手当の普及啓発に取り組み、市民一人ひとりの自主救護能力の向上を図ってまいります。
さらに、障がいのある人や高齢者は言うまでもなく、すべての市民が安心して生活するため、街のバリアフリー化の推進が必要であると考えております。このため本年度は、近鉄筒井駅舎のエレベーター設置工事及び近鉄郡山駅スロープ改修工事に対して支援を行い、駅舎バリアフリー化を促進するとともに、道路についても歩行者や自転車が快適に移動できる方策を検討してまいりたいと存じます。
快適な暮らしの推進といたしましては、それぞれの地域の特性を生かしながら、生活上の快適性・利便性を高めることが重要であると考えております。都市環境整備の一環として、事業を進めております、藺町線街路事業につきましては、本町交差点から北郡山町交差点区間についての道路舗装工事に着手いたします。藺町線街路の北の入口部分が完成することよって、沿道のまちづくりがより重要となってまいります。このため、地域住民との連携により街なみ環境整備事業による城下町らしい景観整備に引き続き取り組んでまいります。また、第3次総合計画が策定されたのを踏まえ、昨年度から取り組んでまいりました将来的なまちづくり構想の基本となる都市計画マスタープランについては、地区別懇談会等を開催し、そのあるべき姿を本年度中に模索してまいります。
藺町線街路事業とともに進めております街なみ環境整備促進事業とは別に、区域の中心的なエリアである紺屋町において城下町全体の回遊性を高めるため、昨年度より外堀緑地につながる緑道整備に着手してまいりましたが、今年度は完成に向け整備工事を進めてまいります。
道路整備事業につきましては、本年度で最終年となります近鉄九条駅周辺整備事業としまして、東側では昨年度に引き続き駅周辺の交通渋滞の解消や利用者の利便性の向上と地域の安全性を図るため、県道へのアクセス道路として九条駅前線の整備を、西側では東西広場を結ぶ道路及び踏切の拡張整備を進めてまいります。
高田稗田美濃庄線につきましては、現在、国・県で河川改修に伴う橋梁架け替え工事を行っておりますが、工事完成に合わせ開通を目指すため、引き続き事業を進めてまいります。また、昭和工業団地の道路整備の一環として、昭和工業団地6－5号線について、昭和工業団地内の通行や歩行者の安全確保を図るため、年次的に道路及び歩道の整備を進めてまいります。
一方、道路の維持・管理は、安全・安心のまちづくりの観点からも、美しいまちづくりの観点からも、極めて重要な課題であると認識しております。そこで、市内道路の状況を定期的に監視し、可能な範囲で即応することを目的として、再任用職員等による(仮称)地域見まもり隊編成の準備を進めてまいります。
『健康・福祉・生きがいづくり』
次に『健康・福祉・生きがいづくり』の推進であります。
健康は、心豊かで活力に満ちた生活を営むため、最も重要な市民共通の願いであります。
誰もが住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らせるまちの実現を目指して、乳幼児から高齢者までの福祉・保健・医療施策を総合的に推進してまいります。
保健事業につきましては、平成15年度に策定いたしました「すこやか21計画」の中間評価と住民参加型での計画の見直しを行い、生涯にわたる健康づくりについての普及・啓発を図ってまいります。また、少子・高齢化が進む中、介護予防や子育て支援に重点を置き、取り組みの充実を図っているところでありますが、子育てしやすい環境づくりの一環として、市内保育園及び公立幼稚園を対象として実施いたしております心理相談員による巡回相談の充実に引き続き努めてまいります。
次に障がい者福祉といたしましては、昨年度より策定に向け取り組んでまいりました障がい者福祉計画に基づき、障がい者自立支援法に対応しながら、地域生活支援事業及び障がい福祉サービス事業を推進し、障がい者が自立出来る生活の実現に向け、総合的に支援してまいります。
最後に
最後に、これまで申し述べました施策を、地方分権時代にふさわしく市民との協働により推進していくためには、健全な行財政運営が必要です。
本市の財政は、ここ数年、財政調整基金・特定目的基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行による財源補てんを余儀なくされるなど負の収支構造が続いております。本年度は三位一体の改革に伴い、国からの税源移譲や税制改正などがあり、個人市民税については増額となりますが、一方で地方譲与税や特別交付金の減額などで総額的には一般財源がマイナスとなっております。本来、「三位一体の改革」の主旨は、地方分権の理念の下に地方自治体が地域に必要なサービスの供給と財源を自主的に決定できる税財政制度の確立であったはずですが、最終的には、児童扶養手当等の国庫負担率の引き下げなど、本来国の責務であるものを地方へ肩代わりさせたものとなり、自主財源の充実につながらないものとなりました。引き続き真の地方分権にふさわしい改革を行うため、全国市長会などを通じまして、働きかけを強めてまいりたいと考えております。
「基本方針2006」に沿って定められた「地方財政計画」では、今後5年間について地方財政フレームの縮小が明記され、地方交付税の圧縮が見込まれております。また、現在国では平成20年度決算より、自治体の財政悪化の歯止めをかけるルールとして、全会計の決算及び土地開発公社の負債をも含めた財政指標を定め、基準を超えて悪化した場合は国の管理下で、増税や歳出削減を盛り込んだ財政再生計画の策定を義務づける、(仮称)地方財政健全化法の制定がされようとしていますが、これはまた、地方への権限移譲・分権を促進する流れの中では、都市間の格差も拡大することを意味しているのではないでしょうか。ただし、現在、議論が進められている地方分権改革の推進に関する基本方針では、はじめに税財政改革ありきではなく、まず、国と地方の役割分担を議論すべきであるとの方向が示されているとのことで、新たな流れに一定の期待をしたいと考えております。とはいえ、普通会計が赤字決算となっており、また土地開発公社に多額の簿価額をかかえる本市は、国の進める歳出・歳入一体改革以上の行財政改革を強く進めなければならない財政状況となっております。
そのため、『リメイク大和郡山プロジェクト本部』を中心として、行政評価などによる徹底した各種事業や公共施設の民間への委託等や、組織機構の整理、あるいは補助金の見直しを引き続き進めるとともに、人件費の総合的な見直しに取り組みたいと存じますので、ご理解とご協力のほど、何とぞよろしくお願い申しあげます。歳入面の増加に向けての方策としては、未利用地の売却、受益者負担の適正化や行政財産の目的外使用の場合の有料化、また、団塊の世代の大量退職を控えて、業務プロセスの再構築、再任用職員の活用やアウトソーシングの推進、大胆な市民協働の推進など、市民福祉の向上を念頭におき、スリムで効率的な行財政システムの確立、財政健全化方策の策定と推進に引き続き全庁あげて取り組んでまいる所存であります。
以上が一般会計の概要でございます。
特別会計及び公営企業会計
次に、特別会計及び公営企業会計についての概略をご説明申し上げます。
- 国民健康保険事業特別会計につきましては、国民健康保険加入の世帯数及び被保険者数の伸び、またここ数年の医療費等の動向を勘案し、対前年度比10.4％増の88億4千60万円を計上しております。医療費等の歳出増に対しまして、歳入の不足が見込まれますことから、国民健康保険財政調整基金1千891万6千円の取り崩しにより収支の均衡を図っているところであり、今後はより一層、国民健康保険の健全な事業運営を確保していく所存でございます。
- 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、起債償還に伴うもののみとし、6千697万6千円を計上しております。
- 下水道事業特別会計につきましては、対前年度比6.2％減の35億9千400万円を計上しており、引き続き公共下水道の幹線管渠及び面的整備を実施し、普及促進を図ってまいります。
また、下水道事業への地方公営企業法適用に向け、良好な下水道経営という観点から、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
この結果、本市における平成19年度末の下水道普及率は平成18年度末予定の83.7％から84.5％になる見込みであり、市民の生活環境の改善や公共用水域の水質保全に努めてまいります。
なお、昨年度に引き続き、下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差に生ずる資金不足を補うため、資本費平準化債を発行いたします。 - 公園墓地事業特別会計につきましては、731万9千円を計上しております。
- 老人保健医療事業特別会計につきましては、前年の医療費実績等を勘案し、対前年度比0.7％増の67億4千700万円を計上しております。
- 土地区画整理事業特別会計につきましては、対前年度比6.7％減の1億5千833万9千円を計上しております。本年度も事業の終結に向け、清算金の徴収等を行うものであります。なお、事業認可期間は現在、平成19年3月31日までとなっておりますが、清算金徴収業務が残っております関係上、平成21年3月31日まで事業認可期間の延伸を行ってまいります。
- 介護保険事業特別会計につきましては、前年の給付実績を勘案し、対前年度比1.7％減の46億2千425万4千円を計上しております。介護保険事業の実施にあたりましては、引き続き円滑な事業運営に努めてまいります。
- 介護サービス事業特別会計は、2千301万2千円の予算を計上し、公的な立場でより中立・公正な介護予防サービスが提供できるよう努めてまいります。
- 水道事業につきましては、景気は回復傾向にあるものの、水需要は大変厳しい状況下にあり、収益的収入は前年度対比2.4％減の26億3千770万5千円となっております。
これに対し、収益的支出は、前年度対比2.1％減の26億3千698万4千円を計上しており、支出に対する収入の超過額は72万1千円となりました。
一方、資本的収支につきましては、下水道敷設などに係る配水管工事の増加などにより、前年度と比較して、収入は22.2％増の3億5千335万9千円、支出は5.8％減の7億682万2千円となりました。
その結果、収入が支出に対して不足する額は、3億5千346万3千円となっております。
本年度の主な事業といたしましては、浄水施設整備事業や、老朽配水管の敷設替えなどを予定しており、水道水の安定供給に力を注いでまいります。
今後の水道事業は、収益の見込めない維持管理時代に入り、財政的には厳しい状況が予想されますが、健全な事業運営に努めますとともに、安全で良質な水を安定的に供給し、災害に強い水道をめざし、よりよいサービスの提供に努める所存でございます。
以上が、特別会計及び公営企業会計の概要でございます。
最後になりましたが、今後もこれまで経験したことのないような、より一層厳しい財政運営を余儀なくされると予測しております。しかしながら、予算編成にあたりましては、細心の配慮をいたしたところでございますので、何卒、議員各位におかれましても特段のご理解とご協力を賜りますようお願いいたしまして、私の施政方針とさせていただきます。
