以下は、平成18年第1回大和郡山市議会定例会での平成18年度市長施政方針の全文です。

概要

本日、ここに平成18年第1回定例市議会の開会にあたり、平成18年度の一般会計及び特別会計並びに公営企業会計とそれに関連する諸議案を提出いたしましたので、本市の現況と、将来あるべき姿を展望しながら、所信並びに施策の一端を申し述べまして、ご審議の参考に供したいと存じます。

国の平成18年度予算は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(平成13年6月26日閣議決定)以来の構造改革に一応の目途をつける重点強化期間最後の重要な予算として位置付けられ、「小さくて効率的な政府」の実現に向け従来の歳出改革路線を堅持・強化し、三位一体改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革、特別会計改革、資産・債務改革、政策金融改革等の構造改革について順次予算に反映されております。また歳出全般にわたる徹底した見直しも引き続き行われ、一般会計歳出についても厳しく抑制が図られた結果、一般会計予算は、対前年度比3.0％減の79兆6千860億円で編成されたところでございます。

一方、地方財政対策においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が見込まれるところであり、歳出については、国の歳出予算と歩を一として給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることとし、尚不足する通常収支分については、引き続き国と地方が折半して補てんすることとされています。これにより前年度と同様に、地方負担分並びに交付税特別会計借入金の元利償還に起因する財源不足についても、他の財源対策と同様に、基本的には国と地方が各々半分を負担することとし、臨時財政対策債により補てん措置を講じることとされたところであります。

三位一体の改革については、平成18年度までの「政府・与党合意」及び「基本方針2005」を踏まえ、

1. 国庫補助負担金は、税源移譲に結びつく改革、スリム化の改革及び交付金化の改革を進め、平成18年度までに4兆円を上回る廃止・縮減等を行う。
2. 税源移譲は、これまでの国庫補助負担金改革の結果を踏まえ3兆円規模とする。この税源移譲は、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への恒久措置として行い、平成18年度予算においては、税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置する。
3. 地方交付税は、累次の基本方針に基づき、国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方歳出を見直し抑制する等の改革を行う。平成18年度は、地域において必要な行政課題に対して適切に財源措置を行い、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税など一般財源の総額を確保する。あわせて、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努め、平成18年度も地方財政計画の合理化、透明化を進める。また、地方財政計画と決算の乖離の是正を図り、重点強化期間内に解消の目処をつけるように努め、引き続き交付税算定方法の簡素化、透明化に取り組むとともに、不交付団体(市町村)の割合を着実に高める。

というような措置が講じられております。
以上のような結果、平成18年度の地方財政は対前年度比0.7％減の83兆1千800億円と、5年連続のマイナスとなっております。
このような状況のもと、新年度の本市財政は、歳入面にあっては、税制改正に伴い個人市民税で10.7％、また、法人市民税でも増収が見込まれることにより全体で1.2％の微増ながら、3年連続の増収となるものの、固定資産税では3年毎の評価額の見直しに伴う下落等により、7.2％減の大幅な減となり、市税収入は依然厳しい状況にあります。
平成18年度、三位一体の改革による本市の国庫補助負担金等の減収は2億5千万円、地方財政計画における地方交付税改革では総額の大幅な抑制により4億1千万円の減収、臨時財政対策債については、地方歳出の抑制により9千900万円の減収となり、税源移譲される所得譲与税を除いた平成16年度からの三位一体の改革等による実質的な影響額は総額で22億1千万円と見込まれ、非常に厳しい財源状況であると認識しております。
一方歳出面では、人件費で職員数の減及び諸手当の見直しによりマイナスとなったものの、義務的経費である扶助費の一層の増嵩及び公債費が高水準で推移していること、また、老人保健医療、介護保険等の各制度に対する負担増に加え、社会資本の着実な整備、防災面の充実など各分野での財政需要が見込まれることから、格段に厳しい財政状況の下での予算編成でありました。
このため、大幅な財源不足に対しては、地方財政計画を踏まえ、臨時財政対策債を発行しておりますが、なお財源不足が生じたため、財政調整基金で3億円、特定目的基金である福祉基金5億2千200万円を繰り入れ、収支の均衡を図りました。
新年度予算編成にあたりましては、第3次総合計画(平成18年～27年)の諸施策に基づき「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町。」を目指すとともに、現下の厳しい財政状況と地方財政の現状に鑑み、より一層の徹底した節減等を図りながらも、市民生活の向上には積極的に取り組むべきであるとの認識から、財源の重点的・効率的な配分を図りました。
その結果、新年度の一般会計予算案の規模は、265億5千万円、対前年度比3.7％の減となり、3年連続のマイナス予算となっております。
一般会計と特別会計の9会計においても、総額500億3千993万9千円で、対前年度比1.8％の減となっております。

一般会計

それでは、一般会計の歳出における諸事業及び重点施策について順次ご説明申し上げます。

平成18年度の予算編成においては第3次総合計画の基本構想で示しております市の将来像、「地域の個性である豊かな自然や歴史・文化などを十分に生かし、市民がお互いの人権を尊重し合い、共通の誇りを持ち、心豊かに暮らすまち」を実現するための主要課題(1)協働のまち(2)産業・環境(3)子育て・教育(4)安全・快適な暮らし(5)健康・福祉・生きがいづくりの5つの柱を中心として重点化を図ったところでございます。

それでは、第3次総合計画の体系に沿ってご説明申し上げます。

『協働のまち』

まず、『協働のまち』の推進であります。
地域の、あるいは市全体の課題について、市民、事業者、行政が各々の責務と役割を明確にし、一体的にまちづくりに取り組んでいく、つまり市民自らがまちづくりの主役として積極的に参画していく姿こそが、新しい時代にふさわしいまちづくりの姿であると考えております。市民と行政がパートナーとして、お互いの知恵と力を出し合い協働によるまちづくりをよりいっそう進めていくため、本年度中に、「(仮称)まちづくりアイデアサポート事業」を創設し、各地域で行われる自主防犯・防災活動のほか生涯学習・交通安全活動・花や緑に包まれたまちづくり・道路河川等の清掃など地域住民が連帯感を高め、コミュニティの活性化につながるような活動について支援してまいります。
さまざまな立場の市民に参加いただくとともに、この事業が、いわゆる団塊の世代がまちづくりに参加していただくひとつのきっかけとなればと念じているところでもあります。
また、市政情報の共有・情報公開・説明責任など、市政運営における基本理念・基本原則などを盛り込んだ「(仮称)まちづくり基本条例」の制定に向け、市民が中心となって自由かつ活発に議論できる場や機会を提供できるよう検討してまいります。

『産業・環境』

次に『産業・環境』の推進であります。
商工業、農水産業が活性化することは、活力あるまちづくりを推進するうえで重要な要素であることから、その活性化を図る施策を中長期的な展望に立ち、産・官・学・民が協働し総合的、計画的に推進できる仕組みを検討してまいります。
農業につきましては、昨年12月に農業活性化事業の一環として「郡山発農業「元氣」まつり」を開催したところでありますが、これを契機として、活性化に向けての議論を深めてまいります。一方、施設整備におきましても、本年度より5ヶ年計画で国のむらづくり交付金事業の採択を受け、総合的農業生産基盤整備の推進を図っていくものでございます。
環境につきましては、京都議定書の発効に伴い、対策がより一層求められる地球温暖化をはじめ、オゾン層の破壊など、環境問題の多くは私たちの日常生活や事業活動に伴って生じております。これらの問題に対処するには、市民、生産者、企業及び行政が十分に連携しそれぞれの役割を確認しながら、暮らしや事業活動などを環境に配慮したものに変え、ごみの発生抑制や環境負荷の低減を最優先とした真の循環型社会の形成に取り組んでいく必要があります。本市といたしましても、「環境基本計画」に基づき総合的かつ計画的に省エネ、省資源対策などの推進に努めてまいります。

『子育て・教育』

次に『子育て・教育』の推進であります。
少子化の急速な進行や、地域、家庭を取り巻く環境の変化に対応し、次代を担う子どもたちを安心して産み、育てる環境整備を進めることが急務であると認識いたしております。
本年度は、子育て環境づくりの推進として、身近な地域で親子が気軽に立ち寄れ、育児の交流や相談のできる場として、中央公民館で開催しております「たんとん広場」の発展的な取り組みといたしまして、南部公民館・県立郡山高校の2ヶ所で「(仮称)つどいの広場」を設置し地域全体で子育てを支援し合う基盤づくりを進めてまいります。
児童・生徒が安全に学び遊べる環境づくりといたしましては、学校・保護者及び地域との連携を図りながら、市域全体にわたる防犯対策と子どもの安全確保への取り組みを進めてまいります。その一環といたしまして、見守り隊活動の推進や、不審者情報等の保護者への連絡手段として、電子メールによる「不審者情報等メール配信システム」の運営などを行っておりますが、さらなる取り組みといたしまして、市内11小学校全児童への防犯ブザーの配布を行います。
また、懸案となっております中学校給食事業でございますが、家庭からの手作り弁当の良さを生かしつつ、弁当を持参できない生徒に対しバランスに配慮した食事を提供するため、自由選択制の校外調理委託方式による中学校弁当配食事業を実施いたします。尚、学校給食センター(第2)につきましては、危機管理体制の考え方、運営方法等の在り方を充分に検討し、本年度中にその方向性について明確にしてまいります。

『安全・快適な暮らし』

次に『安全・快適な暮らし』の推進であります。
近い将来に発生が予想される東南海・南海地震をはじめ、新潟県中越地震のように予期せぬ直下型地震や風水害などの自然災害から市民の生命と財産を守ることは、行政のもっとも基本的な役割でございます。また、市民生活を脅かす予測不可能な事象への対応など、危機管理体制の充実・強化を図ることが重要であると考えております。国民保護法制への対応といたしまして、有事の際に市民を迅速に保護できるよう、市民の避難や救済に関する事項、平時における物資の備蓄や訓練等に関する事項を盛り込んだ「国民保護計画」の策定に向けて、国民保護協議会を設立してまいります。
大災害が発生した場合の行政の初動対応には、人的・物的な限界があり、地域防災力の向上が必要であると考えております。そのため全地域に自主防災組織が結成されるよう支援し、災害時に援護が必要な高齢者などの把握と救出体制など安全確保の自主整備を促進するとともに、防災リーダー育成を支援し、引き続き地震及び洪水に関する正確な知識や日頃からの備えについての普及啓発に取り組んでまいります。また、災害時に避難場所となる市の公共施設を中心に耐震診断を計画的に実施し、都市防災機能の強化に努めてまいります。
年々増加する救急業務に関しましては、救急救命士の処置範囲の拡大等に伴う教育・研修派遣の充実や、救急救命士等の資格取得及び資機材等の整備を図るなど救急体制の強化に努めておりますが、さらに救命率の向上を図るため、普通救命講習会で操作実習を行っております、AED(電気ショックにより心臓の機能回復を行う医療機器)を公共施設へ配置してまいります。

快適なくらしの推進といたしましては、それぞれの地域の特性を生かしながら、生活上の快適性・利便性を高めることが重要であると考えております。
都市環境整備の一環として、平成14年度より事業を進めております藺町線街路事業は、北郡山町交差点までの区間について、早期の開通を目指し、事業用地の確保等に努めるとともに、地域住民との連携により街なみ環境整備事業による城下町らしい景観整備に引き続き取り組んでまいります。この道路の開通に合わせて、中心市街地の交通網・地域づくり・地域経済をどのようにしていくのかを視野に入れながら構築していく必要があると考えております。また、第3次総合計画が策定されたのを踏まえ、本年度から将来的なまちづくり構想の基本となる都市計画マスタープランの見直し作業に取り組んでまいります。

街なみ環境整備促進事業といたしましては、区域の中心的なエリアである紺屋町において城下町全体の回遊性を高めるため、外堀緑地につながる緑道整備に着手してまいります。

近鉄九条駅周辺整備につきましては、東側では昨年度に引き続き駅周辺の交通渋滞の解消や利用者の利便性の向上と地域の安全性を図るため、県道へのアクセス道路として九条駅前線の整備を進めてまいります。
駅前では歩行者の安全確保を図るため、駐輪場の新設と歩道整備を、西側では東西広場を結ぶ道路及び踏切の拡張整備を年次的に進めてまいります。

高田稗田美濃庄線につきましては、現在、国・県で河川改修に伴う橋梁架け替え工事を行っておりますが、工事完成に合わせ開通を目指すため、引き続き用地の買収を進めてまいります。

次に昭和工業団地の道路整備の一環として、昭和工業団地6－4号線及び6－5号線について、昭和工業団地内の通行や歩行者の安全確保を図るため、年次的に道路及び歩道の整備を進めてまいります。

『健康・福祉・生きがいづくり』

次に『健康・福祉・生きがいづくり』の推進であります。
地域における支えあいの中で、誰もが住み慣れた地域や家庭で安心して住み続け、いきいきと暮らしていく取り組みが必要との観点から、地域福祉を総合的かつ計画的に推進するため一昨年より取り組んでまいりました「地域福祉計画」を、社会福祉協議会との連携を図り、市民や社会福祉関係団体、事業者等と協働で進め、本年度中に策定いたします。
保健事業につきましては、少子・高齢化が進む中、介護予防や子育て支援に重点を置き、取り組みの充実を図っているところでありますが、子育てしやすい環境づくりの推進といたしまして、市内13保育園及び公立11幼稚園で心理相談員による巡回相談を実施してまいります。
次に障がい者福祉といたしましては、今年度より施行されます障がい者自立支援法に対応しながら、障がい者の(障がいのある方々を中心にした利用者の見地からの)自立した生活の実現に向け、引き続き支援してまいります。

最後に

最後に、これまで申し述べました施策を、地方分権時代にふさわしく市民との協働により推進していくためには、健全な行財政運営が必要です。
本市の財政は、ここ数年、財政調整基金・特定目的基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行による財源補てんを余儀なくされるなど負の収支構造が続いており、今後市税収入の大幅な回復が望めない中、地方交付税の総額抑制改革が今後も検討されており予断を許さない状況であると認識しています。
そのため、昨年7月4日に設立いたしました、『リメイク大和郡山プロジェクト本部』を中心として、市民福祉の向上を念頭におき、スリムで効率的な行財政システムの確立、財政健全化方策の策定と推進に引き続き全庁あげて取り組んでまいります所存でありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

以上が一般会計の概要でございます。

特別会計及び公営企業会計

次に、特別会計及び公営企業会計についての概略をご説明申し上げます。

1. 国民健康保険事業特別会計につきましては、国民健康保険加入の世帯数及び被保険者数の伸び、またここ数年の医療費等の動向を勘案し、対前年度比4.3％増の80億440万円を計上しております。医療費及び介護納付金等の歳出増に対しまして、歳入の不足が見込まれますことから、国民健康保険財政調整基金1億1千875万円の取り崩しにより収支の均衡を図っているところであり、今後はより一層、国民健康保険の健全な事業運営を確保していく所存でございます。
2. 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、起債償還に伴うもののみとし、5千161万3千円を計上しております。
3. 下水道事業特別会計につきましては、対前年度比1.8％減の38億3千万円を計上しており、前年度に引き続き、幹線管渠及び面整備を実施し、普及促進を図ってまいります。
   また、年次的に改築を実施しております郡山ポンプ場に関しましても、平成17年度からの継続事業としてポンプ設備の改築工事を引き続き実施いたします。
   この結果、本市における平成18年度末の下水道普及率は、平成17年度末予定の83.1％から83.7％になる見込みであり、引き続き普及率の向上はもちろんのこと、生活環境の改善や公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。
   また、下水道事業の健全化対策として、経営状況・財政状況を的確に把握するため、資産調査等業務に着手してまいります。
   なお、昨年度に引き続き、下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差に生ずる資金不足を補うため、資本費平準化債を発行いたします。
4. 公園墓地事業特別会計につきましては、759万6千円を計上しております。
5. 老人保健医療事業特別会計につきましては、前年の医療費実績等を勘案し、対前年度比5.8％減の67億円を計上しております。
6. 土地区画整理事業特別会計につきましては、対前年度比3.4％増の1億6千963万2千円を計上しております。本年度も事業の終結に向け、清算金の徴収等を行うものであります。
7. 介護保険事業特別会計につきましては、前年の給付実績及び介護保険制度の改正に伴い創設する地域支援事業を勘案し、対前年度比6.1％増の47億547万7千円を計上しております。介護保険事業の実施にあたりましては、引き続き円滑な事業運営に努めてまいります。
8. 介護サービス事業特別会計は、介護保険制度の改正に伴い、本市におきましても包括支援センターを設置し、介護予防マネジメント事業を実施するものでございます。このため本年度に2千122万1千円の予算を計上いたし、公的な立場でより中立・公正な介護予防サービスが提供できるよう努めてまいります。
9. 水道事業につきましては、景気は回復傾向にあるものの、水需要は厳しい状況下にあり、収益的収入は前年度対比0.7％減の27億375万8千円となっております。
   これに対し、収益的支出は、前年度対比1.6％増の26億9千297万6千円を計上しており、支出に対する収入の超過額は1千78万2千円となりました。
   一方、資本的収支につきましては、下水道敷設などに係る配水管工事の増加などにより、前年度と比較して、収入は29.3％増の2億8千927万円、支出は2.4％増の7億5千66万円となりました。
   その結果、収入が支出に対して不足する額は、4億6千139万円となっております。
   本年度の主な事業といたしましては、水道事業整備計画に基づく浄水設備更新事業や、老朽配水管の敷設替えなどを予定いたしており、水道水の安定供給と災害対策に力を注いでおります。
   今後の水道事業は、収益の見込めない維持管理時代に入り、財政的には厳しい状況が予想されますが、健全な事業運営に努めますとともに、安全で良質な水を安定的に供給し、災害に強い水道をめざし、よりよいサービスの提供に努める所存でございます。

以上が、特別会計及び公営企業会計の概要でございます。

最後ではありますが、今後もこれまで経験したことのないような厳しい財政運営を余儀なくされるところでありますが、予算編成にあたりましては、細心の配慮をいたしたところでございますので、何卒、議員各位におかれましても特段のご理解とご協力を賜りますようお願いいたしまして、私の施政方針とさせていただきます。