以下は、平成17年第1回大和郡山市議会定例会での平成17年度市長施政方針の全文です。

概要

本日、ここに平成17年第1回定例市議会の開会にあたり、平成17年度の一般会計及び特別会計並びに公営企業会計とそれに関連する諸議案を提出しましたので、本市の現況と、将来あるべき姿を展望しながら、所信並びに施策の一端を申し述べまして、ご審議の参考に供したいと存じます。

国においては、2010年度代初頭における基礎的財政収支の黒字化を念頭におきつつ、構造改革を一層推進するため、「改革断行予算」という基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図るため、歳出改革を推進し、「公共投資関係費」はその総額を対前年度比マイナス3％の範囲内に抑制、「義務的経費」は制度、施策の抜本的な見直しによる歳出の抑制を図り、「裁量的経費」は対前年度比マイナス2％の範囲内に縮減し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に平成16年度の水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化することとされた結果、一般会計予算規模は対前年度比0.1％増の82兆1千829億円で編成されたところでございます。

一方、地方財政対策においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が見込まれるところであり、通常収支の不足分は引き続き国と地方が折半して補てんすることとされております。
これにより前年度と同様に地方負担分については、臨時財政対策債により補てん措置を講じ、交付税特別会計借入金の元利償還に起因する財政不足について、また地方財政計画歳出の一般財源に相当する地方財源不足についても他の財源対策と同様に国と地方が各々半分を負担することとし、平成17年度は全額臨時財政対策債により措置することとされたところであります。

三位一体の改革については「基本方針2004」に基づき、

1. 国庫補助負担金改革については、平成17年度及び平成18年度予算において、3兆円程度の廃止・縮減等の改革。
2. 税源移譲は所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施、あわせて国・地方を通じた個人所得課税の抜本的な見直しとともに、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図ることとし、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、概ね3兆円規模を目指す。
3. 地方交付税については、平成17年度及び平成18年度は地域において必要な行政課題に対し、適切な財源措置を行うなど「基本方針2004」を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。

というような措置が講じられております。
以上のような結果、平成17年度の地方財政の規模は対前年度比1.1％減の83兆7千687億円と、4年連続のマイナスとなっているところであります。
このような状況のもと、新年度の本市財政は、歳入面にあっては、市税全体では法人市民税の増収が見込まれることにより、0.4％の微増ながら、2年連続の増収となるものの、引き続き雇用情勢の低迷や土地評価額の下落等により、個人住民税は0.2％減、固定資産税は0.5％減となり、市税収入は依然厳しい状況にあります。
平成17年度における本市の三位一体の改革による国庫補助負担金等の減収は1億6千万円、地方財政計画における地方交付税はその総額の確保により本市の個別事情を除いては影響はないものの、臨時財政対策債については、地方歳出の抑制により3億2千900万円(24.4％減)の大幅な減収となり、税源移譲される所得譲与税を除いた平成16年度からの三位一体の改革等における実質的な影響額は13億2千万円と見込まれ、依然厳しい財源状況であると認識しております。
一方歳出面では、人件費で職員数の減によるマイナスとなったものの、義務的経費である公債費や扶助費の一層の増嵩、あるいは国民健康保険、老人保健医療、介護保険の各制度に対する負担増に加え、社会資本の着実な整備、防災面の充実など各分野での財政需要が見込まれることから、格段に厳しい財政状況の下での予算編成であったところであります。
このため、大幅な財源不足に対しては、地方財政計画を踏まえ、臨時財政対策債を発行しておりますが、なお財源不足が生じたため、特定目的基金である福祉基金5億2千200万円を繰り入れ、収支の均衡を図ったところであります。
新年度予算編成にあたりましては、総合計画の後期基本計画の諸施策に基づき「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町。」を目指すとともに、現下の厳しい財政状況と地方財政の現状に鑑み、より一層の徹底した節減等を図りながらも、市民生活の向上には積極的に寄与すべきであるとの認識から、財源の重点的・効率的な配分を図ったところであります。
その結果、新年度の一般会計予算案の規模は、275億6千万円、対前年度比10.5％の大幅な減となっておりますが、平成16年度の減税補てん債19億9千20万円の借換債を除く実質的な伸び率においても4.3％減となり、2年連続のマイナス予算となっております。
一般会計と特別会計の9会計においても総額509億3千814万6千円で、対前年度比6.6％の減となっております。

一般会計

それでは、一般会計の歳出における諸事業及び重点施策について順次ご説明申し上げます。
平成17年度の予算編成においては施策の集中と選択により「安心・安全のまちづくり」、「少子高齢化社会に対応した福祉施策」に重点化を図ったところでございます。

第1 「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町。」の推進

そうした中で第1に「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町。」の推進であります。

まず、平成16年度から基礎調査に着手いたしました新総合計画の策定業務につきましては、本格的な少子高齢化社会の到来、低経済成長社会への移行、三位一体の改革にみられる地方分権の進展に伴う国と地方の新たな関係等、地方自治の大きな転換点にある今日、本市の将来あるべき姿を展望しつつ、行財政を取り巻く環境を踏まえ、将来都市像である「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町。」を目指すため、本年度は平成28年度を目標年次とした「基本構想」と中期計画である「基本計画」を策定いたします。
次に、平成15年12月から試行運行中のコミュニティバスを「大和郡山市巡回バス・元気城下町号」として本格運行を平成17年4月より実施します。試行運行を始めて1年以上を経過したところですが、近鉄郡山駅とJR郡山駅間を含め、各公共施設を巡回し、確実に利用率が向上し、地域の足として定着したところであります。今後とも地域住民に愛され、利便を図る公共バスとしての使命を果たしていくものです。
次に矢田コミュニティ会館の完成であります。
本年6月に支所を併設しての開館予定ですが、この施設の完成により矢田地域のみならず、市民の生活・文化の振興と向上に寄与することを期待するとともに、支所業務による市民サービスの一層の向上を図ります。

第2 安心・安全のまちづくり

第2に「安心・安全のまちづくり」の推進であります。

昨年は、全国的に台風や大雨による被害、新潟県中越地震の発生、また今年は阪神・淡路大震災後10年を迎え、改めて防災対策や災害対策の重要性・必要性を行政運営の責任者として痛感した次第であります。
そこで防災対策や災害対策の強化・充実を図るため、本市に大きな被害をもたらす海溝型地震である東南海・南海沖地震、あるいは8断層からなる内陸型地震を想定した、地域防災計画の見直しに着手するとともに、市民の防災意識の向上と啓発を図り、避難場所等を周知するため、防災マップを作成し全戸配布します。
次に長年の懸案事項となっておりました、「災害対応特殊はしご付消防ポンプ車」の更新、消防本部で3台目となる「高規格救急車」の購入、「救助工作車」の更新に要する経費として総額2億6千60万円を計上しております。消防車輌の整備により市民の生命と財産を守るとともに、消防・防災体制の一層の強化・充実を図ります。
なお、購入資金の一部については、資金調達手法の多様化と住民の行政参加意識の高揚を図る観点から、昨年度に引き続き「ミニ公募債」(仮称安心城下町債)の発行を予定しています。
次に昨年発生しました奈良市の小学生の痛ましい事件はまだ記憶に新しく、子どもや学校・園あるいは、地域の安全確保や安全対策について、行政としての対応はどうすべきか深く考えさせられたところであります。明確なものは見いだせておりませんが、行政と教育を含めた地域全体での取り組みが必要不可欠であると考えております。
そこで学校・園の安全対策や地域の防犯対策への取り組みでありますが、緊急性・必要性のあるものについては、既に今回の専決処分による補正予算、あるいは現計予算の中で前倒しで対応しております。学校・園ではステッカー類の配布はもとより、全市民による「見守り隊活動」へのご協力お願い、と題した緊急アピール文を12月15日付けで全戸配布するとともに、不審者情報等の保護者への連絡手段として、電子メールによる「不審者情報等メール配信システム」を導入し本格運用を始めます。
また保育園及び学童保育所につきましても、防犯センサーの設置や防犯用品の配布等の経費について所要額の確保を図っています。
地域での安全対策や防犯対策では、地域安全推進委員への防犯用品の配布、行政の対応としては公用車への「みんなでつくろう安心の街」街頭パトロール中と表記したステッカーの配布、また市民の防犯意識の向上や啓発を図るため、街頭にのぼりを設置します。
次に行政を始めとして地域ぐるみでの防犯に強いまちづくりを目指すため、市民の防犯意識の高揚や自主的な防犯活動の推進、交通安全対策の充実を図ることを目的として、総務部総務課内に「生活安全室」を4月1日付けで設置し、地域の防犯対策や交通安全対策を積極的に推進します。

第3 少子高齢化社会に対応した福祉施策の重点化

第3に少子高齢化社会に対応した福祉施策の重点化であります。

将来にわたり持続可能で安定的な制度とする必要があるとの観点から、県において福祉医療制度の見直しがされております。乳幼児医療については、入院の対象者を就学前までに拡大し、所得制限の一本化及び一部負担金制度が導入されます。
老人医療については、5年間の経過措置を設け制度廃止となります。障がい者、母子家庭、重度老人医療についても一部負担金制度が導入されます。
そこで、少子高齢化社会に対応すべく、子育て支援・少子化対策あるいは、福祉施策の向上と福祉医療の充実を図るため、乳幼児医療を「小児医療」制度に一元化するとともに、入院の対象者を市単独事業として、「現行3歳未満を小学校卒業」までに拡大し、引き続き所得制限を設けず、本人負担についても無料化を継続します。
次に障がい者、母子家庭、重度老人医療でも所得制限を設けず、無料化を継続します。
なお、老人医療は県の見直しに準じ、5年間の経過措置を設け段階的に制度廃止します。
次に日常のごみ排出が困難で、家族や近隣住民の協力を得られない高齢者や障がい者等の世帯に対し、ごみの収集時に職員が一声かけ、見守りを兼ねた戸別収集として「にこやか収集」を4月から実施します。
また、収集時にごみの排出がされていない状態が続けば、緊急連絡先や福祉部局に連絡し、安否確認を行います。「にこやか収集」の開始により、高齢者や障がい者が安心して住めるまちづくりを進めます。

第4 治水対策

第4に治水対策であります。

平成15年度から実施しております公共下水道(雨水)計画は基本計画の策定を終え、蟹川流域を中心とした実施計画を策定中でありますが、治水対策の優先性から平成17年度中の都市計画決定及び事業認可を目指します。事業認可後においては治水対策が大いに進展するものと考えております。
次に蟹川の一部について、治水対策の重要性と近鉄九条駅東側の事業の進捗に合わせ、公共下水道(雨水)計画に先行し河川改修を実施します。

第5 都市計画事業

第5に都市計画事業でございます。

近鉄九条駅関連整備につきましては、東側では昨年度に引き続き駅周辺の交通渋滞の解消や利用者の利便性の向上と地域の安全性を図るため、県道へのアクセス道路として九条駅前線の整備を進めてまいります。
駅前では歩行者の安全確保を図るため、駐輪場の移設と歩道整備を年次的に進めてまいります。
次に藺町線街路事業でございますが、北郡山町交差点までの区間について、早期の開通を目指し、事業用地の確保等に努めるとともに、地域住民との連携により街なみ環境整備事業による城下町らしい景観整備に引き続き取り組みます。

第6 道路網の整備

第6に道路網の整備であります。

高田稗田美濃庄線につきましては、本年4月の南廻り線の供用開始により、東部地域からJR郡山駅へのアクセス道路としての重要性が増すところであります。現在、国・県では河川改修に伴い、橋梁架け替え工事が進められておりますが、この工事の完成に合わせ開通を目指すため、一部用地の買収に着手します。
次に昭和工業団地の道路整備の一環として、昭和工業団地6－4号線及び6－5号線について、昭和工業団地内の通行や歩行者の安全確保を図るため、年次的に道路及び歩道の整備をします。

第7教育・文化の振興

第7に教育・文化の振興であります。

昨年4月に「不登校児童生徒支援教育特区」の認定を受け開設した学科指導教室「ASU」では、不登校の子どもたちが主体的かつ意欲的に学べる場の創造を目指して取り組んでいます。
このたび、中学校課程を修了する9名の生徒に「ASU」の卒業証書を授与する第1回卒業式を3月16日に挙行することとなりました。「ASU」を巣立つ生徒には、学んだこと、体験したこと等を礎として力強く前進し、自立した社会人として成長してくれることを切に願うところです。また全員が進学希望であると聞いており、進学を果たすことができることは、社会的自立に向けての一歩を踏み出したものと喜んでいます。このことは学科指導教室「ASU」の取り組みの小さな歩みでしかないかもしれませんが、一定の成果を出せたものと考えております。引き続き子どもたちのための支援を続けていくものです。
次に稗田出身で古代の様々な伝承を記憶し、日本最古の歴史書である古事記の筆録・編纂に携わり、記憶力に優れ歴史に名を遺した「稗田阿礼」やそれらにまつわる歴史や文化を受け継ぎ、稗田阿礼を凌ぐ「現代の阿礼」の発掘を通じ、新たなまちづくりと文化創造を目指し、記憶力大会を開催します。
本場イギリスでは「知のスポーツ」として、「記憶力世界選手権大会」が開催されていますが、本市では「知の競技」として記憶力大会を開催します。これにより、冬には「知の競技」としての記憶力大会、夏には全国金魚すくい選手権大会の開催都市としての「大和郡山」を広く全国に発信していきたいと考えております。

最後に

最後に、平成18年度の三位一体の改革に向けては、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担の割合の見直しが課題として残され、国と地方の協議機関を設け平成17年中に結論を出すとされております。
また地方交付税は「地方団体の安定的な財政運営に必要な総額を確保」するとされておりますが、再度削減圧力が強まることが予想されることと、地方財政計画の規模縮小により交付税の振替となる臨時財政対策債の発行が圧縮されることも考えられ、予断を許さない状況であると認識しています。
さらに、国庫補助負担金の削減額に見合う税源移譲がされるかどうかも予測のつかないところです。
従いまして、平成17年度予算は平成16年度の三位一体の改革の影響を吸収することができず、平成18年度の三位一体の改革が全く不透明な状況での予算編成をせざるを得なかったことと、改めて本市の厳しい財政事情について格別のご理解をお願いするものであります。
このことから、これからの時代における行財政のあるべき姿について、あらゆる角度からの議論を積み重ねつつ、「財政の健全化」に向け、あらためて全庁的に取り組んでまいる所存でありますので、重ねてご理解とご協力をお願い申し上げます。

以上が一般会計の概要でございます。

特別会計及び公営企業会計

次に、特別会計及び公営企業会計についての概略をご説明申し上げます。

1. 国民健康保険事業特別会計につきましては、国民健康保険加入の世帯数及び被保険者数の伸び、またここ数年の医療費等の動向を勘案し、対前年度比0.7％増の76億7千800万円を計上しております。医療費及び介護納付金等の歳出増に対しまして、歳入の不足が見込まれますことから、国民健康保険財政調整基金3億円の取り崩しにより収支の均衡を図っているところであり、今後はより一層、国民健康保険の健全な事業運営を確保していく所存でございます。
2. 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、本年1月より貸付金回収事務を県内24市町村による一部事務組合に委託しており、起債償還に伴うもののみとするもので、対前年度比18.3％減の5千159万7千円を計上しております。
3. 下水道事業特別会計につきましては、対前年度比8.2％減の38億9千900万円を計上しており、前年度に引き続き、幹線管渠及び面整備を実施し、普及促進を図ってまいります。
   また、平成15年度から改築に着手しております郡山ポンプ場に関しましても、平成17年度から機械設備の改築に着手します。
   この結果、本市における平成17年度末の下水道普及率は平成16年度末予定の81.8％から 82.7％になる見込みであり、引き続き普及率の向上はもちろんのこと、生活環境の改善や公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。
   なお、今年度より下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生ずる資金不足を補うため、資本費平準化債を発行します。
4. 公園墓地事業特別会計につきましては、662万1千円を計上しております。
5. 老人保健医療事業特別会計につきましては、前年の医療費実績等を勘案し、対前年度比5.1％減の71億1千100万円を計上しております。
6. 土地区画整理事業特別会計につきましては、対前年度比21.4％減の1億6千412万8千円を計上しております。本年度も事業の終結に向け、清算金の徴収と保留地の処分を行うものであります。
7. 介護保険事業特別会計につきましては、前年の給付実績等を勘案し、対前年度比9.3％増の、44億3千528万円を計上しております。介護保険事業の実施にあたりましては、引き続き円滑な事業運営に努めてまいります。
8. 通所介護事業特別会計につきましては、3千252万円を計上し、引き続き公的な立場で良質な介護サービスが提供出来るよう努めてまいります。
9. 水道事業につきましては、景気の回復傾向により、水需要もやや回復するものと予測し、収益的収入は対前年度比1.4％増の27億2千259万7千円となっております。
   これに対し、収益的支出は、対前年度比0.4％増の26億5千74万3千円を計上しており、支出に対する収入の超過額は前年度をやや上回る7千185万4千円となりました。
   一方、資本的収支につきましては、下水道敷設などに係る配水管工事の増加により、前年度と比較して、収入は23.2％増の2億2千378万4千円、支出は23.7％増の7億3千340万3千円となりました。
   その結果、収入が支出に対して不足する額は、5億961万9千円となっております。
   本年度の主な事業といたしましては、前年度に引き続き、水道事業整備計画に基づく幹線管路敷設事業や浄水設備更新事業、老朽配水管の敷設替えなどを予定いたしており、水道水の安定供給と災害対策に力を注いでおります。
   今後の水道事業は、収益の見込めない維持管理時代に入り、財政的には厳しい状況が予想されますが、健全な事業運営に努めますとともに、安全で良質な水を安定的に供給し、災害に強い水道をめざし、よりよいサービスの提供に努める所存でございます。

    

   以上が、特別会計及び公営企業会計の概要でございます。
   
   最後ではありますが、今後もこれまで経験したことのないような厳しい財政運営を余儀なくされるところでありますが、予算編成にあたりましては、細心の配慮を致したところでございますので、何卒、議員各位におかれましても特段のご理解とご協力を賜りますようお願い致しまして、私の施政方針とさせていただきます。