平成22年度 施政方針
以下は、平成22年第1回大和郡山市議会定例会での平成22年度市長施政方針の全文です。
概要
本日、ここに平成２２年第１回定例市議会の開会にあたり、平成２２年度の予算案をはじめとする各議案の説明に先立ちまして、私の市政運営に関する所信を申し上げ、市民の皆様はじめ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと思います。
先の市長選挙において、私は市民の皆様からのご支持を頂き、市長として３期目の重責を担うこととなりました。これからの４年間は、元気城下町づくりをさらに推し進めるため、「つなぐ」という言葉をキーワードとして、大和郡山市の豊かな歴史や伝統に支えられた魅力と可能性を様々な形でつなぎ、新たな元気やパワーを生み出すことにより、より一層元気に、そして安心して暮らせるまちを目指し、精一杯取り組んでいく所存でございます。
とりわけ議員の皆様とは、大和郡山市のまちづくりにおける車の両輪でございます。互いに市民の皆様の信託に応えることができるよう、切磋琢磨しながら舵取りを行ってまいりたいと考えておりますので、格別のご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
さて、昨年の国政における政権移行の結果、これまでの予算編成のあり方や、地方自治体への各種補助金、交付金等の制度などに関しましても大きな見直しが今後も予想され、自治体行政にも様々な変化が起こるのではないかと思われます。また日本経済は、100 年に一度といわれる世界的な経済危機から徐々に立ち直りつつあるものの、高い失業率や下落傾向にある物価水準、そして円高や財政悪化に伴う長期金利上昇の懸念など、依然として厳しい情勢にあります。
このように、政治も経済も不透明で不安定な時代でありますが、こうした時にこそ市民生活に密着する基礎自治体の果たす役割は重要であり、勇気を持って課題を解決していく強い気持ちが必要であるとの決意を新たにするところであります。
このたび提案いたします平成２２年度各会計の予算案は、このような厳しく深刻な社会経済情勢を踏まえ、市民誰もが安心して生活することができるための取組を最優先に計上し、また本市の極めて厳しい財政事情にあっても、未来への投資として必要なものは積極的に予算化するなど、財源の重点的かつ効率的配分に努めたところでございます。
その結果、予算規模については、一般会計２６８億２千万円、特別会計１５９億２千７４１万７千円、公営企業会計７７億５千３３７万３千円、全会計総計では５０５億７９万円となったところでございます。
一般会計については、対前年度比２．５％増のプラス予算を編成いたしましたが、これは、子ども手当１３億９千１００万円を措置した影響によるもので、それを除きますと、実質的にはマイナス０．８％、予算規模では平成４年度来の低水準というべき厳しい内容となっております。
とりわけ歳入の中心となる市税収入は、総額１２４億２ 千３２６万９千円と見込まれ、対前年度比マイナス６.３％、８億３千２１２万９千円の大幅な減となっております。特に厳しい経済情勢の下、個人所得の減少に伴い、個人市民税がマイナス５.５％、２億５千５８９万９千円の減、景気後退を背景とした企業収益の悪化で、法人市民税がマイナス３４.９％、５億２千６２０万４千円の大幅な減を見込んでおります。
一方、歳出面では、人件費、公債費は減となってはいますものの、社会保障関係費である扶助費が増大する福祉や保健、医療ニーズに対応するために大幅増となっており、人件費・扶助費・公債費を合わせた、いわゆる義務的経費の歳出全体に占める割合は、５９.９％と半分以上を占めております。また、義務的経費以外の経費も、国民健康保険、介護保険、下水道事業への繰出金や、保育所・学校運営に必要な経費など市民生活に直結する経費、また道路・公園・市民利用施設などの安全を確保し、適切な状態に保つための維持修繕費など、縮減することが困難あるいは限度のあるものばかりでございます。そのため実態としては、歳出の大半は、歳入の減により簡単に廃止や削減することができず、新たな政策に振り向けられる財源は僅かしかない構造となっております。
今後も、歳入の回復が見込めない中で、少子・高齢化などにより増大する扶助費等への対応や、様々な市民サービスの提供を着実に行っていかなければならないことを考えれば、まさに財政は危機的な状況にあります。
平成２２年度の予算編成に入った昨年９月時点で約４億円と見込んでおりました一般会計の歳入不足は、その後の経済情勢も２番底といわれるような状態で回復が見込めず、法人市民税を中心に収入がさらに減少となる見込みとなったため、最終的な収支不足額は約５億円まで拡大するなど、大変厳しい予算編成となりました。
そのため、本予算案では、従来の事務事業の見直しや徹底した節減の継続に加え、２つの財源確保策を講じています。
一点目は、人件費の削減であります。従来より実施しております特別職や管理職の給与削減に加え、職員の協力を得まして、全職員の給与の削減を行います。また、それとともに職員数や時間外勤務手当等のさらなる見直しにより、前年度に比べ、約３億５千万円の削減を図っております。
二点目は、現在、大和郡山市社会福祉協議会に無償貸与している三の丸駐車場の建物について、同協議会の社会福祉事業の充実のための財源確保と高齢者・障害者の雇用の場の確保を目的として、同協議会に売却し、１億２千万円の財産収入の確保を図っております。
これらによりまして、先に述べましたような、元気に、そして安心して暮らせるまちづくりを目指した予算案としたものでございます。
一般会計
それでは、一般会計の歳出における諸事業及び重点施策につきまして、新規事業を中心に第3次総合計画の体系によりまして順次ご説明申し上げます。
『子育て・教育』
最初に『子育て・教育』の推進であります。
まず、「子育て」に関してでありますが、大和郡山市が子育てしやすいまちとなるよう、また次代(あす)を担う子どもたちが健やかに育っていくよう、ひいてはそれが、本市への転入・定住促進につながると考え、新年度におきましては、子育て支援策について重点的に取り組みます。
この４月から、旧「サンライフ大和郡山」を保育所施設として整備しました「はぐみ保育園」が開園いたします。中心市街地におきましては、保育需要も高く、現在、ほぼ定員どおりの申し込み状況であると聞いております。
それとともに、保育園が２箇所しかない市南部地域に、新たに社会福祉法人が保育園を整備する費用の補助を行ってまいります。この保育園は、平成２３年４月の開園を目指しており、定員として９０名、３６５日開設の休日保育等の特別保育も実施する予定であり、市南部地域だけではなく、新たな保育需要も掘り起こし、市全体の子育て支援にもつながるものと思っております。
また、新たな子育て支援の取組といたしまして、幼稚園入園者が減少し、保育園への入園希望者が増えている治道地区の現状の中で、治道幼稚園が本市最初の「認定こども園」としての認定を受け、この４月から保育所機能を備えた「大和郡山市立認定こども園治道幼稚園」としてスタートいたします。これによりまして、今まで保育園のなかった治道地区の子どもたちが地元で入園できる機会が増え、子育て支援のみならず、家族の絆や地域のつながりを通して治道地区の活性化にもつながるものであると確信しております。
放課後児童の健全育成を図る学童保育所につきましては、小学校の余裕教室、あるいは学校敷地内に新設するなど整備を進め、市内１１学校区全ての整備が完了しております。しかしながら、マンション建設等の要因で児童数が増加している郡山北学童保育所につきまして、新年度に学校敷地内で増設を行い、さらなる学童保育の充実に努めてまいります。
「教育」につきましては、平成２３年度から小学校高学年に外国語活動が導入される新学習指導要領への移行を適切に行うために、英語指導助手（ＡＬＴ）を現在の１名から２名に増員し、子ども達が授業でネイティブな英語に触れることのできる機会を増やし、英語教育の推進を図ります。
また、特別に配慮を要する幼児が増加している幼稚園において、加配講師３名を増員し、教師が関わることのできる時間を増やし、特別支援教育のより一層の推進を図ります。
『安全・快適な暮らし』
続きまして、『安全・快適な暮らし』の推進であります。
まず「安全」についてでありますが、本市におきましては次代（あす）を担う子どもたちが日々の多くの時間をすごす学校の安全を第一に考え、平成２０年度から平成２２年度の３年間で、小中学校の耐震化に全力を傾注しているところでございます。予算措置は、国の交付金等を活用し、全て平成２１年度中の補正予算で計上済みでございますが、工事に関しましては、平成２２年度の夏休み中に大半を行い、年度末には小中学校全ての耐震化事業が完了できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
既に実施しております、民間既存木造住宅の耐震診断、民間既存木造住宅の耐震改修に対する補助についても引き続き実施し、耐震化率向上を目指してまいります。
また、市民の生命と財産を守る消防・救急業務になくてはならない重要な設備である１１９番通報消防緊急通信指令システムの更新を行います。これにより、携帯電話からの位置確認も可能となり、これまで以上に、迅速・的確な指令業務が行えるようになり、より一層、市民誰もが安心して生活できる消防・救急体制の整備に努めます。
「快適な暮らし」の推進といたしましては、生活の快適性・利便性の向上を考えた場合、交通網の整備をそれぞれの地域特性を活かしながら行っていくことが重要であると考えております。
都市整備の一環として進めております藺町線街路事業につきましては、平成２２年度がいよいよ事業最終年度となり、全線開通に向けて、全力を傾けてまいります。藺町線街路が全線開通した暁には、単に道路機能の強化のみならず、城下町としての魅力の向上、ひいては観光の拠点、中心市街地の活性化にもつながっていくものと期待しております。
また新たにＪＲ郡山駅公団前から県道奈良郡山斑鳩線へと繋ぐ、延長２５０ｍの街路を新設整備する、城廻り線整備事業に着手いたします。これによりまして、駅利用者の利便性の向上、また駅から市街地への狭隘道路への通り抜けを抑制することで、市民や観光客が安心して歩ける中心市街地の形成が図れるものと考えております。
続いて道路整備についてでございます。懸案の大和中央道交差点から東へ約１４０ｍが未拡幅のため対向が困難な、田中西田中線道路につきまして拡幅整備に着手してまいります。
市道西田中県営住宅線道路拡幅事業につきましては、引き続き実施し、新年度につきましては、延長８５ｍの歩道整備を行います。
近鉄九条駅周辺整備事業の残事業につきましては、早期の完了に向け継続して努力してまいります。
公営住宅建設事業につきましては、新年度から、片桐東団地の第２期工事Ａ棟、及び、老朽化が進む南谷住宅の建て替えに着手し、市民誰もが安心して住まうことのできる住環境の整備に努めてまいります。
治水対策につきましては、本市や奈良県の地形を鑑みますと避けて通れない状況にあると認識しているところであり、限られた予算の中ではありますが、引き続き努めてまいりますとともに、今月オープンいたします大型商業施設「イオンモール大和郡山店」とも関連のある、平和団地内の治水対策につきまして継続して進めてまいります。
『産業・環境』
次に『産業・環境』の推進であります。
まず、「産業」についてでございますが、現下の経済状況における雇用不安のなか、「緊急雇用創出事業交付金」及び「ふるさと雇用再生特別交付金」を積極的に活用し、新年度におきましても雇用機会の創出を目的に、観光協会や商工会などへのさまざまな委託事業を実施してまいります。
一方、今月オープンする「イオンモール大和郡山店」の中に「元気城下町プラザ」を開設いたします。さまざまなイベントや観光スポットの案内、物産品の展示販売、平城京十条遺跡の出土品の展示などを通じて、市民の皆様をはじめ、広く市外の方々にも、大和郡山市の豊かな歴史や伝統に支えられた魅力を効果的に発信することにより、「まちなか」と「つなぐ」拠点にしたいと考えております。また同プラザでは、年末年始以外は年中無休で、午前１０時から午後７時まで各種証明書の交付業務や納税業務も行い、市民サービスの充実を図ってまいります。
同じくこの３月に、旧五軒屋敷跡に整備いたしておりました観光バス駐車場「元気城下町バスパーク」もオープンいたします。４月から本格的に始まります平城遷都１３００年祭のほか、お城まつり、盆梅展、金魚すくい大会など例年のイベントはもちろん、歴史・工業・農業・商業・自然などバランスがとれた大和郡山市の魅力をつなぎ、特色あるパッケージとして広く発信していきたいと考えております。
「環境」についてでございますが、県の「地域グリーンニューディール基金」を活用しまして、公民館６館の蛍光灯器具を電力消費の少ないものに交換し、電気代とＣＯ２の削減を図ります。
一方、歴史に視点を向けますと、今年は平城遷都１３００年祭が平城京跡を主会場に開催されております。本市もその一環として、さまざまな取組を行っておりますが、平城遷都１３００年祭閉幕後の２０１２年は、本市と関わりの深い稗田阿礼が古事記を編纂した西暦７１２年から１３００年となることから、「古事記１３００年紀」と位置づけ、本市をアピールしてまいります。「古事記１３００年紀」実行委員会を中心に、奈良県とも連携を図りながら、本市出身の偉大なる文人、稗田阿礼と古事記の情報を内外に発信してまいります。
それとともに文化財保護の観点からは、奈良県の指定文化財となりました、材木町に所在する薬園寺本堂につきまして、新年度から県の補助等を受けながら３年にわたり修理を進めてまいります。
『協働のまち』
つづきまして、『協働のまち』の推進であります。
本市におきましては、平成１８年度に、目標年次を平成２７年度とし、計画期間を１０年間とした第３次総合計画を策定しております。その中で前期の５ヶ年については目標年次を平成２２年度とする前期基本計画を策定し、この計画に基づき行政運営を推進しております。新年度におきましては、前期基本計画の総括を受け、後期基本計画の施策単位の枠組み整理、検討等を行い、平成２３年度から平成２７年度までの５ヶ年の後期基本計画の策定にあたります。
（仮称）自治基本条例の制定につきましては、市民の方々の経験、知識にもとづき様々なご意見をいただき作成しました原案をもとに、シンポジウムの開催、パブリックコメントの募集を行い、地方自治体の憲法ともいわれます、（仮称）自治基本条例の制定に向けて一層の努力をしてまいる所存であります。
また、市民参加の試みとして提案させていただいた、市民と行政とをつなぎ、協働でまちづくりを行う「まちづくりアイデアサポート事業」や、高齢者をはじめとする多くの市民の社会進出を促し、市民と社会とをつなぐ「コミュニティバス運行事業」につきましても、引き続き進めてまいります。
一方、財政健全化の懸案事項である土地開発公社の長期保有土地につきましては、土地開発公社健全化計画に則り、土地の下落が続く非常に厳しい状況の中ではありますが、売却も視野に入れながら、できるだけ買い戻しを進めていく所存でございます。
『健康・福祉・生きがいづくり』
最後に『健康・福祉・生きがいづくり』の推進であります。
まず、「健康」についてでございますが、日々生きがいを感じながら生活を営むためには、健康が大前提となります。しかしながら、健康の維持は日常的に関心を持ち、継続的な健康づくりへの配慮があってこそ初めて維持されていくものであります。新年度におきましても、保健センターを中心に、昨年より流行しております、新型インフルエンザへの対応はもちろんのこと、各種予防・検診事業、また安心して子どもを出産していただくための年１４回の公費助成を行う妊婦健診事業や女性特有のがん検診事業などの様々な保健事業を継続実施してまいります。
「福祉」に関しましては、新年度６月より実施されます、中学校修了までの児童を対象に、一人につき月額１万３千円が支給される「子ども手当支給事業」を混乱のないよう、円滑に進めてまいります。
乳幼児医療・小児医療・母子医療・心身障がい者医療といった福祉医療助成給付事業において、一部負担金や所得制限の撤廃、小児医療の入院助成対象を小学校卒業まで拡大する市単独事業につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、「福祉」だけではなく、「子育て」、「健康」等いろいろな面に関わってくることであると考え、引き続き進めてまいります。
最後に「生きがいづくり」ですが、やはり、そのキーワードは「つなぐ」であると思っております。人とのつながり、家族とのつながり、地域とのつながり、趣味や活動をしている人とのつながりを大事にすることにより、より大きな生き甲斐が生まれてくるものと思います。地域活動や社会貢献に参画というようなことも含めて、さらなるつながりの手助けができるような「まちづくり」に取り組んでいく所存でございます。
最後に
以上、施策体系によりまして、ご説明申し上げました。
先ほど申し上げましたように、平成２２年度の予算編成は、市民税収入が大幅に落ち込む中、非常に厳しい内容となっております。
また、例年であれば、補正予算の財源として、繰越金または財政調整基金を投入してきたわけでございますが、現時点での平成２１年度一般会計の決算見込は、法人市民税の大幅な減収見込みにより、財政調整基金を全額取り崩し、ようやく収支が均衡する状況に落ち着くのではないかと思われます。そのため、年度途中に、市民生活に直結するような新たな施策が必要になった場合、財源不足により迅速に対応することができない恐れがございます。従って新年度４月以降も、これまで以上に、新たな財源確保や執行上の工夫による支出の抑制に取り組まざるを得ないと考えております。
さらに、これからも歳入が減り続ける見通しの中で、必要な市民サービスを着実に提供していかなければならないという大きな課題を解決するためには、これまで以上に行財政改革を進めていく必要があります。改革は継続なりという信念のもと、引き続き、大和郡山市集中改革プラン”リメイク大和郡山”に柔軟かつ果敢に取り組み、不退転の決意を持って今後の行政運営を行っていく所存でございます。
特別会計及び公営企業会計
次に、特別会計及び公営企業会計についての概略をご説明申し上げます。
- 国民健康保険事業特別会計につきましては、国民健康保険加入の世帯数及び被保険者数の伸び、またここ数年の医療費等の動向を勘案し、前年度とほぼ同額の９８ 億９千２６ ８万４千円の予算を計上いたしております。
世界的な経済不況の中ではありますが、税財源の確保に努めますとともに、保健事業の積極的な展開により医療費の適正化対策を行いまして、歳入歳出の収支両面にわたる国保財政の健全化に努めてまいる所存でございます。 - 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましてては、起債償還に伴うもののみとし、３千１５０万９千円を計上しております。
- 公園墓地事業特別会計につきましては、９２１万８千円を計上しております。
- 老人保健医療事業特別会計につきましては、制度そのものは平成２０年３月３１日をもってすでに終結いたしておりますが、給付請求の時効が２年であることをふまえ、平成２２年度まで特別会計を残すことになっており、平成２２年度においては５４万円を計上しております。
- 介護保険事業特別会計につきましては、対前年度比５．１％増の５１億５千３３１万円を計上しております。
新年度は、介護保険制度が施行されてから１０年が経過します。要介護認定制度を初めとした介護給付費のさらなる適正化を図り、介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。 - 介護サービス事業特別会計は、２千９０１万９千円の予算を計上し、公的な立場でより中立・公正な介護予防サービスが提供できるよう努めてまいります。
- 後期高齢者医療事業特別会計につきましては、主に保険料及び徴収業務執行のための経費でございますが、高齢者人口の増加に伴う被保険者数の伸びを勘案いたしまして、対前年度比５．４％増の８億１千１１３万７千円を予算計上しております。
- 下水道事業につきましては、景気は依然として低迷しており、水需要は大変厳しい状況で、収益的収入は前年度対比５．５％減の２３億３千９４万５千円となっております。これに対し、収益的支出は、前年度対比４．７％減の２３億４千８１４万８千円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を抜きますと当期純損益は２千１３３万３千円の赤字と予想しております。
一方、資本的収支につきましては、西名阪ジャンクション建設に伴う配水管敷設替え工事等の増加により、前年度と比較して、収入は５５．１％増の５億２千３４６万１千円、支出は１１．７％減の１０億２千４８８万２千円となっております。その結果、収入が支出に対して不足する額は、５億１４２万１千円となっております。これは、損益勘定留保資金等で補てんする予定であります。
本年度の主な事業といたしましては、浄水施設整備事業や、老朽配水管の敷設替えなどを予定しており、水道水の安定供給に力を注いでまいります。
今後も収益が見込めず財政的にも非常に厳しい状況が予想されますが、健全な事業運営に努めますとともに、安全で良質な水を安定的に供給し、災害に強い水道をめざし、よりよいサービスの提供に努める所存でございます。 - 下水道事業につきましては、使用料改定による増収はあるものの景気の低迷等により汚水量が減少しており、使用料収入は、厳しい状況で収益的収入は前年度対比１．６％増の２２億６千２０万３千円となっております。これに対し、収益的支出は、前年度対比２．０％減の２３億１千３６９万１千円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を抜きますと当期純損益は５千９５０万８千円の赤字と予想しております。
一方、資本的収支につきましては、前年度と比較して、収入は７ ．１％増の１４億５６５万５千円、支出は、１２．２％増の２０億６千６６５万２千円となりました。
その結果、収入が支出に対して不足する額は、６億６千９９万７千円となっております。これは、損益勘定留保資金等で補てんする予定であります。
本年度の主な事業といたしましては、市内１０工区において管渠整備を予定しており、普及率は、平成２１年度末予定の８７．１％から８７．６％になる見込であります。
今後の下水道事業は、財政的には厳しい状況が予想されますが、一層の経費節減と効率的な事業経営を図り、市民の生活環境の改善や公共用水域の水質保全に努めて参ります。
以上が、特別会計及び公営企業会計の概要でございます。
最後になりましたが、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされると予測される中、予算編成にあたりましては、重点化、効率化の観点から細心の配慮をしたところでございます。
何卒、議員各位におかれましても特段のご理解とご協力を賜りますようお願いいたしまして、私の施政方針とさせて頂きます。
