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児童手当(特例給付)

中学校修了前までの児童を養育している人に、前年(1月から5月までの月分については前々年)の所得が一定の額未満の場合に支給されます(所得が制限を超える人は、特例給付となります)。
手当の支給を受けるには、児童手当認定請求書を提出する必要があります。申請日の属する月の翌月分から支給されます。
なお、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、転入などの日の属する月の翌月分から支給されます。

支給対象となる児童

中学校修了(15歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童

手当の額

(月額･1人あたり)

受給資格者

中学校修了までの児童を養育している方(養育者)

(注) 公務員の方は職場での受給となります

申請に必要なもの

1. 印かん
2. 年金加入証明書(国民年金加入者は不要)または、請求者の保険者証のコピー
3. 振込口座のわかるもの(請求者名義のもの)
4. その他必要となるもの

児童扶養手当

｢父又は母と生計を同じくしていない児童｣や、｢父又は母が重度の障害の状態にある児童｣が養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的として、児童の母又は父や、母又は父にかわってその児童を養育している人に支給される手当です。

ただし、次の場合は支給されません。

• 所得が、所得制限限度額を超えるとき
• 公的年金を受けることができるとき       など

児童扶養手当の月額

請求者又は配偶者及び扶養義務者の前年所得と、税法上の扶養する人数に応じ規定されている所得制限限度額を確認することによって全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決まります。
(注) 手当の月額は「物価スライド制」により今後改定される場合があります。
(注) 児童が4人以上の時は、1人増えるごとに3,000円加算されます。

• 児童扶養手当制度については、こちら(奈良県こども家庭課のページ)もご覧ください。
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特別児童扶養手当

身体や精神に中程度以上の障がいや病気のある児童(20歳未満)を、家庭で監護している父母または、父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。

対象児童障がい程度

1. おおむね、療育手帳A及びBの一部
2. おおむね、身体障がい者手帳1～2級及び3～4級の一部

支給制限

監護者の所得制限、児童が施設入所、障がいを理由とする公的年金を受けているとき。

• 特別児童扶養手当については、こちら(奈良県こども家庭課のページ)もご覧ください。
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