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(注) 平成23年9月までの子ども手当については、こちらをご覧ください。

手当の支給額

(月額・1人あたり)

(注) 第3子のカウントは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。

所得制限

所得制限はありません。

支給要件の変更

1.子どもの国内居住要件

これまで、国外に居住する子どもに対して、面会などの一定の条件を満たせば、手当を受給することができましたが、10月以降は、子どもに対して国内居住要件が設けられます。
（留学中の場合等は除きます）

2.子どもと同居している者を優先

両親が別居している場合は、子どもと同居している親が子ども手当の受給者となります。
（ただし、単身赴任等で、別居後も引き続き父母が生計を同じくしている場合は除きます）

3.未成年後見人や父母指定者に対して、父母と同様の要件で手当を支給

未成年後見人や、父母指定者（父母等が国外に居住している場合に、父母等が指定した者）についても、父母と同様の要件で手当が支給されます。

4.児童福祉施設等への支給

これまで、児童福祉施設等に入所している子どもについて、保護者がいる場合は保護者に対して手当を支給していましたが、平成23年10月以降は、児童福祉施設等に対して支給されます。

平成24年度以降の制度について

平成24年度以降の制度については、今後、国で検討されます。なお、平成24年6月分以降の給付から、所得制限が導入される見込です。

参考(リンク)

• 平成23年10月からの子ども手当について (厚生労働省ホームページ)
  (外部リンク･新しいウィンドウで開きます)