市営住宅の空家募集をおこなう場合

市広報紙「つながり」及びホームページにその都度、募集要領などについて掲載し、お知らせします。
平成22年度市営住宅募集案内
下記事項をお読みのうえ、応募してください。

募集要領

1. 入居申し込みに必要な書類に所要事項を記入し、本人またはその家族で申し込み事情を詳しく説明できる人が持参して申し込んでください。郵送による申し込みは受け付けません。
2. 申し込みは1世帯1住宅に限ります。

申し込みの資格

1～5のすべての条件に該当する人が申込みできます。

1. 現に同居し、または同居しようとする親族がある人
   夫婦(指定入居日から3ヵ月以内に婚姻予定の人を含みます。鍵渡しは入籍後になります。)または親子を主体とした家族。両親の片方とだけ同居する等、世帯を不自然に分割した申込みはできません。単身者の申込みは、次の(1)から(8)のいずれかに該当する人に限り可能です。(ただし、常時介護を必要とする人で居宅において常時の介護を受けることができず、または受けることが困難であると認められる人は、単身での申込みはできません。また、単身で入居できる住宅には、間取り・広さに制限があります。)
   (1) 60歳以上の人(申込日時点の満年齢。ただし、従来どおり昭和31年4月1日以前に生まれた人も申込できます。)
   (2) 身体障害者手帳の交付を受けている人(障害程度1級から4級)
   (3) 戦傷病者手帳の交付を受けている人(障害程度 特別項症から第6項症または第1款症)
   (4) 厚生労働大臣の認定を受けている原子爆弾被爆者
   (5) 生活保護を受けている人
   (6) 海外からの引揚者(引き揚げた日から5年以内の人)
   (7) ハンセン病療養所入所者等
   (8) DV被害者(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者)で次のいずれかに該当する人
   ・ 配偶者暴力相談支援センターまたは婦人保護施設による保護が終了した日から5年以内の人
   ・ 被害者からの申立による、裁判所から配偶者への接近禁止命令または退去命令が出された後5年以内の人
2. 市内に住所または勤務場所がある人(外国人については、外国人登録済みであること)。
3. 住宅に困窮している人。持ち家の人は、申込みできません。
   ただし市営住宅の指定入居日までに申込者及び市営住宅に入居しようとする人以外に所有権を移転される場合は申込みができます。
4. 公営住宅法の規定による基準月収額が世帯全員で158,000円以下であること。
   ただし、次の(1)(2)(3)(4)のいずれかに該当する場合は、基準月収額214,000円以下の範囲まで認められます。
   (1) 申込者または同居予定者に、次のアからウに該当する人が一人でもいる場合
   ア 身体障害者手帳の交付を受けている人(障害程度1級から4級)
   イ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(障害程度1級または2級)
   ウ 療育手帳の交付を受けている人(障害程度がイと同程度)
   (2) 申込者並びに、同居予定者のいずれもが60歳以上の人、または昭和31年4月1日以前に生まれた人、もしくは18歳未満の人である場合
   (3) 申込者、または同居予定者に、前記1.の(3)(4)(6)(7)に該当する人がいる場合
   (4) 指定入居日時点で小学校就学前の子どもがいる場合
5. 過去に市営住宅に入居していた人は、滞納、無断退去等をしていないこと。入居予定者または入居予定者と現に同居し、もしくは同居しようとする親族が、暴力団員でないこと。

参考

県営住宅の空家募集(外部リンク・新しいウィンドウが開きます) は2月、5月、8月、11月におこなわれます。
なお、入居申し込み用紙などは、市の住宅営繕課及び、市民課に募集月の始めに備え付けてあります。

• 詳しいことについてのお問い合わせは
  奈良県住宅供給公社住宅管理課 (電話 0742-22-5321)、
  売間・稗田県営住宅については、近鉄住宅管理グループ (電話 0743-70-8188)、
  天理･橿原･坊城･纒向県営住宅については、(株)東急コミュニティー(電話0744-21-0109)へ。
• UR都市再生機構(外部リンク・新しいウィンドウが開きます) の賃貸住宅(旧公団住宅)へのお申し込み問い合わせは
  UR都市再生機構奈良営業センター
  電話 0742-71-5561へ。

地域住宅計画について

地域住宅計画とは

  「地域住宅計画」は、地域の実情に応じた施策を推進するため、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関して、地方公共団体が定める計画です。計画の目標や目標の達成のために必要な事業などについて、定めるものです。
  この「地域住宅計画」に基づき実施される事業に対して、「地域住宅交付金」が交付されます。「地域住宅交付金」は、公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅の整備のほか、地方公共団体が直面する住まいや暮らしや地域づくりに関する広範な問題の解決に活用することができる交付金です(平成17年度創設)。

• 根拠法令
  地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」
  (平成17年6月29日法律第79号)

「地域住宅計画　大和郡山市地域」の閲覧について

「地域住宅計画　大和郡山市地域」（計画期間：平成22年度～26年度）は、下記で閲覧できます。
閲覧場所：大和郡山市都市建設部住宅営繕課(内線643、644 窓口番号302)
閲覧可能時間：平日9時から17時まで(土・日・祝日及び年末年始を除く)