1 不動産・・・・所有権を取得する予定不動産について記入すること。

• 不動産の種類・・・・土地、建物及び立木の区分による。
• 取得予定時期・・・・売買等により不動産の所有権を取得する予定時間を、少なくとも年月まで記載すること。なお、この「取得予定時期」は、認可申請年月日とできる限り近接していることが望まれる。
• 所在地・・・・原則として市区町村内の地番（建物の表示登記において家屋番号が登記されている場合には家屋番号）まで記載するものとするが、住居表示によっても差し支えない。

2 不動産に関する権利等

• 資産の種類・・・・不動産の場合は、土地、建物及び立木の区分による。金融資産の場合は、国債、地方債、社債といった区分により記入すること。
• 権限・・・・不動産の場合には、不動産登記法第1条各号に掲げる権限のうち「所有権」を除くものとする。
  地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権
• 取得予定時期・・・・1に同じ