公的個人認証サービス

  現在、国や地方公共団体では、行政手続のオンライン化を進めており、近い将来には、さまざまな行政手続きがインターネットで申請できるようになります。こうしたインターネット申請の際、成りすましや改ざんを防ぎ、確かな本人確認を行うためには、高度なセキュリティ確保の手段が必要です。「公的個人認証サービス」は、全国どこに住んでいる人でも、安い費用で高度な認証サービスを利用できるよう、市と県が連携して行うサービスです。
  このサービスを利用するためには、あらかじめ住民基本台帳カードの中に電子証明書の格納が必要です。

電子証明書の交付

大和郡山市に住民登録されている満15歳以上の人で、住民基本台帳カードを所有されている人が申請者となります。電子証明書の新規発行を希望する場合は、原則として本人が手続きしてください。

申請手続きには、次の書類が必要です。

• 電子証明書新規発行／更新申請書
• 申請者名義の住民基本台帳カード
• 本人確認書類
  (写真付住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなど官公署が発行した写真付で有効期間内の証明書)

電子証明書の有効期間は、発行日から3年間です。ただし、住所、氏名に変更があった場合は、失効します。手数料として1枚500円が必要です。

公的個人認証サービスの利用方法

　電子証明書を利用するにはインターネットに接続できるパソコンと、ICカードリーダライタ(ICカードの読取装置)が必要です。

参考ホームページ

下記リンクテキストをクリックすると、外部リンク・新しいウィンドウが開きます。

• 公的個人認証ポータルサイト
• 奈良県ホームページ(公的個人認証)
• 総務省ホームページ

公的個人認証サービスの不具合についてお詫びとお願い

  平成15年8月～平成17年1月に大和郡山市が交付しました住民基本台帳カード(約300枚)のICチップに組み込まれている「公的個人認証カードアプリケーション」に不具合があり、電子申請(e-tax等の申請)において、極めてまれではありますが届出が受け付けられない可能性があることが分かりました。なお、この不具合により個人情報が漏洩することは一切ありません。また、不適切な申請・届出が誤って受理されたり、電子申請・届出システム自体への不具合を生じさせることもありません。住民基本台帳カードを持っている方でも、インターネットから電子申請を行わない場合は、何ら支障ありません。
  当該カードを所有されている市民の方々には多大なご迷惑をお掛けすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。
  万一、電子申請ができなくなるなど不都合が生じた場合は、カードを無償で交換させていただきますので、次の詳細資料をご覧いただきますようお願いします。

• 公的個人認証サービスの不具合についての詳細(PDF形式 9.12KB)(新しいウィンドウが開きます)
• NTTコミュニケーションズ株式会社(報道発表資料)のページ(外部リンク・新しいウィンドウが開きます)

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