保険料の計算方法

後期高齢者医療保険料

• 賦課のもととなる所得は、前年中の総所得金額等－基礎控除額(33万円)です。
• 均等割額と所得割率は2年ごとに見直されます。
• 保険料の賦課限度額は50万円です。
• 長寿(後期高齢者)医療保険料と国民健康保険税が重複してかかることはありません。

ケース別 平成22･23年度保険料計算例 へ

保険料が軽減されます！

1．均等割額の軽減

所得の少ない世帯に属する人は、保険料の「均等割額」が軽減されます。
世帯の所得によって、下表のとおり軽減されます。

(注)65歳以上の人の公的年金等に係る所得については、その所得から15万円を引いて判定します。

2．所得割額の軽減

  賦課のもととなる所得金額(総所得金額等－33万円)が58万円以下(具体的には、年金収入のみの場合153万円から211万円まで)の人は、所得割額が5割軽減されます。

3．被用者保険の被扶養者であった人の軽減(平成21年度)

  長寿(後期高齢者)医療保険に加入される前日に被用者保険の被扶養者であった人は、世帯の所得にかかわらず、所得割額が0円となり、均等割額が9割軽減されます。
被用者保険とは、政府管掌健康保険、企業の健康保険組合による健康保険、船員保険、公務員の共済組合等のことで、市町村国民健康保険及び国民健康保険は含まれません。

• 軽減後の保険料年額
  所得割額 0円
  均等割額 4,080円(40,800円の9割軽減)
  保険料年額　4,000円(100円未満切り捨て)　

所得の申告が必要です！

  全く所得がなかった人や、遺族年金や障害年金のみ受給の人など、今まで所得の申告をしなかった人でも、長寿(後期高齢者)医療保険料の算定や負担区分の判定のため「申告」が必要です。所得の申告がなかった場合、軽減措置等を受けることができません。
  税金の申告が不要な人は、簡易申告書をご提出ください。

保険料の納め方と納付時期

  保険料の納め方には、(1)特別徴収と(2)普通徴収があります。

(1)特別徴収(年金から差し引き)

  特別徴収とは、偶数月に受給される年金から、保険料を納めていただく方法です。
(受け取られる年金額は、保険料額を差し引いた額となります。)

(2)普通徴収(納付書や口座振替により納付)

　普通徴収とは、保険料を納付書や口座振替により個別に納めることです。受け取られる年金から保険料は引かれません。納付時期は7月～翌年2月までの8回となります。

保険料を納める義務について

  高齢者の医療の確保に関する法律第108条の規定により被保険者には長寿(後期高齢者)医療保険料を納付する義務があります。また、世帯主および配偶者の一方は保険料を連帯して納める義務があります。
  なお、被保険者が亡くなられたときも、亡くなられた月の前月まで(死亡日が末日の場合は死亡月まで)、保険料が月割でかかります。未納分は、相続人に納付いただくことになります。

保険料の納付が遅れたとき

  納期限までに保険料の納付がなかった場合、督促状を送付することになります。
また、督促状には督促手数料がかかります。
  督促を受けても納付がないときには、延滞金がかかったり、法的処分をすることがあります。保険料の未納は放置しないでください。

保険料の納付が困難なとき

  災害、その他特別な事情により、保険料の納付が困難な人については、申請により保険料が減免できる場合があります。
  保険料の減免を受けようとする場合は、申請書に必要書類を添付し、下記に申請してください。

保険料を滞納したとき

  特別な事情もなく滞納が続くと、有効期限が短い「短期被保険者証」を交付する場合があります。
  さらに、1年以上滞納が続いた場合には、保険証を返還してもらい、「被保険者資格証明書」を交付することになります。資格証明書でお医者さんにかかるときには、医療費がいったん全額自己負担になります。
  保険料は期限内に納付するようにお願いします。