平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に改修工事が行われ、現行の省エネ基準に適合する住宅(賃貸住宅は除く)について、当該家屋の固定資産税が軽減されます。

軽減要件

• 平成20年1月1日以前から存在する住宅であること。(賃貸住宅は除く)
• 改修工事に要する費用が30万円以上であることが必要です。
• 次の1.から4.までの工事を行うこと。なお、①の窓の改修工事は必須です。

1. 窓の改修工事
2. 床の断熱改修工事
3. 天井の断熱改修工事
4. 壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る)

(注)上記の1.から4.までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に適合すること。

軽減内容

• 改修された住宅にかかる固定資産税額の3分の1が軽減されます。
• 軽減対象は120平方メートル相当分までとし、住宅部分に限ります。

(注)併用住宅の場合は居宅部分が2分の1以上あることが必要です。
(注)都市計画税は軽減されません。
(注)新築、長期優良住宅および耐震改修の軽減の適用を受けている場合は、併用しての軽減措置は受けられません。
(注)省エネ改修の軽減措置の適用は一度のみです。
(注)バリアフリー改修と併用して軽減をすることができます。

軽減期間

改修工事が終了した翌年度分の1年間に限ります。

提出書類

申告書に必要事項を記入し、以下の書類を添付し、改修工事終了後3ヶ月以内に提出してください。

1. 熱損失防止改修工事証明書
   (建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行したもの)
2. 改修工事の領収書
3. 改修工事の明細書(省エネ改修の費用が30万円以上であることを確認できるもの)

(注)後日、書類の内容を基に現地調査を行いますので、ご協力お願いします。
(注)改修工事に伴い、評価額の見直しが必要な場合があります。

申告書のダウンロード

• 熱損失防止改修住宅(省エネ改修住宅)の固定資産税軽減申告書(PDFファイル 17.5KB)
• 熱損失防止改修工事証明書(PDFファイル 15.8KB)

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