○平成19年第３回大和郡山市議会定例会会議録（第２号）
───────────────────────────────────
平成19年９月６日 （木曜日） 午前10時０分 開議
───────────────────────────────────
議 事 日 程
日程第１ 議案第29号から議案第43号までの15議案に対する質疑、各委員会付託
日程第２ 議認第１号から議認第10号までの10議案に対する質疑、決算特別委員会設置、同委員
会付託
───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────────────────
出 席 議 員（24名）
１番 出 口 真 一 君
２番 福 田 浩 実 君
３番 甲 谷 悦 夫 君
４番 上 田 健 二 君
５番 高 橋 朋 美 君
６番 林 浩 史 君
７番 西 川 健 次 君
８番 東 川 勇 夫 君
９番 田 村 俊 君
10番 北 門 勝 彦 君
11番 西 川 貴 雄 君
12番 牛 島 孝 典 君
13番 尾 口 五 三 君
14番 金 銅 成 悟 君
15番 吉 川 幸 喜 君
16番 池 田 篤 美 君
17番 辻 本 八 郎 君
18番 田 房 豊 彦 君
19番 仲 元 男 君
20番 丸 谷 利 一 君
21番 遊 田 直 秋 君
22番 石 田 眞 藏 君
23番 乾 充 徳 君
24番 田 村 雅 勇 君
───────────────────────────────────
欠 席 議 員（なし）
───────────────────────────────────
説明のため出席した者
市 長 上 田 清 君
副 市 長 水 野 敏 正 君
副 市 長 吉 井 保 孝 君
教 育 長 山 田 勝 美 君
監 査 委員 山 中 敏 勝 君
総 務 部長 石 橋 頼 茂 君
企画政策部長 矢 田 正 二 君
市民生活部長 杉 浦 秀 之 君
産業環境部長 澤 田 茂 利 君
建 設 部長 砥 出 恵 市 君
まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君
福祉健康づくり部長 高 田 清 君
上下水道部長 西 本 義 雄 君
消 防 長 萬 田 善 三 君
教 育 部長 木 下 平 一 君
上下水道リメイク特命理事 田 中 利 明 君
監査委員事務局長 垣 本 政 美 君
財 政 課長 水 本 裕 丈 君
───────────────────────────────────
事務局職員出席者
事 務 局長 吉 村 安 伸
事務局次長 岡 田 豊
次長補佐兼 西 垣 素 典
議事係長兼調査係長
───────────────────────────────────
午前10時 開議
○議長（辻本八郎 君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（辻本八郎 君） ただいまの出席議員数は24名であります。
───────────────────────────────────
○議長（辻本八郎 君） これより日程に入ります。
日程第１ 議案第29号から議案第43号までの15議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。
12番 牛島孝典君。
（牛島孝典君登壇）
◆12番（牛島孝典 君） おはようございます。議案の第34号、第35号に関連して、これは指定管理者問題なんですけれども、指定管理者問題についての市の基本的な考え方ということで、お尋ねをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
この間、指定管理者問題につきましては、全国的に事件あるいはまた問題点としてマスコミでも取り上げられてきたところでございます。典型的な例は、公務の市場化ということで、株式会社でありますから、当然利益第一ということで、指定管理者を指定をしたと。そういう中で、本社は東京や大阪に利益を吸い上げていく。そういう東京、大阪への集中ですね。一方では、雇用は残念ながら地元でなく外からの雇用、このような問題も出ています。
それから、また、指定管理者取り消し事例というのが出ております。これはことしの平成19年４月からの件でございますけれども、東京の台東、荒川、墨田のこの３区で、水道の検針と水道料金徴収等を請け負った会社がありまして、これが日本ウォーターテックスという会社でございます。この会社がベテラン検針員の確保ができず、指定管理者の確保だけ行いまして、毎日10名単位でここの職員が脱落をしていくと、このようなことが起こりまして、わずか12日間で契約解除になったと、このようなことも出ています。
それから、皆さん方御承知のように、去年の８月のふじみ野市のプール事故、これは市営プールの吸水口に女児が吸い込まれ、死亡した事故の原因ということで、請負業者というのが太陽管財でありましたけれども、ここの孫請会社といいますか、そういうところで丸投げをするという無責任さがありまして、そういう中で孫請会社の監視員13人のうち11人が高校生であったと。ですから、当然このような対応も難しいわけですから、このような問題が発生をしていると。
このような事例や問題点から言えることは、１つは、先ほどの検針の件では、このようなことで住民や自治体も振り回されることになるのではないだろうか。それから、２つ目、プールの件につきましては、住民の命や体への危険と責任の所在があいまい化された問題、こういう問題が惹起しています。それから、３つ目には、全国展開の利益第一ということで、株式会社が全国ネット、全国展開している。そういう中で、地域経済が疲弊するということが言われています。コムスンのあの不正や癒着の問題も明らかになったところでございます。また、個人情報の漏洩問題、それから雇用の劣化、そして民主的コントロールの低下というのが問われております。
このような中で、指定管理者への移行のもとでの事故等が起きた場合、市が訴えられることになりはしないのか、あるいはまた、その対応などは検討をされているのか、また条例や契約の中で万全を期す必要があると思いますけれども、この辺についてはどう考えておられるのか、この辺につきましての指定管理者問題での市の基本的な考えについてお尋ねをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） おはようございます。12番牛島議員さんからの質疑でございまして、指定管理者へ移行した場合に起きる事故等のお話というところで回答させていただきたいと思います。
指定管理者に移行した後、事故が起きた場合ということでございます。基本的には、建物、構造等に不備がある場合や維持、修繕等に不備な点がある場合などにつきまして、公の施設の設置または管理においては、当然あるべき安全性が欠けているという原因で利用者に損害が生じた場合には、設置者たる市が賠償責任を免れることはできない。そういうことでございます。また、公の施設の管理に当たって、指定管理者の行為が原因で利用者に損害が発生した場合におきましても、設置者たる市は賠償責任を負うことになる。つまり、どんな状況でありましても、施設を設置した市の責任は免れないというものでございます。
ただ、指定管理者に故意または重過失がある場合につきましては、指定管理者に求償していくということになります。また、先ほど契約の中でという話がございました。そういう予防の話だろうと思いますが、今が事故が起きた場合のいわば原則論的なものでございます。
実際はどうしていくかという話になろうと思いますが、実際には指定管理者に公の施設を任せる場合におきましては、指定期間内において総合的な協定や単年度ごとの細部にわたる協定を結び、さまざまな取り決めをいたすこととなります。市の原因と責任、指定管理者の原因、責任、それから、自然災害などの不可抗力の場合による責任など、さまざまな事例、原因などを想定いたしまして、市と管理者の責任分担を明確にしていくということになります。もちろん、その場合においても、市も管理者も必要に応じた保険加入ということは万が一に備えて保険加入をしまして、万が一に備えていくことになります。
それから、撤退のお話が初めのところで例がございました。それにつきましても、先ほども申しましたように、総合的な協定なり単年度ごとの細部においての協定の中で、考え方としましては、１つは、協定の契約時に契約保証金を預かるという部分で、指定管理者が万が一指定期間内での撤退時に市が受ける損害を補てんするというようなやり方、それから、指定管理者には履行保証保険、そういうものに加入してもらいまして、受取人を市とすることで、そういう撤退時に備える。そういうような方法もあろうかと思います。また、市の方の部分においては、指定管理者については、なるべく複数回に分けての支払いをするというようなところで、実績を見ながらというような払い方、そういうものの手法がとれるのではないかなと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 12番 牛島孝典君。
（牛島孝典君登壇）
◆12番（牛島孝典 君） ただいま部長の方から答弁をいただいたところでございます。今答弁の中にもありましたように、この問題につきましては、全国的には他市町村が先に走っているということもあって、いろんな事例が出ております。そういう中で、今答弁でも述べられましたように、いろんな件で具体的に深く検討しておく必要があるのではないか、このように考えているところでございますし、議案ですから、また常任委員会の方で詳しくは審議をされていきますけれども、やはり郡山市が今幾つかの指定管理者指定を行った段階で、今後の問題もございます。こういう中で、市の基本的な考え方というのがやはり慎重であるべきだと思いますし、たくさんのこういう事例が出ておりますので、きちっとした市の理念 基本を持つ必要があるのではないかと思っているところでございます。
そういう中で、今後も含めまして、この指定管理者問題、避けて通れないかと思いますが、今後の市の基本的な考え方につきまして、上田市長の方からぜひお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 12番牛島議員の御質問にお答えをいたします。
指定管理者制度については、当初から慎重にという姿勢で貫いてまいりました。初めに制度ありきというふうには考えておりません。先進事例を十分勘案しながら慎重に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 以上で通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第35号、議案第39号、議案第41号及び議案第42号の関係部分については総務常任委員会に、議案第36号、議案第37号、議案第38号及び議案第42号の関係部分については産業厚生常任委員会に、議案第34号、議案第42号の関係部分及び議案第43号については教育福祉常任委員会に、議案第40号については建設水道常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
○議長（辻本八郎 君） 日程第２ 議認第１号から議認第10号までの10議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。
24番 田村雅勇君。
（田村雅勇君登壇）
◆24番（田村雅勇 君） 議認第１号 民生費社会福祉費老人福祉費中地域支えあいデイハウス事業補助金の監査について、監査委員にお尋ねしたいと思います。
本年６月の議会で、同僚の吉川議員から地域支えあいデイハウス事業補助金の支給が不適正の嫌いがあるとの指摘がありました。本市の市議会議員に関係する事務所に支払われているのではないかということでありまして、どういうふうな立場をとるのかということでありました。その答弁に私は合点いかず、まず監査はどうされたのか、監査委員に問う次第であります。このことに監査委員はどのような資料に基づき監査をし、監査の見解はいかんということであります。このことに答えていただきたい、このように思います。
なお、これはことしの７月以降から今日までの間に改めて特別に監査をされたかどうかを含めての質問であります。６月以前に監査されたことについては今回問う必要がないかなと、このように思っております。
○議長（辻本八郎 君） 監査委員。
（山中敏勝君登壇）
◎監査委員（山中敏勝 君） 監査委員の山中でございます。皆さんおはようございます。初めての答弁でございまして大変緊張いたしておりますが、どうかよろしくお願いいたします。
24番田村雅勇議員さんの御質問にお答えいたします。
正直申し上げまして、一般質問のあった後調査等しておりませんが、今年度予算措置をしている３団体のうち１団体につきましては、補助金交付申請をされていないようでございます。実は、昨年の12月に福祉健康づくり部の定期監査を実施いたしております。その折、御質問の地域支えあいデイハウス運営事業補助金につきましても監査を行っております。
16年４月１日施行の大和郡山市地域支えあいデイハウス運営事業補助金交付要綱によりますと、この補助金の目的は、介護予防事業の一環として高齢者が住みなれた地域でいつまでも自立した生活ができるよう市が側面から支援するものでございます。補助の対象となる実施主体は、大和郡山市民で構成する非営利団体であります。その補助対象基準といたしましては、常設の運営を実施している団体で、週３回以上、１日４時間以上のサービスを実施し、かつ６カ月以上継続している団体であること、１日当たりの利用者がおおむね３人以上である団体となっております。補助事業の内容は、健康チェック事業、介護予防事業及び健康増進事業、また趣味、娯楽等を通じての交流、親睦等の支え合い事業等となっております。また、補助対象となる経費は、施設の賃借料及び施設の運営に関する経費であります。補助金の金額は、１団体当たり月額５万円が上限となっております。
定期監査を実施した18年度の上半期におきましては、平成18年４月１日付で３団体より補助金交付申請がありまして、平成18年９月30日付で各団体より事業実績報告書が提出されております。そして、平成18年10月31日に補助金の交付決定がなされております。
監査の結果でございますが、12月６日に、これは昨年の12月６日でございます、事務局職員による予備監査を行った折、実地監査まではしておりませんが、補助金交付申請書、実績報告書ともに計数等の誤りもなく、またその内容につきましても補助金交付要綱に沿っており、事務処理は適正になされていると判断いたしました。
今後とも補助金の支出に関しましては、その事業の公益性や金額の合理性、補助効果等に留意しながら厳正に監査を実施していく考えでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 24番 田村雅勇君。
（田村雅勇君登壇）
◆24番（田村雅勇 君） 答弁ありがとうございました。
今の答弁は、昨年12月６日に監査した結果のことだということであります。昨年12月６日の段階で、ことし６月吉川議員が指摘したような問題は惹起していなかった、あるいは問題が惹起していなかったというか、そういう問題が内蔵されているということを気がつかなかったということであっただろうと思います。したがって、その当時の監査はそれで計数上の誤りがないということで妥当かなと、それはそのように思います。
先ほど私があえて言ったのは、６月議会済んで、７月、８月、９月に改めてもう一度そのことを、６月議会で問題になったことを考慮に入れて監査をされたかどうかということであったんですが、それはしていないということであります。しかし、不思議なことに、６月で起こった、議会で起こった問題は、もう１人監査委員がおります。議会から送られております。議会から送られた監査委員が代表監査委員に、今回６月の議会でこういうことが問題となりました、もう一度その当時の監査をやり直してはどうですか、あるいは見直してはどうですかというふうに、本来なら伝えなきゃならぬ務めだろうと思われます。そういうことがなかったのかどうか、逆に言うとあったかどうかお尋ねをしたいと、このように思います。
それと、同じく６月の議会を受けて、担当部局より、あるいはまた市長から、そういうふうなことだとしたら、執行に適正を欠いたかどうか、監査委員としてもう一度監査してもらって、その見解を出してほしいと、そういうふうな問いかけがあったのかどうか。私は、こういうことに関して議会で明らかになり、あるいは市民から明らかになった段階で、市の良心としてやるべきものだろうと思うのであります。別段市民から監査請求があったからということではないだろうと思うのであります。市の良心としてやるべきだと思うのでありますけれども、そういう問いかけ、あるいはまた監査の依頼、見直し依頼があったかどうか、お尋ねしたいと思います。
大体この程度で質問を終わりたいと思うのでありますけれども、なお12月６日に監査に付された資料、それは後刻、後日で結構でございますので出していただきたいと、このように思います。それとともに、同時に、事業が展開されていた事務所が、もとは店舗でありました。その所有者の娘婿が市議会議員選挙に立候補するための後援会事務所になり、選挙事務所になり、その後また後援会事務所になり、本件事業を後援会事務所のまま展開し、今またその事業の継続性が最も問われなければならない事業であったにもかかわらず、次の選挙に向けて本件事業を年度途中でやめ、選挙に向けての事務所になり、選挙事務所になった一連の流れは、本件事業を、さあどのように言えば適当な言葉かわかりませんが、何かのつなぎにこの事業を当てたのかと、そういう懸念を持ってもしかるべきかなと、このようにも思ったりするわけで、ここいらのことも含めて、監査を、再監査をして結果を出していただきたいなと、このように思いますとともに、やはりオンブズマンの知るところになって、オンブズマンからの監査にも出てくるやもしれぬというふうなこともやっぱり考慮に入れておいていただきたいなと、このように思います。
最後は請求をしておきますが、その前の質問にお答え願いたいと、このように思います。
○議長（辻本八郎 君） 監査委員。
（山中敏勝君登壇）
◎監査委員（山中敏勝 君） 24番田村議員さんの質問にお答えさせていただきます。
議会選出の監査委員から改めて監査をやろうということについての申し出があったのかなかったのかということでございますが、それはございませんでした。
２点目の担当課、介護福祉課の方からも、担当部署からも、特段のものはございませんでしたので、お答えさせていただきます。
それから、監査時点での書類の提出ということでございますが、具体的には事業の実績報告のあたりのことかなと思いますが、手元に資料がございませんので、また後日ということでございますので、後日ということにさせていただきたいと思います。
それで回答を終わらせていただきます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 再監査は。
◎監査委員（山中敏勝 君） （続） 最初申し上げましたように、現状もう交付申請等なく、事業も今やめておられるという中で、現状私としては再監査ということは今のところ考えてはおりません。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 24番 田村雅勇君。
（田村雅勇君登壇）
◆24番（田村雅勇 君） 尋ねていることに一つ一つ伏線がございまして、再監査しない、いや今のところ考えていないと。それは後日ゆっくり考えていただいたら結構なんですが、昨年の12月に監査したときの出された資料とこの６月に明らかになった資料とが異なってきた、あるいは追加的に出てきたと。さすれば、その６月に明らかになってきたような資料を考慮すると再監査せざるを得ないのではないかなと、私はそのように思うのであります。
したがって、重ねて今のことを申し上げておきますので、考慮に入れていただくかいただかないかは監査委員次第でございますので、お任せしますが、そこら辺は良識ある御判断をお待ちしたいなと、このように思います。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） 12番 牛島孝典君。
（牛島孝典君登壇）
◆12番（牛島孝典 君） 議認第１号 平成18年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、開会日に平成18年度の決算の概要が説明されたところでございます。総論的にお尋ねをさせていただきますけれども、この三位一体の改革ではいろんな声が地方から発信をされたところでございます。この奈良県下におきましても、珍しく地方六団体の総決起大会が開催をされました。このような中で、国の三位一体の改革とは郡山市にとって何をもたらしたのか、どのような影響を与えたのかということで、どう考えておられるのか、この辺につきまして総論的にお聞かせをいただきたいと思います。
それから、この決算におきまして、三位一体の改革に伴う実質の影響額はどうなっているのか、これにつきましてもお尋ねをさせていただきます。
次に、この決算では、定率減税の縮小でどれくらいの金額になっているのか、この件についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
次に、この決算の中で、都市計画のマスタープラン策定456万というのが計上されています。どのようなまちづくりをしていくのかということで問われているわけですが、新総合計画ということでは、９万人台の人口を維持するという計画になっています。そういう中で、喫緊の郡山市の人口動態はどのような形になっているのか、人口動態についての喫緊の状況をお尋ねをさせていただきたいと思います。
それから、ことしの２月の３月定例会でも、同和行政の問題、旧同和行政の是正ということでお聞かせをさせていただきましたが、郡山の是正を求めた件でございます。１つは、ふれあい会館内の民間運動団体部落解放同盟の事務所の件で、現在どうなっているのか。次に、ふれあい会館等の駐車場の管理の不透明の適正化の件でございます。これにつきましても現在どうなっているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
次に、小規模住宅地区改良事業、いわゆるＢゾーンについても、財政上聖域にせず、肥大化をしないように改良を加えていくべきではないのか、このような形でこれまでも尋ねてまいりましたが、この件につきましてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
それから、平成18年度の同和減免額、総額幾らになるのか、また今年度で予定どおり終了するよう求めるところでございます。同和減免額につきましては、決算委員会にいつものように資料の提出をお願いをいたすところでございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） 12番牛島議員の平成18年度一般会計歳入歳出決算に係る御質問でございます。
まず最初、三位一体改革のお話がございましたが、平成18年度の影響額についてでございます。まず、地方交付税におきまして、改革による地方歳出の抑制に伴いまして、平成17年度との単純増減額は4,617万4,000円でございますが、税収の減額による実質的な普通交付税の影響額をかんがみますと、２億728万円の減となっております。次に、国庫支出金、県支出金等における三位一体改革では、児童扶養手当負担金と児童手当負担金で２億4,610万1,000円の減、また普通交付税の振りかえとなります臨時財政対策債の削減によりまして１億2,130万円の減となっております。改革による削減影響額の合計は５億7,468万1,000円でございます。
しかしながら、改革により、所得税から個人住民税への税源移譲がされるまでの間暫定的に措置されております所得譲与税の平成17年度からの純増分は３億2,452万9,000円でございましたので、削減額と措置額との相殺後の影響額は２億5,015万2,000円の減額となるというのが平成18年度の影響額でございます。
それから、三位一体改革の市政に及ぼした影響というお話でございます。三位一体の改革によりまして、平成16年度から特定財源でございます国庫補助負担金、また同様に県補助負担金が削減されまして、そこに一般財源となり得る普通交付税や臨時財政対策債の削減によりまして、歳入面におきます落ち込みが急速に進みましたことは、予算編成及び政策立案面、また財政運営面におきまして非常に厳しい状況を余儀なくされておるというところの認識でございます。
次に、定率減税のお話がございました。平成18年度におきます定率減税の縮小は、15％から7.5％、半減ということになっておりまして、それによります個人住民税で約１億9,900万円の増加となっております。
それから、人口動態のお話がございました。人口動態でございますが、平成19年の８月末は９万2,594人でございまして、総合計画との絡みの中でいきますと、平成15年の８月末、総合計画の時点でございますが、９万4,958人ということでございますので、その間やはり減ってきておるというところで、そういう動きになっておるという回答でございます。
それから、平成18年度の同対減免でございますが、固定資産税で、件数で1,104件、額にしまして1,776万3,607円、それから、都市計画税でございますが、件数にしまして1,022件、金額にしまして443万498円、合わせまして2,219万4,105円でございます。
なお、減免につきましては、本年度末をもちまして終了の運びとなっております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 市民生活部長。
（杉浦秀之君登壇）
◎市民生活部長（杉浦秀之 君） 12番牛島議員さんの質問の中での１点目、西田中町ふれあいセンター内の部屋の貸し出しにつきましては、１団体はことしの１月に、もう１団体はことしの３月に明け渡しをしていただいております。
次に、４地区の駐車場の件でございますが、この中の２地区につきましては、個々に貸し出した場合、月々500円程度の協力金をいただき、１地区につきましては、当初月々の料金が他の地区に比べ高額でしたので、現在月々1,000円程度に改めてもらっております。残る１地区につきましては、住環境整備の途中でもあり、設置場所も５カ所、合計の駐車場数150台中貸し出し台数が15台でございまして、料金も1,000円から2,000円と差がございますが、これをいただいておられるところでございます。
それから、会計につきましては、別途会計といたしまして、使用の道もあくまでも駐車場の整備等、管理運営費として鮮明にしていただきたいということで、伝えております。
今後は、総合的にこの４地区の駐車場をどうするべきかを検討したいと考えているところでございます。
最後、Ｂ地区の事業費でございますが、平成15年度に見直しをかけて、現在総事業費153億で、ずっと維持してきておるところでございます。
ちなみに、進捗率でございますが、この８月末現在、買収戸数全体で213戸に対しまして、現在契約済みの戸数が175戸、率にいたしまして約82％、事業費ベースでは約70％でございます。こういうことで、一日も早く完成したいと思って、何とか頑張っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） まちづくり推進部長。
（矢舗健次郎君登壇）
◎まちづくり推進部長（矢舗健次郎 君） 12番牛島議員の都市マスの部分の御質問ですけれども、事前の通告をいただいておりませんので、適切な御答弁はできかねるかと思いますが、御理解のほどお願いを申し上げます。
総合計画が新総合計画ができておりますので、都市マスはその範囲の中で具体的なまちづくりをしていくと。しかしながら、いわゆる高齢少子化の中で人口増は望めないといった中で、中心市街地の活性化を含め、従来どおりの西部地域は良好な住宅、あるいは東部地域は農業を主とした地域であるとか、あと、駅を中心にした中心市街地の活性化をどう考えていくかといったふうなまちづくりを考えております。
仕組みといたしましては、外部委員による策定委員会、それと庁内の職員による事務的な検討委員会等を設けております。昨年度にはアンケート調査を実施しております。今年度具体的に策定を図っていくということで、御理解のほどお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 以上で通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
議認第１号から議認第10号までの10議案については、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よって議認第１号から議認第10号につきましては、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、
３番 甲 谷 悦 夫 君
12番 牛 島 孝 典 君
15番 吉 川 幸 喜 君
19番 仲 元 男 君
20番 丸 谷 利 一 君
21番 遊 田 直 秋 君
以上６人を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本八郎 君） 御異議なしと認めます。
よってただいま指名いたしました６人を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
決算特別委員会の正副委員長が決まりましたので、報告いたします。
決算特別委員会委員長に、
３番 甲 谷 悦 夫 君
同副委員長に、
15番 吉 川 幸 喜 君
以上であります。
───────────────────────────────────
○議長（辻本八郎 君） 本日はこれをもって散会いたします。
明７日から18日までは休会し、各常任委員会及び特別委員会を開会いたします。
次回は９月19日午前10時より会議を開きます。
本日はどうも御苦労さんでした。
午前10時46分 散会