○平成19年第３回大和郡山市議会定例会会議録（第３号）
───────────────────────────────────
平成19年９月19日 （水曜日） 午前10時10分 開議
───────────────────────────────────
議 事 日 程
日程第１ 一 般 質 問
───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────────────────
出 席 議 員（24名）
１番 出 口 真 一 君
２番 福 田 浩 実 君
３番 甲 谷 悦 夫 君
４番 上 田 健 二 君
５番 高 橋 朋 美 君
６番 林 浩 史 君
７番 西 川 健 次 君
８番 東 川 勇 夫 君
９番 田 村 俊 君
10番 北 門 勝 彦 君
11番 西 川 貴 雄 君
12番 牛 島 孝 典 君
13番 尾 口 五 三 君
14番 金 銅 成 悟 君
15番 吉 川 幸 喜 君
16番 池 田 篤 美 君
17番 辻 本 八 郎 君
18番 田 房 豊 彦 君
19番 仲 元 男 君
20番 丸 谷 利 一 君
21番 遊 田 直 秋 君
22番 石 田 眞 藏 君
23番 乾 充 徳 君
24番 田 村 雅 勇 君
───────────────────────────────────
欠 席 議 員（なし）
───────────────────────────────────
説明のため出席した者
市 長 上 田 清 君
副 市 長 水 野 敏 正 君
副 市 長 吉 井 保 孝 君
教 育 長 山 田 勝 美 君
選挙管理委員会委員長 北 谷 泰 彦 君
総 務 部長 石 橋 頼 茂 君
企画政策部長 矢 田 正 二 君
市民生活部長 杉 浦 秀 之 君
産業環境部長 澤 田 茂 利 君
建 設 部長 砥 出 恵 市 君
まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君
福祉健康づくり部長 高 田 清 君
上下水道部長 西 本 義 雄 君
消 防 長 萬 田 善 三 君
教 育 部長 木 下 平 一 君
上下水道リメイク特命理事 田 中 利 明 君
選挙管理委員会事務局長 枡 田 進 君
財 政 課長 水 本 裕 丈 君
───────────────────────────────────
事務局職員出席者
事 務 局長 吉 村 安 伸
事務局次長 岡 田 豊
次長補佐兼 西 垣 素 典
議事係長兼調査係長
───────────────────────────────────
午前10時10分 開議
○議長（辻本八郎 君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（辻本八郎 君） ただいまの出席議員数は24名であります。
───────────────────────────────────
○議長（辻本八郎 君） 日程第１ 一般質問に入ります。
10番 北門勝彦君。
（北門勝彦君登壇）
◆10番（北門勝彦 君） おはようございます。５つ通告いたしておりましたが、そのうちの２つについて、社会教育施設等の利用についてと殉国塔の扱い等についてにつきましては、いろいろと説明がありまして、それで納得いたしましたので取り消させていただきます。
それでは、残ります３つの案件について質問をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
第１番目の水害、浸水対策についてでありますが、前６月議会の折に一般質問に立ちました。いろいろな浸水、水害対策をやっておられるということですが、事平和団地のほうにつきましては、現在まだ市のほうの具体的な施策ができておらないという、そういう内容でありましたので、９月議会につきましては、ぜひ市の具体的な対策をお聞かせいただきたい。２カ月、３カ月ぐらいありますので、その間にいろいろな形で地元の人ともお話をされ、具体的な内容が聞かれるのではないかということで、よろしく具体的な内容について御回答のほうをお願い申し上げます。
続きまして、今後の都市計画について、幹線道路等の周辺利用計画とインフラ整備計画ということであります。
これも、６月議会のときにいろいろお話をしておきました。昨年、もう昨年ですから１年半近く前に、県のほうと市のほうとの間で、旧24号線沿いの周辺と、それから昭和工業団地南西のほうの調整区域、これについて企業を立地すべくいろいろな協議がなされていたという事実があります。当然その部分については、郡山市もいろいろな形で企業が去っていく。来ている企業もあるわけですが、去っていっている企業もあるわけですから、財政上の事情、いろいろなことをかんがみまして、いろいろな対策を立てねばならないんだということで、６月議会のほうでもお話をさせていただきました。
それから数カ月が経過しております。その間にも、これはうわさといえばうわさになるんでしょう。具体的な証拠を出せと言われればございませんが、何社もの方がその場所に立地をしたいということで相談があったと。６月議会のときに触れておきましたが、工場立地の場合、道路等のインフラも大事でありますが、排水問題というのも非常に大事な問題である。しかも、旧24号線周辺は郡山市における農業振興地域という形で、排水を普通の水路に流すということになれば、農作物のほうにも影響がある。となれば、影響のない方法でインフラの整備を優先しなければならない。ところが、立地申し出された方には、排水上の問題がどうしてもクリアできないということで、多くの方々が立地、進出を断念されているというお話も聞きました。
そこで、６月議会にも申し上げていましたが、立地を促進するために、どのようにこの部分についてインフラを整備されていくのかということを市長にお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、指定管理団体でございます。２年ほど前でしたか、指定管理団体が制定されて、市のほうも施行されてまいりました。非常にスムーズに一見いっているような形で見えております。ここであえて問題提起をしてみたい。その問題提起といいますのは、私、以前に市におったわけですが、施設が振り出しで職員として奉職してまいりました。その折に起こってきたいろいろな諸問題等もかんがみて、うーん、どうもというふうな問題がありますので、このことについてお聞かせいただきたい。
といいますのは、今現在、指定管理団体で指定されておられる団体がいろいろお話を伺ってまいります。当然、指定管理団体は、普通の受託業者、委託業者とはちょっと違うんでしょうけれども、管理運営についてすべての権利を市から任されていると私自身感じております。なぜかと申しますと、指定管理団体につきましては、その施設の使用の許可、それから使用料は全面的に指定されている管理団体に入るわけでございます。それ以外にも、足りないわけですから、市からある程度の委託料というのが出されております。その施設で、指定管理団体はこれからも管理運営を行っていくわけですね。事故が起こる場合は当然考えられます。具体的な内容の事故は今は言いませんが、当然予想される事故というのはあるわけですね。
その中で、設置責任者による事故というのがあります。または、管理運営団体の瑕疵による事故というのもあるわけですね。設置責任者による事故というのは施設欠陥です。例えば、天井が不意に落ちてきた、ガラスが不意に割れた等々、施設が原因で起こる事故のことは、これは設置責任者ですから、その施設を設置した市が責任を負うのは当然であります。しかし、施設でありますから、管理運営というのがあります。そこの施設を使用するに当たって、当然起こり得る事故というのはあるわけです。その場合の責任は、受託委託、委託受託の関係によりますと、ほとんど管理責任者が負うべきものであります。裁判にかけられましても、設置責任者の賠償割合、管理責任者の賠償割合というのがあります。
以前から、小さな事故、足を切りました、そんなものでそれほど大きな問題にはなりませんが、１つだけ具体的な話をしますと、非常にことしの夏問題になっておりますね。熱中症という問題があります。熱中症は、非常に簡単な場合はそこら辺で寝てたら治るんですけれども、一つ時間を間違えたり行き場所を間違えると命が奪われるというような危険が必ずついて回ります。それが施設欠陥によって起こるものなのか、管理運営責任によって起こるものなのか、非常に微妙ですね。
例えば、この空調のある場所で私が熱中症を起こしました。これは自己管理の問題ですね。だけど、ここに空調設備というのがなくて、非常に高温になりました。ここの管理運営をしている人が熱中症の危険をいち早く知らせて、その活動を見守る必要がある、またはやめさせる必要がある。使用許可を持っているということは、そこの運営上の権限すべてを持っているということなんですね。じゃあ、それを行わずに、そこで熱中症で倒れた人がいてる、また残念ながら亡くなってしまった人がいてるということになれば、これは設置責任じゃないんですね。管理運営責任なんですよね。
ある市の関係者の方にお話ししますと、設置責任以外、そういう管理者の責任だと僕が思っている内容でも市が賠償責任を負う、国家賠償法の精神はそうなんだというふうな回答を受けました。違うでしょう。市は、指定管理団体というところで、当然管理運営すべてをその人たちに任すわけです。使用許可を市がしたんではないんです。使用許可も指定管理団体がするんです。管理運営に関しての一切の権限は、市がその管理運営団体に、それだけの責めを負うべき団体である、負える団体である、そういう判断をして指定管理団体として認めて、そこに、委託とは言わないですけれども、協定して、協定書を作成して任せてしまうわけです。すべての収入は指定管理団体に入ります。
そういうときに、起こったときに、もしその指定管理団体が漠然と実体を持たない、そういう団体であったならば、その人たちのところに賠償が来た場合、どのように対応するんですか。その人たちに、いや、市が管理責任もすべて負うと言ったから負えるわけですか。法的にいっても、設置責任と管理責任はきちっと分別されます。請求もされます。設置者に責任がないという法的な判断が下された場合、全面的にお任せしている団体のところに請求が行った場合、いや、これは市が当然払うべきなんだと、そんなことを言えるものなんですかね。そういう疑問を感じましたので、市のほうでは、そういう漠然とした指定管理団体の指定というのはないんだろうか。今現在行われているのかどうかですね。そういうことの内容から入って、どう考えておられるのかということをお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻本八郎 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 10番北門勝彦議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
平和地区の治水対策につきましては、国の佐保川改修とあわせて、現在県で地蔵院川の改修工事が進められておりまして、本年度新川合流から前川合流間の実施設計の見直しがされているという状況でございます。これらの対策との整合性も踏まえて、現在市の独自対策について検討いたしておりますけれども、今もって具体案を示せる状況には至っておりません。引き続き努力を重ねたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 10番北門議員の御質問にお答えをいたします。
今後の都市計画についてということですが、基本的には６月議会で申し上げたとおりでございまして、６月議会の折には企業支援室について説明をさせていただきました。現在、秋に向けて、基本的な戦略、今後の企業振興の戦略を策定中でございますが、現在操業中の企業との交流、共同あるいは支援、そしてあわせて誘致ということにキーワードとしてはなろうかと思います。
御指摘の企業立地を促進するための規制緩和ですけれども、県のほうでインフラの整備についてはほとんど考慮されていない中で規制緩和が実施をされたのも事実でございます。御指摘の地域は、下水道の認可区域外ということでございます。
ただ、これも６月議会で申し上げましたけれども、企業支援については、初めに誘致ありきとは考えておりません。うわさの話もございましたけれども、確かに幾つかのうわさが出たり、または消えたりというようなこともあるのは事実でございますが、先ほど申し上げたように、今ある企業をいかに大切にするかという中から、当然流動的な要素も出てまいりますが、市としていかにかかわり、それこそ市益をどう守るのか。もちろん農業の問題もございますので、総合的に市益を守るという観点から、この企業支援室を中心に頑張っていきたいと思っております。
そして、そうした作業の中で、新規の誘致という話も当然出てまいることと思います。今の工業団地なりを含めて、各方面から注目されていることは事実であるし、またさまざまな動きが生まれていることも事実でございます。そうした意味で、企業立地という観点と、社会あるいは市民の下水道に対する関心ということとあわせもって考えながら、長期的なスパンも考慮に入れつつ、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） 10番北門議員の御質問にお答えいたします。指定管理団体に関して、漠然としたような実体を持たない団体があるのかどうかということも含め、また設置者といわゆる指定管理者の責任ということにおきまして御質問がございました。私ども教育委員会としては、想定されますのは、社会教育会館──ミニ体育館の指定管理者制度についての御質問と考えております。
社会教育会館──ミニ体育館の指定管理者制度への移行につきましては、平成17年度当時設置されましたリメイク大和郡山プロジェクト本部会議において議論され、その経緯からしても、従来からの受託者を指定管理者とする方向が決まりました。社会教育会館は、その設置の経緯より、長年地元自治会を中心として管理運営されてきたものでありまして、平成18年度より指定管理者制度導入に伴い引き続き指定管理者として委託することで議決をいただいたところでございます。指定管理者制度による指定管理者には「法人その他の団体」となっておりまして、民間企業や法人格を有さない団体も可能とされておりまして、自治会や自治会を中心とした運営委員会とも契約できるものとされております。
賠償責任につきましては、先ほど議員も御指摘のとおり、指定管理者における賠償につきましては、構造上や維持修繕など通常有すべき安全性に欠けていることが原因の場合、また施設の管理運営に当たって指定管理者の行為が原因の場合、いずれも利用者に損害を与えた場合、国家賠償法で設置者たる市が責任を負うとされております。指定管理者には、故意や重過失があった場合、市は国家賠償法で求償することができるとされております。この社会教育会館で申しましても、いわゆる指定管理者に故意や重過失がある場合、市は国家賠償法で求償することができるとされている部分を含めて、御指摘の管理上の問題ということも含めて、賠償をもし求められた場合の対応としては、御指摘の趣旨も踏まえて、社会教育会館の指定管理者である自治会と協議をいたし、保険等の加入措置等も研究しなければならないと考えております。
以上であります。
○議長（辻本八郎 君） 10番 北門勝彦君。
（北門勝彦君登壇）
◆10番（北門勝彦 君） ただいまの答弁ですけれども、まず建設部長でしたか、非常にいい答弁で、６月議会とまるで一言一句変わらない。６月議会に、２カ月も３カ月もあるんでしょうと。９月議会に具体的に出ていないんだったら、こういうふうな交渉もしました、ああいう交渉もしております、何回ぐらい交渉しました、その結果まだまとまっておりませんなら話はわかりますけれども、県がどうした、国がどうした、そんなんは僕らもわかっているわけです。市はどうしているのか、どういう努力をしているのかというお話をしているんです。前にも言いましたよね。水害を雨が降るたびに心配しているところがある、自分が住んでないからそれでええのか、日々の心配をしているのを取り去るための努力をどうしてんねんという話なんです。今の答弁では、そういうふうな意気込みが見られない。まるで一緒じゃないですか。議会をばかにしているんですか。それとも、議員をばかにしているんですか。もう少しちゃんと答えなさい。６月議会でちゃんと言ったでしょう。そういうことでございます。ちゃんと答えてください。
市長のほう、６月議会のほうから少し進んだような形で御答弁いただきました。実際、市長の頭の中では、いろいろなインフラのことについても考えておられるということはよく理解はできます。しかし、日一日延びていくたびに、先ほどのうわさの範囲ではありますが、せっかく郡山に立地したいと思っていた多くの会社、工場の方々が去っていかれているんです。今の時期、本当にたくさんのそういう工場があるんだろうか、よくわかりません。先行きまだまだこの状況が続くのかどうかわかりません。今、かなり郡山へ出たいという企業があることは事実です。この時期を逃したときに、同じように郡山へ来たいと思ってくれる業者があるんだったら幸いですが、実際上そうじゃなければ、絵にかいたもちで、郡山市の状況は終わってしまうんだろう。乗りおくれといいますかね。
そういうことから考えますと、都市計画というのは非常に重要な問題であります。都市計画を専門にやっている、都市計画を必死で考えている、真剣に考えているというのは重要な問題なんですね。昭和44年に都市計画法が導入されまして、用途地域の指定がされて、初めて郡山市は都市計画に目を開いていったわけですね。それ以後、都市計画、用途区域も含めた全般を市全体の問題として企画のほうに持っていった。しかし、またその企画から、いや、これはもち屋はもち屋だ、専門家のほうで郡山市の未来を考えていただこうということで、用途区域の設定等についてはまた都市計画に戻された。先ほど市長もおっしゃいました。長期スパンも考える。そういうときに、長期スパンも考えてやっているはずなんですね。長期スパンというのは、今日も含めての長期スパンなんですね。しかし、現実になされていない。本当に都市計画、まちづくり推進、市長も都市計画から、もっと具体的に市民の方々にわかるようにということで、まちづくりという名前を前面に出された。非常に重要な部署であるということはわかっておられると思います。
そういうことはさておきまして、とにもかくにも、今現実に差し迫っている工場立地、いろいろな方々が来てはインフラの問題で去り、来ては去りということも、ある程度事実であります。そのことを一日も早く克服できるように、県とも協議していって、多くの企業が喜んで郡山に立地していけるような、そういう郡山市になるように市長のほうも努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、指定管理団体でございます。
本当にね、国でこういうふうに書かれている、国家賠償法でこういうふうに書かれておりましたと。いや、指定管理団体で、その他の団体、法人格を持たない団体でもオーケーなんですよ、そういうふうに書かれておりますと。設置責任者が管理運営上に重過失がなかった場合、すべて負えるんですよと。一見筋の通った話なんですね。書かれているんですから、法律にね。だけど、本当に筋通っているんですかね。例えば、何もミニ体育館だけの話をしているわけじゃないわけですから、民間の指定管理団体に会館なりをお預けしました、その民間は委託料をいただきます、そこで出てくる使用料もいただきます、そうですね。そこでだれが利用するのかも、一応市の基準はありますから、市の基準にのっとって許可もそこがします、出てきた責任は全部市が持ちますというふうに僕には聞こえるんですね。お金とかそういうものはすべて指定管理団体に渡します、出てきた責任だけは市がとります、そういうふうに聞こえるんです。
重過失がなければ、それはそうですね。市は、例えばミニ体育館の場合、そこのところに団体さんがやっていて、スポーツで運動してても何してても、かぎ渡してくれるだけでいいんです、見ていなくてもいいんです、事故が起こりそうになっても、別におたくは言ってもらわなくて結構ですと、そういう形で渡すわけでしょう。そうしたら、そういう状況で事故が起こったって、これは市からのお話ですから重過失はないわけです。だけど、本当にそんなことが通るんですか。片や民間のときは、職員を何人置きなさい、何々しなさいという話があるんでしょう、公社の場合でも。それはなぜかというと、そこで施設を使う人も市民なんですね。市民の安全を考えるべきが第一じゃないですか。しかし、そんな無責任な協定が結べるんですか、そういう意味で言って。そこの公園で遊んでるのと違いますよ。無責任きわまりないと思いませんか。
まして、その中で、仮にそういうことをやっていても、裁判所の判断で重過失があったとしましょう。重過失と問われたとしましょう。そうなったら、向こうの受けた団体の人が賠償金を支払わなあかんのです。ないとは言えないんです。さも当然のように、別に行かなくてもいいと言っておられるかもわかりませんけれども、施設を管理する人間はこれ常識なんですよ。判例なんです。必ず周辺にいなければならない。必ず指導しなければならない。そういう常識問題から言われると、これは重過失を問われてもしようがないんです、どんな協定が結ばれていても。そんなときに、賠償金が出てきたら、いや、市が払いますと、払えますか。じゃ、その団体の方、その個人の方に賠償してくださいと言わなあかんでしょう。だけど、市は賠償責任はないですよと言ったんでしょう。こんな無責任な協定ありますか。受託者に対しても無責任、利用者に対しても無責任。どこで決められたとか、ここで決められたとか、そんなんじゃないでしょう。行政というのは、いろんなところでいろんな提案なされても、その中でどういう内容があってどういう形になるのかということをきっちり吟味してやるのが行政じゃないんですか。だれが提案された、かれが提案なんか関係ないですよ。違うんですかね。無責任きわまりない、市民に対しても、協定で受託された団体にも。最終的にはだましになるんですよ。市民の方々でもっとひどい状態は、事故が起こったときはもっとひどい状態になってきますよ。そういうことも考えてやっておられるのかどうか、再度御回答をお願いいたします。
○議長（辻本八郎 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 再度の御質問にお答えをいたします。
平和地区におきましては、議員も御承知のように、大和川総合治水対策の観点から、国、県、市がそれぞれの役割分担の中で治水対策を進めているところでございます。当然のことながら、市は国、県の対策との整合性を踏まえる必要があるというふうに考えておるところでございまして、その点において、その整合性や、あるいはまた補助事業採択要件との整合性等、その点について、特にその具体案の絞り込みに難渋をいたしておるというのが現状でございます。その結果として、今もって具体案を示せていないという現状にございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） 10番北門議員の再度の御質問にお答えいたします。
自治会、いわゆる社会教育会館においての管理能力と申しますか、そういうことについても、実体を含めて、それであるのかという趣旨の質問を中心に、社会教育会館は、その成り立ちからして、地元の協力のもとに建設されたものであり、昭和52年発足以来、長い経緯の中で運営されてきたところです。平成18年度からの指定管理者制度導入に当たりましては、利用許可書の発行や利用料金の収受等の業務が加わりましたが、利用の目的である、地域住民の自主的活動を通じて、交流の中で健康に寄与するため等についての目的は変わるものではございません。
利用に当たりましては、利用者の方にこの施設の利用に際しての守るべき事項を了解していただき、その範囲の中で利用いただいておりますが、当施設は、指定管理者である自治会及び自治会を中心とする運営委員会の存在する地域の中に設置されており、利用者との連携はとれるものと考えておりますが、利用に際しての諸事情や、万一の事故の際の管理者や緊急機関への連絡等について、利用責任者の方への周知徹底を図るとともに、施設利用上の注意事項の掲示など、指定管理者である自治会と御指摘のことも踏まえ十分協議して対応してまいりたいと考えております。
○議長（辻本八郎 君） 10番 北門勝彦君。
（北門勝彦君登壇）
◆10番（北門勝彦 君） 建設部長、大変あれですが、本当に周辺のことと考え合わすと、確かにあれですよね。ただ、前々から僕言ってきたんですけれども、いろんな話がありますよね。余談みたいになりますが、下水の話でも、合流地域が分流地域にされてしまったり、それをちょっと調べてみると、うわさでは、よその市町村が勝手に分流を合流にしてしまったから、郡山市がそのしわ寄せを受けたんだとか、そういうふうな話もちらちら聞きます。
僕自身、平和あたりでどのようにすれば完全に解消するのかなという形で言えば、出てくる水を佐保川に持っていくのが一番いい。そうなれば、南西隅でくみ上げて強制放流、そういうことは一つの根本的な解決だろうと思いますし、または今ある分流式の下水から、いろんなことを考えた上で合流式の下水に入れかえて、その合流で雨水をとれば、あそこら辺一帯の水つきは解消できる。
しかし、いつもあれなんですが、よそのところとかんがみて、よそのところとかんがみてという話になってくるわけですね。そういう抜本的な考え方というのは、部長もよく御存じだと思います。多分、右見て、左見て、あっちの事情、こっちの約束、こっちの協定に引っ張り回されて、そういう根本的な話が出せない。
だけど、もう一度よく考えてみてほしいんですよ。私、こんな無責任な言い方したら怒られますが、県会議員でも国会議員でもありませんから、郡山市議会議員ですから、郡山市民の安全を考える。部長も、県職員でも国の職員でもないです。大和郡山市職員ですから、郡山に暮らしておられる市民の方々の安全とかそういうことを第一に考えるならば、そういうことも念頭に入れて、できるできない、できることに邁進しております、努力しております、どんな協定があっても、私たちの市の人には二度と水つきは起こさせない、そういう心配はさせないというつもりで、そういうことまで手を出しているんですよというふうな意見が出てくれば、私自身も非常に努力していただいているんだなと思うんですが、通り一遍、あちらともこちらとも協議しながらやっておりますと。協議しながらやっておったのでは、いつまでたっても今の状態で、また12月議会も同じ質問をさせてもらいますけどね、これから３カ月あるわけですから。そうなったら、また同じ回答を繰り返されてということで、何の努力してるんやという話になるんだろうと思いますので、この質問についてはこのぐらいにしておきまして、また12月議会でどのぐらい具体的に進展したかをお聞かせいただくことになろうかと思います。
指定管理団体について、全く同じお話をされておりましたね。今まで問題がなかった。今までは郡山市が使用許可をしていたんです、直営ですから、ほとんどね。だから、問題があったり事故が起こったりすれば、使用許可した人間が管理もしていたんですね。ちょっと違うんですよね。だから、そういう契約の根本的理念にのっとると、一方的にどちらかが得するような協定や契約というのはおかしいんですよね。
僕は、自治会だからどうのこうの、最終的には、もし物事が起こった場合、被害をこうむるのも市民、金銭的な賠償被害をこうむる可能性があるのも、市がいろいろ日ごろお世話になっている自治会。市は、責任をとりに行こうにも、理屈が成り立たなくなってしまって、どうしようも助けようがなくなってしまう。そうなれば、団体の方に責任をとってもらわざるを得ない。じゃ、裏からその分お金渡しますかと。これは公ですからできません。
そういうこともきちっと考えていくと、自治会だから悪いとか言っているんじゃないですよ。逃げ方といえばおかしいんですけれども、きちっとした形にするならば、よその市町村へ行けば、そういう委託に近いような契約または協定をなされる場合、その自治会についてはＮＰＯ法人格をとっていただく、それの指導をきちっと市がやってやっているというところもあります。いろいろな後々のことを考えると、そういう形で責任をとれる団体をつくって、そこに別に協定を結んで指定管理でも構いません。だけど、今の状態では、だますつもりはなかっても、結果的にはだましになることもあるわけですよ。非常な迷惑をかけることもあるわけですよ。ましてや、市民にとっては、自己管理でやっている施設だと言うわけです。自己管理で、ただ貸すだけで、それで責任を逃れるんやったら、職員を置かんと今までどおりやっていてもいいわけです。それがこれからもまかり通るんだったらね。その部分の意味、内容もしっかり考えていただきたいんですね。何かそこに抜けている部分があるんじゃないですか。
先ほど言いましたように、一方的な話もおかしな協定になってしまう。おかしな協定になると、当然そこで何か起こったときには、予想できなかったようなおかしな事実が出てきて、そして善意から受託された団体や個人の方に非常に多大な迷惑をかけることもあり得るわけですよ。そういうことをしっかり考えて、もう一度見直しをして、指定管理団体については国からも言っておられるし、これからも郡山市については取り組んでいかなければならないことの一つでございますので、内容に本当に留意をした上でやっていっていただきたい。これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（辻本八郎 君） 20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） おはようございます。ベテラン議員の北門議員の次ということで、非常に緊張しております。
私は、本９月議会におきまして３点の質問を通告しております。
先週、私は決算委員として、平成18年度の決算について、財政問題やこれからの福祉のあり方、あるいはまた治水や道路問題などさまざまな角度から質問し、理事者側に答弁を求めてきました。率直な感想といたしまして、上田市政発足後６年が経過しておりますが、新しくやられた事業といたしまして、各種のイベント事業が非常に多い。元気城下町、ピカメッセ、盆梅展など、派手な名称がつけられている割には中身がほとんど見当たらず、祭りの域を超えているとは思えません。イベント行政をすべて否定するものではありませんけれども、福祉やまちの活性化について具体的な施策を講じることがなければ、大変失礼な言い方になりますけれども、理念なきパフォーマンス行政と言われても仕方がないと思います。
また、私の決算委員としての各質問に対しても、課長級の答弁はおおむね正常に誠実に行われていたものの、上層部に行けば行くほど、弁舌さわやかな言葉と裏腹に、その場その場の言い逃れで焦点をぼかした答弁が多く、質問者に納得のいく答弁がほとんどなかったとの印象をぬぐうことはできませんでした。本日の私の質問に対してもそのようなことがないようにお願いを申し上げて、質問を始めていきたいと思います。
私の質問は３点でございます。まず第１は副市長２人制の問題、第２におげんきふれあいカード廃止問題、そして第３には今北門議員が質問されました治水協定書の履行遅延問題の３点でございます。３点目の治水協定の遅延問題につきましては、重複はできるだけ避けたいと思っております。
まず、第１点目の副市長２人制の問題でございます。この問題につきましては、６月議会で質問いたしましたが、私の質問に対しまして、残念ながら上田市長は何一つまともに答えられませんでした。市民に対して市長として明確な説明責任を果たしていただきたいという思いから、再度質問をさせていただくことになったものでございます。
この副市長の２人制につきましては、平成17年、ちょうど今から２年前の９月議会で、市長は人事案件として議会の同意を求められました。そのとき市長は、副市長２人制にするに至った経過と今後の抱負について述べられたわけでございます。当時、多くの議員は、市長の説明を聞いて、副市長２人制については２年間の試行と受け取り、様子見もあったかどうかはわかりませんが、この人事案件に同意されたものでございます。
私は、６月議会におきまして、我が大和郡山市よりも４倍も多い人口38万の奈良市でも副市長は１人であり、奈良県下でも副市長の２人制を採用しているのは郡山だけであること、わずか９万そこそこの小都市で副市長２人制を採用している自治体は全国的にも極めて珍しいケースであり、財政難にもかかわらず大変な税金の無駄遣いであると厳しく批判してきました。このような小さな自治体におきまして副市長を２人置くことは、よほどの特別な理由がない限り行うことはないと私は思います。
私は、６月議会で、副市長の２人制を採用してから２年近くたった現在、どのように評価しながら取り組んでいこうとされているのかと上田市長に質問をいたしました。市長答弁は、当時収入役を廃止したこと、特別職の報酬を一部カットした中で副市長２人制にしたと、その経緯は述べられましたが、２人制を採用したことの特別の理由や根拠については一切述べられませんでした。市長は、副市長の２人制について、２年をめどに評価しながら取り組んでいきたい、モデルケースになるような助役２人制の仕組みをつくってまいりたいと、２年前の平成17年の９月議会において１議員の質問に対し市民に公約されました。しかし、６月議会において、私の質問に対して、それぞれの副市長は持ち味を発揮していると、まことに抽象的な答弁で、私の質問にまともに答えようとなされませんでした。
そこで、市長に改めて質問します。本年９月議会で副市長の２人制に移行になってからちょうど２年たちますが、まず第１点目に、２人制にされた特別な理由についてお聞きしたいと思います。そして２点目として、２年たてば評価する、モデルケースになるような仕組みをつくっていきたいと市民に公約されたことに対し、副市長の２人制に対し現在どのように評価されているのかということ。３点目に、モデルケースになるために新たな仕組みをつくると公言されましたが、どのような仕組みをつくろうとなされているのかの３点についてお聞きしたいと思います。
次に、２点目のおげんきふれあいカードの廃止問題についてお聞きしたいと思います。
このおげんきふれあいカードは、市内在住の70歳以上のお年寄りに、家に閉じこもることなく、できるだけ外に出てもらい、元気になってもらおうと、大和郡山市が福祉施策の重要な一環として平成７年度から始められました。毎年９月の敬老会シーズンには、会場の一角で介護福祉課の職員がお年寄りにおげんきふれあいカードを配付しており、多くのお年寄りも敬老会会場でおげんきふれあいカードをもらうことを楽しみにしておられました。平成18年度におきましても、カード配付件数１万1,781件、予算執行額2,356万2,000円、配付率はおおよそ95％前後だろうと思われます。
ところが、本年８月15日の市広報紙の「つながり」で、おげんきふれあい事業は平成18年度で終了しましたとの記事が掲載されておりました。私も、もと介護福祉課の職員であり、おげんきふれあい事業の動向に強い関心がありましたが、この事業について本年度から廃止することについてはだれからも聞いたことがありませんでした。少なくとも、おげんきふれあい事業の変更や廃止については、事前に自治会や社会福祉協議会の説明や意見を聞くことは当然のことであります。とりわけ市民から公的に選任されました市議会に対しまして、福祉施策についての変更や廃止、あるいは新規事業の立ち上げについては、常任委員会等で事前に説明し、委員各位の意見を参考にしながら、最終的に市が判断すべきものであると考えております。
これまでも、福祉施策の重要な変更がある場合には、12月の教育福祉常任委員会などで担当課から原案や資料を各委員に配付し、説明と質疑が行われてきた経過がございます。お隣の奈良市でも、老春手帳というのがありまして、バスや電車の乗車について外出支援策が行われてきましたが、その変更に当たっては、広く市民の意見を聞きつつ、市議会にもその趣旨を説明し、一方的に変更することなく、必要な変更をしながら、財政難にもかかわらず今まで老春手帳を配付し、外出支援を存続しています。
そこでお尋ねしますが、まず第１点目として、このおげんきふれあいカードの廃止について、どのような理由で廃止されたのか、お尋ねしたいと思います。第２点目として、おげんきふれあい事業の廃止について、社会福祉協議会や議会に事前に説明されたのか。説明されていないとするならば、その理由は何かについてお答えしていただきたいと思います。私は、おげんきふれあいカードにかわる新しい外出支援策の新規事業を立ち上げすることなくして、ただこの事業のみを廃止することについては、福祉施策の著しい後退であると考えておるわけでございます。したがって、３点目の質問といたしまして、大和郡山市はおげんきふれあいカードにかわる新しい外出支援策を検討されているのか。検討されているのであれば、その具体策について市議会に報告された経過があるのかどうか。この３点について御答弁をお願いしたいと思います。
次に、第３の質問でございます。北門議員の先ほどの質問と同様の趣旨でございますけれども、イオン開発に係る治水協定書の履行遅延問題についてお尋ねしたいと思います。
このイオンの開発につきましては、去る８月２日、市都市計画審議会が行われました。審議会では、市内の東部の下三橋地区において、来年10月に、開発面積22.4ヘクタール、およそ500メートル四方の巨大な土地に、イオンモール株式会社が、総合スーパージャスコ、映画館等の約150の専門店などから成る大型ショッピングセンターが開発されることにつき、開発予定地の市街化区域への編入と商業地域への変更について大和郡山市としての考え方を審議したわけでございます。私は、審議委員の１名として、他の４名の議員とともにこの審議会に出席いたしましたが、その中でもこのイオン開発に係る治水協定書の履行遅延問題を取り上げた経過がございます。
イオンの開発予定地の西側に平和団地というところがございます。きょうもたくさん傍聴にお見えになってきておられますけれども、この地域ではたびたび浸水被害に見舞われており、郡山市管理河川の蟹川流域や柳６丁目と並んで一、二を争うほどの浸水区域でございます。特に昭和57年の８月の大雨では、堰の高低をめぐって旧村と対立が起こり、パトカーまで出動し、一触即発の状態になった経過がございます。また、平成12年の７月４日の集中豪雨では、数百戸が浸水被害をこうむる事態となりました。したがって、この地域は、当然のことながら開発による水害の拡大には大きなおそれを持たれておるわけでございます。
この地域の平和南自治連合会は、平成17年当時、たびたび市役所に足を運び、市当局と水害の拡大を防ぐために話し合われ、ついに平成17年12月15日、大和郡山市上田市長と平和団地自治会会長、平和南自治連合会会長との間で協定書が結ばれました。私は、去る８月22日、情報公開条例に基づき開示請求をいたしまして、この協定書を入手いたしました。大変すばらしい協定書です。行政と住民が協働して洪水をなくしていこうという、そういうことをうたった奈良県的にも全国的にもすばらしい画期的な協定書であるということを改めて確認いたしました。
この協定書は、１、大和郡山市としての独自の治水対策について、その内容は、（１）、大和郡山市は、平和南団地を中心とした下三橋地区における治水対策について、具体案を早期に検討する。そして（２）では、具体案ができ次第、平和南自治連合会を中心とした関係自治会及び住民と協働しながら進める。（３）、その上で、平成18年度に実施計画を策定し、平成19年度から事業化を図る。そして（４）として、同地域で大和郡山市が管理する小河川、水路等の改修、補修を実施するとしております。また、協定書の２の公共下水道事業の促進については、（２）、下水道の整備に伴い不要となる浄化槽を流出抑制施設に転用するための補助制度を新設するとなっております。
そこで私は担当部長にお聞きします。
まず、第１点目として、既に８月２日の都市計画審議会でも明らかになりましたが、協定書でうたわれている本市独自の治水対策が平成18年度になっても実施計画がされず、19年度になっても全く治水の事業化が行われなかった理由は何か。先ほど砥出部長は、県河川あるいは国の佐保川との改修の調整等があると言われましたが、そのような点についてはこの17年当時からはっきりわかっていたことでございます。おくれた真の理由は何か、財政の問題なのかどうか、この点についてやはり市民の皆さんに本当のところを明らかにしていただかなければならないのではないか、このように思います。
そして、第２点目として、平成18年度決算委員会でも指摘しましたが、平成18年度予算に実施計画を策定するための測量設計委託料として500万円を計上していましたけれども、全く執行されず、他に流用されていることがわかりました。協定書の実施計画を策定するための予算がなぜ執行されなかったのか、あの500万円は見せ金であったのかとさえ疑わざるを得ないわけでございます。その理由について説明をしていただきたいと思います。平成17年の12月15日に締結して、18年度予算で500万円を計上しておるんです。執行されなかったという理由については明確な答弁が必要である、このように私は思っております。
そして、３点目の質問といたしまして、先週の決算委員会でも質問いたしましたが、水路の改修について、過去に浸水区域になった区域について、平成18年度においての水路改修の実施状況についてお聞きしましたが、担当課長の答弁では、平和団地周辺の水路改修の実施はなかったように聞こえました。私はちょっと耳が遠いので、少なくとも私は聞こえませんでした。したがって、この平和団地周辺の水路の改修についても、改修を実施する。するように努力するではありません。すると協定書で明確にうたわれております。その履行状況についてお聞きしたいと思います。
そして、４点目の質問といたしまして、下水道の整備に伴い不要となる浄化槽を雨水タンクとして転用するための補助制度について、これも補助制度を新設すると協定書で結ばれておりますが、地元自治会との話し合いも含めて、現在の進捗状況について説明をいただきたく思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 20番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。
副市長２人制について、その任命の経緯等は６月議会でお答えをしたとおりでございます。現副市長については、私自身が持っていないそれぞれの長期にわたる経験を生かしながら、施策の提言、立案、調整、評価等々総合的に進めてもらっているところでございます。副市長相互に議論や相談ができるということも、２人制の大きな強みであるというふうに考えております。いわばトロイカ体制という形でこれからも進めてまいりたいと思っておりますが、当然この２人制はリメイク大和郡山とリンクをしております。リメイクの最大のテーマであります総人件費の抑制ということとあわせて、この２人制を柱に部及び課の統合は積極的に進めていく中で、この２人制の利点をさらに引き出していく組織づくり、それこそお述べいただいたモデルとなるような組織づくりを進めていきたいと考えております。
今年度、定年退職40人ということでございますが、採用は凍結をいたしました。部、課の統合、あるいは仕事のありようの改革、意識の変革、一つのチャンスであろうかというふうに考えております。したがって、３点ございましたが、総合的に、先ほど申し上げたように、副市長２人制を柱に組織のスリム化、効率化、意識変革を進め、モデルとなるような組織づくりを図っていくということが１点と、そして当然のことながら総人件費のさらなる抑制を図っていくと、この２点でこの仕組みをさらに発展させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。
おげんきふれあい事業は、高齢者の外出支援策といたしまして、平成７年度よりバスカードを、平成10年度からＪスルーカードを追加し、またタクシーチケットにつきましては平成16年度より、本市に在住する70歳以上の方へ配付を行ってきたところでございます。
本事業は、平成８年度から平成15年度におきましては5,000円、平成16年度、平成17年度は3,000円、平成18年度におきましては2,000円と金額の減額を行いながらも、財源を確保し事業を進めてまいりました。しかしながら、対象者の年々の増加、財政事情等も重なり、個々に対する一律的な給付事業等の財源を確保し今後継続していくことが困難な状況となってまいりました。
おげんきふれあい事業の廃止決定につきましては、平成19年度予算編成時の最終期限ぎりぎりまで検討を加えてまいりましたが、結果として苦渋の選択となりました。事業の廃止を決定し、平成19年第１回定例市議会の予算特別委員会における予算説明時に御説明申し上げ、承認をいただいたものでございます。
今後の福祉施策としては、高齢者に対する介護予防や健康維持等への取り組みを初め、少子化問題など大和郡山市の福祉について検討を加えてまいりたいと考えております。
先ほど、これまでの経過につきましての御質問がございました。この事業につきまして、この存続そのものに対しましての議論は、この四、五年以前から継続して行われております。その間に当たりまして、議会、社協、地区社協、そういう関係する皆様方に市の方向性を示し、ある一定の納得は得られたものと考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 丸谷議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。お答えの中で、北門議員にお答えをしました部分と重なる部分があるかと思いますが、御承知おきをいただきたいというふうに思います。
平成17年12月15日付で締結をいたしました平和南自治連合会との協定につきましては、我々担当といたしましては、この協定の内容について誠実に履行していくというふうな基本的な構えを持って進めてまいりました。しかしながら、議員が御指摘の治水対策がおくれている理由については、先ほども北門議員にもお答えをいたしましたが、現在県が大和川総合治水対策の一環として実施している県管理の地蔵院川改修との整合性、あるいは補助事業採択要件との整合性などの点で種々問題がありまして、具体案をさまざま検討はいたしておりますけれども、絞り込みに至っておりません。そのために、地元にも具体案について示せるに至っていない状況でございます。
議員は、財政問題があるのかと、このようにおっしゃっておりましたけれども、財政面がこの手法を選ぶ上でのネックになっているわけではございません。もちろん、担当といたしましては、可能な限り経費がかからず治水効果が期待できる手法を検討するのは当然でございまして、そういったことも踏まえて検討をいたしておるところでございます。しかし、いかんせん現在具体案を絞り込めていないという状況でございます。
それと、これの調査費の予算の執行について御質問がございました。先ほども申し述べましたように、具体案が絞り込めていない状況でございましたので、本件の予算については執行ができなかった現状でございます。そのために、結果といたしましては他の治水対策の調査費に流用をいたしたという状況でございますけれども、この点につきましては、平和南自治会からも指摘を受けておりまして、現状について御理解を得るために文書回答もいたしております。御理解をいただいておるものと我々は理解をいたしておるところでございます。見せ金かというふうな御指摘もございましたが、決してそういうわけではございません。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 上下水道部長。
（西本義雄君登壇）
◎上下水道部長（西本義雄 君） 20番丸谷議員の御質問で、下水道関係に係る部分についてお答えさせていただきます。
協定書の中の２のところでございますが、公共下水道整備の促進につきましてということで、下水道の促進につきましては管渠整備でございますが、既に幹線管渠の整備に着手いたしているところでございます。本年度からは面整備にも着手してまいります。
また、下水道整備に伴いまして不要となってまいります浄化槽、これを雨水の流出抑制施設に転用する制度ということでございますが、浄化槽の転用工事に係るさまざまな問題点、これが多々ございます。そういうことから、現在、工事等の説明とともに、自治会と協議に入っているところでございます。今後も、協定書に基づきまして自治会と協議しながら、その結果を踏まえまして進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
（20番丸谷議員「ちょっと抜けてますよ。水路の改修の履行」と呼ぶ）
○議長（辻本八郎 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 失礼いたしました。水路の改修につきましては、現在１路線につきまして平成19年度に着手をする予定でおります。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） ２回目の質問をしていきたいと思います。
市長は、この２人制にした理由について、私のいろいろな不足分を補ってもらうためにトロイカ体制ということで始めたと、そして何よりもリメイク大和郡山プロジェクトを立ち上げて、総人件費の抑制という観点から出発したと、このように述べられました。しかしながら、私は率直に疑問に思います。総人件費の抑制、大和郡山プロジェクト、私はこの間の決算委員会でも質問いたしましたが、具体的な案がまだ出ておりません。枝葉は出ておりますけれども、やはり市民の目線から見て、本当にこれはすばらしい財政改革、財政健全化案というような案が示されませんでした。
私は、この副市長の２人制にしなければこういう財政再建策ができなかったのかどうか。他の市では、例えば平群にしても奈良市にしてもそうですけれども、副市長１人制で財政再建策を次々に提案し改革をされておるわけでございます。なぜ大和郡山プロジェクトのために２人も副市長が要るのか。そして、今後ともこれについて存続していきたいというふうに市長は言われました。私は、もう少し推移を見てみたいと思いますけれども、今言いました。この副市長２人制と財政再建、庁内の改革が２人もいなければできないのかどうか、再度私は市長にお聞きしたい、そのように思います。
それから、２点目のおげんきふれあいカードでございます。高田部長は、３月議会で説明をしたと。２つ目に、このおげんきふれあいカードも含めて、四、五年来、そういう社会福祉協議会とか自治会とか、そういうところで話し合いをしていると、このようなことを言われたわけでございます。
私は、そこで再度質問したいと思います。平成19年度の予算委員会、ことしの３月に行われました。ここで高田部長はこのように言っておられます。予算が前年度から5,475万8,000円の減額理由について、減額理由ですよ。高田部長は、これまで実施してきた外出支援サービス事業の見直しによるおげんきふれあいカードの配付の廃止と老人医療費助成給付の削減によるものであるという削減した理由について述べられただけであって、おげんきふれあいカードを何のために廃止し、そして新しい事業をどのようにつくっていくかというような説明は一切なされておりませんでした。高田部長に言いたいと思います。本当に具体的にどのような理由でこのおげんきふれあいカードを廃止するに至ったのか、そして新しい事業をつくるためにこのようなことを考えているということはその場で言われたのかどうか、この点についてお聞きをしておきたいと、このように思います。
そして、四、五年来議論をして、ある一定の理解をいただいておるということを言われたわけでございます。このおげんきふれあいカードの問題、平成15年度の12月５日の教育福祉常任委員会で、このおげんきふれあいカードを財政難もあって廃止をすると。一律的な福祉は考えるべきである。けれども、これからの少子高齢化を迎えて、ことしもどんどん多くなる。そういう状況の中で、外出支援策として、70歳以上の独居または高齢者世帯で非課税であることを要件として、その対象者に500円のタクシーチケットを20枚配付したい、対象者は約2,000名であるということを当時の担当者は教育福祉常任委員会で述べました。そして、これからのひとり暮らしの高齢者がどんどん拡大していくという状況の中で、有償ボランティア運営事業を創設したいと。そして、その事業として３つの事業を立ち上げるということで具体案を出されました。
私は、この場でその具体的な案については言うつもりはございません。当時、平成15年の12月議会で、おげんきふれあいカードを廃止するかわりに、このようなそういう事業を立ち上げようとしているんだと。まさにこれから官民共同の福祉を展開していこうということで提案され、当時、教育福祉常任委員会の各委員さん、これは郡山市にとって福祉の画期的な転換である、最高の福祉の転換である、こういうことを各委員さんが言われ、そして支持を得ました。しかしながら、残念ながら、これは教育福祉常任委員会で市としての考え方を述べたにもかかわらず、その考え方が予算で反映されるということはありませんでした。
私は、今のこの経過を言いますと、ことし３月にも去年の12月にも全く経過を説明せず、ただ新しい事業を議会にも社会福祉協議会にも提案することなく一方的にやられると。先ほど言いましたけれども、新しい形の少子高齢化に向けて市民の皆さん方が安心をして暮らしていくという、そういう福祉を立ち上げることなしに、一方的に「つながり」で廃止というこのようなやり方というのは、福祉に対する大きな後退であると言わざるを得ないわけでございます。その点で、今後、高田部長に聞きますけれども、また市長にも聞きたいと思いますが、新しい事業の立ち上げを考えておられるのかどうか、これについて再度お聞きしたいと思います。
３点目でございます。今、砥出部長のほうは、協定書については誠実に履行しようと思っていると言われました。８月２日の都市計画審議会では、協定書履行のためにさらに努力すると砥出部長は言われました。しかし、協定書は遵守をしますという話ではなかったわけでございます。過去の経過として、誠実に履行するということは言われましたけれども、本当に市長が市民と自治会の代表者と公文書で協定書を交わしたわけでございます。これは、どんなことがあっても履行しなければ、市民に対して裏切り行為だと言われても仕方がないと思うわけでございます。
今、砥出部長のほうは、地蔵院川の整備、これについての絞り込みができないと言われました。私は、第１点目の質問でも言いましたけれども、県河川の地蔵院川の改修、前川の改修、あるいは国土交通省の佐保川改修についても、そうした整合性については、これまでの治水対策としては整合性を考慮して考えていかなければならないと思いますけれども、このイオン治水にかかわって平成18年度から事業を具体化し、19年度に本格的にやっていこうという、そういう協定書であります。他の県とか国の調整を考えておれば、５年たっても、あるいはまた10年たってもできない。協定書はまさに絵にかいたもちにならざるを得ないと、このように思うわけでございますけれども、その点はいかがでしょうか。
そしてもう１点、砥出部長にお聞きしたいと思います。手法がない、やり方が見当たらないと言っておられます。けれども、平成14年でしたか、３月の建設水道常任委員会におきまして、この平和団地も含めて、これまでの特定保水地の補助事業としてやるというやり方はあるけれども、これからは下水道事業に伴う雨水対策の一環としてやる方向で考えているということで、ちょうど平成16年度に下水道事業に絡んで雨水対策としての基本計画が出されたわけでございます。その基本計画でも、平和団地地区は、これは貯留施設が必要であるという市の基本計画が出されております。そして、過去に特定保水地事業としてもやられた経過があります。やる気があれば幾らでも手法はある。今、19年になっても出てこないというのは本当にやる気があるのかどうか、そのことについて、改めて部長にその見解をお聞きしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 20番丸谷議員の再度の御質問にお答えいたします。
推移を見守るというお言葉がございましたので、どうぞ推移を見守っていただきたい。思いについては、先ほど申し述べたとおりでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 再度の御質問にお答えいたします。
この事業につきましては、平成７年度から実施されております。平成６年の実施の準備段階におきまして、この事業につきまして、将来的に財源がどうなるかということで議論がなされました。やはり高齢者がふえていくということで、現実問題、当初から比べますと5,000人ほどふえていることも事実でございます。その時点で市の財源をどう軽くするかということがございまして、これは合計12年間実施しておりますけれども、当初の数年間につきましては、その財源の半分を社会福祉協議会に負担していただくということでこの事業はスタートしました。それから、社協の財源事情等もありまして、市単独での支出という形になりました。そして、先ほど申し上げました12年間で４億6,014万2,000円の支出を行っております。やはり根本は財源の問題ということでございます。
先ほどこれまでの経過につきましての御質問がございましたけれども、見解のちょっと異なるところもございますけれども、当初はそういう形でスタートをし、なおかつ先ほど申し上げましたように、四、五年前から存続につきまして大和郡山市社協、そちらの事務局のほうでも話が出ておりましたし、そして地区社協の皆さんにもそういう旨を伝えておったという事実もございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 丸谷議員の再度の御質問にお答えをいたします。
先ほどから述べておりますように、また御指摘のありますように、実施時期がおくれておることは、これは我々としてももはや言いわけというふうにしか聞き取っていただけないというふうに言わざるを得ないのかなと思っておりますけれども、先ほどから述べましたように、我々としても手法が幾つかあることは承知をいたしております。それらの手法が最もこの地域における治水対策として効果的であるのかどうかといったことも含めて、また地蔵院川等との治水対策との整合性、あるいは補助事業採択要件との整合性、そういった点も踏まえて手法を絞り込めていないというのが現状でございまして、もうしばらくお時間をいただきたい、そのように考えておるところでございます。いずれにいたしましても、この協定について誠実に履行するという基本的な考えは変わっておりません。
○議長（辻本八郎 君） 20番 丸谷利一君。
（丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一 君） ３回目の質問をいたしたいと思います。
副市長２人制の問題につきましては、市長は事態の推移を見守っていただきたいということでございます。いましばらく事態の推移を見守りたいと思っておりますけれども、重ねて申し上げますが、今、市役所では、一般会計660億の借金と言ったら市長には怒られますけれども、起債があって、それこそこの財政再建が大変な課題になってきておるわけです。このときに、上層部であればあるほど経費節減の姿勢を鮮明に市民の前に明らかにすることが、市民にとって信頼される行政としての第一歩であるということで、この副市長２人制の問題についてはさらなる検討と評価を加えていただきたいということが私のこの問題についての要望でございます。
次に、高田部長のほうから答弁がございました。このおげんきふれあいカードの廃止は財政問題があったと、こういうことを言われました。私は、この今市民生活が大変なときに、ひとり暮らしの孤独死がどんどんどんどん次々に後を絶たない、子供の安全性が日に日に脅かされている、そういう中で、これから、ことし地域福祉計画ができましたけれども、本当に地域住民が安心をしていくための地域福祉の新しい仕組みをつくっていかなければならない。そのために、行政が財政が苦しくても予算は削るべきではない。2,400万円の予算をおげんきふれあいカードで削減するのであれば、その2,400万円の財政、お金を使って新しい仕組みをつくっていくということは可能であります。副市長を２人から１人にすればできます。議員削減を４名できれば、はるかに楽にできます。もっとそういうことで、私はこの問題について新しいこれからの仕組みづくりを考えていただきたい。決算委員会におきまして、高田部長は仕組みづくりについて検討すると言われました。今後、これも市長の先ほどの答弁と同じように、私は事態の推移を見守り、そして必要な時期にこの問題についても改めて質問をしていきたいと思います。
最後に、この協定書の履行問題でございます。私も、平成12年度から、建設部のそういう道路、河川管理に従事しておりました。そして、あの12年７月の大雨が降りました。そしてその中で、地域の中に職員がどんどんどんどん毎日入りました。ここにも今議員としてなられておられる金銅議員、池田議員も、自治会の委員長として、そういう郡山市が地域の中へ入って説明会を開くときに参加していただきました。大小無数のそういう治水事業をやるために、地域の中に、市民の中に入り込みました。そして、平成13年、14年度では、40自治会を一堂にしてフリー討議をする、市の原案を明らかにしてフリー討議をするという、まさに住民とともに治水事業がやられました。経費の節約のために、住民がみずから浸水地域を歩いて、そして治水計画案も提示されました。また、この平和団地でも、そういった住民のために、住民自体も治水事業に参加するということで、そういう下水道の不要になった浄化槽を雨水タンクとして利用しようという提案がなされました。
私は、今回の協定書の問題でちょっと聞いておるのは、協定書を結ぶまでは地域にはいろいろ行って話し合いしたけれども、協定書を結んでからはなかなか地域に行っていないということも聞いておるわけでございます。今、上田市長が絶えず言われておる住民と行政が協働でのまちづくりとするならば、この協定書問題を通して住民の中に入り、そして意見を聞きながらやっていくということが今こそ大事であると思います。
先ほど部長のほうから協定書を遵守すると言いました。しかし、私は１つ条件をつけたいと思います。あくまでもそういう治水計画をする場合、原案ができなくても、地域に入って地域の人の意見を聞き、そして市として治水事業として計画案ができれば、それをたたき台にして議論し、住民の理解と納得のもとで進められようとしているのかどうか、その点について最後にお聞きしたいと思います。
そして、市長に対しては、改めてこの協定書履行について遵守する、そういうおつもりなのかどうか。その気持ちはあろうかと思いますけれども、この場で最後の答弁としてお聞きしたいと思います。
以上で私の３回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（辻本八郎 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 本協定を結ぶにつきましては、関係自治会の皆さん、住民の皆さんと幾度となく話し合いをやってまいっております。その話し合いを通じて、最終的にこうした協定を結んだわけでございます。議員があえて条件をつけると、こうおっしゃいましたけれども、基本的な姿勢として、我々も住民とともに考え進めていくという基本姿勢を当然持っております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 20番丸谷議員の３度目の御質問にお答えをします。
協定書の件でありますが、これは当然のことながら、長い時間をかけて話し合いの結果結んだものでございますから、尊重し遵守するということでございます。ただ、具体的な作業に入る中で、またいろんな課題もあるのも事実ですけれども、できるだけ早く解決をするように、これは日ごろ指示しているところでございますが、頑張っていきたいと思っております。
それから、立ったついでにと申し上げたら失礼ですが、先ほど問いかけもありましたので、おげんきふれあい事業についてでございますが、廃止と同時に、これは各敬老会でも申し上げていることですけれども、声がよくございましたのは、カードの配付と同時に、外出できる条件整備も必要ではないかということでございました。そういう意味で、コミュニティバス、今回平和あるいは治道のほうへ延長いたしますけれども、矢田、片桐方面では、奈良交通の御尽力でアピタへの乗り入れも実現をしそうであります。そういうことも含めて、またイオンへも具体的に今働きかけておりますが、まちづくりに協力をしてもらう一つとしてバスということも考えてほしいということで、そういうこともあわせて外出しやすい条件づくりを進めていくことも、ふれあい事業にかわる代替策の一つではないかなと。そのほかについては、またいろんな意見を承りながら考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 18番 田房豊彦君。
（田房豊彦君登壇）
◆18番（田房豊彦 君） 通告いたしましたのは、妊産婦の安心安全対策についてであります。
新聞などによりまして、県内で救急医療の強化のことについていろんな対策を講じろというようなことが全国的に報じられております。消防長会が救急医療の強化のことでいろんな要望書を出したというようなことも書かれてあります。別の新聞によりますと、子供をふやすには、子育て環境の整備はもちろんだが、安心して産める環境がまず第一だと。もはや県レベルでは解決困難な事態であろうか。知事は、来週厚生労働大臣に会って直談すると。この際、当局には、医師の確保や受け入れ体制の強化に最善の努力をしてもらいたい。安全安心の正念場であるというようなことが書かれてあります。
私は、この報道などを見まして、これをきっかけに妊産婦の安心と安全対策ということで質問をさせていただきますが、まず郡山市の妊産婦の方というのは近年どのような推移になっておられるのか。対応する病院や医院、助産院など、その対応の状況をお伺いしたいと思います。まず、そういうことについての状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 18番田房議員の妊産婦の安心安全対策につきましてお答えいたします。
御存じのとおり、奈良県で去年、ことしと２件の不幸な事故がございました。このような事故をなくすためには、かかりつけ医を持つこと、そして受け入れ病院の体制が整ってこそ、妊産婦の安心安全が守られることと思っております。
奈良県では、県立医科大学附属病院に周産期医療センターを設置し、24時間体制で受け入れ体制をとっております。以前は産院や助産院で出産をされていましたが、現在では設備の整った病院へ行くのが主になってございます。軽い妊婦さんは産院や助産院に行けば病院のベッドがあくという考え方もございますけれども、これは本人さん、家族の方の気持ちもございますので、やはり大病院ということになっておりまして、現在郡山市では奈良社会保険病院が唯一の分娩を行う病院でございます。助産院は、現在はございません。産院につきましては、現在２院が営業されております。ただし、これは分娩される場所ではございません。あくまでも奈良社会保険病院でございます。
ちなみに、18年度の母子健康手帳の交付数でございますが、777名が手帳の交付を受けておられます。この10年間、過去平均をとりますと、879名の方が母子健康手帳の交付を受けておられるということでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 18番 田房豊彦君。
（田房豊彦君登壇）
◆18番（田房豊彦 君） ２回目の質問をさせていただきます。
出産数のことでは、今、前年度で777ということでありましたが、過去の10年間ぐらいで、母子手帳の給付率というんですか、それは100名ぐらい減ってきているということがあります。
現在、対応する病院として、社会保険病院が郡山にはあるということで、あと出産に対応できるような医院はないということで、助産院もないということであります。この方面の対応するシステムということ、これが妊産婦の安心安全に非常に大きな要因であるというふうにはだれでも感じるところでありますが、これから先、少子超高齢社会で妊産婦の安心安全を考える場合に、この施設の問題と、それとここへ搬送する救急のシステムの問題だけで本当に対応していけるのであろうかということを私は強く感じるんですが、主としてこの原因、今言われた妊産婦の安心安全のときに、今一番大きな問題となっているのは、何が問題で妊産婦の安心安全が守られなくなっていっているのか、そこのところを２度目の質問としてお伺いします。何が一番大きな問題になっているのか。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 再度の御質問にお答えいたします。
根本的な理由でございますが、全国的な問題でございまして、やはり医師不足ということが根本にあると思います。24時間体制となれば、常勤医師が最低３名、また非常勤が何名、そういうふうな基準がやはり大事であるということで、現実問題、そういう問題につきましては、市としてもちょっとつらいところがございまして、関係機関に要望し続けておるということでございまして、やはり抜本的な解決案は一市ではできないということで、今広域的な動きもされているということでございますので、来年でき上がるような施設もございますので、その早期完成を目指して期待していきたいという考え方でございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 18番 田房豊彦君。
（田房豊彦君登壇）
◆18番（田房豊彦 君） ただいま、医師不足など、施設とかそれに対応する人材が不足していると。これも確かに大きな問題の一つです。そして、これに関しては、確かに市としては、全国的な問題で、市だけの対応では難しいと言われます。
しかし、私は、これに対応する方法がもう１つあるんじゃないかというふうに思います。こんな図をかいてまいりました。これは、私がかいた人類の安心と安全、地球の絵であります。やはり地球に住む者は、環境の問題とか、地球に住むためには基本的には何が一番肝心で、安心安全に何が一番大きく影響しているかということであります。そして、やはり予防可能、対策可能なことは、環境を整備していくと。これが意外と私たちの生存とか生活とかの安心安全に大きく影響する。そして現在、私たちは、地球に住む人類は、大きな規模で、やはり身近なところの環境問題を大切に考えていくということが一つの方向として大切であろうというふうに思います。
今度、私、妊産婦の安心安全のところでこんな絵をかいてまいりました。この丸い、時間が非常に少ないのですぐわかってもらえるように、地球と。こちらのほうは子宮です。子宮の絵をかきました。これからの妊産婦の安心安全というところの問題を考えるときに、私たちは、子供が生まれる、出産するという大きな仕事に関しまして、この出産ということが危険きわまりない行為というふうな方向に向いていったならば、私は幾ら医師をふやしたところで、そして救急のシステムをいかに対応させたところで解決はできないというふうに思います。私たちの出産という基本のところで、私たちは、自力で元気で子供が出てくる、案ずるより産むがやすし、そういう方向、そのために子宮の環境をよくするようなそういう対策、そちらのほうの取り組みということも行政レベルで考えていかなければならないというふうに思います。
介護保険法ができたとき、私、介護支援専門員になるために介護保険法を勉強しました。そのとき一番最初に強く感じたのは、支援も大切です。設備を整えるのも大切です。しかし、世界に類を見ない少子高齢社会で、多くの高齢者が支援しなくても済むような予防対策、これなしでは高齢者対策に対応できない。
今回も、妊産婦の安心安全のとき、生まれてくる子供が元気で生まれてくるような対策、これは生活習慣病対策と同じ、高齢者対策も生活習慣病対策も子供の出産のときの安心安全の対策も基本は１つで、大切なことは、元気な子供が出るためには、子宮を持つ母親が、食事あるいは適度な運動、そして環境、たばこを吸わない。これは今、若い娘さん方がたばこをどんどん吸うようにふえていますが、これも危険の一つです。それだけではありません。たばこというのは、本人だけじゃなしに周りの人が吸っても副流煙で影響があるんです。こういう悪いとわかっていることは、ぜひ行政を挙げてやめていく方向に軸足を持っていく。できることは少しでもやっていく。骨盤、股関節を安定させることが出産にとっては大切である。日常生活動作の中にそれを取り入れるための工夫、こういう今すぐにできるようなことに行政が目を向けていく。そちらにも目を向けていただきたい、私はそういうふうに思います。確かに対応するために、今社会で騒がれているようなことに対応することも大切です。しかし、それと同時に、いやそれ以上に、その前に、元気な子供がおなかの中で育つような環境づくり、そしてそれが自力でだれの世話にならなくても出てこれるような、そういう原点をまず見詰めていただきたいというふうに思います。
こういう視点から、抽象的な話じゃなしに、ちょっと飛躍した話かもしれませんが、子宮の環境改善というような形、そういう視点からの目の向け方、取り組み方、そういうことにもこれから向かっていただけるか。市として、このような観点からもさらに積極的に取り組んでいただけるかどうか、そこのところをお伺いして３度目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ３度目の御質問にお答えいたします。
先ほど御質問ありましたように、母が子供を産むということは、太古の昔から尊厳というんですか、母子ともに命がけで子供が生まれるということで、ですから子供については宝という形で代々伝わっておるわけですけれども、妊婦の方が産みやすい環境ということで言われているのかなと思うんですけれども、やはりそれには本人のある意味自覚というんですか、母親となる自覚、そして地域社会がそれを見守るという社会、今現在子育て支援ということで行われておりますけれども、その事業の中で、そういう形で妊婦さんを温かく見守るという形で行政とすれば携わっていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
（議長交代）
午後１時 再開
○副議長（田村俊 君） 議長を交代しました。
休憩前に引き続き会議を開きます。
６番 林 浩史君。
（林 浩史君登壇）
◆６番（林浩史 君） こんにちは。よろしくお願い申し上げます。私からは、既に通告をさせていただいております２点について御質問をさせていただきます。
まず１点目につきましては、認知症の予防、そして早期発見についてでございます。
現在、我が国において、認知症の方が約200万人、2020年には300万人に達するという調査結果が発表されております。これは、65歳以上で10人に１人という割合であります。この結果を郡山市に当てはめてみますと、2,000人弱の方が認知症であると推測をされ、この問題は今後も増加傾向にあり、我が市郡山にとっても深刻な問題であります。また、要介護認定者のうち約半数が認知症高齢者とも推測されております。
そんな中、認知症はこれまで老化と言われてまいりましたが、老化ではなく病気である、このことが発表されました。このことは、病気である以上治る、それも早期に発見すれば治る可能性が高いということであります。認知症の患者さんがおかしいなと思って医者の診断にかかるまで、平均で２年かかると言われております。その心中は、内心認めたくない、そんな気持ちからこの診断をおくらせているのではないかと、そのように考えます。
そんな中、我が市郡山におきましても、昨年度、保健センターから独立をし、地域包括センターが設立をされ、その中の中心事業として介護予防あるいは認知症の予防事業が進められておりますが、私が今申しました現状のこの認知症の実態をどう受けとめ、今後、包括センターを中心とした介護予防事業あるいは認知症予防の事業をどのように進めていこうとお考えなのか、既にフォーラムや予防教室も開催をしていただいておりますが、お聞かせをいただきたい。これが１点目でございます。
２点目につきましては、地球温暖化対策、リサイクルの取り組みについてお聞きをいたします。
今、地球温暖化は大きな問題であります。８月に発表されました国全体の温暖化防止目標、これは二酸化炭素の削減目標につきましても計画を大きく上回る結果が出ております。ことしの猛暑、あるいは日本への台風の上陸率、このことも温暖化の影響だと言われております。
そんな中、奈良県といたしましても、既に奈良県の地球温暖化の活動推進センターが委員会を立ち上げ、その中で県民、市民あるいは企業のパートナーシップ型の地球温暖化対策の具体策も打ち出されております。その中で、温暖化に最も影響のある温室ガスの排出、これは企業あるいは地域住民の生活や仕事に伴って発生をいたします。市民、企業、そして行政の連携なしに、この二酸化炭素の削減は不可能だと考えております。
そこで、大和郡山市といたしまして、温暖化防止についての現状の認識、そして現在取り組まれている温暖化防止についての対策をお聞かせいただきたいと思います。
１度目の質問とさせていただきます。
○副議長（田村俊 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ６番林議員の御質問にお答えいたします。認知症の早期発見、予防ということでございます。
認知症は、だれにでも起こり得る脳の病気に起因するもので、認知症の有病率は、65歳代では１％ですが、70歳代では５％、80歳代になると20％となり、やはり早期発見、早期治療が非常に重要でございます。また、認知症の発症を完全に防ぐことは困難でございますが、運動や食事などの生活習慣に気を配り改善することで発症や進行をおくらせることが期待されています。
そのようなことから、本市でも、認知症予防も含め介護予防事業として取り組みを進めております。広く一般高齢者を対象とした筋力トレーニング事業、昨年度から新しく創設されました介護予防特定高齢者施策においては、基本健康診査や基本チェックリストの実施により生活機能の低下を早期発見し、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上といったプログラムを通して予防を図っているものです。また、地域での老人会やサロン活動等へ出向き、認知症やその予防についての理解、知識の普及啓発にも取り組んでおります。
今後は、さらに認知症高齢者の割合が増加することが予想されるため、より一層の認知症についての理解や予防に対する取り組みを充実させ、地域で認知症高齢者や家族を支えていくことができる環境づくりが必要であると考えております。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 産業環境部長。
（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利 君） ６番林議員の御質問にお答えします。地球温暖化予防、リサイクルの取り組みについてでございます。
本市の地球温暖化対策につきましては、平成18年４月に策定されました大和郡山市第３次総合計画におきまして、「環境にやさしいまちづくり」を進めるため、市民が地球規模の環境保全活動を行っていくことを主要課題として位置づけております。また、平成14年度に策定しました大和郡山市環境基本計画におきましても、地球温暖化の防止を環境目標の一つとして定め、温室効果ガスの排出抑制のための施策を進めることとしております。
地球温暖化が進むと、海面上昇による沿海地域の喪失、農業や生態系への影響、異常気象の発生などが懸念されております。地球温暖化防止のためには、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出量を抑制することが必要と言われております。
地球環境保全、地球温暖化防止を解決するためには、行政だけではなく、市民、事業者を含む３者が連携し協働で取り組むことが不可欠でございます。市は、みずから一事業者として率先して取り組み、市民、事業者も主体的に取り組めるよう、情報の提供や活動のサポートを行いながら啓発活動を進めていきたいと考えております。例えば、６月の環境月間における地球温暖化防止パネル展示、広報紙やホームページによる啓発記事の掲載、市民との協働による買い物袋持参運動、ノーレジ袋運動の実施、クールビズ、ウオームビズの実施及び事業所への推進、出前トークによる啓発等を行っているところでございます。
また、一事業者として市みずからが率先して温室効果ガスの排出を削減するために、第２次大和郡山市地球温暖化対策推進事業計画を今年度中に策定する予定でございます。これは、第１次計画を平成14年度から平成18年度の５カ年に３％削減する目標で進めてきましたが、平成18年度の最終年に3.2％の削減ができ、目標を達成したところでございます。しかし、このまま終わるのではなく、引き続き目標を設定し、温室効果ガスの削減を図っていき、市民、事業者の取り組む機運を高めていきたいと考えております。
また、清掃センターでは、リサイクルを通じて、ごみの資源集団回収活動を含む部分について取り組んでおるところでございます。資源集団回収活動を含む総排出量といたしましては４万3,102トンで、資源化量は5,652トン、内訳といたしましては、アルミ缶78トン、スチール缶207トン、ガラス瓶556トン、資源集団回収による古新聞、古雑誌等3,871トン、ペットボトル59トン、金属類881トンとなっており、リサイクル率にいたしまして13.1％となっております。リサイクルの事業といたしまして、生ごみ処理機の購入に対して補助金、購入金額の半額で３万円を限度とする部分を出しております。自治会や子供会などで古新聞、古雑誌等を回収していただいた場合にも、報奨金として１キログラム３円を交付しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） ６番 林 浩史君。
（林 浩史君登壇）
◆６番（林浩史 君） ただいま質問に対しての答弁をいただきました。
１点目、認知症についての具体的な事業内容、ただいま部長から聞かせていただきました。特に包括センターにおかれましても、設立１年目でいろいろと模索をしていただきながら、事業を現在展開していただいております。２回目につきましては、この認知症の予防事業につきましては要望事項とさせていただきます。
特に、ただいま部長から説明がありましたこの認知症の予防、そして早期発見については、認知症への偏見もあり、取り組みが難しい状況だと思います。私は、実際に認知症の予防事業について積極的に取り組み、成果を上げられている鳥取県の琴浦町に行かせていただきました。
琴浦町は、人口約２万人、65歳以上の高齢者が約5,600人で、高齢者率は28％であります。同町では、2003年度から認知症の予防対策事業に取り組まれ、その後、医師会、老人会あるいは民生委員の方々で構成をする対策委員会を立ち上げ、検診、そして予防教室を軸に認知症予防の取り組みを推進しておられます。翌04年度には、65歳以上の介護保険未申請者を対象とした教室を開催し、その教室では、認知症の権威である鳥取大学の教授のお話と、タッチパネル型のパソコンを利用した物忘れ検診を実施しております。この検診でフォローと診断された方を対象に、今度はもう一度２次検査を行い、その結果をもとに内科医が診断する。その後、精密検査が必要な人には専門医の紹介、あるいは軽度の認知症障害レベルの人には認知症予防教室への参加を勧めておられます。実施しておられますのは、教室は週に１回３カ月、そして驚くべきことに、この予防教室に３カ月通った方の80％によい改善効果があらわれているということであります。そして、経済効果も、予防教室に参加した人の介護保険の申請率が4.7％、一方、この予防教室に参加しない人の介護保険の申請率は8.8％、経済効果換算で何と2,360万円もの効果金額が出ております。
今回、自身も琴浦町に行かせていただき、認知症の物忘れ相談の診察に実際私も参加をさせていただきました。自身もタッチパネルを使用しての診断をさせていただきました。正直言いまして、自身もその結果が出るのが怖かったです。どきどきの診断を体験いたしました。結果は、今のところ大丈夫ですというふうな診断ではありましたが、今回、本当に実際この現場に行かせていただき、鳥取大学の浦上教授という方にお話をお聞きすることができました。その中で、認知症は老化ではない、病気である、病気である以上治る、予防できる、そのことに自身確信を持つことができました。
認知症の半数がアルツハイマー型と言われるもの、そして残りの４割が脳血管型と言われ、アルツハイマー型は予防が可能で、なったとしても、既に今アリセプトという薬が開発をされ、進行をおくらすこともできます。一方、脳血管型の認知症につきましては、この原因は脳の血管が詰まったり切れたりすることによって発症する。このことは、脳血管型につきましては、脳の血管が詰まらないようにする。切れないようにする。予防が大切。今言われておりますメタボリックシンドロームの対策、このことも取り入れる。よって、認知症のほとんどが予防ができるということになります。昔は、がんは不治の病と言われておりました。しかし、現在では早期に発見すればかなりの割合で治ります。認知症についても、老化ではなく病気である、病気である以上治る、予防できる、このことを御認識をいただきたい。
私が鳥取に行ったとき、医師の許可、そして診察者の許可を得て、診察に立ち会わせていただきました。そのときの診察者のお言葉をご紹介させていただきます。診察者は先生に、私は今まで毎日死ぬことしか考えていませんでした。しかし、認知症予防教室に通うようになってから毎日が楽しくて、ありがとうございまして。そのときのおばあさんの笑顔が本当に印象的で忘れられません。
今回提言をさせていただきました認知症の予防事業の取り組み、少しでも長く健康に生活し続けるために、あわせてこの取り組みは介護を受けることが要らなくなり、家族の負担の軽減、元気なお年寄りをふやしていくために、ぜひ包括支援センターを中心に積極的に取り組んでいただきたい。今報告させていただきました琴浦町の事例をすべて郡山に当てはめることは無理だと思います。郡山流のやり方で、ぜひ予防事業に取り組んでいただきたい。
しかし、すべてを包括センターで取り組んでいただくには限界があると考えます。現行14名の体制で、介護予防、そして認知症の予防、権利擁護、その他さまざまな相談事業に取り組んでいただいております。また、介護予防、そして認知症の予防の事業についても、現行３名の方により対応いただいております。本当に大変な業務であると思います。ぜひこの取り組みは、包括センターだけではなく、保健センターあるいは社協、医師会、そして現在育成をしていただいております認知症のサポーターの方々の協力を得て推進をしていただきたい。
実は私、左手にこのオレンジの輪っかをしております。私も認知症のサポーターの一人であります。このリングは、認知症の原因や症状について少し理解をしています、そしてできる範囲の支援を行いますというふうな意思表示であります。このような推進もぜひ進めていっていただきまして、そして申しました、ぜひこの予防事業につきましては、具体検討につきましては、対策委員会の立ち上げを検討していただき、その中で認知症についての普及活動の取り組み、認知症予防の積極的な取り組みを検討、そして推進していただくことを切にお願いを申し上げまして、この項を閉めさせていただきます。
２点目に、温暖化防止対策について、ただいま第３次総合計画を主要課題とした具体的な取り組み、そしてリサイクルの取り組みもあわせまして御報告をいただきました。
今回挙げさせていただいております温暖化という観点から、この温暖化を進める最も大きな要因が二酸化炭素の排出であります。その削減に取り組むその具体的な方法は、例えば車に乗らない、このことが大きなことだと思いますが、一方で、車から出る排出ガスを削減する、その一つにバイオディーゼルという燃料があります。これは、てんぷら油等の廃油を再加工して軽油燃料に変えるものであります。この燃料は、通常の排ガスより30％も二酸化炭素の排出量を削減できます。循環型社会を目指して、そして限りある資源の再利用の観点で重要だと考えます。
既に京都市が、奈良県におきましては御所市が、ＮＰＯの協力も得て取り組みを始めておられます。そんな中、大和郡山市におきましても、市民や、そして企業の協力で、この温暖化防止の取り組みとして、この廃油のリサイクル、バイオディーゼルについての必要性、あるいは今後の事業計画の検討がございましたら、再度お聞かせをお願いいたします。
○副議長（田村俊 君） 産業環境部長。
（澤田茂利君登壇）
◎産業環境部長（澤田茂利 君） 林議員の再度の御質問にお答えします。ＢＤＦ──バイオディーゼルについてでございます。
日本では、現在推定される廃食油は、業務用、家庭用合わせて年間約45万トンから55万トンと言われております。そのうち、業者回収がレストラン、ホテル、給食センター等から回収できているのは約２分の１で、残り２分の１の大部分は家庭から排出されており、燃えるごみとして固めて捨てられ焼却処分されております。
ＢＤＦは、てんぷら油や揚げ物などを揚げた後に発生する植物性廃食用油を精製し、軽油にかわる燃料としてディーゼル車を走らそうというものでございます。バイオディーゼルは、原料となる生物が成長過程で光合成により大気中の二酸化炭素を吸収していることから、その生物からつくられる燃料を燃焼させても、元来大気中に存在した以上の二酸化炭素を発生することはないカーボンニュートラルという考え方がございますので、バイオディーゼル燃料は太陽光や風力などと同じく循環型エネルギーに位置づけられており、大変有望なエネルギーと期待されております。先進地の京都市など一部の自治体では、車両改造や定期的なメンテナンスを行うなどの対策を講じた上で、ごみ収集車や公営バスなどの燃料としてバイオディーゼル燃料を使用しております。
バイオディーゼル燃料のメリットといたしましては、化石燃料を使用しないこと、二酸化炭素の増加防止になること、軽油と同等の燃費が得られること、廃てんぷら油から精製すること、小児ぜんそく、アトピーなどの原因と言われる硫黄酸化物をほとんど含まないということがございます。
その反面、デメリットといたしまして、ＢＤＦ燃料の硬化、固まることがございます。フィルターにごみが詰まる、給油時の水の混合、ＢＤＦ燃料が天然ゴムを浸透、膨張させてしまう、ＢＤＦ燃料の発熱量が低い、メーカー保証について、メーカーの保証が受けられない場合があるというようなデメリットもございますので、現在、石油メーカーと自動車メーカーにより新技術による廃食用油の精製が研究開発されております。この技術によれば、油脂を原料としつつ、既存の石油由来の燃料と何ら遜色のない一般の軽油の規格に適合した燃料を精製することが可能とされております。本市といたしましては、バイオディーゼル燃料は地球温暖化の予防と環境に優しいエネルギーと考えておりますので、新技術の熟成を待って取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） ６番 林 浩史君。
（林 浩史君登壇）
◆６番（林浩史 君） 最後でございます。
ただいま、温暖化防止策、そしてバイオディーゼルの現状の認識、今後の取り組みの検討についてお話をいただきました。メリットにつきましては十分御理解をしていただいておるという認識をいたしました。しかしながら、現行のところデメリットもあるということも確かでございます。私自身も、実は奈良市にある廃油回収、そして精製、販売されている業者も見に行かせていただきました。今部長がおっしゃったように、まだまだ技術につきましても熟成されていないというのも確かではあると思います。しかしながら、メリットの部分も大変大きい。何よりも地球温暖化防止策として有効である。ぜひ要望させていただきますが、郡山においての取り組みもできる限り、今はこの実際の問題、今ありましたが、私自身はやはり回収のコストが大変問題であると思います。郡山の取り組みも、できる限りコストをかけない方法で、できることからの御検討をお願い申し上げます。
一つの案は、郡山市内で廃油回収に協力していただく企業を募り、回収についてはその業者が直接回収に行っていただく。そして、精製した燃料を市が購入をする。このことにより、回収コストは発生せず、燃料買い取りの価格を抑えられるとともに、今現在すごく油が高騰しております。この高騰にも影響されず燃料が購入できる。そして、何よりも限りある資源を大切にする、再利用していく。また、そのことが市民サービスの向上として、このバイオ燃料を使えるとするならば、コストを控えることができる。今、現行、市内にコミュニティバスが走っております。もしこのバイオディーゼル燃料を使用してコストを抑えることができたならば、このコミュニティバスの増便あるいは拡大につなげることができるのではないでしょうか。現状、コミュニティバスを利用したいが、バス停までも行けない方がたくさんおられます。ぜひ市民、企業の協力が市の支出を減らし市民サービスの向上につながるこのバイオディーゼルの取り組みの検討を前向きにお願いを申し上げます。
あわせて、この燃料のほかに環境の取り組みとして、バイオディーゼルをつくる原料は、てんぷら油だけではなく、トウモロコシや菜の花がございます。一つの絵としてきれいなまち大和郡山市を目指して、例えば郡山の休耕田や道路の中央分離帯、今24号線の横田付近、非常にごみが散乱しております。例えば、そんなところに菜の花を植える。春には、市内の至るところに菜の花が咲き誇る。そして、再生燃料としても利用できる。このような取り組みも将来的にぜひ検討いただきたいと考えます。
最後に、先ほども環境の取り組み、そしてリサイクルの取り組みも説明いただきました。このリサイクルという現行その中で、一つに分別回収というのをしていただいております。考えまするに、今、回収の業務のウエート、すごく大きいと思います。そして、現行もこの回収業務に御苦労されていると思います。このことは、例えば回収一つをとってみても、すべてを行政に任せる体制ではなく、企業、市民への協力の呼びかけ、啓蒙についても強化をしていただきたい。現状は、分別回収の取り組みは、大型店舗で既に分別回収を進めていただいております。このことも、今後協力していただける店舗等の拡大を図っていただき、現行の回収の仕事を少しでも軽減していただくような取り組みもぜひ検討していただきたいことを申し上げて、要望事項とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（田村俊 君） ４番 上田健二君。
（上田健二君登壇）
◆４番（上田健二 君） 私からは、介護について質問をさせていただきます。
大和郡山市総合計画では、市民のだれもが生き生き元気で暮らしていけるまちを実現するために、地域福祉の充実、市民の健康づくりの支援、社会保障制度の充実、そして市民の生きがいづくりへの支援が求められています。市民の意識調査結果からも、地域の医療の充実や高齢者福祉に関するニーズが高く、優先的に取り組むことが求められていることが記されています。ぜひ総合計画実現に向けて皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。
ところが、国が進めた介護保険法の改定で、この１年、介護サービスの給付と保険料の支出のバランスが大きく変化をしました。平成18年度介護保険事業特別会計歳入歳出差し引き残高、短く言えば介護保険の形式収支の増減額を過去数年と比べてみました。17年度決算までは形式収支が約160万円前後と収支のバランスがおおむねバランスよくいけていましたが、18年度では約２億6,000万円と大きな黒字になっております。
このような実情の中で、今、介護の現場からさまざまな不満の声が寄せられています。その特徴を大きく４つに私は分けられると思います。
第１の特徴は、介護保険料の基本月額800円の値上げや利用者の食費、居住費の全額自己負担化などの負担増です。保険増に耐えられない高齢者が施設を退所する、ショートステイやデイサービスが利用できなくなるほど深刻な事態が広がっています。また、医療制度改定で国は2012年までに医療病床を23万床削減することが決まり、病院から追い出される高齢者がふえてきます。現在でも、特養ホームの入所待ちは、厚生労働省調査でも奈良県内で約3,800人に上ります。今後さらに介護難民が深刻になることは間違いがないと思います。
第２の特徴は、新予防給付の実施など自立支援、介護予防を口実に軽度者と決められた方から介護サービスの抑制が進められています。介護ベッド、車いすなどの福祉用具の利用は、要支援１、２、要介護１という軽度者と決められ、原則として利用ができなくなりました。福祉用具利用者全体では３人に１人の割合で福祉用具が取り上げられております。また、要支援１、２と判定された方が介護サービスができるのには、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施策などの代替サービスが利用できない場合という原則が設けられ、介護保険で認定されてもサービスが満足に使えない、そういった方が生まれています。このような介護サービスの抑制で保険給付費が大きく落ち込み、不用額が多額になっていると思います。介護保険発足以来初めての事態になっているのではないのでしょうか。乱暴な介護サービスの抑制にならないように点検するべきだと思います。
第３の特徴は、公的、社会的に制度の網の目からこぼれ落ちる高齢者がふえ続けているということだと思います。介護予防や高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に吸収されたことなどで、高齢者福祉における公的責任が今問われ出しています。社会的支援が必要とされている方を地域の中で発見をして、適切な支援が受けられるよう、セーフティーネット機能が必要になってくるのではないでしょうか。とりわけ、介護保険の対象になる前の高齢者を対象にした介護予防事業の実態はとても深刻です。当初、65歳以上の高齢者の５％を特定高齢者として対象にされていましたが、ほとんど進んではいないと思います。しかも、特定高齢者と認定されても、事業への参加を希望しない方も多く、介護予防事業は閑古鳥が鳴いています。特に心配されるのは、そのように介護予防事業が全く進んでいないにもかかわらず、介護保険の認定の数が、それ自体が既に減少し始めているのではないでしょうか。社会的援助を必要とされる方が公的介護制度、社会福祉制度の網の目から漏れ落ちて孤独に陥り、地域に埋もれているのではないか、非常に心配されます。
第４の特徴は、人材不足が制度の存続にかかわる問題になりつつあると思います。介護を支える方の労働条件は、全般に比べてよいとは言えません。介護を支える労働者の給与は、全労働者に比べて７割ぐらいに低く抑えられているのにもかかわらず、今度の改定で介護報酬が全体で2.4％引き下げられました。その一方で、サービス、質の向上を図るため、特定事業所加算といった利用は低調になっているのではないでしょうか。そういったお年寄りの役に立ちたいと福祉を志した方に、バーンアウト──心の燃え尽きが広がりつつあります。将来結婚して家庭を持ちながら続けていけないとやめていく人が後を絶たず、将来に大変な人材不足が懸念されます。私も、昨年は介護にかかわる仕事をさせていただきました。その現場の中で、働いている方、御家族の大変な苦労を見てきました。大変、本当に大変な介護疲れで倒れてしまわれた方も見てまいりました。労働相談に来られた青年にも、何でそこまでしてこの仕事を続けるのと聞くと、利用者さんのありがとう、その一言で支えられているねんと答えていました。確かに、一人一人痛みに耐え、辛抱すればいいのかもしれません。しかし、残りわずかな時間、一緒に過ごせる時間を大切にしたい、それが皆さんの願いでもあります。
まず、１点目の質問です。保険料、利用料の負担増、介護難民のことについてお話をさせていただきました。高齢者の負担についてお聞きをしたい。保険料の収入の推移、施設給付費の推移、特養の待機数など、それに対する考え方、対策等をお尋ねします。
次に、２点目の質問ですが、介護サービスの抑制についてお話をしました。これまでどおり介護サービスが受けられているかどうかがお聞きしたい。在宅給付費の推移、これまでの要介護１、要支援の軽度者の認定の変化、また認定の数、認定率、それに対する考え方、対策等をお尋ねします。
次に、３点目の質問です。公的、社会的に制度の網の目からこぼれ落ちる高齢者についてお話をしました。セーフティーネット機能が働いているかお聞きをしたい。介護予防事業の進捗状況、また介護サービスの利用相談、苦情については、窓口を設置し、高齢者のＤＶ、家庭内のトラブルについても対応をしていただいているところです。では、トラブルや問題点について、解決方法、支援体制についてお尋ねをいたします。
最後に、４点目の質問ですが、人材不足の不安や介護報酬の引き下げについてお話をしました。ケアマネジャーの委託料や介護報酬の引き下げについての影響などが出ていないかお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田村俊 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ４番上田議員の御質問にお答えいたします。
まず、保険料収入の推移でございます。平成17年度収入済み額７億2,802万600円、平成18年度収入済み額９億4,608万8,100円でございます。平成15年度から平成17年度までは第２期の介護保険事業計画期間で、保険料は基準額で3,400円でございました。平成18年度は、第３期介護保険事業計画の初年度となる年度で、介護保険料は基準額で4,200円と、第２期の保険料に比べ800円の増となっております。
次に、施設給付費の推移でございます。平成17年度19億3,957万4,493円、平成18年度は16億8,649万8,961円となっております。平成18年度は、平成17年度に比べまして約２億5,000万円の減となっておりますが、実数としては、制度改正による居住費、食費が自己負担とされたことにより低所得者への負担軽減措置が講じられ、その対策に要した費用が特定入所者介護サービスとして、居住費、食費部分の補足給付費として約１億3,000万円がございますので、平成17年度に比べ約１億2,000万円の減少となっております。
次に、特養の待機者でございます。本市には、現在４つの特養の施設がございます。これらの４施設は広域型として設置されておりますので、入所者、また待機者においては、本市の方だけではなく、市外、県外の方々もおられる状況でございます。本市に在住されている方の待機者数を把握するには、入所希望申し込みにおける住所地等の把握、また各施設での重複申込者の把握を確認する必要がございます。各施設が保有する情報は個人情報となり、これらの情報に関しては慎重に取り扱う必要があり、それぞれの施設の協力がなければ待機者情報を把握することは困難となります。現在、各施設の理解と協力を得ながら調査への取り組みを始めたところでございます。特養待機者の把握までに至っていない、それが現状でございます。
２点目の御質問、在宅給付費の推移でございます。平成17年度20億3,602万7,221円、平成18年度は18億4,333万9,772円でございます。次に、認定者数と認定率でございます。認定率については、65歳以上の第１号被保険者の率でございます。平成17年度、認定者数2,928人、認定率15.5％、平成18年度、認定者数2,879名、認定率14.4％となっております。これからの介護サービスは、住みなれた地域での生活を支えるため、日常生活の行動範囲を視野に、それぞれの地域に密着したきめ細やかなサービス提供が行われる必要があるのではと思っております。また、施設の充足問題については、介護保険料との関連がございますので、慎重に取り組むべきと考えておるところでございます。
３点目の御質問の介護予防の取り組みでございます。高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、要介護、要支援状態の軽減や悪化の防止、また要介護、要支援状態になることの予防を図り、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう支援することが介護予防の目的となります。その中でも、介護保険における予防給付の対象となる要支援１及び２の認定を受けられた方については、本人ができることをともに見つけ、主体的な活動と意欲を高めることを目指し、心身の状況や生活環境等を勘案したプランの作成を行い、適切なサービス利用により介護予防に取り組んでおります。また、要介護認定を受けられていない方につきましては、介護予防特定高齢者施策において、生活機能の低下が見られる特定高齢者を把握し、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上といったプログラムの実施により予防を図り、一般高齢者については筋力トレーニング事業等により予防に取り組んでおります。
４点目の御質問ですが、介護報酬引き下げによる人材不足等の影響ということでございますが、各施設の代表者との話をする機会がございますが、人材不足には本当に苦慮しているというお話を聞かせていただいております。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） ４番 上田健二君。
（上田健二君登壇）
◆４番（上田健二 君） 保険料についての御答弁がありました。約７億から９億ということで収入が上がっているということですが、皆さんからも高過ぎるという声が寄せられております。全国平均月額約4,090円と比べても高く感じます。今後の状況も考えつつも、要望が多ければ、一般会計からの繰り入れなども検討していかなければならないと感じました。この点は要望にとどめておきます。
施設給付費の推移についてですが、低所得者などの利用料の負担増など、そういった耐えられなく利用ができないような、そういった実情が顕著に数字に出ていると感じました。対策案としては最後に質問したいと思います。
特養の待機数については、早急に把握していただきたい。事業者のほうの声では、一部そういった数を挙げているようなこともお聞きしております。早急に調査、検討を開始していただきたいと思います。
在宅介護の推移、認定の変化、認定者数、認定率と御答弁をしてもらいました。この認定率も認定者数も、確かに減少になっております。福祉用具については、引きはがしなどはないようでしたが、介護ベッドや車いすなどの廃品を集めて対応が大変だったという声は寄せられております。引き続き柔軟な対応をお願いいたしておきます。
また、認定については、皆さんから不満の声が寄せられております。他の市町村では、給付抑制を目的としたローカルルールが問題になってきています。例えば、東京都などでの日中独居もその一つです。介護サービスのうち、掃除、洗濯、炊事など生活援助が利用できるのは、原則として独居世帯とされています。しかし、この原則の例外は、同居家族に疾病や障害がある場合を初めとして国は広く認めており、御家族が、例えば御主人が御健康であって家事ができる状態でも、勤務されたりしておられて、日中要介護の高齢者の方がお一人の場合については介護保険の対象となるという国会答弁もあります。
また、認知症に対する対応も問題になってきております。先ほどの林議員も、同じような認知症に対する問題提起をされました。認知症についても、早期発見と適切な対応がいかに大切か、関係者の間で繰り返し強調されております。ケアマネジャーなどの現場の判断を尊重し、高齢者の人権、生活を守る立場から、ローカルルールを総点検していただきたい。
セーフティーネット、高齢者のＤＶ、家庭内のトラブルについてですが、事例の報告とかは今ありませんでしたが、早急に事例の検証などを開始していただき、情報を必要なところに公開していただきたい。メディアでも、今、財産をめぐるトラブル、介護疲れによる事件が目立ちます。私たちのところにも、そのようなさまざまな相談、問題が寄せられております。災害時の対応も含め、消防署、警察署、自治会などに公開できる体制を早急につくってもらいたい。
最後に、人件費の引き下げが制度の存続にかかわる問題、介護報酬についての御答弁がありました。この点については、市長にもお考えをお尋ねしたい。私からも、残りわずかな時間、一緒に過ごせる時間を大切にしたい、そのようなお話をさせていただきました。しかし、年金が３万円程度、そのような暮らしの中では、介護は十分には受けられません。ワーキングプアの息子と２人暮らし、将来に希望が持てず毎日が不安に生活を送る方、いつ事件、事故が起こってもおかしくはありません。そのような御家庭にも社会的、公的な支援が必要ではないでしょうか。
介護難民についてもお話をさせていただきました。今、私が早急に必要だと思うのは、低所得者の支援です。介護認定を受けても、１割の自己負担の利用料が払えない方が今急増しております。郡山市独自の救援策をつくっていただきたい。利用料の一部を市が補助することで、どれだけ多くの人が救われるか。事業者にとっても、心の通ったケアプランが立てやすくなります。郡山市も、長生きが喜ばれるまちづくりだとアピールすることができます。ぜひ、所得の低い方の利用料の減免についてどのようなお考えを持っておられるか、最後に質問させていただきます。
○副議長（田村俊 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ４番上田議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、介護保険制度改正によります給付費の抑制問題でございますが、平成18年度の介護保険制度の改正により、要支援、要介護状態になることの防止、また要介護状態の重度化の防止に重点を置いた制度改正が行われたところであり、その一つとして、改正前における要支援者や要介護１といった軽度者について、状態に維持、改善の可能性を有する状態像を勘案して、軽度者の認定方法の見直しが図られたところでございます。平成18年度末の要支援１及び要支援２の認定者数は合計688名、平成17年度末の要支援者は385名で、303名の増となっております。
介護従事者の賃金問題でございます。介護保険制度そのものの報酬等にかかわってくる問題でございまして、市の段階ではちょっと回答はできかねますので、御理解いただきたいと思います。
それと、特養の待機者の関係でございますが、特養の施設への協力依頼ということで、また福祉用具の貸与につきましても、例外措置として、状況により医師の意見等を聞きながら柔軟に取り組んでおります。
最後に、要望事項でありました市の持ち出しといいますか、市単独事業についてでございますけれども、高額介護サービス費の設定見直しが平成17年10月に実施され、３段階から４段階へと低所得者に配慮した段階が設定されております。その上限額につきましても見直しがなされました。現在のところ、市独自での新たな軽減制度を設ける考え方はございません。介護保険制度内での運用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） ４番 上田健二君。
（上田健二君登壇）
◆４番（上田健二 君） 先ほどの御答弁もありました。しかし、今、まちの中では、本当にひとりぼっちにされているお年寄りがどんどんとふえ続けております。私のところにも相談に来られました。しかし、介護認定がまともに受けられない。よくよく話を聞くと、このままでは、もう家族の息子夫婦を刺して家に火をつけんねんという御相談がありました。いろんなケアマネジャーさんの方とかも御支援をいただきましたが、それでも介護認定はなかなかおりない。受けられるサービスがまともに受けられないという、そういった御相談がありました。
また、いろいろな施設でも、今、低所得者、認定を受けてサービスを受けようとしても、ほとんどお金がない。だから、全然受けられない。また、食費、居住費が自己負担となり、実質自己負担が１割と言わず２割ぐらいに負担が上がっております。そういった低所得者、そういった方にも光を当てるべきではないかと私は強く感じております。そういった光を当てることによって、事故や事件、そういったことが未然に防げるのではないでしょうか。
また、認知症についても、そういったルールを、ローカルルールなどを総点検して、介護保険の対象にするよう、独自で認めていただきたい。
そういったお考え、そういった弱者、高齢者弱者についてどのようなお考えをお持ちかどうか、再度市長にもお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田村俊 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） ４番上田議員の御質問にお答えをいたします。
お互いに年齢を重ねれば重ねるほど、高齢者の問題というのは身近なところになってまいります。中でも、地域でもそうでしょうけれども、高齢者、低所得者というんでしょうか、いろんな形で非常に社会のしわ寄せの中で生きておられる方々が目に入ってくるのも事実でございます。弱者に光を当てよと、全く同感でございますが、一方で、数年前からですかね、長野県の栄村でしたか、げた履きヘルパーというのが随分話題になりましたけれども、現状今どうなっているんでしょうか。つまり、人口が少ない村で、可能な限りの方にヘルパーの簡単な資格をとってもらって、可能な時間帯に出勤をするという助け合いでございますが、そういうものも改めて今こういう大変厳しい制度の中で見直してもいいのではないかというふうに思っております。いずれにしても、総合的に研究はしてまいりますが、現時点ですぐに具体的な施策ということは難しいということは御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） ５番 高橋朋美君。
（高橋朋美君登壇）
◆５番（高橋朋美 君） お疲れさまです。それでは、一般質問に入らせていただきます。介護保険について通告をさせていただいております。
先日、旧町で夜中に認知症の方が徘回され、少し騒ぎになったと市民の方から聞きました。どこの町内でも高齢化が進み、認知症の方を抱える家族だけの問題にしてはならない、地域みんなで見守っていくようなまちづくりをしないとと考えさせられますとおっしゃっていました。
厚生労働省の９月１日時点のまとめでは、100歳以上の高齢者の方が全国で３万人を超え、奈良県内では347人、大和郡山市では16人の方がいらっしゃいます。高齢化率で見ても、全国で20.8、大和郡山市では20.1と年々高齢化が進んでいる中、ひとり暮らしの高齢者の安心安全の問題、老老介護の問題、認知症高齢者などへの取り組みなど、介護保険事業の課題はたくさんありますが、多くの問題の中から１つ焦点を絞って質問をさせていただきます。
要介護認定者の障害者控除についてですが、この件は過去にも何度か先輩議員が一般質問で取り上げて、今現在「つながり」に掲載し啓発をされたり、ケアマネさんによって該当される方に説明の努力をされていらっしゃいますが、現在障害者控除の認定を受けておられる方はどのくらいいらっしゃるのか。また、該当する方は、一度は認定のための申請をされて、漏れがなく周知できていると考えておられるのか。そのあたりをお聞かせいただきたいのと、障害者控除は所得税で27万円、住民税で26万円、特別障害者控除は所得税で40万円、住民税で30万円と結構大きい控除があります。介護で思わぬ費用がかかってきます。年々所得が下がる一方で、老年者控除は廃止され、公的負担は強いられる。年金生活をされている方だけでなく、現役世代の方でも介護にかかる経済的負担は非常に大きいものとなっています。要介護認定者の障害者控除認定申請について、市民の方は、情報や知識がある方は申請ができて、わからなかったら申請できず損をする、郡山市ってまだそんなんですかとびっくりされていましたが、やはり「つながり」などだけでは行き届かない面もあるのではないでしょうか。今後、さらに今よりも啓発される予定などは考えておられるのかお聞かせいただきまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（田村俊 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ５番高橋議員の御質問にお答えいたします。介護保険につきまして、その中身は、介護認定におきます障害者控除についての御質問でございます。
65歳以上の障害者控除の取り扱いにつきましては、所得税法上及び地方税法上の取り扱いに基づき、要介護認定及び要支援認定を受けている方で、障害者控除対象者となる状態の方を対象に、申請により認定書の交付を行っているところでございます。現在までの認定申請は34件で、このうち１件につきましては認定非該当となり、計33件の認定書交付となっております。
障害者控除対象者認定につきましては、要介護度等による一律的な認定ではなく、障害高齢者及び認知症高齢者の日常生活自立度により認定を行うため、介護保険法による要介護認定及び要支援認定に伴う資料──主治医の意見書でございます。その内容を確認の上、認定を行っているところでございます。
また、この制度の市民への周知につきましては、市広報紙「つながり」にて、税務申告のお知らせ時を利用して周知を図るとともに、市県民税申告説明書にも記載し、周知を行ってきたところでございます。また、介護認定等を受けられた方々と直接接する機会のありますケアマネジャーや介護保険事業者にも、研修等の機会を通じて制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） ５番 高橋朋美君。
（高橋朋美君登壇）
◆５番（高橋朋美 君） 御答弁をいただき、ありがとうございました。
奈良市では、今までは広報などの掲載や啓発用パンフレットを同封することはされていましたが、ことしの１月の末から、要介護認定結果の個別通知の際に、高齢者福祉制度、障害者控除対象者認定制度などの啓発用パンフレットと同時に、障害者控除対象者認定申請書と説明書を同封しています。その結果、障害者控除認定者が10倍以上にも上り、17年度末では申請者が54件、うち該当された方が48件、18年度末では申請者が323件だったのが、該当された方が286件と10倍以上にも認定者がふえております。19年の８月末では、該当された方が687件に上っており、奈良市の職員さんのお話でも、認定者がふえましたとのことで、中には非課税世帯の方も申請をされている方もいらっしゃいますが、申請書を同封したことによって認定を受けられる方がふえたのは確かで、また前はこの事務処理を１人でしていたのを３人にして、合間に処理をしていく体制にしているとのことでした。
先ほども申し上げましたように、介護には思わぬ費用がかかってまいります。それがこの制度で税金が還付されるとしたら、対象者にとっては少しは負担が軽減されるのではないでしょうか。この制度を知らない方も多く、市としてももう少し積極的に取り組んでいただけるように強く要望させていただきまして、以上の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（田村俊 君） 15番 吉川幸喜君。
（吉川幸喜君登壇）
◆15番（吉川幸喜 君） 皆さんこんにちは。15番吉川でございます。通告させていただいております２点について、多少分散して質問をさせていただきます。
まず第１点に、教育行政の学校給食センターについてでございます。
現在、大和郡山市には２つの給食センターがあり、市内11小学校の児童約5,500人分の給食を提供されているとのことです。このうち矢田センターは、平成17年４月より稼働し、最新の設備や衛生管理にすぐれた立派な施設と聞いており、大変喜ばしいことと考えております。
さて、一方の施設である片桐地区にある給食センターは、昭和40年に稼働し、何回か修繕や改築は行われているものの、依然として老朽化が著しく、給食を調理されている職員さんの努力により衛生管理は徹底されているものの、施設の構造上、衛生面では大変不安がある施設であると聞いております。そこで、新センター建設に関しての計画はどのように進んでいるのか、お尋ねいたします。
２点目は、中学校の配食弁当についてでございます。
中学校の配食弁当は、導入当初高い評価を得て、たくさんの注文があったようにお聞きしております。そこで、現在の注文状況について、どのような状況であるのかをお答えください。
通告の２点目の福祉についてでございます。
まず第１点に、父子家庭について質問させていただきます。
現在、我が大和郡山市には、厚生福祉、こども福祉、介護福祉の課があり、いろいろな福祉制度により市民が手厚く保護されており、これは日本が世界に誇れる制度であると日ごろよりうれしく思っております。また、男女共同参画、男女平等が声高らかに叫ばれ、女性の権利、地位は以前に比べ格段に向上し、先進国としてふさわしくなりつつあるものではと思われます。
しかしながら、以前より不思議に思っていることがあります。最近、離婚件数もふえ続けているようで、ひとり親家庭が増加していますが、お母さんが子供を養育する場合、児童扶養手当や母子医療など母子家庭を支援する制度があるのに、お父さんが子供を養育する場合には何の制度もないのはなぜでしょうか。母子家庭より父子家庭のほうが仕事や所得の状況が恵まれているからでしょうか。または、件数が少ないからということでしょうか。しかし、父子家庭でも、お父さんが病気で働けないこともあると思いますし、必ずしも父子家庭の所得が高いということもないと思います。児童扶養手当にも所得の制限があることから考えると、所得が低い場合には母子家庭でも父子家庭でも男女の差なく受けられるのが当然ではないでしょうか。全国では、栃木県の鹿沼市、千葉県野田市、静岡県島田市など、特に関東圏では市独自の支援を行っている自治体があるようですが、大和郡山市における父子家庭の状況はどのようになっているのでしょうか。
福祉についての２点目です。福祉の補助金について、６月に続き再度質問をさせていただきます。
平成18年度予算で地域支えあいデイハウス運営補助金が予算化され、３つの活動団体に支援されているということをお聞きし、このうちの一つに後援会事務所として使用されたと思われる場所も含まれておりました。この補助金の支給について６月に質問をさせていただき、考え方や取り扱いに間違いや誤解を招くようなことがあったのではないか、また間違いがあれば直していただきたいと要望いたしておりました。６月以来、その後どういう調査をされたのか、また検討の結果どのような考え方であるのかを改めてお聞きします。
以上４点について、御回答をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（田村俊 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） 15番吉川議員の御質問にお答えいたします。
給食センターについてであります。
大和郡山市におきましては、現在、センター方式で、市内11小学校の児童に対して２カ所の給食センターで調理を行っております。このうちセンター矢田は、平成17年度にオープンしたドライ方式の新施設ですが、一方のセンター片桐は、昭和40年に供用を開始した施設で、施設の老朽化も進み、衛生管理面からも、現在のウエット方式から二次汚染防止に役割を持つドライ方式の調理場が求められています。また、給食のカロリー面は同じなのですが、副食品に３品と２品の差ができますので、毎学期ごとに配送学校を変えている状況でもあります。
平成17年度に矢田センターが竣工いたしましたが、残る１センターといたしましては、平和小学校周辺の奈良県農業協同組合所有の土地約1,878平米を候補地として、取得に向けた交渉を行っている状況であります。厳しい財政状況の中で、建設計画は当初の計画よりは延びておりますが、そのような状況の中で、平成18年度から当該年度にかけて農協側と協議をしているところでございます。
中学校配食弁当につきましては、平成18年度から実施しております。平成18年度の実績といたしましては、５中学校での１年間の総注文個数は7,474個、１日の平均注文個数は43個、１日の平均利用率は生徒数の割合から申しまして約２％となっております。
以上であります。
○副議長（田村俊 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 15番吉川議員の御質問にお答えいたします。
父子家庭につきましては、既に就業により経済的に自立されている世帯が多く、子供の養育や家事の面での困難を抱えていることが多く、子育てを中心とした日常生活に関する支援が課題となっでおり、母子家庭に対する児童扶養手当や母子寡婦福祉資金の貸し付けなどによる経済的支援はございません。
本市におきましては、父子家庭に対する独自の経済的支援施策はございませんが、保護者が病気や仕事などで子供の養育が困難になったときに児童養護施設で預かる子育て短期支援事業を実施しております。また、県実施の母子家庭等日常生活支援事業を利用して、父子家庭の方が自立促進や疾病等の理由によって一時的に生活援助や保育サービスを必要とする場合に、家庭生活支援員が家事、介護、食事や身の回りの世話、保育サービスを行い、父子家庭を支援します。この母子家庭等日常生活支援事業の実施主体は県と市町村であります。本市も含め、県実施の母子家庭等日常生活支援事業を利用しているのが現状でございます。
今後につきましても、奈良県ひとり親家庭等の自立支援プランをもとに、父子家庭の皆様が安定した生活を営み、安心して子供を育てることができるよう、子育て、生活支援の施策を推進していきたいと思います。
次に、２点目の御質問でございます。補助金でございます。
福祉の補助金、地域支えあいデイハウス運営事業補助金でございますが、これにつきましては、大和郡山市地域支えあいデイハウス運営事業補助金交付要綱に基づき、要綱に定める活動を行ってきた団体に、その活動に要する費用に対し補助金を活動団体に対し支出を行ってきたものでございます。
ちなみに、18年度の補助金支出につきましては、平成18年４月に要綱に基づく補助金交付申請が３団体より提出され、平成18年４月より平成18年９月までの上半期分を６カ月間の事業確定後３団体からの交付請求により、平成18年10月より平成19年３月までの下半期分を６カ月間の事業確定後２団体からの請求に基づき補助金を交付しております。１団体につきましては、下半期の６カ月分の継続活動ができない旨の届け出があり、交付請求も行われなかったものです。また、平成19年度においても補助金交付申請はなされておりません。
なお、届け出がなされた後の補助金の対象とならない時期においても、地域支えあいデイハウス事業と同様の活動が続けられていた実態もあったことを申し述べさせていただきます。
６月議会にて議員より御指摘のありました件でございますが、１団体の活動拠点となっておりました物件が平成17年３月８日に後援会事務所としての届け出がなされておりました。地域支えあいデイハウス運営事業補助金は、固定された場所で同交付要綱に定める活動等を行った団体への支出でございますので、活動団体への補助金支出は適正なものであったと考えております。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 15番 吉川幸喜君。
（吉川幸喜君登壇）
◆15番（吉川幸喜 君） 御答弁いただきまして、２回目の質問をさせていただきます。
まず最初に、給食センターでございます。第２センターの予定地でありますが、敷地面積が新設された矢田の給食センターの約６割程度と思われます。また、進入路の問題にしても、小学校の通学路でもあり、給食センターの配送車などの車が通行するには狭いと思われます。予定地の隣接地に関しましても、住宅等の建物が建っており、将来何らかの理由で建て増しが必要になった場合、買い増しもできないように思います。今後いろいろな事態を想定した場合、現在の予定地では狭いように思います。もっとほかによい候補地はないものでしょうか。例えば、現在土地開発公社が市内に所有している土地の中から適当な場所がないものでしょうか。あるいは、市街化調整区域でも公共施設の建設は可能でしょうから、利便性がよく敷地的にも広い場所を候補地として探されたほうがよいのではないでしょうか。お考えをお尋ね申します。
次に、配食弁当についてですが、御答弁いただいた数字から、大変少ない利用率であると思います。配食弁当事業を委託している業者も、採算面では大変ではないでしょうか。給食センターのほうでも、利用率を上げるため、注文方法を変えるなりメニューを変えるなりのさまざまな努力をされていると思いますが、どのようなことをお考えなのかをお尋ねいたします。
２点目の福祉の父子家庭についての２回目の質問をさせていただきます。一般的に父子家庭のほうが生活に関しては安定しているように思われますが、それは近くに親、兄弟や身の回りの世話をしている方がいて初めて成り立つことであり、幼い子供をお持ちのお父さんに至っては、保育園や幼稚園の送迎などを考えると、仕事にも影響があると思います。また、父子家庭に関しては国の補助がないため、市が単独というのも理解しております。先ほども言いましたが、所得制限を設けて、母子同様の補助が受けられるよう強く要望して、この父子家庭の質問を終わらせていただきます。
続きまして、福祉の補助金についての２回目の質問をさせていただきます。先ほど部長からも答弁ありましたが、私が指摘していました施設は、平成17年３月８日に後援会事務所として北郡山町150の１で届けが出ています。また、その１カ月後、福祉事業として、４月１日に補助金の交付申請が出されているようです。１つの場所で同時にこの２つのことができるのかという質問に対しては、それぞれ、介護福祉課では問題なしと、また選管でも問題なしとの答弁をいただきました。それぞれの説明は理解できますが、私のお聞きしたいことは、同じ時期、同じ場所でこの２つが同時に行われていて問題がないのか、市全体の一つの問題としてどうかということをお尋ねしているわけです。この補助金は、市民の税金をもとに、地域の高齢者の福祉の向上のために支給されていると思いますが、同じ時期に後援会事務所として利用されているとなると、市民感情として理解できないと思うところであります。この点について、再度御答弁をお願いします。
○副議長（田村俊 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） 15番吉川議員の再度の御質問にお答え申し上げます。
給食センターの用地につきまして、取得しようとする面積につきましては、矢田センターの６割程度の敷地面積ですが、計画予定の調理規模の施設としては敷地にはおさまる状況です。御意見も賜りながら、何分交渉中の事項でもあり、用地取得に向けて慎重に対応してまいりたいと考えております。
中学校配食弁当事業は、中学校において、家庭の事情等で弁当を持参できない生徒に対しまして、栄養価に配慮し、バランスのよい食事を提供していくことを目的とした事業で、この配食弁当を利用する生徒には貴重な事業と考えております。御指摘の点につきまして、今後は利用率向上のため、メニューの多様化や定期的な事業の周知、また学校などから寄せられる要望や意見を参考にして、よりよい中学校配食弁当事業としていかなければならないと考えております。
以上です。
○副議長（田村俊 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員御指摘の部分でございますが、平成17年３月８日に後援会事務所としての届け出がなされた物件を活動拠点とした大和郡山市地域支えあいデイハウス運営事業補助金交付要綱に基づく申請を受理したことにつきまして、補助金の交付としては問題ないと考えるものの、誤解を招くおそれもあり、より慎重に取り扱うべきであったのではなかろうかと思っておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 15番 吉川幸喜君。
（吉川幸喜君登壇）
◆15番（吉川幸喜 君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
給食センターと配食事業について、３回目の質問をさせていただきます。今回、このように給食センター建設と中学校の配食事業に関してお尋ねした背景には、私が思うに、将来的に小学校の給食と中学校に配食している弁当を一括して既存の給食センターで賄えないものか。そのためには、場所についても適切かどうかさまざまな角度から検討していただき、小学校、中学校での給食を実現してほしいというのが願いであります。これは、私からの要望としておきます。
そして福祉については、福祉の補助金について３回目の質問をさせていただきます。質問に対して明確な答え、適正な処置というのがいただけませんでしたが、この福祉事業は平成17年４月より平成18年９月まで運営されておりました。18年度の途中でやめられた理由は、翌年の選挙事務所として使用するためと聞いております。私はこれまで幾度となく指摘してきましたが、私が質問をする以前に、本人が一番併用できないことはわかっているのではないでしょうか。この件について答弁は求めませんが、今後同じようなことがないように、厳正なる調査の上、補助金の交付をしていただくよう強く要望して、私の一般質問を終わります。
○副議長（田村俊 君） ３番 甲谷悦夫君。
（甲谷悦夫君登壇）
◆３番（甲谷悦夫 君） 通告しております１、救急医療体制、２、保育料、３、防災体制の３点について一般質問をさせていただきます。
まず最初に、救急医療体制についてでありますが、先月29日に、奈良県橿原市の妊娠中の女性が９病院で受け入れを断られ、約３時間後に大阪の高槻市内の病院に搬送される途中で死産となった事案が発生いたしました。県内では、昨年夏にも、19の病院をたらい回しにされたあげく妊婦が死亡するという痛ましい事故があったばかりで、またかと、奈良県の救急医療体制の不備が全国的にマスメディアで報じられ、大きな問題となったところであります。
奈良県が把握しておりますこの県内の救急搬送の実態でありますけれども、昨年度、県内の救急患者の受け入れで各消防本部が医療機関に11回以上問い合わせた件数は298人で、４年前の３倍以上であります。これは、深刻な医師不足が原因であると県が明らかにしているところでございます。また、奈良県内においては毎年約200人の重篤な状態の妊婦が緊急搬送を必要とするが、うち約４割が大阪へ搬送されている現状であるとも言われております。そして、今回の事案の担当である中和広域消防組合の昨年１年間で病院の受け入れを10回以上拒否されたケースが129件もあり、今年度だけでもこの８月末時点で127件あったとの救急搬送の厳しい実態が報告をされているところでございます。
全国的に見ても一番取り組みのおくれている奈良県の総合周産期母子医療センターの整備を進めているさなかに、再び先ほどの同様の事故が起きました。それだけに、県民あるいは市民の間では、救急医療への不安の声が高まっております。そこで、当市における救急医療体制の現状についてお尋ねをいたします。
次に、２点目の保育料についてでありますが、厚生労働省が最近行った全国調査で、昨年度の認可保育園の保育料滞納額が約89億7,000万円に上ることがこのほど明らかになりました。同省は、財産の差し押さえなど法的措置も含めた厳しい対策をとるよう各自治体に通知することを発表をしたわけでございます。
その調査分析によりますと、この滞納額は保育料総額全体の約1.9％に当たり、その対象の保護者は全体の約3.7％の約８万6,000人で、過去この５年間で滞納額がふえた自治体は半数以上にも上るとのことでございます。また、その主な原因は、約７割弱が保護者の責任感、規範意識の問題がトップであります。続いて、約２割が保護者の収入減少等となっており、その対応策として督促状の送付が大半を占め、差し押さえも実行をされている状況であります。中には、支払い能力が十分あるにもかかわらず払わない悪質な例も目立っているとのことであります。
そこで質問いたしますが、当市の保育園における保育料の滞納実態について、その金額と該当者の人数の直近の推移及びその原因分析の結果と徴収の対応策についてどのようになっているのかをお聞きをいたします。
続きまして、３点目の防災体制についてでありますが、ことし７月16日に発生しました新潟県中越沖地震は、震度６強の強い揺れで、死者11人、重軽傷者約2,000人、５万棟超の建物被害を各地にもたらしたわけでございます。３年前の中越地震に続いての被災であり、近辺ではことし３月の能登半島地震など震度６強クラスの大きな地震が相次いで発生をしております。
昨年12月、政府の中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会は、近畿、中部地方直下で大地震が起きた際の揺れの激しさを精密に示す震度分布図を公表いたしました。その中で、奈良盆地東縁断層帯や生駒断層帯で予想される震度は６から７と想定をされています。いずれも、当市への影響は免れない状況が予想をされているところでございます。
また、昨今では、地球の温暖化が影響していると見られる局地的な集中豪雨や台風などによる風水害は各地で相次いで発生をしております。昨日も、新聞、ニュース等でもありましたように、東北地方で大雨による被害が発生をしておるところでございます。
当市においては、今日まで私が主張してまいりました避難所となる公共施設の耐震診断や耐震化の推進を初め、防災体制の強化策に取り組まれているところでありますが、その内容について具体的に何点かお尋ねをさせていただきます。１つは、今各自治会を中心に進められています自主防災組織の現状についてお聞きします。そして２つ目は、これまで要望してまいりました災害情報の電子メール配信の市民への拡充や、またこの10月１日から一般提供が始まります気象庁の緊急地震速報の活用、そしてまた防災無線の対応など、防災情報システムの整備拡充についての取り組み状況をお聞きいたします。そして最後の３つ目は、被災者の支援体制の構築についてどのように考えられているのか、以上これらの点についてお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（田村俊 君） 消防長。
（萬田善三君登壇）
◎消防長（萬田善三 君） ３番甲谷議員さんの救急医療体制の現状についての御質問でございます。お答え申し上げます。
平成18年度中の救急出動件数3,364件でございます。月別での実数でございますが、約280件出動しております。事故種別に申し上げますと、急病が全体の55.7％で約1,800件、交通事故が約15.5％で約500件、それから一般負傷その他でございますが、13.7％の460件、これが救急出動の主なものでございます。
続きまして、本市における妊産婦の搬送、救急出動に伴います搬送の現状を申し上げますと、周産期に係る妊産婦の県内病院の受け入れ体制は、平成11年７月に県において広域防災時の救急医療にも対応できるシステムが構築されました。広域災害・救急医療情報システムということでございます。及び、奈良社会保険病院、近畿大学医学部奈良病院、市立奈良病院の３病院の協力によりますところの時間外の産婦人科救急医療を受け入れる北和ネットワークシステムというものが北和地区で構築されております。
先ほど申し上げましたシステムは、周産期の救急医療にも対応できる機能を備えておるわけでございますけれども、しかしながら、医療端末の操作は各病院にゆだねられて、病院が日に数回操作する現状で、消防が医療端末を検索しても各病院の状況をリアルタイムに把握できないということでございます。また、他府県間の共有ができていないということで、消防機関への周知が徹底されていないということで、非常に現場対応ではそういうことで苦慮しているところでございます。
こうした状況下におきまして、現在、当消防本部の救急出動における受け入れ先の病院の選択方法は、具体的に申し上げますと、比較的軽症な第１次救急患者は、かかりつけ病院及び先ほど申し上げました北和ネットワークシステムに係る協力３病院を選択しております。手術を要する第２次、第３次救急患者は、奈良県立医科大学附属病院及び奈良県立奈良病院への搬送を選択しております。また、他府県からの旅行者や里帰り、またかかりつけ病院を持っていない妊婦の救急要請は、地元の病院で対応できないケースが多くございまして、消防が独自で搬送先の病院を探すこととしております。
病院への連絡方法は、救急要請時に通信指令室がかかりつけ病院等の情報を入手し、救急隊に情報を連絡します。救急隊員は、患者の状況から搬送病院を選択し、特に第２次及び第３次救急患者につきましては、各病院のホットラインを通じ、現場の救急救命士が携帯電話で直接病院の医師に連絡をとり、受け入れを要請しております。なお、受け入れ先病院を探す時間を短縮するため、同時に複数の病院に連絡をとる方法も行っております。また、県内で受け入れ病院がない場合は、隣接他府県救急医療機関を医療端末で検索し、受け入れ病院を選択しております。
当消防本部の18年度中の妊産婦等における救急搬送状況は、搬送件数34件でございます。収容病院は、市内の病院へ２件、市外の病院へ31件、県外の病院へ１件搬送しております。質問にもありました病院の手配回数でございますが、１回のコールで受け入れオーケーという件数が23件ございました。２回が５件、３回が３件、最高４回を要した件数が３件でございます。また、出動から病院収容まで１時間以上を要した件数は８件で、平均所要時間は50分を要しております。今申し上げましたのが18年度中における妊産婦の119の出動の実例でございます。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ３番甲谷議員の御質問にお答えいたします。
保育料は、厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に市独自の減額を加え設定しており、生活苦で支払えない事態は回避される仕組みになっております。また、病気等における収入の減少により保育料の支払いが困難な場合は減免制度もございます。
当市におきましても、保育料の滞納は、平成11年度より滞納の増加傾向があらわれ、平成15年度より滞納の増加が顕著になってきております。滞納者の増加の理由といたしましては、生活困窮者が増加していることや、また支払い能力がありながら、規範意識の欠如から、車や携帯電話の使用代、外食などに優先的にお金をかける、そして保育料を払えなくなる滞納者が増加しております。滞納額についてでございますが、平成18年度の滞納額は383万340円でございます。保育料の未納率、平成18年度におきましては1.15％、ちなみに国、県は1.9％でございます。
保育料の収納体制につきましてでございます。保育料の徴収については、金融機関からの口座引き落としを基本としております。口座引き落としできなかったものについて、保育園在園児については、毎月の未納分について、保育園を通じて未納通知を保護者に手渡し徴収いたします。保育園で徴収できない、支払わない方につきましては、定期的に滞納者へ督促状、催告書等を発送し、未納が続く場合に電話、訪問等による徴収活動を行っております。徴収体制につきましては、徴収専門職員は置いておらず、事務職２名が徴収担当をしております。保育料滞納問題が取り上げられる中、滞納者への徴収強化については、本年度より夜間訪問徴収に重点を置いております。訪問により生活実態の把握に努め、生活が困窮して滞納となっているもの、支払い能力がありながら納めない悪質滞納者を見きわめ、悪質と判断される滞納者につきましては訪問を強化し徴収に努めております。訪問により徴収のできない悪質滞納者につきましては、財産差し押さえ等の滞納処分も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。（３番甲谷議員「滞納者の対象該当人数はわかりますか」と呼ぶ）
失礼しました。滞納者の人数でございますが、現年度分は43世帯で49名です。過年度分が132世帯172名、合計で世帯が175世帯、人数は221名でございます。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ３番甲谷議員さんからの防災体制として５点ばかり御質問がございました。
まず、自主防災組織の現況と今後の推進、育成でございます。ことしに入りまして、地震、台風、集中豪雨など自然災害に対する不安が高まる中、本市の防災行政のあり方として、市民のだれもが安心かつ安全に暮らせるまちづくりを推進していく上で、自助、共助、公助の理念のもと、市民の生命、生活の確保を最優先した各種防災施策の取り組みが重要であると考えておりまして、このうち自助、共助を目的とした自主防災組織の結成率は全自治会の43％で、135の自治会が自主防災組織を結成いたしております。しかしながら、全国平均は62％でございますので、まだまだ低い状況でございます。自分たちの地域は自分たちで守る、地域コミュニティーの重要性を再認識してもらい、その意識を高めてもらうべく、組織率の向上に向け積極的に支援していきたいと考えております。平成19年度から、その支援策といたしまして、年次計画によりまして、消火器または救助資機材を自主防災組織結成自治会に支給していくものでございます。平成19年度は45団体を予定いたしております。
次に、防災メールの配信についてのお尋ねでございます。現在、当市では、災害関係課職員80名に対し、注意報、警報、地震情報をアメミルという気象情報配信システムで配信し、職員の参集をいたしております。しかしながら、現在のシステムでは、地震等の場合で必要となります職員の安否確認はできません。現在は、80名にメールを一斉送信して、注意報、警報、地震発生の送信をしているというところでございます。そういう現状でございますので、大地震が発生した場合対処できないという面も十分に頭に入れまして、将来的には全職員を対象としましたメールによる安否確認システムを導入したいと考えております。このシステムは、職員の安否確認のみならず、一般市民に対しても防災情報のメールや不審者情報なども送付することができるものでございますので、災害発生時の職員の参集以外にも有効に活用できるのではないかと考えております。
次に、緊急地震速報の市の対応についてでございます。近年、全国各地で発生している地震について、ことし10月１日から気象庁において、地震の初期微動の波形──Ｐ波をとらえて、本震が来る数秒から十数秒前にテレビやラジオで緊急速報を流すシステムが開始されます。しかしながら、すべての住民がその時点でテレビを見ているわけでもございません。また、市民安全課におきましても、気象庁から直接受信する専用受信装置も現在はございません。しかしながら、国が推進している瞬時警報システムを検討し、緊急地震速報や災害時の住民避難勧告並びに避難指示などの広報手段として今後検討してみたいと考えておりますが、差し当たり緊急地震速報の受信方法としましては、防災行政無線では遅うございますので、専用端末受信装置を使用する民間の情報配信サービスからの受信を検討しているというところでございます。ちなみに、国が推奨している瞬時警報システムは、衛星を利用して住民に音声で伝えるものでございまして、構築に当たりましては約３億円程度の費用がかかると聞いております。
次に、市の防災無線の関係でございます。市の防災無線のデジタル化についてでございますが、現在、消防・救急無線につきましては平成28年５月までにデジタル化することが決定しておりますが、市の防災無線につきましては、県の防災統括室に連絡をとり確認をとりましたところ、期限は決まっておりません。しかしながら、消防庁が推進しているＪ−ＡＬＥＲＴ──全国瞬時警報システムの整備や、災害発生時にいち早く市民に避難勧告、避難指示等の情報を知らせる必要がございますので、今後早期にデジタル同報無線の整備をしていく必要があると考えております。
最後に、被災者支援システムについてでございます。総務省地方自治センター業務用ライブラリーから、西宮市が作成しました被災者支援システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、避難所管理システムが無償でダウンロードすることはできます。しかしながら、そのままの状態では使用できませんので、当市で使用する場合は、一定のそのシステムをいらうということの必要性も出てまいりましょうし、個人情報保護の必要性からもサーバーを別にして、ＯＳの環境を整えなければならないと考えております。そういう部分につきましては研究しながら、今後どうするかということも検討してまいりたい、さように思っております。また、将来はＧＩＳ──地図情報システムを使いました災害時要援護者の支援システム等の導入についても検討したいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（田村俊 君） ３番 甲谷悦夫君。
（甲谷悦夫君登壇）
◆３番（甲谷悦夫 君） ただいま御答弁をいただきました。
まず、救急医療体制については、当市の救急医療の現状について事細かく具体的に御答弁をいただいたところでございます。現場の救急隊員の方々は、大変厳しい医療状況の中で対応されているというふうに私は思っております。今日まで何回も救急車のそういった現場に偶然に立ち会ったことがございまして、そこでの救急隊員の方の本当に懸命なるそういった医療の対応を図っておられることに対して、非常によくやっておられるというふうに感心をしていたところでございます。先ほども申しましたように、奈良県のそういった医療体制の不備の問題を申し上げましたけれども、当市は、そういった中で、妊婦の搬送に限って、先ほども具体的に御答弁いただきましたように、一番多くて４回のそういった病院側とのやりとりということと、それから搬送時間が約50分というふうなことで平均でなっておるようでございまして、そういった意味では、今のシステムの中でかなり有効にこれをやっていただいているというふうに私は受け取ったわけでございます。
それで、先ほどの事案の問題点というか、そのことにある背景、こういうものをいろいろ調査、いろいろこういったことの整理をしてみますと、まず１つは緊急搬送システムと、それから受け入れ体制の不備の問題ということを先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まず１点は、高度な産科医療が必要な妊婦の受け入れシステムとして、県の周産期医療ネットワークというのが確かにおっしゃっているようにあるわけでございますけれども、これはかかりつけの病院あるいはかかりつけの医者がいないと利用できないという、こういう問題が実は今回のことでもあったわけでございます。今回の橿原市の例によりますと、この妊婦の方は全くかかりつけの病院あるいは医者にかかっておられなかったと。どういう諸般の事情があるのかわかりませんけれども、そういう方が今回のこういう事故になったというふうに聞いております。
実際、奈良県の問題が今大きく出たわけですけれども、じゃあ一体全国的にこういうことはないのかというようなことでいろいろ調査しますと、北海道の札幌市におきましても、昨年５人が妊婦の受け入れを拒否されたケースが実はありまして、この方も橿原市と同様、産婦人科の受診歴がなく、かかりつけの医者がなかったということが報告をされているようでございます。また、近くにおきましては神戸市、ここでは５年前にかかりつけの病院なしの妊婦が11カ所の病院を断られ、そして約１時間かかってこの方は無事出産をしたと、こういうふうな事例が一応報告されておるわけでございまして、かかりつけ病院がないために、こういうネットワークがあってもこれが利用できないという、こういう問題が１つあろうかというふうに思っております。
子育て支援の中で、今日まで妊婦の方の、いわゆる妊婦の無料健診ということを私もことしの３月議会でも一般質問させていただきましたし、また同様に６月には福田議員が妊産婦の無料健診の拡大ということでも再度質問させていただきました。当市も、そういった意味で前向きに検討いただきまして、この10月から今現在１回の無料健診を２回にされるというやに既に決定をされまして、今「つながり」等でも周知徹底をされているところでございます。国の平均は、そのときも申し上げましたように５回の無料健診が標準というふうになっていますので、ぜひ、これは１回当たり大体平均5,000円ぐらいかかるということでございますので、こういった面でも、やっぱりこういう例があるように、かかりつけの病院あるいは医者に行かれるような、そういう一つの行政の対応としては、そういう仕組みもきちっとやっぱり拡充をしていくべきではないかというふうに思っているわけでございまして、これについてはさらなる拡充に向けての取り組みをお願いしたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどの県周産期医療ネットワークの問題として、このかかりつけの病院がなかったというほかに、今回、この対象になっています病院、これは５つあるわけですけれども、そのうちの２つの病院が、こういった体制がないのにそのまま表示されたままになっておったということで、これについては奈良県のずさんな情報管理が改めて浮き彫りになっているということであるようでございます。また、中南部の地域の妊婦の緊急搬送先というのは、先ほど消防長も当市の状況を答弁いただきましたけれども、中南部においては県立奈良医大病院のみであるということでございます。当市がありますこの県北部については、産婦人科の夜間診療を複数の病院が交代で受け入れる輪番制度を導入していると、ここにも大きな違いがございまして、先ほどの例、事案の中で、北部と中南部の方の医療の体制が、やっぱり全然そういった対応、受け入れ体制が違っておったということも原因であるというふうにも言われております。
実は、先ほどの御答弁でも、こういうシステムも利用しながらいろいろやって、現場では救急医療を医療機関と対応しながら大変苦慮というか御苦労されているわけでございますけれども、この周産期医療のネットワーク、これが果たしてこれで万全なのかと、十分なのかという点でございますけれども、最近、この９月13日の読売新聞の記事に載っていましたけれども、実は日本産婦人科医会というところが各都道府県の周産期救急医療の実態を調査したところ、この救急システムは全国で約９割の地域で整備をされているというわけでありますけれども、十分これが機能しているという地域は全体の約半数にすぎないということが明らかになったところでございます。また、受け入れ可能な施設などに関する情報をいわゆる集中管理するコントロールセンターが整備されている地域は約２割強でしかないということでございまして、大半は救急車と医療施設間でその都度連絡をとり合って搬送先を決めているケースであるということが記事で載っておりました。消防長の御答弁がございましたように、当市の場合も、救急隊から病院の機関との携帯でのやりとりで、一刻を争うということでもありますし、迅速にこれをやられているということの実態が、改めてほかの地域においてもこういうことが実は行われているということがわかっておるわけでございます。
今回のそういった中和消防組合が利用しました、そういうことで、周産期医療ネットワークがこの橿原のケースの場合利用できなかったわけでして、じゃあ何を今回利用したのかといいますと、いわゆる県広域災害救急医療情報システムということを、これを利用して対応したわけですけれども、これの場合も、参加対象の病院は10病院でありまして、そのうち一般救急患者の夜間受け入れ体制があるのは３病院のみであるというふうな非常に厳しい現状下にあるということでございます。この３病院というのは、毎晩当直体制をとっているのは県立医大病院であると。そして、県立奈良病院と、この２つが毎晩の当直体制をとっていると。週３回、週３日というのは市立奈良病院という、この３カ所で夜間の対応をしているというのが実態のようでございます。こういう救急の医療体制においても、十分な体制がなかなかしけていないという部分があります。
それの背景には、やはり構造的な問題、いわゆる産婦人科の医師の不足という問題、これは大きな国の問題でもあるわけですけれども、こういうのが背景にあるというふうにも言われているわけでございます。そしてまた、救命の医療現場というのは非常にやっぱり厳しいなと。きのうもテレビで見ていましたら、ある病院の救命の医療現場をルポしていましたけれども、大変医者とか看護師さんが慌ただしく、食事もとる間もなく、次から次へと運ばれてくる急患の方に対応して、本当に一分一秒を争うこういった救急の厳しい医療現場をきのうテレビで見ましたけれども、まさにこれとよく似たことが、やっぱり現場ではそういうふうな状況になっているんじゃないかと、このように思っているわけでございまして、非常にゆゆしき状況であるというふうに思っていますので、こういった点の今後の対応をぜひとも拡大、拡充をしていくべきであるというふうに思っておるところでございます。
また２つ目は、今回の事故の中において、救急隊と病院との意思疎通の問題、これが１つは言われております。病院側は断っていないのに、断ったというふうに救急隊がとったとか、この辺のいわゆるやりとり、この食い違いがこういったことにもつながっているというふうに、一つの要因としてこれは指摘をされております。県においては、こういうやりとりの問題があったということで、救急搬送時のマニュアル化を検討するというふうになっておりますけれども、果たしてそれだけで十分なのかどうか、もっと根本的、抜本的な対策が急がれているところでございます。
とりわけその２つと、それから関連しますけれども、３つ目はやっぱり県の対応の問題、これが非常にいろいろクローズアップされておるわけでございます。１年前の先ほど紹介しました妊婦が死亡したときのその際の緊急搬送システムの検証委員会が全く設置をされていなかったという、こういう県のあの事件を受けての対応が全くされていなかったという問題。そしてまた、昨年12月に、県の消防長会というのがありますけれども、ここから救急医療体制の強化を求める要望書を県が受け取っておったわけでありますけれども、この２カ月後に、やっと県はその内容を受けまして、各病院長あてに要望に対する協力を求める文書を送付しただけであるという極めて事務的な、あるいはまた後手の対応を図っておったということで、このことが事実上放置していたというふうにも言われていますけれども、こういう県の問題が指摘をされておるところでございます。この中には、消防長会のほうから指摘された中で、先ほども消防長の答弁がありましたように、この要望内容のある一部分ではどういうことを要望されたかといいますと、広域災害・救急医療情報システムの的確な入力、更新、これは病院側でやっているわけですけれども、こういう入力、更新と病院との交渉時間の短縮を図るように県に指導を求めていたということですけれども、具体的にこういった改善がされていなかったということが事実としてあるわけでございます。
こういうるるいろんな問題点が明らかになってきたわけでございまして、こういった問題を踏まえまして、これはよそごとじゃなく、やっぱり現実に救急の現場というのは、先ほどから言っていますように大変厳しい環境の中で対応を余儀なくされているということがありますので、こういう一連の問題を踏まえまして、再度、この救急医療体制の不備、救急搬送システムの改善等について、県への対応も含めて、今後どのようにさらにこれの改善を図っていかれるのかについてお尋ねをさせていただきます。
それから次に、保育料の滞納問題でございます。先ほども御答弁をいただきましたけれども、当市もそういった滞納の方が非常におられて、中にはまじめに払っている人との不公平をなくすというためにも、やっぱり徴収を含めた取り組みを強化すべきではないかというふうに思います。答弁の中で、支払い能力があるのに払わないというのがふえているという実態も今明らかにされたわけですけれども、これは税の位置づけからいきますと、国税徴収法というのが税にあるわけですけれども、この税の国税徴収法に準じて、やっぱり滞納整理ということで差し押さえ、先ほども検討していくというふうに御答弁いただきましたけれども、こういう厳しい手段をやっぱり対応していく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、この辺の強化策をひとつお願いしたいと。
他市のこの徴収の一つの実例で、成果を上げているところの例を紹介しますと、長野県の大町市というところでは、保護者が毎日顔を合わす保育園の園長さん、この園長さんを通して納付をする方法で実は滞納が減少したというふうな取り組みが注目をされております。当市も、引き落としできない場合は保育園を通じてという先ほどの答弁がございましたけれども、園長さん等々、日ごろ接しているそういう園のそういった協力も得ながら、こういった徴収の強化に取り組みをしていただきたいというふうに思っているわけですけれども、できましたら、この園長さんを通じての納付方法をどのように考えておられるのか、当局のお考えを再度お尋ねをさせていただきたいと思います。
そして、３点目の防災体制についてでございますけれども、自主防災組織、達成率43％ということで、全国よりもちょっと下回っているということで、それなりに一生懸命、今防災関係については関係当局が努力をされているということで、今日まで、先ほどいろいろ答弁いただきました中以外にも、防災倉庫の設置とか、あるいはまたそういった事業者との協定による飲料水の確保等々、いろいろと取り組みをされております。そういう意味では、非常に努力をいただいているというふうに私は思っているわけでございますけれども、先月29日に行われました市の防災講演会、これも私も参加をさせていただきました。そこで、あの地震のありました新潟県の小千谷市の講師の職員の方がいろいろ講演をいただきましたけれども、そこでとても印象に残った言葉がございます。それはどういうことかといいますと、いざ大災害が起きたときに行政側でできる対応には限界があるということですね。だから、先ほど部長も答弁されていましたように、自助、公助、共助、この辺のことも言われていましたけれども、大事なことは、行政だけでは限界があるということで、地域のコミュニティー力が非常に大きな力を発揮することができるという、こういう体験に基づいた講演をされていましたけれども、非常にこれは印象に残りまして、そのとおりかなと。やっぱり日ごろ地域の中でそういった組織を構築していく、またそういったことを積極的にやっていくことが大事かなと思っております。そういう意味では、自主防災組織の取り組み、非常に大事な点でございますので、その拡充を図る上でこれからもしっかりと強化をしていただきたいということで、これは要望させていただきます。
また、防災情報システムということで、先ほど西宮市の例を部長のほうから取り上げていただきましたけれども、私も過去に、この西宮市職員が自前でつくりましたＧＩＳ、いわゆる地理情報システム、これの紹介をさせていただきまして、この導入の推進を図ってきたわけでございますけれども、何せ財政面のいろんな制約もございまして、なかなかＧＩＳそのものをそっくりそのまま構築するというのはすぐには今現在はできておりませんけれども、今、西宮市は、そのＧＩＳと組み合わせのできる新たな被災者支援システム、これを同様に市の職員が独自で立ち上げまして、昨年、今御答弁ございましたように、総務省の外郭団体である財団法人の地方自治情報センターの地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録されました。そして、これが無償でダウンロードが可能なソフトとして今提供されております。
詳しくは余り、先ほどもちょっと概要を言っていただきましたので割愛しますけれども、要するに被災された人の住所とか氏名の基本情報、あるいは被害状況とか、あるいは避難先、被災者証明書の発行、そういったものを総合的に管理をすると。それに避難所の関連システムとか仮設住宅の管理システムとか犠牲者の遺族管理システムなどを連動させるという非常にすぐれたシステムでございまして、これは地方自治体の庁内ＬＡＮと相互接続をされているということで、いわゆるＬＧＷＡＮというのが今あります。いわゆる総合行政ネットワーク、これとリンクをされていますので、庁内ＬＡＮとの相互接続が可能であるというふうにもなっております。
これは、先ほどもＯＳの問題とかサーバーの問題を言われましたけれども、それについてはそんなに費用もかからないということですので、サーバーとＯＳの環境を対応することよって、そんなに費用がかからずにこれが実現できるというふうになっておりますので、ぜひできるだけ費用をかけないでこれをやる方法を取り組んでいただきたいと思っているわけでございます。既に大阪府を初めとして36団体が実際にダウンロードして、今利用されているというふうに聞いております。ことしの３月には能登半島地震がありましたけれども、このときに現場の被害情報が国に届くのがおくれたということが言われております。そして、そのために国の対応が遅くなってしまったということが問題となりました。こういった対策として、こういうシステムが大いに期待をされているわけでございます。
また、先ほどの自主防災組織と絡めましても、やっぱり行政でできるものは行政でやるということで、自治会を中心とした自主防衛、これは自助の部分でやってもらう。そして、行政は行政で、こういった自主防災組織を拡充し、これを統合的に支援していくという部分では、この防災情報システムの確立、これは不可欠であると、このように思っているわけでございます。現場の自治会においては、個人情報保護法の問題とか等々、要援護者の把握もなかなかできないという声も聞きます。そういう意味では、行政側にそういった情報を一元化をして統合して、こういうシステムをつくっていくというのは、これはやっぱり行政に課せられた責務ではないかというふうに思っているわけでございます。
いずれにしましても、財政の厳しい中でございますので、当市もこういった無料ソフトを活用いたしまして、ぜひともその導入を図っていくべきであるというふうに考えておりますので、このことについては先ほど前向きに検討していきたいということで部長から答弁をいただきましたので、これも要望とさせていただきます。
あと、緊急地震速報についても、先ほどおっしゃったように、いろいろ研究、検討していきたいということでございますので、ぜひこのことをひとつ取り組みをお願いしたいということで、これも要望とさせていただきます。
それから防災無線、これは消防とのいろいろ関係もあるわけですけれども、御存じのように、ことし11月末でアナログのシステムの新規導入とか更新ができなくなるわけです。そういう意味では、デジタル防災無線の今後の対応ということでは、慎重に今後のそういった対応を図っていただきたいというふうに思います。
それから、防災気象情報配信システムの拡充につきましては、先ほども御答弁いただきました。これからもできるだけ多くの職員を対象にして、それから市民に希望者にそれを配信していくということもこれから考えていきたいということでございますので、ちょっと他市の取り組みを御紹介しますと、福井市におきましては、昨年夏から市民の携帯電話にこのメール配信を実施されております。約５万人の市民の登録を目標にしているということでございまして、また鹿児島市におきましては、昨年の８月から、119番通報を受ける消防の指令台と、安心ネットワーク119という、今のこういったメールの名前ですけれども、これのサーバーを連結いたしまして、指令台から出す出動指令と同時に、登録者の携帯電話とかパソコンに自動的に情報を転送しメールを送信するということが今現在行われております。これには、もちろん気象情報とか、あるいは火災とか事故とか災害情報、これも織りまぜてやるということで、非常に全国的にもユニークな取り組みをされているというふうにも聞いております。また、岡山県の津山市におきましては、ことし４月から約2,800件の登録が行われまして、携帯、パソコンへのメール送信、災害情報以外にも休日当番の医者のお知らせまでこのメールで配信しているという、安心安全の部分もここに網羅されているということでございますので、そういった点、今後しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っている次第でございます。
あと１つの要望としましては、事業者との防災協力、三笠コカ・コーラと自販機での飲料提供、アピタとの協定を既に当市は結んでおられますけれども、これも今何カ所かされているというふうに聞いていますけれども、避難先の対応も含めて、これの拡大もぜひ図っていただきたいということですので、ちょっとこの問題について、再度これだけ質問させていただきますけれども、現状何カ所自販機が設置されているのか、そして今それによって何人分の飲み物の確保ができているのか、今後拡大をどうされるのか、この点につきまして再度お尋ねをさせていただきます。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（田村俊 君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時22分 休憩
（議長交代）
午後３時41分 再開
○議長（辻本八郎 君） 議長を交代しました。
休憩前に引き続き会議を開きます。
消防長。
（萬田善三君登壇）
◎消防長（萬田善三 君） 甲谷議員さんの２回目の御質問にお答えを申し上げます。
システムについてのいろいろ問題点を挙げられまして、奈良県では、新聞紙面で発表されていますように、県の医務課に病院連携システム係を新しくつくるとか、県立医大の学生の定員をふやすとか等々、いろいろ対策を出されておりますが、現場に携わる消防といたしましても、早急な周産期救急医療システムの完全なシステムの構築ということを待ち望んでおります。今後におきましても、あらゆる現場の状況下を考慮いたしまして、各関係機関と連絡を密に、またスムーズな救急搬送に対応すべく努力してまいりたいという所存でございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 再度の御質問にお答えいたします。
滞納問題は、地方公共団体共通の悩みでございます。本市におきましては、在園児の場合につきましては、園長が保護者に督促し徴収しております。卒園児に対しましては、本庁職員が督促し徴収を行っておるのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） 災害時の自動販売機のお話でございます。現在、三笠コカ・コーラボトリングとそういう協定を結びまして、４カ所、市役所の１階、それから市民交流館、上下水道部、治道支所に設置しておりまして、あと昭和支所に設置する予定でございます。また、今後につきましては、三笠コカ・コーラボトリング株式会社と協議して、避難所となっております他の公民館等を協議してまいりたい。また、災害用の自動販売機につきましては、現在１機に500本入っておりまして、災害時にそれが開放されるということになっておりまして、無料で飲料水といいますか、そういうものに使ってもらうという協定になっております。そのほかに、今現在２リッター入りの水600本をいただいておりますし、緊急時にはコカ・コーラボトリングのほうから水の配送を受けると。それは協定の全体でございますが、販売機の関係につきましてはそういう考えで今動いております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） ３番 甲谷悦夫君。
（甲谷悦夫君登壇）
◆３番（甲谷悦夫 君） 今、２回目の御答弁をいただきました。
この滞納問題については、これからも保育園等を通じましてしっかりと徴収対応を図っていただきたいと、このように思っているわけでございます。
また、今の災害の支援につきましては、その辺でしっかりと市民の安全安心を守るために、できることはできるだけ早く対応をしていくということで、これも常日ごろ上田市長さんもおっしゃっておりますように、協働という部分で、行政と市民、あるいはまた事業者が協働しながら、よりそういった市民生活を災害から守るために、また災害が起こったときにだれもが安心できるような、こういう体制をひとつ築いていただきたいと、このように思っているわけでございます。
それから、最後の１つの妊婦の先ほどの事件の問題につきましては、いろいろと先ほどるる申し上げましたように、たくさんのそういった県に対するいろんな問題点が露呈をしたわけでございます。これは、県の問題ということで片づけることではないわけですけれども、やはり市民の安心と安全を、また命を守るという、こういう行政の大きな責任もございます。そういう意味では、消防当局、あるいはまた救急の関係当局のみならず、しっかりと行政として市民の命を守るという部分でこれからやはり取り組んでいかなければならないと思うわけでございます。やはり一人の命、地球より重たい命でございます。そういった意味では、そういった万全の施策を通じて市民の皆さんが安心できる、そういうまちづくりということが非常に大事な点であろうかと、このように思っているわけでございます。そういった意味でも、こういう問題を受けまして、当市においてこんなことが起こらないような、そういう部分での対策を講じていただきたいというふうに思っているわけでございます。
そういう意味では、最後に上田市長さんのほうで、こういった問題に対して、今後県を通じていろんな協議の場があろうかと思いますし、そういった面での県に対する今の救急の現場のいろんな声をしっかりと受けとめて、やっぱりよりよい救急医療体制の構築ができるようにしっかりと県にも働きかけ、またそういった意味での対応を図っていただきたいと、このように思いますので、最後に上田市長さんの御決意のほどをお願い申し上げまして、３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） ３番甲谷議員の御質問にお答えをいたします。
命、何よりも大切なものでございますから、県とも連携をしながら、市としての要望も常に上げて共有をしていきたいと思います。たしか尼崎市でしたか、救急隊員が直接医者と電話でやりとりをするシステムを今進めておられて成果があるということですけれども、ネットワークシステムをつくっても、そこに魂が入っていなかったということではないでしょうか。そこらあたりをきちっと学びながら、そういう他市の例も学びながら、奈良県としての救急医療体制を確立させる努力を私もしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 24番 田村雅勇君。
（田村雅勇君登壇）
◆24番（田村雅勇 君） ８項目通告しておりまして、ちょっと順番が異なりますが、そのつもりで聞いていただきたいと、このように思います。
まず最初に、新規事業の立ち上げと補助金の交付ということについてであります。これは、端的に言いますと、地域支えあいデイハウス運営事業のことであります。きょうも吉川議員のほうから質疑があって、最後は今後そういうことのないようにという要望で終わったようでありますけれども、私は、またさらに私の考えたところを述べて、なお執行者に考えの余地を聞きたいと、このように思います。
この問題については、１つはいきいきハウスに対する補助金の支給が適正なものかどうかについてでありまして、いま１つは地域デイハウス事業そのものについて尋ねたいと、このように思います。
では、初めのいきいきハウスに対する補助金の支給が適正なものかどうか、執行者はどのように考えておられるかただしたい、このように思います。
これは、この９月の議会の議案審議のときにも言ったことでありますけれども、これは６月議会の吉川議員の一般質問がきっかけであります。いきいきハウスに対する補助金が適正ですかとの質問に、私も他の議員の多くの方も、恐らく今日までそういうことを全く知り得ず、また気がつかなかったことだっただろうと思うのであります。ところが、その質問、答弁を聞いて、これはより詳しく調べてみる必要があるなと、このように私は思った次第であります。
そして、調べてみると、吉川議員が不審に思ったとおり、どうも現職の議員の後援会事務所の持ち主にその補助事業の補助金が支払われていて、その持ち主と議員は親子関係にある。これは、毎年県に後援会の収支報告をするわけでありますけれども、その県に収支報告されておるものを調べてみると、この後援会の主たる事務所は北郡山150の１であるということになってあります。この事業の事務所も北郡山150の１であって、70平米であると、そのようになっております。このことから、恐らく後援会事務所の一部がこの事業の事務所であろうかなと、このように思うのであります。そして、後援会事務所というのは政治活動のために使用するところという法の定義がありまして、しからば政治活動の場で市の補助金活動を行っていたことになるのではないか、これに補助金を交付するのはいかがなものかと、このように思惟するところであります。
ちなみに、先ほど申し上げました収支報告書によりますと、平成16年１月から12月分は、収入は前年度の繰り越しのみでありまして、支出は事務所費として２万5,390円の計上でありました。また、翌年の７月１日から12月までの分といたしましては、同じく収入は前年度繰り越しのみでありまして、支出は事務所費として３万528円でありました。親子の関係にあるところからか、家賃は発生しておらないように思います。事務所費が３万何がし、２万何がしであって、しかもこの事業として家賃で支払われた補助金が30万、30万というふうになっていくとすれば──半期に30万ですね。ということであってみれば、恐らく家賃収入としては、本人は親子関係にあるということで、後援会は支払われていないだろうと、このように思うのでありますけれども、その後援会事務所の一部使用に対して市が補助金を交付している。この補助金が果たして適正なのかどうか、このことがことしの６月の議会以降問題として惹起したということであります。
また、観点を変えて言いますと、ひょっとすればこの事業は政治活動に利用されていたというふうにも感じられてくるのであります。そして、次の選挙の時期が来たとして、本来継続が旨であるこの事業が簡単に打ち切られたと──簡単かどうかは知りませんよ。打ち切られているということから見ましても、継続を願う市の事業からしてみると、おかしな使い方をされたのではないかと考えるに十分でないかと、このように私は思うのであります。
以上のことが先ほども言いましたように６月の議会で惹起して、これは補助金の不適切な交付に当たるのではないかと私は思いますし、また別の観点から申し上げますと、17年度の上期の補助金を交付したことにも疑念を持ちます。補助金交付要綱によると、第３条第１項、常設の運営を実施している団体、第２項、週３回以上、１日４時間以上サービスを実施し、かつ６カ月継続している団体に交付するとあります。通常、補助金交付は、この３条の実績を踏まえて、補助金交付団体として市の認定になって、認定になった後、それ以後の事業に補助金が交付されるものだろうと今日までは私は認識してきておりました。ところが、過去６カ月の事業を実績として認めて、その実績に対して補助金を交付したということであります。これも、どうもおかしいんじゃないかなと、このように思うのでありますけれども、このおかしいなと思うことについて執行者の見解を求めたいと思います。
次に、２つ目の地域支えあいデイハウス運営事業そのものについての疑義であります。
この補助金事業、第１条に目的が掲げられております。この事業の第一義の目的は介護予防であります。恐らく、この事業を立案した時代背景は、介護予防についていかに行政として取り組んでいくかということであったかと思います。その具現化がこの政策だったと思うのでありますけれども、補助金を受ける３つの団体がありましたが、そのうちの１つの団体の事業目的を見てみますと、この事業目的の中に介護予防については何ら触れられておりません。実施者にその目的がないのに、どうして補助金が交付されることになったのか、これは補助金の目的外使用に当たるのではないか、そのように思ったりいたします。無論、さまざまな事業に詭弁解釈、類推解釈、拡大解釈を伴うとは思います。しかし、目的の合致しないところに、合致しないまでも希薄なところに補助金が使われて、それが妥当なものかどうか疑念に思うところであります。
奈良市では、議員の政務調査費がその議員団の仲間の落選議員の給料として支払われていたと。そして、その人が現職に返り咲いたことでその調査費の支払いが終わったという新聞報道がありました。他市のこととはいえ、腑に落ちない政務調査費の使い方だなと思った次第でありますけれども、このことも考えてみれば腑に落ちない使い方になるのではないか、そのように思う次第であります。（「要綱どおりにやっとるんやで。調べてから言えや。何もわからんくせに言うな」と呼ぶ者あり）奈良市の問題であります。
そこで、行政は、先輩の、あるいは先代の立案した事業になかなか非難、批判の目をもって、あるいは廃止したり、あるいは修正したりし得ないものであります。そこで、これは市長の見解を聞かざるを得ないなと、このように思うわけであります。以上について市長の答弁を求めたい、このように思います。
また、同じく目的の中に非営利団体とあります。今日まで郡山市のさまざまな規則の中で非営利団体という言葉が使われたのは、恐らくこの事業が初めてかな──全部調べておりませんので、わからないところはあるのでありますけれども、かなと思います。今日までの補助金交付団体は、市の認める、市長の認める団体に交付するという非常に簡単なものでありました。そして、そのほとんどが皆、今言う非営利団体であります。殊さらここで非営利団体と言われてみると、今日までの団体は該当しないのかというふうに思ってしまって、この事業に手を挙げてこなかったのかなというふうな懸念も感じられるわけでございます。そして、先ほどの目的についても、もっとあいまいであれば、現実の問題として宅老所として使っておるようにも見えるような補助金の使い方、そうであってみれば、郡山にあるほとんどの自治会がこれに進出できたのではないか、言葉の問題と目的でそれらを疎外してしまったのではないか、そのように思えてもおります。ここらの点についても、やっぱり規則、要領要綱等についても、全市民に対してよくわかるようにすべきだったんだろうなと、このように思うのでありますけれども、この点についても市長の見解を求めたいと、このように思います。
さらに、その要綱要領についてであります。このデイハウスの補助金交付要綱で、第３条第１、常設の運営を実施している団体とありますけれども、この常設ということは一体どういう意味なのか。２から受ける週３回、１日４時間、そして利用者が３人ということで、前期、後期に分けて年額60万、今日は減額になって54万ということでありますが、この間新しくできた事業、まちづくりアイデアサポート事業の補助金の交付ぐあいと比較対照して、何か余りにも大きな甲乙がありそうに思えるのでありますが、そこら辺の見解もあわせて聞きたいと、このように思います。
続いて、２点目のリメイクの進捗と今後について尋ねたいと思います。
午前中から非常に厳しい、副市長２人制の問題で、その見解を市長はただされてきたところでありますし、また私たちも幾度となくこの壇上で、財政再建のために再構築すべきことはせねばならぬと市長にただしてきました。これまでずっと地方分権がおこりのように熱を持って論じられ、政党の政治活動の公約となって選挙のたびに訴えられてきました。そして、三位一体改革が行われました。実情はといいますと、その三位一体改革がいかにおざなりなものであったか。地方分権という真に国を治めるよすがであったものを、権限が来ないのに財源が大幅に減る結果となってしまって、ひたすら地方が疲弊するばかりで、その上、議会のたびにリメイク、リメイクと迫られてはたまらんわという気持ちかもわかりませんが、しかし国は手痛い反省を迫られました。今また２人の総裁候補は、やっぱり地方のためになることをと声高に言っておりますけれども、その策が実現するまで待てない状況下にあるのもまた地方であります。
ちなみに、郡山市に限って見ましても、市長がリメイクと言ったすぐの17年８月１日号の「つながり」の人口が郡山９万4,070人でした。それが、２年たった19年８月１日の「つながり」では９万2,680人、1,350人ほどの人口が減っております。そうして、リメイクと言って２年がたって、リメイクの一番目ざといところは何かというと、職員の数であります。その職員の数はといいますと、754人、これが17年の当初予算で計上されている職員の数であります。そして、19年の当初予算で計上された数というのは743人であります。11人の減少であります。リメイクと言いつつも、何だ、11人しか減っていなかったのかということがここにあらわになっておるわけであります。
先ほどの答弁の中に、まあ見ててくださいと、そのうちはっきりしますよと、現に来年３月で定年退職する40人、その補充をしてない、それだけでも40人減るじゃないかと、こういうことであります。しかし、その40人減るじゃないかという根本に、10億になんなんとする退職金の起債を受けているわけであります。人数の減だけではなしに、人件費の額が一向に減らず、あるいは逆にふえているというさまを呈しているのではないかと、このように思うのであります。
しかし、幸いなことに、めぐり合わせよくといいますか、ちょうど来年の４月に向けてさまざまな手が打てるときになった、ときに至ったということで、まあ見といていただきたいというふうになったんだろうと思いますが、しかし、副市長２人制をしいたうちの１人の職務のほうは改革が進められてきております。そしてまた、12月に条例を制定するという運びにあるやにも聞いております。さすれば、今、もう１つの副市長の職務分限のほうで、当然市長は考えているということであろうかと思います。やっぱりそこら辺の考えを述べていただいて、いつか本席で私が申し上げました。中堅の職員の皆さん、あなた方が退職するときに退職金もらえますか、あなた方の発案でリメイクをリメイクをと市長に迫るべきではないかというふうなことを言ったように覚えております。恐らく、そういうふうに中堅の職員の方々も思いに至っているだろう、至ってきているだろうと、このように思います。いや、なかなかそこに至らないというふうであってみれば、もっと予算書の勉強をさせてください。議員が一生懸命勉強するばっかりじゃない。職員に予算書を勉強させるべきであります。そして、市の現状をつぶさに知らせるべきです。彼らに知らすことを怠ってはならないと思います。危機を共有して、そして彼らにもリメイクのあり方を懸命に考えてもらうということをすべきだろうと思います。
まず、この議会が済んでから、来年の３月31日までに何をどのようにできていくか。40人の定年退職者があって、機構改革をやらなければ当然済まない事態であります。したがって、より一層踏み込んだ何かを期待したいし、考えておられるだろうと思いますので、その考えの一端を述べてもらいたい、このように思うところであります。
さて、続きまして、近鉄郡山駅周辺の将来像についてであります。これは、三十数年前に駅前再開発ということで計画したところが、地元住民の徹底的な反対に遭って頓挫したいきさつがあります。しかし、頓挫しておきながら、都市計画決定されたままの状態が残っております。このまま放置しておいていいものかどうか。今、九条の駅前開発が終えんを迎えるときになりました。また、藺町線道路の完成も間もなくとなってきました。それぞれに困難な事業であったものが終えんを迎えてきたときに、次に都市計画として考えることは近鉄郡山駅周辺のことではないかなと、このように思います。これも、６月の議会で吉川議員が問いました。しかし、担当部長は、市長におもんばかってか、将来像を語ることを避けました。したがって、市長から構想があればお聞かせ願いたいし、構想になければ、さてどうするかということについてお尋ねしたい、このように思います。
次に、介護保険料の高額化についてであります。先ほどの質問でうかっと聞いてしまったのでありますけれども、何の全国平均か知らなかったですが、4,000幾らだというのがありました。これは、介護保険料の全国平均だったですか。そうじゃなかったですか。そうじゃなければなかったで結構なんですが、郡山市の介護保険料、県下ではどのような位置にあるのか。そしてまた、全国を聞いても仕方ないので、県下の状況だけを聞かせてもらいたい、このように思います。
続きまして、下水道事業についてであります。今期提案されておる下水道特別会計も、決算は赤字であります。恒常的に赤字が続きます。これは、いたし方のないことであります。なぜいたし方がないかは私から言うのもおかしなわけでありまして、しかしながら、この赤字を解消する何か手だてがあるのか、これはもう全く手だてのない赤字なのか、そこら辺を尋ねたいと、このように思います。そして、今後この赤字はふえていくのか減っていくのか、いやいや、それはあくまでもどんなときでも当初に繰り入れてもらえる額によって変わりますということになるのか、そこら辺を尋ねたいと、このように思います。
次に、土地区画整理事業についてであります。この事業認可の最終年はいつでしたか。そして、つまるところ、区画整理事業の最終年度まで、いわゆる会計閉鎖するときに累積赤字はどのぐらいになるのか、その見積もりをお聞かせ願いたい、このように思います。
産科医療及び周産期医療についてでありますけれども、これは先ほど消防長のほうから緊急の場合の救急車の発動状況を知らせていただきました。先ほども質疑の中で出てきてあったのでありますが、私は、奈良県の南のほうで事が起こるけれども、北のほうでそんなにそういう物事の起こったような話は聞かないなと、このように思っておりました。北和ネットワークがあります、協力３病院がありますということで、なるほどと合点がいった次第であります。今日までの消防行政の運び方が市民にとってよりありがたい方向に推移したということで、本席をかりてその歴代の消防長も含めて礼を言うところでありますけれども、これは自己責任、自己管理という問題から考えたときに、ある程度やむを得ないところがあるんじゃないかというふうに思ってはならないんです。なぜかというと、消防長も言いました。旅行者があります。里帰りがあります。新聞にそのように書かれてあります。それぞれの地域の救急隊の活動は、究極はやっぱりどんな事態にでも対応できることだということであります。したがって、ゆめゆめ自己管理、自己責任ということは思えないんだなというふうに思います。これは、そのとおりに運んでいただいておりますので、より強調して今後もそのとおり努めてもらいたい、このように言っておきます。
ただ、この９月の「つながり」の中に「10月の健康」というのが入ってありまして、妊婦一般健康診査受診票の発行が２枚になりますと、このように書かれております。１枚が２枚になって、妊産婦にとっては非常にありがたいことであります。しかし、それとて自己責任、自己管理からきます。「つながり」を見て、妊娠したらどこの病院にかかってどうするかという道筋をつけておいてくださいよ、それの援助は市はこのようにしますよと、このように行政としてはでき得る限りのことをしているということになります。しかし、それを超えてでも緊急の場合が発生するということであります。
前回のときはそうは思いませんでしたが、今回奈良県で起こったときに、知事が厚労大臣に会いに行きました。私には、いかにも高圧的に厚労大臣が奈良県の対応はおくれているじゃないかというふうに言っているように見えたのでありますけれども、しかし考えてみたら、大臣の手元になる社会保険病院があるじゃないか、なぜそこをもっと充実して地方にできるだけ助けになるようにすると言わないのか、非常に腹立たしく思いました。さきに生駒にあった国保病院を閉鎖し、今回は奈良県の郡山市にある社会保険病院のことを全く念頭にない、そんな大臣があっていいものかと、そのように思った次第であります。
しかも、さらに言えば、医師が足りない、その原因はどこの省だと。厚労省の仕事であります。自分の仕事を棚に上げて地方にだけ、それが先ほどの三位一体の改革ではありませんけれども、改革だけを押しつけて権限はない、しかも金も渡さないということと同じかなと、このように思って、じだんだを踏まんばかりでありますけれども、どうぞ市長、この点、国に行ったときに、郡山に社会保険病院があるじゃないですかと、なぜここの病院を充実、充足させてこういう問題の解決に当たらせないのか、県下どこからでもこの病院へはそんなに時間かからなくても来れるようになっておるんですと、奈良県でここ一つ充実させてくれただけでこの問題は解決しますよと、どうぞこの病院を活用していただきたい、あなたの手元じゃないですかというふうに訴えてもらいたいと思うのであります。あるいはまた、知事に会う機会があれば、知事からもそのように申し入れよというふうに進言していただきたいなと、このように思うのであります。聞いてみれば、社会保険病院は、妊産婦のことに関しては一生懸命努力してくれているとのことであります。しかし、北和の病院という認識でしょうかね。奈良県の病院として、妊産婦人科は社会保険病院がありますよと。２次になるんですかね。１次もそうでしょう。そういうふうに宣伝できるように体制を持っていってもらいたいと、このように頼んでいただきたいなと、このように思います。
さきの議会で、周産期医療を社会保険病院で、そのためには１億をも用意しておるぞという気構えでというふうに本席で言いましたけれども、今やそれを改めて言う実益はないかなと思いますので、周産期医療については問いませんけれども、しかし、その１億というお金は、意気込みとして、どんな費用負担でもさせてもらえる範囲はさせてもらいますよというふうに申し入れていただきたいという観点から言っておるのでありまして、それがまた意気込みだろうと。そして、それがまた、前にも言いました足の投票ということにもつながるんじゃないかというふうに私は思っております。このことについて、市長の見解を求めます。
最後になりましたが、熱中症対策について、社会教育施設等に関して、これについて質問がありました。実際のところ、光化学スモッグは警報や注意報が予報されます。しかし、考えてみたら、あれは死に至らない。ところが、この熱中症、厄介なことに、どこの統計だったか知りませんが、この夏120人を超えて死者があったということであります。
まず最初に、消防のほうで、救急がこの熱中症でこの夏どのぐらい要請があって、そしてまたその年齢構成とか、あるいは屋内で起こったものか屋外で起こったものか、そこら辺のところを教えていただきたいなと、このように思います。そして、今ここで言う予報の可能性、予報できる可能性があるのかどうか、そこら辺研究しているようでしたらお答えいただきたい、このように思いますことと、本席で申し上げるのは、市の公共施設で、いわゆる空調設備のないところで、熱中症のおそれのあるような活動をする場合に、その施設に対してどのように管理運営するのか、やっぱり統一的な見解が必要だろうと、このように思います。来年の６月から始まりますか、７月から始まりますか、ほぼ10カ月ほどありますので、その間の研究課題として重々検討を加えていってもらいたいことと、そして今夏、市長に対して署名を集めて、熱中症対策を何とか講じてほしいという陳情があったと思います。その陳情に対してどのように対応されていこうとしているのか、以上尋ねたい、このように思います。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 24番田村雅勇議員の御質問にお答えをしたいと思います。たくさん項目をいただきましたので、少し時間をいただいてお答えをさせていただきます。
まず１点目、支えあいデイハウスの件でございますが、３カ所でしか展開ができていない──今は２カ所ですか──というようなことも含めて、事業としてはまだまだ課題を抱えているのかなという思いを率直に持っております。本事業の要綱ということから見れば適正ということになるわけでありますけれども、部長からもあったように、例えば市民から見れば誤解を生じかねない側面もあるかもしれないという、これも率直な感想でございます。そういう意味で、要綱や規則のきちんとした審査会というものを設置をこの際したいというふうに考えております。この議会終了後に、
そうした形で要綱の審査会──要綱あるいは規則を含めてもいいと思いますが、きちんとした審査会を設置をして、そして条例については法令審査会があるわけでありますけれども、全体の目を通すことを進めたいと思っております。
まちづくりアイデアサポート事業と比べてどうだということですけれども、こちらは市民の方々が審査をいただいて補助額も決定をいただいておりますが、単純に金額だけで比較するならば、サポート事業のほうが結果的には少ないということでございますけれども、単純に比較できるかどうかは別として、いずれにしても本事業については、改善すべき点は改めて検討していきたいというふうに思っております。介護予防そのものの大切さは午前中の議論の中でもございましたけれども、そのことを踏まえながら検討したいと思います。
それから、２点目のリメイクについてですけれども、危機の共有ということで、これは全く同感でございます。基本的には私は、人、物、施設すべてにおいて、今あるものをどう活用するのかというのがベースだというふうに考えておりまして、年度末までに何をするのかということでございましたけれども、メーンは機構改革であるし、それに伴う意識の変革であるというふうに考えております。部の統合、あるいは課の統合、あるいは予算も部単位でということでことしから始めましたけれども、いずれにしても、係あるいは役割分担の壁を超えていく、グループでこの難局に向かっていかないかんねやというような意識を職員が持ってもらわないといかぬというふうに強く考えているところでございます。もちろん、職員の数についても御指摘をいただきましたけれども、これもただ減らせばというのではなくて、経験やあるいは知恵の継承ということもしっかりとやっていきながら段階的に減らしていく必要があると思いますし、先ほどの答弁で申し上げたように、そういう意味では大量退職が発生するここ二、三年は非常に大きな危機でもあるし、非常に大きなチャンスでもあるというふうに考えております。
それから３つ目に、近鉄郡山駅のことについてでございます。
議員御指摘のとおり、ちょうど私の最初の就任というのが平成13年７月７日でございますが、その年の４月に小泉内閣がスタートをしておりまして、ちょうど同じように歩んできた。おこがましいですけれども、期間的にはそういうことでございまして、それはどういう時代であったのかというと、先ほど三位一体改革ということをおっしゃいましたが、私は同じ財政危機の中で国の財政再建ばかりが優先された６年間であったというふうに思っております。そのために、地方の公共事業が大幅にカットをされ、そして規制緩和の名のもとで競争ということになったわけですけれども、地方はその間に随分痛い目に遭ったというのが正直なところでございまして、各予算、この数年間の予算においても、いわゆる裁量、市長としての裁量権というものを発揮するような部分はほとんどないという中での予算編成という時代でありました。
ただ、ある意味で言えば、これは時代の変化を国がこういう形で促したという面もあるのではないかと思っていますが、１つは公共物、道路や下水や上水やそういう公共物が改めて維持管理、改修、あるいは耐震化も含めて、そんな時代に入ったんだと。新しいものをどんどんつくるのではなくて、むしろ維持管理、補修、改修に非常に大きなお金、費用がかかる時代を迎えたということが１つと、それから行政サービスが、こういう厳しい中で、お金を使わない中で何かできないかということで、いわゆる一方的なサービスではなくて、市民とともにつくるサービスの時代を迎えたというのは間違いないというふうに考えております。そういう意味で、先ほどのアイデアサポート事業であるとか、あるいはつい先般スタートしましたけれども、自治基本条例の理念はそういうところにあるわけでして、これもリメイクの考え方ともつながりますけれども、今あるものをどう活用するかという中に、市民の方々のいろんな知恵やあるいは力、いわゆる民力、民間力というものをより一層活用していきたいというふうに考えております。
そういう中で、さらに土地開発公社の債務の問題が去年からことしにかけて大変大きくのしかかってまいりました。これも、全力を挙げて解決していかなければなりません。まさに、晴れのときは傘を差してくれるけれども、雨になると傘を引くという銀行のそうした体質にさらされたここ半年であったと思いますが、その中で、このことも含めて財政再建がやはり最大の課題であろうと思います。
そうした中で、郡山市の将来設計というのはもちろん大切でございまして、御指摘の近鉄郡山を含む旧市街に関して申し上げれば、藺町線の街路事業がちょうど平成21年で計画決定から60年という年を迎えます。何が何でもこの年を目指して頑張っていきたい。これは、一つ郡山市にとっては歴史に残る大きな事業であろうかというふうに思うわけですけれども、これが南北でございまして、東西としては、京奈和自動車道のアクセス道路として城廻り線、これについて近鉄との交差の部分をどうするかということで、ここしばらく県とも協議をし、市の要望も上げてまいりました。アクセス道路として、来年をめどに計画決定を目指すということと、立体交差であるわけですけれども、市としては道路を線路の下へ潜らせる形がいろんな環境、景観面も含めて妥当ではないかということで要望し、県もその方向で今検討していただいているところでございます。この東西南北の道路とあわせて近鉄駅前周辺ということを考えていくと随分交通の状況も変わるでしょうし、交通体系を総合的に検討していく必要があるだろうというふうに思っています。
そうした中で、都市にはシンボルが必要でございまして、郡山のシンボルはやっぱりお城と城下町でございます。幾つかの目標を設定し、市民の皆さんと夢を共有したい、そういう思いもございます。例えば、こういうふうな設定をということをかねてから思っておるんですけれども、１つは、短期的には2010年、遷都1300年に向けて、もちろん藺町線街路事業の完成ということがあるわけですけれども、まさにコンパクトシティーでございます郡山というこの城下町にふさわしい交通体系、動線というものを目指していきたいというふうに思っております。
まちづくりについては、１週間ほど前ですか、ヨーロッパでこういうふうな発想もあるのかなと思いましたが、ドイツのボームテというまちで、９月12日ですけれども、市の中心部の信号をすべて撤去すると。標識を撤去し、そのことによって逆に交通安全を図るというオランダから始まった発想らしいですけれども、ヨーロッパというところはそういうおもしろいまちづくりをするところもあるのかなというふうに思うんですが、別にそのまねをするという意味ではなくて、まちづくりについては、その時代時代に応じて、やっぱり新しい発想というんでしょうか、あるいは逆に古い伝統的なものをいかに現代に生かすかということも含めて発想を変えていくことが、あるいは新しい発想を学んでいくことが大切ではないかなというふうに思っております。
その遷都1300年ですけれども、平城京の南端ということでありまして、県の事業とどうタイアップしていくかということですけれども、稗田阿礼であるとか羅城門であるとか西市であるとかいう観光資産があるわけでありますから、藺町線をも含めて活用した諸事業の中で集客にも目を向けたいし、あるいは今後平城京の文化的な価値の中でどうこの郡山を位置づけるかということにも目を向けていきたいと思います。
それから、中期的には、もう少し先に目をやりますと、2014年に市制60周年が参ります。この2014年、市制60周年を一つのめどとして、やはりシンボルとしての郡山の駅あるいは駅周辺をどう考えていくかということは一つ大きな課題になるだろうなというふうに思っております。既に過去の経緯は議員もお述べのとおりですけれども、何度か関係方面にも働きかけをしましたが、非常に厳しい条件のもとで、なかなか難しいのが正直なところでございます。ただ、近鉄西大寺駅周辺の今後の開発の動向というものも見ながら、要望すべきはしていきたいし、シンボルの中でもまさに皆さんが最初にごらんをいただく玄関口として、顔としての郡山については、改めて取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、長期的には、例えば取り上げるとすれば、それから10年後にちょうど柳沢氏が郡山に入ってきて300年を迎えますが、やはり大きなシンボルはお城でしょう。お城の周辺、これは先ほどの城廻り線の整備とあわせて構想をつくっていくべきではないかと思っております。
ことしの全国金魚すくい選手権大会で、いろんな県外からの選手の方に話を聞く機会があったんですけれども、宿泊客が結構多かったです。ふえております。来年はぜひ宿泊とセットで全国からお集まりいただくこともしていきたいと思っておりますが、観光客もふえているのも事実でありまして、そうした方々をいかに迎え入れるかと、そういう意味でも、それにふさわしい顔としての城下町を整備していく必要があると思いますが、それはぜひともオンリーワンでありたいというふうに思っております。もちろん、近鉄郡山の周辺だけではありませんので、ほかの地域とのバランスも必要でありますけれども、そういう検討を改めて始めたいと思っております。
○議長（辻本八郎 君） 議長から申し上げます。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（上田清 君） （続） それでは、続いて４点目、社会保険病院でございますが、このことについては、既に国に対して、まず存続そのものが危ぶまれた時期がございましたので、今後社保庁との関連でどうなるかわかりませんが、少なくとも存続については国に対して、あるいは県に対して何度も要望を上げております。実は、ちょうど安倍内閣が改造されるときに、新しい大臣が決まれば直接大臣のところへ行こうという計画をしておったんですけれども、厚生労働大臣が何度もかわるものですから、しばらく落ちつくまで待ち、タイミングをはかって直接訴えていきたいという思いは持っております。そして、確かに産科は充実をしておりまして、たしかことしの春にも医師がふえているはずでございます。この間の事件のときには電話がなかったようでございまして、もし電話があればということも院長はおっしゃっておりました。５月だったと思いますが、知事のほうにもこの件については要望しております。議員お述べのとおり、大変大事な病院でありまして、奈良県にとっても大切にしなければならないと思っております。
それから５点目、熱中症のお話をいただきました。確かに、いつでしたか、親御さん、子供さんも連れて、小さい子供さんも一緒に陳情というんですか、話し合いの場を設けさせていただきました。そのときに申し上げたんですが、確かに大きな課題なんですけれども、１つは、これは多分武道場のことをおっしゃっているんだと思いますが、少なくともお互いが話し合う中で、とにかくクーラーさえつければそれで終わりということにはしたくないですと。もちろん数千万のお金がかかるということもあるんですけれども、その前に考えられる工夫もしたいし、私どもの役割、親御さんとしての役割、コーチとしての役割、いろんな意味でそれぞれにきちっと責任を果たすことももちろん必要ですし、そういうことをベースにしながら、温度を下げるためにできる工夫はやりましょうということで、それこそ私はかねてから屋根から散水できないのかということを申し上げているんですけれども、例えば周りを冷やすために打ち水をするならば、選手たちにも参加させてあげてくださいと、そんなことも話をしたように思っております。いろんな工夫をする中で、今、水を飲む給水器ですかね、それを２階に設置をしたんですね。まずはそういうこともやっていこうと。水の補給も大事だということで、できることからやっていきましょうということで今お話をさせてもらっているところです。行く行くはどうしてもクーラーという話が出てくるかもしれませんけれども、ただし、クーラーをつけたから、もう何もしないでほっておいたら熱中症にならないという発想にはしたくない、すべきではない、そんなふうに思っているところでございます。
漏れ落ちたことがあるかもしれませんが、以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 24番田村議員の御質問にお答えいたします。
介護保険料の高額化ということでございますけれども、これにつきましては、介護問題は、切実なものとしてだれにでも起こり得る事例ということで、国民共通の課題でございます。40歳以上の全国民で公平に負担義務を負うという形になっております。保険料につきましては、郡山市は4,200円ということで、先ほどの御質問の中でどの程度かということがございましたけれども、県平均12市で4,099円でございます。ちなみに、最高で4,497円、4,400円、4,300円と、そういう形で、郡山市は第４位でございます。
補助金につきましては市長が答えましたので、以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 上下水道部長。
（西本義雄君登壇）
◎上下水道部長（西本義雄 君） 24番田村議員の下水道事業の赤字についての御質問だと思います。
平成18年度下水道事業特別会計で申し上げますと、事業費といたしまして38億7,778万円でございました。下水道事業は、市の重要な施策でございます。下水道使用料等の自主財源のほか、繰入金といたしまして、一般会計から約13億6,100万円繰り入れしております。結果といたしまして、１億2,273万4,000円の赤字決算となったわけでございます。この赤字額につきましては、翌年度において繰り上げ充用の措置をとっているものでございます。なお、赤字の主な要因といたしましては、これまでの下水道整備に伴います借り入れました地方債の元利償還金、これらの増加でございます。
担当部署におきましても、種々経営の健全化に向けて取り組んでおるところでございますが、今後におきましても、一般会計からの繰入金に関しましては、繰り上げ充用も含めまして、財政状況を踏まえながら、下水道事業は重要施策でございますので、一般会計繰入金による経費補てんに依存している状況でございます。不足する財源の補てんといいますか、繰入金に関しましては、財政当局と十分協議してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） まちづくり推進部長。
（矢舗健次郎君登壇）
◎まちづくり推進部長（矢舗健次郎 君） 区画整理事業のお尋ねでございます。
まず、事業認可は21年の３月まででございます。しかしながら、今現在、区画特会では清算金の徴収事務が残事業として残っております。これは、来年の11月28日に時効が完成をいたします。したがいまして、私どもといたしましては、残り14カ月、この未納額156万1,662円の完納に向けて、法的処分も視野に入れて100％徴収を目指していきたいというふうに考えております。
それと、区画特会の閉鎖の部分でございますが、いわゆる清算金が今残事業として残っております関係上、清算金が100％完納になった時点で区画特会を廃止をすると。しかしながら、御指摘いただきましたように、区画特会には赤字がございますので、おおむね２億二、三千万程度、この部分については廃止の時点で一般会計から赤字補てんをして、区画整理事業が終結をするということでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 消防長。
（萬田善三君登壇）
◎消防長（萬田善三 君） 田村議員の熱中症の救急搬送についての件数でございます。
ことしの夏、８月中旬にかけまして猛暑日が続きまして、当本部に119が入りました件数、昨年と比較いたしまして、熱中症の症状による救急搬送は多くありました。数字で申し上げますと、７月１日から９月３日までのデータでございますが、県内では295件、そのうち当市では22件の搬送でございます。発症場所につきましては、居宅、家での発症が12件と一番多くございまして、続いて屋外作業の６件、室外の中でスポーツをされていての熱中症の発症の事例はございませんでした。年齢別には、65歳以上の高齢者が11件、その内訳は男性８件、女性が３件で一番多く、続いて19歳から64歳、幅が広うございますけれども、８件ございました。搬送先の病院につきましては、市内の２次病院でございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 教育長。
（山田勝美君登壇）
◎教育長（山田勝美 君） 24番田村議員さんの熱中症対策について、私の立場で言いますと、運動文化といいますか、体育文化を積極的に推進する立場からのお答えということで御理解をお願いしたいというふうに思っています。
私が所管する部分につきまして申し上げますと、施設設備の部分と、それから指導者でありますとか体育活動を実践していただくそういった人への所管、それから場といいますか機会、そういった部分も含めて日常的な活動、試合でありますとか、そういった部分も含めて所管をしているわけでございまして、そういった管理的な立場で、午前中は北門議員さんからもいろいろ御意見なり御指摘なりをいただいたところでございます。
まずは、そういった部分では、積極的に効果を上げるというか、そういう立場でありますが、一方、事故を予防するといいますか、そういった立場でもあるわけでございまして、そういう部分で言いますと、随分最近の環境といいますか、特に日本の気候等も、従来の温帯から亜熱帯に近づいているのではないかなと、そんなふうな気がしております。昨日も、黄砂の被害について日本と中国と韓国とが一緒になって研究するというふうなこともスタートしたというふうな報道もありました。そのような状況の中で、先ほどの消防長の話にもありましたように、本年度本市においては大きな事故はなかったわけでありますが、やはり熱中症というのは大変心配される部分ではないかなというふうに思っています。
そこで、インターネットで熱中症について調べてみますと、随分たくさんの情報がリアルタイムで出ておりまして、そういう部分では随分身近にこういった情報があるのではないかなと、そんなふうに今考えているところでございます。議員は、光化学スモッグについて、従来、何年か前この問題が大きな問題になって、試合を中断したり、また学校での活動を中止したりした経験を私たちも持っているわけでございますが、それに似たようなことで情報を提供するという、そういった部分も必要なのではないかなというふうに思っているところです。インターネットによりますと、暑さ指数ということで、ＷＢＧＴというこういったもので熱中症についての予報がされています。これで言いますと、奈良県でも３時間置きの情報、１週間の情報、きょう、あすの情報等がインターネットでも流れておりますし、携帯からもアクセスするようなことができる、そういった状況であります。
そういう意味で言いますと、先ほど申し上げましたように、環境を整えることも私たちの大きな使命ではありますが、一方で、指導者の方に注意を喚起するというか、そういったことも事故を未然に防ぐという意味では必要なのではないかなと、そんなふうに考えているところです。一方、予防措置といいますと、やっぱりメディカルチェックとコンディショニングチェックといいますか、個人差と、そういった部分もありますし、それから先ほど市長も答えておりましたように、水分補給というのが随分大切なようでございまして、そういった部分で、予防はそれぞれ個人でしていただくこと、そして指導者もそういった立場で御指導いただくということも必要ではないかなと、そんなふうに思っています。
議員が御指摘いただいておりますように、管理運営に当たる者として、公的な施設でどうするのかということについては、来年度統一的な見解を示していく必要があるのではないかなというのは、そのとおりではないかなというふうに思っておりますし、そういった部分で、どのぐらいの温度で屋内、屋外を含めて危険な数値なのかということも研究をいたしまして、来年度スタートする前には示せたらなというふうに考えております。いずれにしても、この熱中症対策についての情報をできるだけ流していきたい、利用者にも知らせていきたい、そんなことを今現在考えているところでございます。
○議長（辻本八郎 君） 24番 田村雅勇君。
（田村雅勇君登壇）
◆24番（田村雅勇 君） １番目のいきいきハウスのことでありますけれども、それからそれにかかっわっての事業のことでありますが、みんなそれぞれに結果としては、条例はそうであるけれども、規則、要綱要領については作成するときのチェック機能を持たすということで対応していきたいと。それは、今後の問題であります。今起こっている問題をどのように認識しているかということでありまして、今起こっていることが規則に合っているから、事業として補助金を支出するのに問題がないというふうになるのか、事業に補助金を支給したことは問題ないけれども、その場所が政治活動を行うとされているところであったことから──それをあったこととして認めないというのならまた話は別です。あったことから、それでは今日までの補助金の支出は支障があったんだろうというふうになって、それでは補助金の返還を求めようというふうにつながらないかということを聞いておるわけでございます。
もう１つの前提があります。この事業の代表者がこの事業をだれから聞いて、どうして北郡山の150の１を使って行うようになったか、そこら辺までやっぱり究明すべきではないのかと、このように思うのであります。さまざまな事業、そこまで探究して物事は進められませんと。しかし、そうではないだろうと思うのであります。これは、あこがローソンであったということは多くの人が知っております。ローソンであったということは、ローソンから家賃収入があっただろうというのも明らかだろうと思います。それを政治活動で、政治目的でその事務所を使うようになって、先ほども収支報告からも申し上げましたように、みずからのものとして、家賃収入はないということが収支報告から明らかになっておると私は思うのであります。
そういう観点に立脚してみれば、親と子という違いはあっても、みずからのものという観点はぬぐい去れないのではないかと、このようにも思いますし、その当時の交渉相手がだれだったかということも、この事業の交渉相手がだれだったかということも非常に重要な観点になってくるのではないかと、このように思います。みずからのために市の事業を行って補助金を得たというふうに帰着すれば、やっぱり補助金の返還を求めるべきだろうと。条例、規則、要綱要領のチェックあるいは改定については、いつ何どきでもできます。しかし、このことについては、やっぱり市としてどういう態度、立場をとるかということは早急に判断を示していただきたい、このように思います。
そういう観点から、６月から９月までの間に、市の良心として監査に付したらどうですかという提案をしていたのであります。なぜ市の良心からと言ったかといいますと、先ほども言いました。先輩の、先人のつくり上げた事業に後輩がなかなか異議を申し立てにくいと。そして、事業継続してしまったと。そういうところから、なかなかそういうふうな所業には出れないと。さすれば、一度、今６月議会以降出てきた条件をすべて提示して監査に付すということで、監査の結論を待ってもいいんじゃないかと、それが市の良心でしょうと、このように申し上げてきたところでありますけれども、今重ねてもう一度そのような方策をとるのかどうかお尋ねしたいと、このように思います。
それと、この事業の目的外給付に当たるのではないかという疑念についてもお答えをいただいておりません。今、早速に答えろと言われても、そこまでの検討を加えていなかったということであれば、検討を加えた結果を次の12月の議会まで待つのか、待たずとも行動で示して対応策をとると。あるいは、そういうことがなかったということであれば、それはそれで結構でありますけれども、しかし、詭弁的な解釈や類推や拡大解釈すれば、どんな事業もこんな事業も補助事業に当たる。これは、何のために事業目的を掲げて事業を行っているかということにかんがみれば、そういう解釈は当然避けて、真摯に文言をよく見て、実際の事業と照らし合わせて、果たして目的外使用であるかないかをよく検討、査定していただきたい、このように思います。これは、今答弁を求めても仕方がないのかもわかりませんので、宿題として検討をお願いしておきます。そして、もちろん結論が出れば、その結論どおりに運んでいただいても結構であります。
それともう１つ、この事業の平成18年度の上半期の実績報告が私の手元にあります。そのうちの１つの補助金対象者がはっきり宅老所という名を挙げております。そして、１日当たりの利用者数が3.6人、１週間当たりの実施回数が3.5回、１日当たりの実施時間が５時間、そして、これは余り参考になるかならぬかは別にして、実施面積が39.42平方メートル、こういうふうな実績の報告があります。これは、補助金交付要綱の１日４時間以上が５時間になっている。そして、１週間当たりの回数が３回以上が3.5回、おおむね３人以上が3.6人という実績です。これに半期30万、通年54万ですか、支給するという補助金が、他の補助金との兼ね合わせでふさわしいのかどうか。もちろん事業の中身を問われると思います。しかし、市が交付する補助事業に市みずから甲乙つけるんですか。もしつけられないとするなら、その実績が問われるんじゃないかなと思いますし、この補助要綱には上限と書かれてあります。そうすると、１日４時間、１週間３回、１日おおむね３人というのは最低であれば、上限の54万に該当するのかどうかということを考えて当然しかるべきであろうと思うのであります。
ほかの２つを見てみると、１日５時間、１週間当たり３回、１日当たり10.1人、あるいは１日当たり５時間、１週間当たり3.3回、１日当たりの利用人数10.01人、これでも実績の差があろうかと思います。使用面積も、70平米、116平米、39.42平米であります。何かしら、これをおかしいと思わないことがおかしいと私は思うのであります。それを判断する人間がおかしくないというふうに言われてしまえば、何を言わんやというふうに私は思うのであります。ここら辺も、この補助金の使い方が私には非常にいびつだと思えるのでありますけれども、ほかの観点から監査できる人がおりますので、そういうところに監査に付してみて、その判断を仰いでみてはどうですか。いやいや、市独自で判断できると、市独自で判断して対応するということであれば、それでも結構でございます。
それと、第一義の目的がそうでなかっても、それ以外のことでどこかにこの事業にマッチするところがあれば、そう目くじら立てるなということになるのかもしれませんが、しかし、この事業の起こった背景というのは、先ほども言いましたように介護予防ということであります。先ほども出てまいりましたけれども、介護保険料が4,000何ぼて、平均するとそのぐらいの額ですか。しかし、私の耳に入ってくるのは、年額６万何ぼ払いますよというふうに来るんですけれども、これは何のお金ですか。（「段階があります」と呼ぶ者あり）いやいや、段階は６段階あるんですけれども、６段階の平均が4,000何ぼにしかならんのですか。それでは、６万何ぼを払っている人は非常に高額所得者で、あなたはそのぐらい払って当然ですというふうにこちらからもまた申し上げねばならぬかなと、このようにも思うのでありますけれども、なかなかこの高額所得者という定義が私は難しいと思います。何も市の行政を責めるわけではありません。国のほうで決めたことだろうと思いますので、それで仕方がないだろうとは思うのでありますけれども、高額者ほど高額に金の使い道が決まっていると、そして可処分所得ができるだけ窮屈になっておるという人が非常に多いようであります。それを超えての高額者は、今度は逆に非常に余裕ができて、このぐらいの保険料ぐらいと、このようになるのでありますけれども、しかし考えてみたら、夫婦２人とも同じ金額を払わなければならないというこのつらさが国保税とまた大きく違うところであります。
したがって、市の平均が4,000何がしで、そんなに高くありませんと言われてみると、えっ、それじゃ私たちは６万何ぼも払えるだけの高額者かと、そういうことで納得してもらわな仕方がない。国民健康保険では最高額を払い、介護保険も、どの分類か知りませんが、５段階ぐらいになるんですかね、を払いということになって、しかし、よく考えてみれば、コムスンのような問題が起こる。この保険料の給付にどのように市は目を光らせているのかとつい問いたくなると、このようになります。事業者に対する報酬の支払いと介護を受ける人の給付に対する適当かどうかということのチェックはどのようにされているのか、お尋ねしたいと思いますとともに、コムスンに対しての郡山市の被害はあったのかなかったのか、そしてその被害に対する請求はされているのかどうかもあわせてお尋ねしたいと、このように思います。
続きまして、近鉄郡山駅前のことであります。いつも近鉄郡山駅から西のほうを歩いていて思います。道路は狭い上に西側に溝があり、車は排ガスを歩行者に吸わせながら走ります。小学生や赤ちゃんの口元はいつも排ガスで本当にかわいそうです。車が来ると、人々はじっと道の端にへばりつきます。郡山市の議員さんたちは歩かないからわからないのでしょうね。一度歩いてみてください。郡山の恥です。溝をふたするだけでも、人々はその上を歩けます。また、矢田筋の商店の前も、看板などを道に出して道幅を狭くしています。側溝までは公道ですので、それらの上を商店が占有しないでほしいです。もっともっと市民の立場に立った行政にしてください。こういう投書が来ております。先ほどの近鉄郡山駅前をどうするか、将来像はどうか、これを描けたらそういう問題も皆解消するかなと思って、最初に言いませんでした。しかし、郡山市の将来像がなかなか描けないというふうになったときに、これは解決せねばならぬ身近な問題になってきます。
ただ、残念なことに、県道であります。市がなかなかに及ばないところであります。しかしながら、県は、あのカトリック幼稚園のすぐ東側まで側溝に溝ぶたをして、非常に道幅が広くなって、通行に楽になったように見えます。同じように、あれを延長していってくれればいいのになと思うのでありますが、何が妨げとなって進まないのかわかりませんけれども、やっぱりこういう投書があります。市としても、県民であり市民であります。県に言いにくいことは、すべて市になります。これは市の宿命であります。宿命として聞いていただいて、県にどうぞ届けていただきたいと、このように思いますけれども、担当の部署の答弁を求めたいと思います。
それと、先ほど市長の答弁の中にコンパクトシティーという言葉が出てまいりました。何も今の総務大臣が言った言葉ではないと思いますが、今の総務大臣が非常にこのことを推進した人だということで名をはせているようでありますけれども、コンパクトシティーは、その魔力にどうしても陥ると思います。しかし、陥ってはならないと思います。駅の周辺に人々をすべて集めてどうしますか。市の中心部に人々をすべて集めてどうしますか。それで郡山市が成り立ちますか。それで日本が成り立つか。その日本が成り立つかという大きな間違いを日本は行っております。2030年、人口がふえるのは東京都だけだという説もあります。東京に人を一点集中させて、さて日本をどうするんだと、その展望が一つも描けていないのであります。これは、だれが見ても東京の終えんであります。日本の破壊であります。それをやっぱり地方の都市といえども、そういうことをしたいのはやまやまであります。できるだけそういうことはしていかなければならないというのもまた論をまたないところでありましょうけれども、しかし公に公言してその事業を推進するというわけにはいかないだろうと思います。たまたまコンパクトシティーという言葉が市長の口から出ましたので、そういうまちづくりではないのでしょうねというふうに私は思いますが、もしこれに何かの言葉があれば添えていただきたいと、このように思います。
次に、リメイクのことでありますが、来年の４月１日を見ておってくれということになるんでしょうけれども、しかし、やっぱり後押しをしたいと、このように思いますし、当然そのことは市長の構想の中にあるのだろうと思うのでありますが、２人副市長を抱えて、１つは、先ほども言いましたように物事が進んでいくと。もう１つは何かといいますと、総務部と企画部の統一であります。そんな大きな部をつくって、市は行政に支障を来すだろうと、そんな懸念はないと思います。国も、総務省をつくったときにそういうふうに言われました。そして、もう１つ大きな省ができましたな。建設省と運輸省が合併したところができました。しかし、別段何も問題ないですね、できてしまえば。もともと郡山市、いつの人口だったか忘れましたが、私が議員になったときは、企画部てなかったのであります。阪奥市長が市長になって企画部をつくったのであります。そのときは、郡山市、人口があすに向かって12万にもなろうかというふうな勢いのときでありました。結果として９万2,000であります。さすれば、リメイク、組織改革、構造改革、財政改革、さまざまな観点から集約できるものは集約していこうというふうになるのであれば、企画と総務が１つになっても何ら弊害はないと思うのであります。そこに副市長がおります。そういうところからも、これはぜひとも早期に実現を見ることを望みたいと、このように思います。
続きまして、先ほどの介護保険料の高額化ということについては、今申し上げたとおりであります。
そして、産科医療のことにつきましては、先ほどの市長の答弁でよしとするところでありますが、是が非とも厚労大臣に、郡山市にあるいは奈良県に社会保険病院があると、是が非ともこの病院を活用していただきたいと、些少ながら負担せよということがあればさせてもらうところがあるというふうな格好で臨んでいただきたいと、このように思います。それが足の投票──何の意味やったかなとお忘れではないと思いますので、くどくど申し上げませんが、足の投票にもつながってこようかと、このようにも思います。
続いて、下水道事業のことであります。これは、水道局と１つになって、赤字に対しては、それは１つになっても別段何も影響がないということなのか、１つになったので、やっぱりそれは来年からはこのような形であらわれてくると。したがって、赤字の解消にも多少なりともつながっていくというふうになるのか、そこら辺をもしイメージできておるようでしたらお答え願いたいなと、このように思います。
続きまして、土地区画整理事業であります。21年度に事業年度が終わると。そして、法的な処置をしてまででも残っておるものを清算してしまいたいということでありますが、この赤字額はこの事業の累計額ですか、２億幾らというのは。そこら辺、もう一度お尋ねしたいなと思います。
それと、熱中症対策であります。向こう10カ月ほどの間にさまざまな対応を検討していくということでありますが、市長の口から、屋根から散水でこれに対応できないかという話が出ました。これは、昔からの方策であります。やっぱり昔の方策を一度どうだったかと検討し直してみたら、ひょっとしたらより効果のあることであるのかなというふうに思ったりします。今度の世界陸上でも、マラソンとかいろんな選手に霧を吹きかけて、体熱を発散させるときに涼しくさせるというふうな手段を講じました。しかし、それだけではなくて、周辺が涼しくなったそうであります。やっぱり散水の効果はあるようであります。
それと、もう１つ気づかなかったことがあります。散水の効果がもう１つあります。郡山の水道局を助けます。郡山の水道の、ちょっと金額は間違っているかもわかりませんが、一番多く売れたときは29億ありました。今、25億何がしです。したがって、４億から５億ほど少ない。これが少ないということは何かというと、つくる能力はあるけれども、買ってくれるところがないということであります。つくる能力はあります。そして、これを放置しますと、人口が減ります。いよいよ水道を使う水量が減っていきます。何が起こるかというと、水道を使わないことで料金が上がるという非常に理解のしにくいこと──あるいはひょっとしたら当然のことかもわかりませんが──が起こるということであります。さすれば、電気代を使うぐらいなら、多少の電気代は水道を回すときに要るんですが、電気代を使うぐらいなら水を使って、郡山のその豊富な水を使って、水冷の空調をすればいいんじゃないか。しかも、それは年間たった２月、３月しか使わずに済むということであります。空調を入れますと、365日使うことになるのか、いやいやシーズン、シーズンだけしか使いませんよということになるのかは別にしましても、やっぱり使う日数はうんと違ってくると、このように思います。
その散水の配管がどれほど難しいかは、私はわかりません。しかし、空調の設備を導入するよりは簡単だろうと、このように思います。公の施設でまずは実験的にやってみるか、あるいは全国でどこかでこれを使っているところを調べて、効果があるとなれば、社会教育施設にも体育館にもどこにもかしこにもできるだけ速やかに敷設していくという方向をとればいいのではないかなと、このように思います。市長がはしなくも屋根から水をというふうに言いましたので、これはやっぱり水道局も助ける策だと私は思いますので、そしてこれはまたひいては市民をも助けることになるかなというふうにもつながりますので、大いに検討を加えてもらいたいと、このように思います。これは要望にしておきます。
以上で大体みんないきましたね。それじゃ、質問のことについてはお答え願いたいと、このように思います。
○議長（辻本八郎 君） この際、本職からお願いをしておきます。質問者並びに答弁者は、でき得る限り簡潔明瞭にお願いをいたします。
建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 田村議員のほうから、県道等の改良あるいは補修等について、市のほうから申し入れ等はしておるのかと、こういう御指摘があったわけでございますけれども、私の記憶している範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、いずれも必ずしもそれが成功したわけではございませんけれども、市民からの要望でありますとかそういったものを踏まえまして、県にも申し入れをしているケースがございます。
また、以前北門議員から、矢田筋の関係で申し上げますと、近鉄線から西に向けてのところで、電柱が支障になって車の交互交通が非常に難しいというふうな状況があると、その電柱の移設をすれば何とか通りやすくなるのではないかと、こういう御指摘がございましたので、私どものほうからも県に要望をいたした経緯がございます。しかし、まだこのことについて具体的に実現をいたしておりません。
また、南廻り線と県道上三橋線で、この県道沿いの水路にふたをして歩行者が歩きやすいようにできないものかと、こういった要望もございました。これは、一たん県のほうがやるという約束をしていただいたんですが、隣接の同意が得られなくて、これは事実上今のところとまっておるというふうな状況もございます。
また、旧の24号バイパスの幾つかの市道との交差点の改良について、これまでも要望を幾つかしておりまして、これについては２カ所ほどは、１つは現在用地買収等に取り組んでいただいているとか、あるいは今後事業計画を立てるというふうな形で協力いただいているといったケースも具体的にございます。
また逆に、県道の整備のために、地元の土地所有者に協力要請を願えないかということで、県のほうからそういった要請があったケースについても、市も側面的に動きまして、地元の協力を得るような動きをしたといったことは、日常的にはやっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 上下水道部長。
（西本義雄君登壇）
◎上下水道部長（西本義雄 君） 24番田村議員の２回目の御質問でございます。
手元に余り資料がございませんので、詳しく答えられないかもわかりませんので、御了解いただきたいと思いますが、組織といたしましては上下水道部という形になりました。しかし、経理という形になりますと、水道は公営企業体でございます。公営企業法によりまして、一企業体の経理はそこだけということになります。ですから、水道に関しましては水道料金等で賄っております。下水道につきましては特別会計ということで、全く経理が別になっておりますので、そちらのほうへの補てんはできないという状況でございます。
答えになったかどうかわかりませんが、以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） まちづくり推進部長。
（矢舗健次郎君登壇）
◎まちづくり推進部長（矢舗健次郎 君） 24番議員の再度のお尋ねでございます。
赤字の理由につきましては、保留地の造成に要した経費と処分に要した経費の差額であると。区画整理事業というのは、もともといい時代に計画をされておりますので、本来ですと保留地処分で黒字になる、もうかると、端的に言うとそういう仕組みがありましたけれども、やはり事業の長期化と地価の下落の中で、結果としてその差額が出たということです。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 再度の質問にお答えいたします。
補助金の問題でございますけれども、担当部といたしまして、要綱の基準を満たす事業実態があったと認識しております。先ほども申し上げましたとおり、誤解を招くおそれもあり、より慎重に取り扱うべきであったのではなかろうかと思っているところでございます。
次は、介護保険料の件でございます。介護保険につきましては、税制改正等の問題もありまして、保険料の激変緩和措置ということで今現在続いております。4,200円でございますけれども、新保険料が平成20年から始まりまして、4,200円が基準となりまして、最低の方が月額2,100円、最高で５段階の方が6,300円になるということでございます。念のために申し添えます。
それと、介護事業者の不正問題でございますけれども、介護保険事業が適正になされるような仕組みといいまして、給付の適正化に対する取り組みでございます。不正な給付請求を防ぐために、利用者に対しまして給付費通知書を送付しております。また、随時ケアプランのチェックを行いまして、不適切なサービス計画が立てられているかどうか確認を行っております。また、県が行う事業所への実地指導に同行いたしまして、不適切な人員配置、不正請求等がないかを確認しております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 24番田村議員の御質問にお答えをいたします。
１つは、コンパクトシティーということですけれども、決して国の方針に伴う事業について申し上げたわけではございません。むしろほっといてくれという気持ちが強うございまして、郡山はもともとコンパクトシティーですよと。それは、駅が中心という意味ではなくて、城下町あるいは市全体を見ても、これだけまとまったというんですか、コンパクトなまちはない。これをいかに生かして移動手段を充実していくかということがこれからの課題だと思っています。
それから、県道についての市民からの投書、私も朝車でよく通るんですが、何年か前に紺屋町は公用車は通らんとこうと決めましたけれども、駅前ももうやめとこかなと今改めて思いました。先ほどドイツなどの例を出しましたけれども、新しいこれからの伝統を生かした城下町をつくっていくには、例えばこのエリアには車を一切入れないというようなこともあっていいのではないか。そんなことも含めたことを改めて、そういう意味では、高齢者にも優しい、子供にも優しいまちづくりというものを考えていかなければならないと思います。
それから、最初の事業に関する補助金に関する話ですが、今部長から答弁ございましたけれども、宿題ということで御提起をいただいておりますので、そういうことで受けとめさせていただきます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 24番 田村雅勇君。
（田村雅勇君登壇）
◆24番（田村雅勇 君） 最初の補助金のことについては、今の市長の答弁でありますので、そのとおり物事を運んでいってみていただきたいと。そして、結論が出れば出たでよしということであります。ただ、きょう選挙管理委員長がお見えになっておりまして、選挙管理委員長にこの後援会事務所、選挙事務所の使用について問うてみようかなというふうにも思ったりしておったんですが、自分なりの解釈で質問してしまいましたので、答弁願う機会がなかったので、非常に申しわけないなと思いますが、御容赦願いたいと思います。
２番目の近鉄周辺のことで、もう一度その投書の中身については虚心坦懐に聞いていただいて、近鉄の駅前の将来像がどうなろうとも、これはまた別問題だということで、一緒にできることがあれば、それはそれにこしたことはないけれども、しかしこれにはもっともっと時間がかかるだろうと思いますので、それならば、このことについては県と打ち合わせして、できることがあれば、先ほど電柱の話もありましたが、そのとおりだと思います。電柱も地下化にできることであればやってもらいたいなと思いますし、水路の側溝のふたをすることによって大きに変わったなというふうになるかもわかりませんし、あるいは現在水路にふたされておるものをカトリック幼稚園の前のような平たんな側溝にかえたら、もっと有効に使えるだろうということになってきますし、これもあくまでも県の事業でございますので、市の応分の助力、協力は、それは出てくるかとは思いますけれども、やっぱり県に働きかけていただいて、実現に向けて努力していただきたいなと、このように要望しておきます。
それと、リメイクのことについてでありますけれども、大きくなったから非常に周りが悪くなるというふうなことでもなかろうと。それよりも、市は小さくなりつつあるということをもはや先取りしてでも２つのものを１つにして、しかもそれが昔とったきねづかであるというふうな観点に立てば、何らそごのあることではないのではないかなと、このようにも思ったりしますし、ちょうど事幸いに退職者がたくさんあらわれてくるということであるし、先ほども言いましたように、中堅職員の方も、みずからの将来の退職金を心配すれば、当然に市に協力してリメイクに積極的にかかわっていくべきだと、このようにも思いますし、それやこれやの観点から、是が非とも実現していただけるように頑張ってもらいたいなと、このように思います。
それと、介護保険の増嵩ということに関して、私、数字を見間違うてきたんですかね。聞いて確認して、えっと思って質問に立ったのでありますが、月額6,000何ぼということは──年額6,000何ぼ。違うね。月額6,000何ぼやね。だから、やっぱり６万、７万というのはそうですな。やっぱり年金をもらっている方からの天引きでそれだけ引かれてくるというのは、少ない年金が減らされているときになおこれだけ上がってくるというふうに、つらいというふうな観点もありますので、先ほどの事業者あるいは利用者に対するチェックをやっぱり重ねて重ねて重ねてやっていくことで、行政のほうも努力しているというふうにしてもらいたいなと、このように思います。
続きまして、下水の赤字でありますが、下水敷設100％を目指してということは、非常にうたい文句としては美しいわけでありますけれども、目指してというふうな段階になったときにはへとへとであります。つなげていくところが非常に長いし、つなげたところで効果が上がりにくい。しかし、郡山ひとしく同じ市民だということで、それもそうだということで、非常に苦しい選択になりまして、赤字としてはどうしても解消できないと。繰り入れする額が多いか、繰り上げ充用する額が多いかだけのことであって、赤字の解消ということについては、これはもうできないことかなと、このように思うのでありますけれども、しかし、これは私何で取り上げたかというと、一般会計と特別会計とに分けて赤字、黒字を計上しているということでありますが、実はすべて一般会計に戻るということでありますので、18年度は一般会計が多少の黒字であったと。しかし、特別会計を入れてしまうと皆赤字だというふうになります。とりわけ住宅新築資金の赤字というのは、抜き差しならぬ事業であったためにこのようになって、市の職員も市民も議会もそれぞれが非常に苦しんだ事業であります。しかし、どれだけ苦しんでも残ったものは残って、今その苦しみを何も関係のない市長が味わわなきゃならぬということで非常に気の毒なのでありますけれども、しかしそれが現実であります。この赤字のために、市が非常に窮屈な財政運営をしなければならぬということにもなっておるわけでして、しかしながら、この下水についても、市の政策としてやった限りにおいては、今さら弱音を吐いても仕方がない。しかし、どこかで赤字を解消、縮小あるいは削減しなきゃならぬということであってみれば、やっぱりリメイクにつながるんじゃないかなと、このように思います。これも、私の意見を申し上げておきます。
続きまして、区画整理、使った費用は相当にあります。ありますが、最終的に赤字、黒字ということになってみれば、２億幾らかということであります。実際のところはもうけないけませんねんけどねということでありますけれども、やった時期がそうでしたし、悪かったなということもありますが、しかしこの事業の開始した目的は何かというと、大和中央道を通すためというのが非常に大きなポイントでありました。その大和中央道が通ったためにアピタが進出して、アピタの進出したところにいろいろなものが張りついて、郡山市の活性化を今に見ているというふうになって、そしてそれぞれに皆税金として市に寄与してくれているというふうに考えてみれば、区画整理の評価も定まろうかなと、このように思います。なお、加えて申し上げれば、小泉の駅の東側の開発も当然に昔日はなかったわけでございますので、これも市に大きに貢献してくれているものと思います。当然に、あこの繁栄しているところを見れば、そのように評価ができることだろうと思いますので、この赤字をどうのこうのと言っているわけではなくて、どれだけのものがあったのかということを聞いておるだけであります。
続きまして、産科医療についてはもう申すことはありません。熱中症のことに関しても、先ほどの要望で終わっておきたいと思います。
以上、答えてもらうことはもうありません。
○議長（辻本八郎 君） 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。
明20日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。
本日は長時間どうも御苦労さんでございました。
午後６時９分 散会