○平成19年第３回大和郡山市議会定例会会議録（第４号）
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平成19年９月20日 （木曜日） 午前10時０分 開議
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議 事 日 程
日程第１ 一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出 席 議 員（24名）
１番 出 口 真 一 君
２番 福 田 浩 実 君
３番 甲 谷 悦 夫 君
４番 上 田 健 二 君
５番 高 橋 朋 美 君
６番 林 浩 史 君
７番 西 川 健 次 君
８番 東 川 勇 夫 君
９番 田 村 俊 君
10番 北 門 勝 彦 君
11番 西 川 貴 雄 君
12番 牛 島 孝 典 君
13番 尾 口 五 三 君
14番 金 銅 成 悟 君
15番 吉 川 幸 喜 君
16番 池 田 篤 美 君
17番 辻 本 八 郎 君
18番 田 房 豊 彦 君
19番 仲 元 男 君
20番 丸 谷 利 一 君
21番 遊 田 直 秋 君
22番 石 田 眞 藏 君
23番 乾 充 徳 君
24番 田 村 雅 勇 君
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欠 席 議 員（なし）
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説明のため出席した者
市 長 上 田 清 君
副 市 長 水 野 敏 正 君
副 市 長 吉 井 保 孝 君
教 育 長 山 田 勝 美 君
選挙管理委員会委員長 北 谷 泰 彦 君
総 務 部長 石 橋 頼 茂 君
企画政策部長 矢 田 正 二 君
市民生活部長 杉 浦 秀 之 君
産業環境部長 澤 田 茂 利 君
建 設 部長 砥 出 恵 市 君
まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君
福祉健康づくり部長 高 田 清 君
上下水道部長 西 本 義 雄 君
消 防 長 萬 田 善 三 君
教 育 部長 木 下 平 一 君
上下水道リメイク特命理事 田 中 利 明 君
選挙管理委員会事務局長 枡 田 進 君
財 政 課長 水 本 裕 丈 君
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事務局職員出席者
事 務 局長 吉 村 安 伸
事務局次長 岡 田 豊
次長補佐兼 西 垣 素 典
議事係長兼調査係長
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午前10時 開議
○議長（辻本八郎 君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（辻本八郎 君） ただいまの出席議員数は24名であります。
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○議長（辻本八郎 君） 日程第１ 一般質問に入ります。
22番 石田眞藏君。
（石田眞藏君登壇）
◆22番（石田眞藏 君） おはようございます。２日目のトップバッターということで、久しぶりに大変気持ちがいいものだなと、このように思っています。皆さんのお顔も、理事者のお顔も、きのうの疲れが全然ないように思います。元気そのものだと思います。元気なうちに私の質問を進めたいと、このように思います。
私の一般質問の通告は、筒井城跡の保存と活用についてであります。特に、私は今日までの取り組みと進捗状況、整備状況についてお聞きをいたしたいと、このように思っております。
この筒井の城跡の件に関しましては、地元の筒井出身の藤野前市会議員がシリーズ的に何度も質疑応答されておりました。また要望もされておりました。私は別に藤野前議員に引継ぎを受けたわけではございませんけれども、同じ地元の筒井の出身として、二、三お聞きをいたしたいと、このように思っておるところでございます。
この筒井城の試掘、発掘調査を開始してから、もう相当の年月が経過をいたしております。この間、出土した出土遺物、土器あるいは陶磁器、かわら、そして鉄砲玉、また井戸もあったそうですが、大変これは貴重であり、発掘現場で歴史ファンの方あるいは地元の方に現地説明会を開催されたところでございます。公開もされたところでございます。ただ最近、この発掘調査を進めた今日、今の段階では何ら動きがないように思うわけでございます。現在どのような進行をしているのか、どのような状態になっているのか、さっぱり見えてこないと私には思えるわけでございます。もうそろそろ形となって見えてきてもいいのではないか、見えるようにしてもらえないのかなと思っているところでございます。
その筒井城につきましては、明らかになっておりますように、近代的には大変貴重な価値あるお城であると学者あるいは専門家の先生方から高い評価をいただいている。なぜか。それは、中近世において全国には数多くのお城があったそうですが、中でも筒井城は大変珍しいお城、数少ない平城のお城だからとのことであります。ちなみに、中近世の城郭分布図を見てみますと、全国には万という数多くのお城があったようですが、奈良県内には、環濠集落、陣屋、館等も含まれた、お城と呼ばれたものは372あったようです。郡山市内には４つあったそうです。１つは郡山城。これは平山城。そして２つ目には小泉城。これも平山城であります。もう１つは矢田城。これは山城と言われておったそうですが、あったそうです。これは、私も一度調べて、どこにあったか、見に参りたいなと、このように思っております。そして、今お世話になっている筒井城。これは平城とのことであり、この平城は全国的にも極端に少なく、奈良県内では筒井城と十市城、橿原市にあるようで、これは中世城郭分布図でありますけれども、この中に筒井城と十市城が載っておりますけれども、２つと記録されています。中でも筒井城は遺跡としては大変重要、価値のあるお城と、学者、専門家の先生方から、先ほど申し上げたように高い評価を受けているとのことでございます。
数多くの学者、先生方のことを少し目を通して見ますと、近世期の専門家、興福寺多聞院日記等の研究トップレベルの幡鎌先生が、筒井氏の果たした政治史、経済史、文化史の役割が非常に大きかったことは疑いようがない。しかし、それをさらに具体化していくレベルの文献に余り恵まれていない。筒井順慶が著名な戦国大名であるにもかかわらず、文献による研究が大成されずに今日に至っているのはそのためである。また、筒井城に関する文献にも見るべきものはほとんどない。筒井氏の本拠であった筒井城が景観を損なうことなく面として保存されることは非常に重要である。文献にあらわれない各方面の活動が明らかになるだろう。大和郡山市民が日常生活あるいは社会教育、学校教育の場を通して、みずからの地域の歴史に興味を持ち、郷土に対する関心を深めていくために、筒井城を保存することは大事なことである。
さらに、中世都市の研究者、第一人者であります、筒井城に何回も来られた大阪市立大学大学院文学研究科仁木先生。この方が、筒井城がいかに重要な城であり、城郭遺跡であるかを３つの点から論じたい。第１は、それが筒井氏の城であると同時に地域の人々の結集拠点という特別な性格を持っていたこと。もう１つは、この遺構が現在でも良好に保存され、城郭の全体像を具体的に体験することのできること。３つ目は、学習、観光のための文化遺産としての豊かな可能性を持っていることである。
また、中世期考古学に造詣が深く、県内の中世城郭の調査を多く手がけておられます織豊期城郭研究会代表の中井先生も、筒井城の重要性は、平地居館の構造が残存する希有の例である。２つ目には、大和における戦国から近世への歴史を知る最も良好な歴史資料であること。
さらに、奈良県立橿原考古学研究所の総括研究員の今尾先生は、筒井城の魅力の第１は、城跡の保存状況が良好なことである。第２は、城跡が生きる人々の生活に密着していることである。また、将来、学術的調査により地下遺構の状況が明らかになれば、城郭の構造、変換等の基準資料となろう。また、現在に生きる人々の生活と遺構保存が密着するモデルケースとして注目を集めるであろう。その他、たくさんの先生方の筒井城に対する評価がございます。
このように高い評価を受けている筒井城は、昭和57年に民間の企業によって試掘されて以来、平成12年以後、教育委員会主体の試掘調査、発掘調査を行い、改めて文化的意義、価値、また学術的にも極めて重要な遺跡であることを確認をし、認識の上、教育委員会では基本的な構想、事業計画も立案され、国庫補助も受けて発掘調査を進められているところでございます。
そこでお聞きをいたしたいのは、このような重要な筒井城跡の発掘調査によって、今日どのように発掘調査が行われ進んでいるのかを、調査面積を含め、総合的な進捗状況をお聞かせ願いたい、このように思います。それから、もう１点は、大変お答えにくいかもわかりませんけれども、この城跡が、整備を含めてどのように将来お考えになっておられるのか。この２点について、まず１回目お聞きをいたしたい、このように思います。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） 22番石田議員の御質問にお答えいたします。
筒井城址の発掘調査につきましての調査面積を含めた進捗状況でございますけれども、平成13年度に筒井城の中心部用地1,820平米を買収してから、平成14年度から毎年継続して遺構等の確認調査を継続いたしております。平成15年からは文化庁主管の国庫補助事業として実施しております。平成14年度以前の一部開発者負担による調査回数を含めますと、今年度予定されます調査が第11次調査となります。これまでの市による調査面積は1,040平米、調査費用は2,700万円余りとなっています。今年度も450万円の調査を予定し、今のところ調査はあと６年程度を予定し、平成25年まで実施の予定をいたしております。
これまで発掘調査では多くの遺物が出土しています。土器、陶磁器、土師器など、これらについては発掘現場の現地説明会の機会に地元の方々に公開をしてきたところであります。
将来についてどのような構想があるかということにつきましては、発掘調査はいましばらく続きますが、その中で、筒井城の本来の姿がどうであったかを探り、買収地を中心とした一定のエリアを史跡に指定した上で、保存活用の方法を策定し、整備を進めていくことになります。現在は史跡指定に向けての筒井城の姿を明らかにしている段階であり、今のところは具体的な整備計画は持っておりませんけれども、ただ、これまでの調査成果などによれば、筒井城には石垣がなかったことが判明しております。また、内郭を取り囲む内堀の存在も具体的にわかってきましたので、堀などはぜひ復元したいと考えております。
以上であります。
○議長（辻本八郎 君） 22番 石田眞藏君。
（石田眞藏君登壇）
◆22番（石田眞藏 君） お答えをいただきました。具体的な将来の整備姿は十分まだ決めておられないようでございます。
それでは、２回目の質問をいたします。
ことしも先般、地元の筒井地区で、筒井順慶公の法要が順慶木像保存会の主宰で行われております。また、９月９日は第７回の順慶まつりが、筒井順慶顕彰会、順慶まつり実行委員会主催で、筒井の城跡の広場で、大変暑い中でありましたが、ことしは参加者も見学者も多く、盛大に地元挙げて開催されたところであります。城跡では、堺鉄砲隊火縄銃実演の後、順慶公を先頭に稚児行列、順慶みこし、太鼓を鳴らし行進後、東垣内の公園に到着したところであります。この順慶公の衣装をまとった市長が先頭に立って約小１時間、筒井の中を練り歩いていただいたところであります。
このようににぎやかな筒井の順慶まつりが行われておりますと、何となく、ああ筒井の城跡だなと、こう思うところでありますけれども、１日明けた明くる日その場に行ってみますと、ただの広場に早変わり。何もないところであります。もうそろそろ筒井城の城跡の姿を見せてもいいのではないかな、また見せていただきたいと。せめて城跡である明示とあわせて説明板や休憩ベンチ等の設置をしてはいかがかと思います。これは、私もそう思いますし、地元の方々も、そのようなお声が出ております。お考えをお聞きいたしたいと思います。
次に、先ほど申し上げましたように、今日までの発掘調査で出土されました土器、陶磁器、かわら、鉄砲玉の貴重な出土遺物をより多くの方々にお見せすることが、より関心を高めていくように思うわけでございますが、この出土遺物をそろそろ展示をされるようなことをお考えになってはいかがと思います。また、近くには南部公民館があります。南部公民館等に展示をされてはいかがかなというふうに思います。よく言われております。文化財は眠らせておくだけでは意味がない、日の目を見せてこそ値打ちが出るものと思います。
それから、３つ目には、発掘調査がまだ６年ほどかかるということでありますが、それまでに、先ほど申し上げましたように、ただの広場のように見えるがゆえに、地元の皆様方も、発掘に支障のない程度、草花を植えたり活用してはどうかという声も出ております。これについて御検討願いたいと思いますけれども、以上３つについて再度お聞きをいたします。
○議長（辻本八郎 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） 22番石田議員の再度の御質問にお答えいたします。
筒井城の城跡である説明板等の設置の声が出ているということでございます。現在、市が購入した敷地は筒井城の中核部分ですが、今のところ購入したときの状態のままで維持管理を図っているところです。筒井城の説明板、案内板等は一切現状では設けておりませんけれども、筒井城址の見学に訪れる方もおられる中で、筒井城の意義と存在を知っていただくことも大変重要かと思っております。今後は、地下遺構に影響が少ない方法で、地上に据え置くような説明板やベンチ等につきましては検討してまいりたいと思います。
また、これまでの発掘調査で多くの遺物が出土しております。土器、陶磁器、かわら、金属製品、鉄砲玉などですが、これらについては発掘現場の現地説明会の機会ごとに地元の方々に公開してまいりましたが、特定の場所でいつでも見られるという状況には現在はなっておりません。御指摘のことを踏まえ、今後は、南部公民館に現存する資料室がちょうどございますので、出土遺物の整理後は、出土遺物の常時展示などを考え、筒井城についての理解を深めていただく機会を検討いたしたいと思っております。
次に、現在、発掘調査を進め、あと６年程度かかるわけでございますが、草刈り等の維持管理は私ども教育委員会のほうでやっております。何分遺構が浅い位置にございますので、地元でのいわゆる耕作と、そういうふうなことになりますと、遺構に影響する場合がございますので、今御指摘のような地元のボランティアと申しますか、そういうふうな方でポットやプランターを用いる方法での花壇づくり等などは検討できるのではないかと考えております。
以上であります。
○議長（辻本八郎 君） 22番 石田眞藏君。
（石田眞藏君登壇）
◆22番（石田眞藏 君） 御答弁ありがとうございました。今、実のあるお答えをいただきまして、大変うれしく思うところでございます。
市のほうは今後、今現在ですか、国の指定、すなわち国史跡指定を目指すことを基本としているということもお伺いいたしております。この国史跡指定を受けますと、これはあくまでも保存が中心ということになっておりますので、いろいろお話を聞いておりますと、保存だけではなしに、活用にも力点を置くというようなことでございますので、ぜひ国史跡をベースに目指すことについては異議ございませんけれども、保存あるいは活用ができるようなことをさらに力強く進めていただきたい、このように思うところが１つであります。
それから、もう１つは、６年かかるということでありますけれども、何よりも一日も早く、筒井城の全容を解明していただき、筒井城をより身近な遺跡として後世に残していただけるようなことを、お考えを十分していただきたいというふうに思います。
また、地元で筒井順慶にまつわる取り組みをいろいろと進めておられることは御承知のとおりであります。有志、地元の伝承を市として側面から支える支援を心からお願い申し上げまして、要望にいたし、質問を終わります。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） 13番 尾口五三君。
（尾口五三君登壇）
◆13番（尾口五三 君） おはようございます。それでは、早速質問に移らせていただきます。まあ、いろいろと節約しなければならないことはたくさんありますけれども、時間の節約もしなければいけないと思います。３つ通告をしております。
１つ目、後期高齢者医療制度についてです。
御承知のように、平成20年４月から、75歳以上の高齢者を対象にした医療制度が始まります。奈良県では、平成18年９月１日、奈良県広域連合設立準備委員会を設置して、12月の各議会で広域連合規約を議決した後、平成19年３月10日付をもって奈良県広域連合が設立をされました。平成19年８月21日に第１回奈良県後期高齢者医療広域連合議会が開会されたと聞いています。今までの経過と今後の日程、またどのような制度になると考えておられるのか、また問題点などがあればお聞かせを願いたいと思います。
２つ目は国民健康保険についてです。
前回６月の定例議会において、私の質問に答えて杉浦市民生活部長が、加入の割合とか県下の状況並びに本市の国保を取り巻く情勢や国保運営協議会での御意見もちょうだいせにゃならないということで、そういうものを総合的に踏まえて今後結論を出していきたい。国保運営協議会の御意見なり結論を、できるだけ方向づけをいただいて、それを一応加味しながら、総合的な判断をこれからして結論を出してまいりたいと考えておりますと御答弁をいただきました。過日、国保運営協議会が開かれたと聞き及んでおりますが、協議会での御議論はいかがであったのか、その結果どのような判断をされたのか、お聞かせください。
３つ目は工事請負についてです。
工事の請負については、大きな工事については入札とか随意契約などを行っていることでしょうけれども、小さな工事あるいは修繕、補修など簡単なものについても入札などを行っているのでしょうか。担当課によっても違いがあるのでしょうか。小さな金額でも入札をしているのか、随意契約で行っているのか、その辺をお聞かせください。
また、郡山市には物品購入委託業務等に係る業者登録制度というのがあるというふうに聞いていますが、どのような制度なのかお聞かせいただきますようにお願いいたします。
１回目を終わります。
○議長（辻本八郎 君） 市民生活部長。
（杉浦秀之君登壇）
◎市民生活部長（杉浦秀之 君） 13番尾口議員の御質問にお答えをいたします。
まず、後期高齢者医療制度についてでございます。
平成18年６月14日、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設などを主な内容といたします医療制度改革関連法として健康保険の一部を改正する法律が公布されました。その改正法によりまして、平成20年４月から老人保健法は高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、同法に基づき、75歳以上の後期高齢者を対象とする独立した医療保険制度、後期高齢者医療制度が創設されることになりました。これに伴いまして、同法48条によりまして、市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに、当該区域内すべての市町村が加入する広域連合を設けるものとされ、奈良県におきましても、県内全39市町村の議会の承認を経て、平成19年３月10日、奈良県後期高齢者医療広域連合が設立され、事務所を橿原市にある奈良県市町村会館内に置き、業務システムを含めた組織体制づくりが行われているところでございます。
制度の仕組みでございますが、医療の給付等に要する費用の５割を公費で、４割を現役世代からの支援、１割を後期高齢者からの保険料により賄うという新たな財源構成が設けられます。これによります保険料徴収業務については市町村が行い、現在の介護保険料と同様の年金天引きである特別徴収と普通徴収の２方法で行うこととされています。また、受診による患者の窓口負担につきましては、原則１割負担となっております。ただし、現役並み所得者につきましては３割負担という現在の老人保健制度と同様の負担割合となっており、これらの後期高齢者医療制度にふさわしい診療報酬体系の構築も同時に行われる予定でございます。
最後に、当市におきましては、資格・給付関係の届け出の受付、保険料の徴収・収納や広域連合で行う後期高齢者医療の事務処理のための情報提供等、新たな業務が発生し、現在これに備えた情報処理システムを構築中でございます。
次に、国民健康保険財源の一般会計からの繰り入れについてでございますが、昨年度、国民健康保険──国保の運営協議会におきまして、これ、ことしの２月ごろであったと思いますが、このときに、議会のいわゆる決議も報告させていただきましたし、今後につきましては、県下の市町村の状況なり、また国保の税の状況も踏まえながら総合的に考えていきたいと。なお、まだ出ておりませんが、国保の運営協議会、報告した運営協議会の結論もまだ出されておりませんので、これも、できるだけ早く出していただいて、すべて総合的に、出た上で、あらわになったときに、何とか判断してまいりたいということで、現在のところ、まだ運営協議会の報告も出ていませんし、あらゆる状況の変化も見据えているところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 尾口議員の御質問で、小さな工事はどのように発注しておるのかということでありますけれども、130万以下のような少額の工事につきましては、基本的には随契でやっておるというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） 13番尾口議員の物品の登録制度をどうしているのかというお話であろうと思います。
この物品の登録制度は、平成８年度より、建設工事や測量コンサルタント業務を除く物品の購入や委託業務等について、総務課で指名競争入札の参加資格を定め、登録制度を実施しております。現在、19の営業種目に分類して登録していただいておるというところでございまして、その物品が必要とあれば、担当課で選択して入札等業務をしておるというところでございます。
登録時期は隔年で、２月１日から本登録受付を実施し、登録は４月１日から２年間有効となります。本登録年の翌年においても、有効期間１年で追加登録を受け付けております。具体的に申し上げますと、平成20年２月から総務課で登録受付を開始し、その対象年度は平成20年、21年度となるということでございます。現在の考え方では、平成19年12月から広報紙に掲載し、周知する予定でございます。
資格審査の要件につきましては、成年被後見人、被保佐人もしくは禁治産者、準禁治産者または破産者で復権を得ていない者。それから、地方自治法第167条の４、第２項に規定する事項に該当する者。例えば、過去において契約を履行できなかった者や入札妨害等を行った者に該当して、その処分期間が満了していない者等。営業に関し、許可、認可等を必要とする場合で、これを受けていない者という部分は、該当しますと登録できないということでございます。また、納税証明書を提出していただいておると。これが物品登録の今のやり方でございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 13番 尾口五三君。
（尾口五三君登壇）
◆13番（尾口五三 君） 御答弁いただきましてありがとうございます。
２回目の質問ですけれども、後期高齢者の医療制度、大変な制度が出てきたなというふうに感じています。
今から20年前の1983年８月18日付の厚生省の資料で「今後の医療政策─視点と方向」という文書があります。
この文書の中で、方向、21世紀の医療のあり方を目指す指針５則と銘を打って、将来の医療のあり方について言及をしています。この５則の１つに、社会的公平に立脚する医療保険制度の実現に向けて当面段階を追って不公平や格差の是正に取り組む必要があるということが指摘をされています。
その後、平成17年の10月に、厚生労働省が「医療制度構造改革試案の概要」という報告書の中で、高齢者の心身の特性、生活実態を踏まえ、新たな高齢者医療制度を創設すると。具体的には、75歳以上の後期高齢者の医療のあり方に配慮をした独立保険を創設するとともに、65歳から74歳の前期高齢者については、予防を重視しつつ、国保、被用者保険といった従来の制度に加入しつつ、負担の不均衡を調整する新たな財政調整の制度を創設するとしています。この文書の中で、国保も都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合という形でうたわれていますし、この高齢者医療制度の創設も提案をされています。この文書の中で、保険料も７万円にするとか、財政運営を２年単位にする、あるいは保険料の天引きなども指摘をされています。
幾つか問題点を挙げておきたいというふうに思います。
まず第１点に、公費の負担の低減をする仕組みを導入したことです。公費の負担を下げていくということですね。先ほど説明がありましたように、保険料10％で、国保や健保が拠出する支援が40％、国、県、市が負担する公費が50％ということになっています。しかし、現役並み所得に区分された高齢者は公費負担の対象にはならないと言われています。したがって、公費の負担は５割の水準を下回るのではないかというふうに考えられます。厚生労働省の試算でも、制度発足時の実質的な公費負担は46％で、その分、支援金の負担率が増加をすると指摘をしています。今後、団塊世代と言われる人たちの高齢化が進んだ場合、現役並み所得に区分される高齢者の増加も予測をされます。実質的な公費負担がさらに低くなることは予測されるのではないでしょうか。
第２は、保険料の水準が広域連合の医療給付の実態に反映して設定されていくということです。医療給付が多い広域連合は保険料も連動して高くなる。広域連合ごとに保険料の額が違ってくるという形にもなります。
３つ目は、雇用主の負担がない保険制度の仕組みが導入をされたということです。まあ75歳以上で働いているという人は非常に少ないと思いますけれども、私の周りにも何人か75を過ぎても実際に働いている方がいらっしゃいます。この本人が75になれば、勤務を続けていても自動的に広域連合に移されるということになります。これまで労使折半で保険料を負担するという制度から切り離される。労働者のみが保険料を支払うという状況が考えられるのではないでしょうか。また、本人が広域連合に移ることで、その家族が75歳以下ですと、被用者保険の加入は認められておりませんので、国民健康保険に加入することになるのではないでしょうか。したがって、新たに国民健康保険税の支払い義務が生じることになります。世帯単位で見ると、労働者本人とその扶養家族という複数人数分の企業の負担がなくなるということになります。
ほかにも、資格証明書、短期保険証を発行することを保険者に義務づけていますし、また厚生労働省は市の一般会計からの広域連合への財源を繰り入れることは想定をしていないと見解を示しています。これでは余りにも高齢者の負担ばかりふえるのではないでしょうか。
このようないろいろな問題が今マスコミでも指摘をされています。今、自民党の総裁選挙がさながらですが、候補者の中にもこの制度は凍結をするという考えの方もいらっしゃるようで、報道がされています。今後このような問題について、どのような方策、手だてを市はとられていかれるのか、少しお聞きをしておきます。お願いをいたします。
国民健康保険については、先日の決算特別委員会で、この際、１割から２割程度、一般会計から繰り入れてはどうかというような委員の発言がありました。この委員の御意見を尊重して、ぜひ速やかに検討をお願いいたします。これは要望としておきます。
工事請負についてですけれども、よくわかりました。
小規模工事等契約希望者登録制度と呼ばれる制度が日本の各地で今行われています。これは、競争入札参加資格のない地元の業者、小規模で簡易な工事などの発注施工を希望する業者を登録しておいて、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大して地域の経済の活性化を図ることを目的として創設をされた制度であります。2005年７月集計で、全国で43県318自治体で今実施をされています。自治体によって内容はさまざまでございます。金額に上限があるところもありますし、参加資格にもいろいろ制限が出てきています。例えば、埼玉県の日高市では、500万円以下の工事については、この小規模工事等契約希望者登録制度でやられているということです。当市とつがなりの深い山梨県甲府市では、20万円以下で実施をされています。どこでも地域に大きな経済効果を生んでいると歓迎をされていますので、ぜひ大和郡山市でも導入されることをお願いをします。御答弁いただきます。導入されるつもりはありますでしょうか。２回目の質問です。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） 市民生活部長。
（杉浦秀之君登壇）
◎市民生活部長（杉浦秀之 君） 尾口議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
来年の20年の４月からの後期高齢者の部分の制度の実施でございます。まず、その制度を実施する中で、いろいろな問題とか疑問が出ましたら、それに対していろいろと考えて検討するなり、またさらに考えていかなきゃならぬということで考えていますので、まずはその具体的な実施を図りながら、その方向性なり内容を見てまいりたいということで考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 建設部長。
（砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市 君） 市では基本的には、随契も含めてでございますけれども、建設業法や建設工事執行規則に基づきまして、競争入札参加資格を有した業者に建設工事の発注をいたしておるというのが現状でございまして、議員がおっしゃっているような入札参加資格のない小規模業者を対象に工事発注をする登録制度は現在のところ持っておらないというのが現状でございます。
現時点でこうした制度導入の考えは持っておるのかということでございますけれども、現在のところ、この制度導入は考えてはおりませんが、研究の必要はあるかと、まあそのように考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 13番 尾口五三君。
（尾口五三君登壇）
◆13番（尾口五三 君） 御答弁ありがとうございます。最後の質問です。
後期高齢者医療制度について。
日本医師会は、2007年２月に後期高齢者医療制度についての日本医師会の考え方というのを発表いたしました。その中で、75歳以上では、疾病の発症率、受診率、医療費が急速に高まり、保険原理では機能しにくい。したがって、保障原理で運営し、公費負担割合を医療費の９割に引き上げることを提案し、段階的に国庫負担割合を引き上げるとしています。また、保険料は応能負担とし、一部負担金は一律にするなどの見解を明らかにしています。
こうしたことから、ぜひ郡山市でも、国に対して公費負担の割合の引き上げを求めていくことや、広域連合議会には保険料の軽減、応能負担の実施や資格証明書、短期保険証の発行をしないことなどを求めていただきたく、強く要望しておきます。
工事の請負については、こういう御時世で、なかなか業者、零細業者が大変なことにもあります。ぜひ小規模工事等契約希望者登録制度を御研究をして、御検討していただきますように要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻本八郎 君） ２番 福田浩実君。
（福田浩実君登壇）
◆２番（福田浩実 君） それでは、通告しております２点について質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、児童虐待発生予防対策の推進についてお尋ねいたします。
児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されております。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は３万7,343件、前年比1.08倍となり、件数は年々ふえている状況です。この状況に対応して、児童虐待発生予防対策の充実が全国で求められています。厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の４割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約８割が月齢４カ月以下ということがわかりました。また、行政がすべての子供にかかわる最初の機会が４カ月健診であることが多いこともわかっております。児童虐待は発見や対応がおくれるほど親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えるのではないでしょうか。
そこで、厚生労働省はことし４月から、生後４カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせております。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けずに社会から孤立している人がふえております。一般的に、親と子の引きこもりからネグレクト──育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われています。この事業では、生後４カ月までのできるだけ早い時期に乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなどして母親に安心を与えながら、乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るということです。
また、これに連動した事業として育児支援家庭訪問事業があります。これは、生後４カ月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告、検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるもので、子育て経験者等による育児、家事の援助または保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業です。
国は、これらの事業について、平成21年までに100％実施することを求めていますが、平成19年６月現在の調査によれば、全国で生後４カ月までの全戸訪問事業実施数また予定も含みますが、これは68.5％、育児支援家庭訪問事業実施数は49.7％となっております。そこで、私は奈良県福祉部こども家庭局こども家庭課に問い合わせをしたところ、奈良県下において、本年度にこの２つの事業に取り組んでいる、また取り組む予定の市町村は、39市町村のうち、それぞれ15市町村、市においては、我が大和郡山市、五條市、香芝市の３市のみでありました。
そこで、現在の大和郡山市の取り組み状況及び問題点や課題があれば教えていただきたいと思います。
次に、２点目の郵便等投票証明書について質問させていただきます。
平成15年度の通常国会で公職選挙法が改正され、平成16年３月１日から郵便等による不在者投票の制度を利用できる対象者が拡大され、新たに代理記載制度が創設されたことは皆さん御承知のとおりだと思います。当時、総務省ではこの結果、新たに25万人が投票の機会を得るとしておりました。本年は選挙イヤーと言われ、４月の県会、市会の地方統一選挙、そして７月の参議院議員選挙と続いたわけですが、ある身体障害者手帳１級を持たれている方の御家族のお話によりますと、投票をしたいけれども手続が面倒で非常に手間がかかる、もっと簡素化できないものかと相談を受けました。
そこで、大和郡山市民の方で、本年度の４月22日の大和郡山市議会選挙及び４月29日の参議院議員選挙におきまして、この郵便投票された方がどの程度の割合でいらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。また、対象者となる方々からの簡素化に対する御意見や、現状、制度に対するアンケートなど行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） ２番福田議員の御質問にお答えいたします。
生後４カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業と申しますが、保健師、助産師などが生後４カ月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問し、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会となることにより、乳児のいる家庭の孤立化を防ぎ、健全な育成環境の確保を目的として、次世代育成支援対策交付金の対象事業として今年度より創設されたものでございます。
本市におきましては、以前から実施しておりました助産師による訪問指導事業の対象を拡大する形で、こんにちは赤ちゃん事業に取り組んでおります。現在までの訪問実績でございますが、訪問の同意を得た世帯のみ訪問しておりますために、対象見込みが年間738世帯に対しまして、訪問数は８月末現在で54世帯となっております。制度のＰＲをより深め、本事業を推進していきたいと考えております。
また、育児支援家庭訪問事業は、育児ストレス、産後うつ病などにより子育てに不安や孤立感等を抱いている家庭、また虐待のおそれやリスクを抱える家庭を対象といたしまして、保健師や助産師等が家庭を訪問して育児相談や指導を行うことによって、児童虐待の予防、子育て不安の解消を目指すものでございます。
この育児支援家庭訪問事業の実績でございますが、現在のところ、中央こども家庭相談センターに産後うつについての相談のあった家庭、こんにちは赤ちゃん事業の訪問先で、病気があり授乳がうまくいかないことで悩んでいる家庭の２件となっております。これからも関係機関との連携を進め、子育てに対する不安の解消に努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 選挙管理委員会委員長。
（北谷泰彦君登壇）
◎選挙管理委員会委員長（北谷泰彦 君） ２番福田議員の郵便等投票証明書に関する質問にお答えします。
郵便等による不在者投票は、一般的な不在者投票も行えないような身体に重度の障害のある選挙人のために設けられた制度で、病院や老人ホーム等の不在者投票指定施設で行う不在者投票が不在者投票管理者の管理する場所で行われるものであるのに対し、不在者投票管理者のいない選挙人の自宅等現在する場所において選挙人が投票用紙に記載し、これを郵便等によって市町村の選管委員長あてに送付する制度でございます。
この制度により不在者投票ができる方は、身体障害者福祉法に規定する身体障害者１級、２級、部位によっては３級の方、戦傷病者特別援護法に規定する戦傷病者特別項症から第２項症、部位によっては第３項症の方、介護保険法に規定する要介護５の一定の障害を有する方に限られております。この要件に該当される方は、あらかじめ所属地の選管委員長に対し、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、介護保険の被保険者証を添えて、郵便等投票証明書交付申請を文書によって行い、郵便等投票証明書の交付を受けなければなりません。
現在、当市では、郵便等投票証明書を交付されている方は37名で、申請すれば郵便投票可能な対象者は、身体障害者、戦傷病者、要介護５の方を合わせますと1,148名おられますので、率にしますと3.2％ですので低いかと思われます。そして、本年４月22日に執行された大和郡山市議会議員選挙においての投票数でございますが、投票証明書を交付しておりますのは36名でございます。それで、実際に投票された方は25名でございました。７月29日執行の参議院議員通常選挙においては、証明書交付者数が37名、実際に投票された方は25名でございます。
しかしながら、郵便等による不在者投票の啓発等につきましては、ことしは知事選、県議選、市議選、参議院選挙が執行されましたが、その都度、市の広報紙「つながり」に記事を掲載し、広く周知し、投票率の向上に努めたところでございます。また、厚生福祉課で障害者の方に配付されております障害者福祉のしおり「ふれあい」という冊子にも、郵便による不在者投票という内容で掲載しております。当市のホームページの選挙関係にも掲載しております。
今後とも郵便投票も含めてなお一層の投票率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） ２番 福田浩実君。
（福田浩実君登壇）
◆２番（福田浩実 君） ただいま御答弁をいただきました。ありがとうございます。
大和郡山市においては、生後４カ月までの全戸訪問事業におきまして、また育児支援家庭訪問事業におきましても、地道に前向きに執行していただいている。そのように受け取らせていただきました。大変うれしく思うわけでございます。
また、全国におきましても、先進的な取り組みをしている自治体もございます。
埼玉県の志木市は、昭和46年から、この２つの事業とほとんど同じ内容の取り組みをスタートされているそうです。生後間もない新生児の全戸訪問には、母子保健推進員さんが当たります。推進員さんは、町会長さんが推薦する人で、２年の任期で市が委託しております。同市には、この推進員さんが常時120名から140名おり、年間600世帯ほどの新生児を抱える家庭への家庭訪問が行われています。毎月１回定例会が開催され、外部からの講師を招いての研修会もあり、すべての会議に推進員さん全員と保健師さんが参加されております。定例会では、訪問してきた内容の確認、検討を行いますが、推進員さんからの現場情報は、市にとって状況把握の貴重な財産となっております。年間約600人の新生児を訪問し、およそ１割程度が再訪問の必要があると判断されており、育児支援家庭訪問事業と同様のサービスで引き続き支援を行っていくことになります。これらの事業の効果として、全戸訪問でのアンケートには、ほとんどの家庭から、悩みを相談できて育児不安が解消されたとの回答があるそうでございます。児童虐待の通報が児童相談所に入り、市への報告があったとき、まずは母子保健推進員さんに連絡をとれば、どこよりも詳細な背景がつかめるため、より効果的な対応がなされているということでございます。
また、東京都千代田区では、保健師さんが新生児や３〜４カ月健診の未受診者宅などへの訪問を実施し、児童虐待の未然防止に加え、産後うつ病などの早期発見、育児に関する不安解消に向けたアドバイスを行っています。同区では年間約270人の新生児が誕生、昨年度は約８割の家庭訪問をされております。訪問時には、赤ちゃんの観察やお産時の状況、必要があれば、おむつのかえ方などを確認、お母さんと約１時間半程度育児相談を行う、保健師さんが持参する育児支援チェックリストにも記入してもらい、うつ傾向などがある人の支援計画にも役立てられております。
先ほどの御説明にもありましたけれども、お母さんの不安解消ということを常に心がけて訪問していただいているそうでございますが、再度お聞きいたします。他市において、エジンバラ産後うつ病質問票──ＥＰＤＳを導入し、母親の抱える心の問題に焦点を当て、産後うつ病の早期発見と育児支援、児童虐待の予防を図られているところがありますが、本市におきまして、産後のお母さんに対するＥＰＤＳもしくはそれにかわるアンケート等によって、産婦にあらわれる産後うつ病の対策を講じられているかどうか、お聞きしたいと思います。
２点目の郵便投票について、詳しくお伺いいたしました。今年度の大和郡山市における市議会議員選挙の投票率は54.52％、参議院議員選挙の投票率は58.32％でございました。この数字からいいますと、本市の郵便投票の対象者1,148名に対して、郵便投票証明書の交付者数は、先ほどお聞きしましたが、市会選挙のときに36名で3.1％、参議院議員選挙のときは37名で3.2％と非常に低い数字となっております。さらに、証明書を交付された方で、郵便投票を申請され、実際に投票された数は、市議会選挙、参議院選挙ともに25名で2.1％にすぎないことになります。
この結果を見るにつけ、郵便等による不在者投票の制度も改正されて３年半近くになりますが、まだまだ障害を持たれている方やハンディを背負われた方に対して不備な点があるように思われます。その最大のマイナス面は、やはり手続が多く、手間がかかる点ではないでしょうか。健常者であれば、選挙管理委員会から選挙のはがきが投票する意思があってもなくても自動的に送られてきます。はがき１枚持って投票所に行けば、それで投票ができます。しかしながら、ハンディを背負った郵便投票の対象者の方は、まず郵便等投票証明書を選挙管理委員会に申請します。そして、その郵便等投票証明書を発行されたならば、次は、その証明書とともに投票用紙、投票用封筒の請求をします。そして、投票用紙、投票用封筒が届いて、ようやく記入し、郵送をします。代理記載方法も同様です。健常者であれば１回の申請もせずに投票ができるのに、重度の障害者の方は２回の申請が必要となれば、おのずと投票率が上がらないのもうなずけるのではないでしょうか。せめて郵便等投票証明書の申請をされ受理された方においては、次の申請を省いて投票用紙が送られるとか、またそれが無理であれば、投票の意思があるかどうかの往復はがきを送って確認をするかなど、何かもっと郵便投票の対象者の方々が自分たちの選挙権を楽に有意義に活用される施策があってもいいのではないかと思うわけでございます。とはいっても、これは国の定めた制度であり、市町村ですぐにどうこうできる問題ではありませんが、地方から声を上げなければ、変わるものも変わらないと思います。先ほど「つながり」や広報に選挙前にはアピールをしていただいているというお答えがありましたけれども、さらにこの問題は今後当市の選挙管理委員会におかれましても課題として対応していただけるよう強く要望したいと思います。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） 再度の質問にお答えいたします。
ＥＰＤＳということでございまして、産後うつ病の早期発見のための自己評価ということで、日本的に言いますと、エジンバラ産後うつ病自己評価票ということでございます。この評価によりまして、これは比較的安価な簡便な検査によりまして症状が把握できるということで、そういううつ病が出現する以前に、病気の可能性のある人、そういう方を見つけるための手法でございます。
今、保健センターで行っております、すこやか親子21、そういう形の母子保健医療の中で、こういう心のケアの推進を図っておるところでございますけれども、この産後うつ病の罹患率ということで、2010年までにベースライン13.4％にするという目標が掲げられておりまして、これからも、保健センターのほうでも、そういう事業目的に達するような形での活動を重ねていきたいと考えております。
先ほどの訪問事業につきましても、あくまでも訪問先の同意が必要ということ、プライバシー等の問題もございますので、そういうちょっとネックもございますけれども、それにつきましても鋭意関係者の協力を得ながら前向きに進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） ２番 福田浩実君。
（福田浩実君登壇）
◆２番（福田浩実 君） 今、２回目の御答弁をいただきました。
保健センター等で実りのある、またうつ病等の傾向のチェックをしていただいているというふうにとらえさせていただいております。出産直後から産後３カ月程度の産婦にあらわれる産後うつ病は、10％から20％の頻度で生じると言われており、子供の発達に及ぼす影響を考慮すれば、早期発見が望まれます。
いずれにしても、先ほど部長が言われましたように、家庭訪問事業は個人のプライバシーの問題があります。また、保健師さん、保育士さん、助産師さんといった専門のスタッフさんも必要とする大変な事業と思われます。なかなかすぐに100％対応できるものではありませんが、訪問に来ていただいた保健師さんに悩みを聞いていただいて、不安が解消し、すっきりした、気が楽になったといった声が多いのも事実でございます。冒頭にも申しましたが、この生後４カ月までの全戸訪問事業及び育児支援家庭訪問事業において、大和郡山市は奈良県下において進んでいる事業だと自負しているわけで、今後ともさらに他の市町村をリードする対応、対策を広げていっていただけることを要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻本八郎 君） 12番 牛島孝典君。
（牛島孝典君登壇）
◆12番（牛島孝典 君） 一般質問を続行させていただきたいと思います。過日の決算委員会でたくさん聞かせていただきましたので、きょうは１点に絞って、市行政に対する口きき等についてということで質問をさせていただきたいと思います。
御承知のように、昨今の公共事業をめぐる汚職事件あるいは不祥事が後を絶たないというのは皆さん方も御承知のとおりでございます。社会問題化をしております。そういう中で、郡山市がどうしていくかということが求められているわけでございますけれども、先月の８月に、例の奈良市の判決が出ております。読売新聞の報道によりますと、この判決、元市職員、職務強要で有罪、奈良地裁判決ということで、解放同盟での立場を背景としたということで、長期休暇中、談合防止を目指した奈良市の郵便入札制度の導入について、担当職員を恫喝して延期させたとして、職務強要罪に問われた元市職員中川被告、43、懲戒免職の判決公判が８月の17日に奈良地裁であったということで、読売新聞は、被告は事件当時、部落解放同盟県連合会の同市支部協議会副議長などを務めていたと。石川裁判長は、市職員でありながら、部落解放同盟でのみずからの立場を背景に、談合による利益を守ろうとし、暴力で市の方針をゆがめようとした行為は非難されるべきということで、懲役１年６カ月、執行猶予３年という有罪判決を言い渡しております。このように報じております。
それから、お隣の同じく生駒市の問題。きょうの朝日新聞によりますと、報酬差しどめをということで、元生駒市議長の逮捕を機にということで、条例制定目指し議会が提案の動きということで報道されております。生駒市の公園用地取得をめぐる汚職事件で逮捕、起訴された元市議会議長の酒井被告、65が、議会に一度も出席しないまま、今も議員報酬をそのまま受け取っているのはおかしいとして、市議会は議員報酬を差しどめする条例の制定を検討しているということで、市議会は５月に辞職勧告決議案を可決したが、辞職せず現在も議員のままと。５月から８月まで、生駒市は議員の報酬が月57万円となっております。57万円の報酬と期末手当約132万円の計360万円を受け取っているということで、議員たちがこれでは市民の理解が得られないということで、この報酬差しどめの条例制定を検討しているということが、きょうの朝日新聞にも報道されています。
そういう中で、奈良市、生駒市あるいは周辺のこういう不祥事の中で、郡山市がどうしていくのかということで、先月の議会でも、公益通報制度、コンプライアンス条例はどうかという質疑がされたのは記憶に新しいところだと思います。私自身も、やはりこういう中で市の対応をきちっとすべきではないかということで、今我々も主張をして、今要綱ができているのは、不当要求行為等対策要綱というのが策定されています。これが、我々も議会で取り上げながら、平成の15年12月１日より施行をされておりますけれども、これから約４年になろうかとしているところでございますけれども、この間、この策定から約４年ぐらいがたつわけですけれども、この要綱での事例というのがあったのかなかったのか。どうなっているのか。それから、もう１つは、この要綱が、きのう要綱の問題も確かに議論になりましたけれども、要綱は要綱でございますけれども、これがどのような運用あるいはまた活用がされているのか、この辺を聞かせていただきたいと思います。それから、この要綱でどのような効果が上がっていると認識をされているのか。あるいは、どう思っておられるのか。この辺。
それから、この辺の関係の件では、行政業務交渉録というのを前から我々も取り上げてきたんですけれども、行政業務の交渉録というのは、当然情報公開とかで公開されるべき問題でありますけれども、どのような扱いになっているのか。この辺についてもあわせてお聞かせをいただいて、まあ先月の議会ですから、３カ月前に公益通報とかコンプライアンス条例という件では検討という答弁がされておりますから、３カ月ですからそう多くは進んでいないかとは思いますけれども、この質問、我々はもちろん大賛成ですし、そういう立場で引き続き、きょうこういう形で聞かせていただきたいと思いますので、その辺の要綱関係の経過、それから、条例は検討するということになっておりますけれども、その辺、先ほどの質問の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ただいま12番牛島議員の質問でございます。
先ほどもお話ございましたように、大和郡山市不当要求行為等対策要綱というのを平成15年12月に施行しております。これの目的は、当市の事務事業に係る不当な要求行為または職員に対する暴力行為に対して、市として毅然と対処するとともに、それらを未然に防止するために、組織的な体制を整備し、公務の円滑かつ適正な執行を確保するというのが目的ということでございまして、経過というお話でございますが、これは、平成15年当時の背景としましては、当時、暴力団等の違法、不当な行為が全国的に頻発化しておるという状況と、その事例の中には職員の生命に及ぶ凶悪事件といいますか、そういうものも発生しておりました。当然これは公正で公平な行政の健全性に対する挑戦であるというところでございまして、当時、国においても全国的な行政対象暴力対策を強力に推進しておったというところでございまして、それを受けまして、この要綱を定めたものでございます。
事例ということでございますが、現在、４年間の間にこの部分で対応したというものはございません。この要綱の組織的なものとしましては副市長、現在、副市長になりますけれども、副市長を筆頭に各部長で対策会議というものをつくるということになっておりますし、各部におきまして、その各部における委員会といいますか、そういうものをつくるという組織になっておりますが、先ほども述べましたように、事例はないということでございまして、そういうことで、活用とか運用とかいう話になりますと、実際なかったので、そういう状況ではなかったということでございます。ただ、こういう要綱を定めておきますれば、そういう事例が発生するとすれば、そういうときにこの要綱を十分使えて市全体で対応を協議できるんではないかなと、そういうふうに思っております。
それから、行政交渉録というお話でございますが、基本的にこういう、暴力とかそういう意味ではなくて、前々から、いろいろな行政上折衝等をする場合については、折衝録といいますか、そういうものをつくっていっているというのはすべての部分において変わりないと、そういうふうに思っております。当然この部分でも、そういう事例が生じますれば、交渉要録といいますか、そういうものも当然つくり、その中身につきましては情報公開条例の対象になると、そういうふうに判断しております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 12番 牛島孝典君。
（牛島孝典君登壇）
◆12番（牛島孝典 君） ただいま御答弁をいただきました。
この要綱では事例はないということで、まあ事例がないということはもちろんいいことなんですが、ただ要綱ですから、これが機能が十分にされているのかどうか、このことも問われるわけでございます。一時期、郡山市も職員採用疑惑あるいはまた庁舎内での暴力事件みたいなものがあったころ、こういうのが必要ではないかということで、できていったいきさつがありますけれども、担当課長や担当部長、そういうとこら辺も、これを見えるように置いていて、それなりのそういう話があれば、これがあるんですということで有効に活用したらどうやという話もさせていただきました。
このような中で要綱が、事例はないということなんですが、機能を発揮していくという意味で、例えば生駒市では法令遵守推進条例ということで広範な意味での条例ができております。奈良市もさっきのあの事件の後に対策会議をつくられておりますけれども、そういうふうな対応というのがあると思いますし、周辺がこのような中で郡山市がどういう道をたどるのかという、このことが問われております。
そういう中で、ちょうどこの口きき関係ということに総称をされるようなそういう行為ですね。このことでちょうど、これは朝日新聞の記事なんですが、ほんの先月の７月の議会で、口きき排除条例が可決をしたということで、大阪の和泉市議会ですね。和泉市議会は７月の４日、市職員への不正な働きかけを防ぐ、市職員の公正な職務執行の確保に関する条例を可決したということで、いわゆる口ききを排し、法令を遵守する市政を確立する目的で、来年の１月から施行されるということで、ここも前市長らが逮捕された公共工事をめぐる競売入札妨害事件を機に設置された第三者機関行政運営改革検討委員会の提言を受けたと、このように報道されています。市職員が例えば市議や業者、団体の代表者らから何らかの要望を受けた場合、それが不当な要求かどうかにかかわらず記録をすると。で、不当要求に対しては市長が勧告をし、相手が従わない場合は弁明の機会を与えた上で氏名などの公表をすることができる。このようなことにもなっているようでございます。条例では、一方では、公共の利益の増進を目指すため、職員には毅然とした態度で職務に当たるよう求めているという、こういう条例がほんの先月に可決されたという、このような報道が朝日新聞に書かれております。
こういう状況からいきますと、周辺のこういう状況の中で、郡山市が今後どのように市政を進めていくかということで、不祥事が後を絶たない、郡山市も以前にたくさんあったということも含めますと、このような不正や不法行為にきちっと対応していく条例が必要ではないか。あるいは、こういうシステムですね。システムがきちっと作動するのかどうか。そういう意味で、こういうことが起こらないようにということで、未然に防げるように、早期にこの関係の条例を策定されますようにというのが、こちらからの質問の内容、お願いなんですが、まあ、せんだっての議会でもそういう答弁はされております。基本的には市の基本姿勢になるわけでございますし、奈良市、生駒市と周辺でこのような大きな不祥事が起こった中で郡山市がどうしていくのか。そういう中で、郡山市は今、自治基本条例の制定ということで新たな模索を始めているわけですけれども、こういう中で郡山市をどのように持っていくのかという、やっぱり基本姿勢が要ると思うんですね。で、僕らはやはりこの辺の総じた条例といいますか、どれというのにこだわるわけではございませんけれども、生駒市でいう法令遵守推進条例みたいな総体的な条例が必要ではないかと思っているわけですけれども、郡山市がどのような道を歩くのかと。この辺、基本的な考え方、姿勢ということで、最後に上田市長の見解をお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（辻本八郎 君） 市長。
（上田 清君登壇）
◎市長（上田清 君） 12番牛島議員の御質問にお答えいたします。
現在、要綱に基づいて対応しているわけでありますけれども、法令遵守、コンプライアンスというのは、これは当然のことであるということを前提に、まあしかし、それに関する条例をつくらなければならない時代を迎えているのかなという思いもあるんですが、現場に立場を置くと、常々住民の声には丁寧に耳を傾けようということを申し上げていますが、そのことと不当要求との境目というのは実は非常に難しい。そういう意味での基準づくりということは必要かなという思いは持っております。しかし、これは個々いろんなケースがございますので、そうした中で、他市のそういう条例の中身は研究はしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） １番 出口真一君。
（出口真一君登壇）
◆１番（出口真一 君） あと２人であります。もう少しお時間おつき合い願いたいと思います。
２点通告させていただいております。ＡＥＤ──自動体外式除細動器の設置状況と今後の展開について、それと、マタニティマークの推進について、この２点について質問をさせていただきます。
まず、ＡＥＤの設置状況と今後の展開についてであります。
平成17年12月議会で、石田議員ともども設置の要望をさせていただきました。早速、平成18年度予算に組み込んでいただきました。当市におきましては、市の施設５カ所に設置をしていただき、大変感謝をしております。それ以来はや１年が過ぎようとしておりますが、市民の皆さんのＡＥＤに対する認知度も大分上がってきたように思います。ＡＥＤという言葉が世間で通じるようになってきたというふうに感じております。
平成19年１月現在の県のホームページの資料でございまして、ちょっと古いんですが、それによりますと、県内で、民間のスポーツクラブや大型ショッピングセンター、ゴルフ場、近鉄の主要駅、公共施設など、現在115カ所に上るところに設置をされているという資料がございました。そのうち、大和郡山市においては８カ所に上っております。郡山保健所、浄化センター公園、大和郡山市立休日診療所、本庁舎、中央公民館、城ホール、総合公園、九条公園の８カ所であります。それ以外の設置場所は、現在、市のほうでつかんでいらっしゃるのかどうか。その辺について、まず１点お聞きをいたします。
また、設置をされていても、心肺蘇生法との併用によらないと効果がないということでございます。また、扱える人がいないと宝の持ちぐされという状況になってしまいますが、ＡＥＤを含む救命講習については現在どのような状況になっているのか、お答え願いたいと思います。
次に、マタニティマークの推進について質問をさせていただきます。
マタニティマークとは、子育て支援の一環として行われている妊産婦に優しい環境づくりのため考案された制度でございます。妊娠初期など外見的にはわかりづらい時期などに、周囲からの理解を得やすくするために取り組まれている方法でありまして、厚生労働省の健やか親子21推進検討会事務局により、昨年の３月に統一マークが決定をされました。議長のお許しを得て、ちょっとお示しをさせていただきます。こういうマークでございます。このマークのついたバッジやワッペン、ホルダーなどを提供して、妊婦さんに携帯をしてもらい、周囲の配慮を促すというものでございます。現在、保健センターで取り組んでいただいているようでございますが、このマタニティマークについての現状の運営状況についてお聞かせ願いたいと思います。
１回目の質問とさせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ただいまの１番出口議員さんのＡＥＤの設置状況ということでございます。先ほども議員おっしゃられましたように、ホームページといいますか、そういうところで調べた部分では市で８カ所というところでございます。そういうお話がございましたが、現在、私どもが把握しております市内の施設といいますか、それは全体で20カ所でございまして、先ほどもお述べになった部分の８カ所も当然ここに入っておるという考えでございますが、市の公共施設で５カ所、県の公共施設１カ所、病院関係施設で４カ所、高等学校２カ所、民間企業７カ所、ホテル関係１カ所、計20カ所でございます。
それから、職員に対する研修というお話の部分につきましては、現在、機器使用の講習会を開いていただいた部分で、受講しましたのは217名が受講しております。今後におきましても、引き続き全員受講完了するというまで実施していく考えでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 消防長。
（萬田善三君登壇）
◎消防長（萬田善三 君） 消防からの答えでございますが、ＡＥＤの普及啓発に伴います救命講習の状況でございます。平成16年７月のＡＥＤの使用の許可後、医師以外また看護師、救命士以外の者によるＡＥＤの使用でございます。
虚血性心疾患等から発症いたします心肺停止の場面に居合わせたときに、119番通報から救急隊員が到着するまで、ＡＥＤを使用して生存率を高めるということでございます。１分おくれますと、７％から10％の救命率が落ちるという症例でございます。通報から救急隊員が現場到着するまで、その場に居合わせた者による電気的除細動が速やかにされれば、先ほど申しました救命率はより一層高く、有効的であるということでございます。
当消防本部といたしましては、ＡＥＤを含む応急手当の普及啓発活動実施要綱に基づきまして、普通救命講習、上級救命講習等を実施しております。その講習の中に、心臓マッサージ、人工呼吸もあわせてＡＥＤの使用の講習を実施しております。18年度中に消防本部で実施いたしました救急講習は80回で、延べ1,861人が受講されました。受講者は、市民で1,392名、市内事業所からは346人、市職員123人であります。先日の講習に上田市長も受講いただきました。ＡＥＤの普及講習を始めましてから、今申し上げました数字を含めまして救急講習会120回、延べ2,603名でございます。これからもＡＥＤ普及啓発に継続的に講習を実施してまいりたいということでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 福祉健康づくり部長。
（高田 清君登壇）
◎福祉健康づくり部長（高田清 君） １番出口議員の御質問にお答えいたします。
21世紀の母子保健分野の国民運動計画であります健やか親子21では、その課題の１つに、妊婦・出産に関する安全性と快適さの確保を挙げております。この課題の達成のためには、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要であります。特に、各種交通機関における妊婦の優先的な席の確保のマークに、おなかの大きな妊婦のマークを使用してまいりましたが、妊娠初期は外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、周囲が妊産婦への配慮をしやすくするために、現在はマタニティマークの使用を厚生労働省が進めております。本市としましても、マタニティマークの啓発ポスターの掲示、市広報「つながり」でのマークの使用、また、すこやか21計画の今年度の事業として、子育てお助けマンチラシ等での使用など、マタニティマークの使用を進めております。今後も、このマタニティマークの使用と普及に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） １番 出口真一君。
（出口真一君登壇）
◆１番（出口真一 君） 御答弁をいただきましてありがとうございます。
ＡＥＤの設置状況と今後の展開についてでございます。
最近では、民間のゴルフ場やスポーツクラブ、百貨店なども設置をするようになってきておりまして、今お聞きいたしますと、郡山市内で約20カ所あるということでございます。そんな中で、愛媛県西条市では、学校のスポーツの試合中にボールを胸に当てて生徒が死亡するという事故が起こりました。それによりましてＡＥＤを全小中学校へ配置を決めたという記事が出ております。また、新潟県長岡市でも、今年３月から３年計画で、小中学校、養護学校、幼稚園にも設置を進めていくという報道がございます。長岡市の場合は、学校が災害時の避難所となることから設置を決めたということでございます。また、それ以外といたしまして、山口県の山陽小野田市では、民間事業所に協力を仰ぎ、ＡＥＤ設置と救急支援体制を組み合わせたＡＥＤ設置救急ステーションづくりというのを進めているという市もございます。
県としても、今現在、高等学校への設置を推進しているというふうに聞いております。現在、49校のうち、約20％に設置をされておるというところでございますが、この平成21年に奈良県でインターハイが開催をされます。それをめどに100％の設置を目指すと。高校への設置を100％にするという方向で現在検討が進んでいるということでございます。子供たちの不慮の事故や心臓発作などによる死亡を極力なくせるよう万全の体制をとるのが何よりも大事であるというふうに考えます。そのためにも学校現場への設置を積極的に、これを推進をしていただきたい。ただ、小学校の場合は、８歳未満とか体重25キロ以下の子供さんについては、小児用の除細動器というのが必要でございます。これについては、現在、小児用の除細動パッドというのが開発をされまして、共通の装置でパッドを取りかえるだけで、子供用、大人用というふうに切りかえられるというところまで現在装置としても進んできております。ぜひ小中学校、高校への配置をよろしくお願いをしたいと思います。
また、先ほど萬田消防長のほうからありました。一刻を争う事態でございます。特に、消防署から遠い地域、例えば矢田地区でありますとか、治道地区などでありますとか、そういうところの公共施設への配備なども、ぜひ今後の検討課題としていただきたいというふうに思います。
また、先ほど小野田市の例を挙げました。郡山市は昭和工業団地を持っております。この昭和工業団地の事業所の協力をいただくというのも、これは大変大事なことではないかというふうに考えますが、その辺について行政としてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。
マタニティマークの推進でございます。
このマーク、現在いろいろなところで目にするわけでございます。このマークは基本的には、昨年の12月の議会で、一般質問で取り上げさせていただきましたハート・プラスマークとよく似た性格のものでございます。人に優しい環境づくりが目的でございます。ハート・プラスマーク同様、現在、公共施設の駐車場など、車いすのマークと現在ハート・プラスマークを市役所の駐車場には設置をしていただいておりますが、これに加えて、このマタニティマークもぜひ加えていただいて、駐車場なんかの優先の用に供していただきたいというふうに考えております。
また、この問題に関しましては、妊産婦の環境の改善というところでございますが、昨日の一般質問でもたくさんの方が取り上げておりましたが、妊婦さんの救急搬送に伴う問題が指摘をされております。妊産婦の方の定期的な健診がより充実した形で行われなければ、これは意味がないのではないかと思います。そのための無料健診の充実は喫緊の課題であろうというふうに考えております。私どもの甲谷議員、福田議員ともどもに提案をさせていただいておりますが、無料健診の拡充をぜひとも強く要望をしたいと思います。
２回目の質問とさせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ２回目の御質問の中に、小中学校、奈良県の高等学校のお話が出ました。本市としましても、当然そういうスポーツ等の事故が出ておるという現状からしまして、小中学校、優先順位というのはどういうふうになるかわかりませんが、そういうところにも配置してまいるという考えでおります。
それからまた、遠方施設の話が出ましたけれども、それにつきましても、やはり消防等の関係で時間がかかるというようなお話もございますし、現在設置している５カ所といいますのは、多くの市民が集まって安全確保を図るという意味合いでスポーツ施設を優先しておるという面もございますが、そういう意味も含めまして検討してまいりたいなと、そういうふうに思っています。
それから、最後に昭和工業団地の事業所のお話が出ましたけれども、これにつきましては、産業環境部とも協議し、また昭和工業団地協議会というのがございますので、そこの辺とどういうふうにできるのか、そこら辺を検討してみたいと、そういうふうな回答になろうかと思います。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） １番 出口真一君。
（出口真一君登壇）
◆１番（出口真一 君） 御答弁ありがとうございます。
昭和工業団地などともしっかりと協議をしながら市全体のことも考えていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
そこで１つ最後に御提案をさせていただきます。これは御紹介をさせていただくんですが、札幌市の取り組みといたしまして、119番通報を発信した位置が即座にわかる発信地表示システムというのを郡山市でもお使いになっておると思いますが、それにＡＥＤの所在地を入力していると。通報があれば、そのＡＥＤのある場所を即座に発信者にお伝えをして、そこにＡＥＤがありますよと。心臓に関する救急の依頼の場合に限られますけれども、そういうシステムも導入をしているということでございました。救命率の向上を図るという意味では非常に大切なことではないかと思います。来年度予算の編成の時期であるとは思います。ぜひ前向きに取り組んでしっかりと対応していただきたい。強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎 君） 14番 金銅成悟君。
（金銅成悟君登壇）
◆14番（金銅成悟 君） 質問に入る前に一言申し上げます。清掃センターの皆々様が本来の業務とは別に、市や市民のために進んでまちに飛び出し、きれいなまちづくりを実践しておられることに対して心からの感謝をいたします。
さて、今回も10万人都市の魅力づくりについてというテーマから基本的なことを質問いたします。
まず、昨年12月の議会で、10万人都市構想を９万人都市に下方修正している旨の答えをいただきましたが、人口推移はどうあれ、魅力あるまちづくりを進めるにはしっかりとした財政と職員のやる気と広く市民に協力を得られる施策が１つにならないと前進できません。現在の財政状況では容易ならざることですが、かといって果報は寝て待て戦法ではいつまで待っても魅力あるまちづくりに発展するものではありません。苦しい財政に歯どめをかけるきっかけや広く市民の協力を得ることができる施策のきっかけは、無名の一市民の提案かもしれません。そして、その提案を現実のものにするかぎを握るのは、市民から市政を負託された市長、市議会議員と地域全体を把握している職員であるはずです。中でも職員の方々の力は絶対条件です。そこで、昨年12月の議会で少し触れた権限を行使できる立場の役職職員にノルマとリスクを課すべきと考えるが、いかがでしょうか。
さて、歳出にかかわることについてお伺いします。
市は、随分長い間苦しい財政状況と言い続けていますが、その長いトンネルをいつになったら抜け出すことができるのか、市民は出口が見えない症候群を患ったままのようであります。簡単な算数だと思いますが、当初の予算が１万円であっても、毎年10％カットしていくと10年後は3,487円、20年後ならば1,216円になり、年数がかかるほど当初の予算から大きく逸脱してくるのです。魅力あるまちづくりのために何が必要で、何が不必要なのか、また何をどの程度辛抱すればよいのかなどを本気で検証し、広く知らせてもらわないと市民は困るのです。
例えば、長い間大きな負担になっている市土地開発公社の累積債務とその利払い、この件は早急に大幅な削減をすべきと考えますが、今市はどのように考えているのでしょうか。
そして、もう１つ、少子化が進んでいるこの時期に給食センターをもう１つ建設するということ、今までの給食センターでは収支がプラスになることはないのです。そこで、私なりに考えますれば、長年くすぶり続けている感がある中学校の給食に道を開こうとするか、あるいは住民の高齢化に伴い、栄養面に重点を置いた老齢世帯や要食事療法対象者向けの給食事業にも取り組めれるように備えるか、それならば市民福祉を向上させる一施策としてとらまえることもできると思いますが、いかがでしょうか。
また、建設予定場所が、よりにもよって土地開発公社所有の使い道が定まりがたい土地に建てるのではなく利用の仕方次第で収入を生むことができそうな土地に建てるとは、到底市民が納得できるものではありません。どういう見解なのか、しっかり説明をしていただきたい。
さらに、歳出面でもう少し例を示して伺いますが、どの課や出先機関を見てもパソコンが随分ふえています。パソコンは、短時間で大量の事務処理ができるため、市民には多少の辛抱をお願いしても、割合高いリース料を捻出する値打ちがあると市は判断されているのだなと思っております。そして、台数がふえれば、その分職員が机にしがみつく事務処理の時間が減少するはずです。そこで、事務職員の労働密度を民間に近づけるように努力されることによって、多くの職員が清掃センターの人たちのようにまちに出て、市民のために汗を流すことや新しい市民サービスに取り組むこともできるし、委託業務の縮小化につながることもできる。さらに、臨時職員の方々でも十分にこなせる業務は引き続いて臨時職員の方々にしていただけば、事務職員の新規採用も当分の間凍結することだってできると思うのです。いかがでしょうか。
それから、箱物の管理運営から発生する収支バランス割合は、根本から洗い直す必要があると考えます。利用料の算出や施設の有効活用という名のもとに実施されている原価意識の欠如した三の丸等の事業のあり方を一から検証して、特に市政の重点施策に位置づけられている事業以外は、民間に近い考え方で取り組むよう指導することも必要だと思うのです。
また、以前取り上げた減免規定の策定に関しては、しっかりとした検証を経て必要なしという判断をなされたものと受けとめていますが、どのような検証をされたのか、教えていただきたい。ただ、収支バランスをとるために利用料値上げをするならば、利用者がその中の何割か還元されていると実感できるような策を講じていただきたい。食い逃げ型の値上げは賛同できないことを御理解いただきたい。
次に、歳入の観点から大いに期待していることがあります。現在荒井知事が打ち出している大和中央道と西名阪が交差する付近にスマートインターを設置するという構想をただ傍観しているだけならば、当市が受ける恩恵はないに等しいと思います。京奈和自動車道ジャンクションから横田町を経て天理市櫟本町にまたがる西名阪側道を国道近くに整備し、国道に昇格させていくことができれば、昭和工業団地から中央卸売市場の西側、そしてその南側から横田町、天理市櫟本町あたりまでの西名阪沿線一帯を企業の触手が動くような地域に豹変させることができましょう。また、そこに人が集まることで新しい商圏の出現もできるのではないでしょうか。
しかし、一方では、西名阪の天理市側を整備し、京奈和に接続する計画が着々と進んでいるとの話を耳にします。私が言うまでもなく、上田市長はとおにお考えのことと思いますが、首長としての政治力と政治センスの見せどころでもありますし、大胆かつ繊細に手腕を発揮され、市の財布が潤いますようよろしく期待しております。そして、我々も、財政を再生すべく物事を多面的に考え、なりふり構わず邁進していかなければなりませんが、市民に希望を持ってもらうため、また職員にしっかりした努力目標を植えつけるために、財政建て直しにかかわる具体的でわかりやすいマニフェストを示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、広く市民に協力を得られる施策という観点からお伺いします。
まちの活性化や魅力あるまちづくりの基礎として忘れてならないものは、市民の郷土愛や隣人愛など書面にはあらわしがたいものの喚起と成熟化であって、そのものの力は非常に大きいというのが私の持論です。そうしたことから、以前に郷土愛や隣人愛を喚起する事業を促そうと、総合型地域スポーツクラブのことをさらりと取り上げたことがあります。その後、パンフレットを置いてもらっている施設がありますが、施策としてリードしていこうという雰囲気は感じられません。文体公社は、リードしやすい施策をゆだねているにもかかわらず取り組もうともしないし、市も文体公社をそういった方向に取り組むよう促そうともしない。リスクもノルマもなく、危機感がないからなのでしょうか。理解ができないまま放置しているのでしょうか。議員のねらいとすることを無視せず、積極的な意見交換を行って、魅力あるまちづくりの施策に努めてほしいという願いを込めて、１回目の質問を終えることにします。
○議長（辻本八郎 君） 総務部長。
（石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂 君） ただいまの14番金銅議員の御質問でございます。
まず最初、土地開発公社の関係で御質問がございました。現在、土地開発公社の平成18年度末の簿価は約121億8,567万円でございまして、平成19年度の支払い利息額は約２億2,000万円程度となる見込みでございます。保有期間が長期にわたる土地が累積し、その経営環境は厳しさを増しております。そのため、土地開発公社経営健全化計画対策検討委員会を昨年11月15日に立ち上げ、土地開発公社経営健全化計画を策定したところでございます。
計画の期間は、平成19年度から23年度までの５カ年計画でございます。内容は、長期保有地を毎年５億円程度を買い戻し、現在進捗中の事業も毎年５億を目途に買い戻していくものでございまして、５年間で約53億円の買い戻しをして、公社の債務の簿価の軽減といいますか、それを図ってまいろうというところの考えでございまして、平成19年度の長期保有地の削減は、この計画に基づきまして本年の４月の末に約５億円の買い戻しを実施したところでございます。次年度以降につきましても、この経営健全化計画を厳守してまいりたいと考えております。平成20年度の計画内容としましては、公社保有地を市に買い戻した上で売却すると。公募で売却をするという考えで、現在その作業を進めておるというところでございます。
それから、減免規定でございます。現実、お話がございました部分で、減免規定は、以前にもお話ししましたように各施設で大体共通しておりますのが、市の機関が使用するとき、公益性があるとき、市長または教育委員会が特に必要であると認めたときの３つの場合でございます。
この質問につきましては、平成15年の議会だったと思いますが、そこで質問がございまして、具体的にというものを定めよというところがございます。非常にそこで難しいのは、これは減免規定でございますので、一種債権の放棄というそういうとらえ方になっておりまして、その債権の放棄の部分でこういう決め方をしているんだろうと推測しておりますが、具体的に減免規定を羅列しますと、その羅列した減免規定に合わない状況が生じたときには、御存じのように１つずつ議会の議決を得るというそういうふうな形になってまいりますので、今までこういうとらえ方ということをしてきたと私は理解しております。
ただ、そういう理解をしておりますが、現状他市でどのようにされておるのかというのは、正直言いましてすべてを聞いたわけではございません。奈良県下の主なところに条例を確認してまいりますれば、大体条例的、規則的には同じような定め方をされておるというところがございます。項目で定めることができるのかどうか、そこら辺についてはいましばらくと言いますとまたおしかりを受けるかもわかりませんが、検討する部分、調査する部分の時間をいただきたいなと、そういうふうに考えております。
それから、マニフェストのお話でございます。財政建て直しに係る具体的なマニフェストということのお話でございますが、マニフェストと言えるかどうかというのはわかりませんが、行財政改革を現在進めておりまして、その部分では機構の問題、それから人員の問題、それから指定管理者制度をどうするかとか、いろいろな部分でその方向性は示されております。それが１つのマニフェストになるのではないかなというふうに思っておりますが、数字的な問題でまいりますと、各事業といいますか、財政状況につきましては、全庁的には毎年２回程度職員に知らしめるといいますか、状況をお話しさせていただいております。年度当初の予算執行におきまして、また秋におきます翌年度の予算要求前におきまして、各課、施設の予算担当係長を対象に説明会をしておりまして、状況をお話ししております。
内容的には、当該予算執行説明会時には、当該年度の予算編成の経過を国の予算編成、地方財政計画の内容等を踏まえながら、当初予算の概要について小冊子を配付の上予算執行に係る留意事項等について説明しております。また、秋の予算要求前の説明会におきましては、前年度の決算概要について説明を行った上で予算要求についての留意事項について説明して、今当市の状況がどうなのか、そういうものを反映して予算編成に臨むのでというような、大きな意味合いではそういうことで現在やっております。それが積み重なったのが次の年度の予算ということになろうかとも思います。
結論的に言いますれば、具体的なマニフェストというのは特に示しておらず、その行財政改革等の問題、それから事業執行に当たっては総合計画、それから各おのおのの、下部とは言いませんが、例えば福祉の計画、そういうものを１つの今後の行政の施策展開の指針といいますか、そういうものであらわしておると、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 企画政策部長。
（矢田正二君登壇）
◎企画政策部長（矢田正二 君） 金銅議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、権限を行使できる立場の役職職員にノルマとリスクを課すようにすべきというようなお話でございます。この質問につきましては、昨年の12月の議会の一般質問でも、職員はリスクを負わないまま昇給、昇格だけしていくというやり方は困るというお話をいただいております。昨年の人事院勧告でございますが、年功序列型から職務、職責、勤務実績に応じました給与構造に昨年変更になっております。本市におきましても、それに沿った形でございます。１つは、主任の昇格試験を導入いたしました。これによりまして、より一層の職員としての自覚を促していきたいと、こう思っております。できるだけ民間に近づける制度を今後も考えていきたいというところでございます。
また、国におきましては、能力、実績に基づく人事管理を推進するため、新たな人事評価制度を試行的に行ってきております。大変難しい問題だとは思いますが、本市におきましても制度導入に向け、ただいま調査研究をしているところでございます。そして、臨時職員──日額の雇用職員のことだと思いますが──でも十分にこなせる業務は、引き続き臨時職員にしてもらえれば、事務職員の新規採用も凍結することができるのではという御質問でございます。
昨年の７月に集中改革プラン、人員としては5.7％の職員の削減に沿って採用計画を５カ年計画の計画を策定いたしましたが、当市の緊迫いたしました財政事情にもよります。職員採用について、慎重に行うという結論を出したところでございます。
つきましては、一般行政職の平成20年度における定員管理の考え方としましては、まずは現在進めております行財政改革、事務事業の見直しの中で、平成20年４月実施に向けての機構改革と公共施設の民間への指定管理などで生み出しましたといいますか、つくり出しました人員、それも市の職員だけではなく、文体公社の職員も含めたものと再任用の職員を合わせたもので、定年退職などで減少する職員の補充を図り、人件費抑制という方針を表に出してまいりたいと、こう考えておるところでございます。
また、職員数から見ましても、ピーク時の平成７年では943人の職員でございました。今年度４月１日現在では772人に削減となっております。少ない職員数の中で、今後先ほど申しました再任用職員、そして臨時職員を含め、当然戦力として考えております。この厳しい財政状況を乗り切ってまいりたいと、こう考えておるところでございます。そして、職員数の削減によりまして、市民からサービスが低下したと言われないように、業務量に応じた職員の適正配置に心がけてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（辻本八郎 君） 教育部長。
（木下平一君登壇）
◎教育部長（木下平一 君） 14番金銅議員の御質問にお答えいたします。
給食センター建設についての御質問につきましては、土地開発公社の問題につきましては、基本的には市の一部局にこだわらず幅広い見地から活用方法について検討していかなければならないと考えております。給食センター予定地につきましては、何分現在交渉中の事項でもあり、農業協同組合という交渉相手もあることですので、用地取得に向けては慎重に対応してまいりたいと考えております。
なお、御指摘の中学校給食につきましては、御意見はあろうかと思われますが、現在のところ予定はなく、小学校給食の整備に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、原価意識に基づく諸事業のあり方の中で、三の丸事業についてでありますが、公民館では、成人また青少年を対象に文化、スポーツの各分野に主催講座を開催しております。御質問の原価意識に基づいてのあり方という意味におきましては、受講生からは受益者負担として講師謝礼の２分の１をめどに受講料を徴収しております。材料費等に関しては、全額個人負担となっております。公民館といたしましては、今後とも生涯学習の場としての講座を充実していきたいという思いの中で、厳しい財政状況を考え、受講料については常に検討してまいりたいと考えております。
次に、総合型スポーツクラブの取り組みにつきましては、文部科学省で平成12年に策定されたスポーツ振興基本計画に基づいて、国民の２人に１人が週１回以上スポーツに参加することを目標に、平成22年までに１市に１つの総合型地域スポーツクラブを育成するという形で進められてまいりました。複数の種目で、幅広い年齢層の参加のもと、地域の方々の自主的な運営で行われるクラブとされております。平成15年９月議会においても御質問がございまして、教育長より答弁がされておりますが、諸条件もあり、本市においては進んでいないのが実情であります。
このような中で、本市体育指導委員が先日先進地の勉強会にも参加しており、また日本体育協会主催の総合型地域スポーツクラブ啓発フォーラムが来月本市で開催されることになっております。教育委員会といたしましては、体育指導委員とも連携しながら取り組みへの機運を促してまいりたいと考えております。
○議長（辻本八郎 君） この際暫時休憩いたします。
午後０時17分 休憩
午後１時15分 再開
○議長（辻本八郎 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番 金銅成悟君。
（金銅成悟君登壇）
◆14番（金銅成悟 君） ２回目の指名をいただけると思っておりましたが、休憩に入られました。再開し、２回目の質問になりますが、先ほどの答弁で理解させていただきましたので、私の質問は終わります。
ありがとうございました。
○議長（辻本八郎 君） これをもって一般質問を終結いたします。
───────────────────────────────────
○議長（辻本八郎 君） 本日はこれをもって散会いたします。
次回は明21日午前10時より会議を開きます。
本日はどうも御苦労さんでした。
午後１時16分 散会