午前10時 開会
○池田 委員長 ただいまから総務常任委員会を開会する。
初めに、西川政一委員より本日の委員会欠席の旨連絡があったので、報告しておく。また、傍聴の申し出があったので、許可している。
付託案件は、
１、議案第１号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について
１、議案第２号 大和郡山市まちづくりアイデアサポート基金条例の制定について
１、議案第４号 平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第９号）についての関係部分
１、議案第７号 大和郡山市行政組織条例の一部改正について
１、議案第８号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例及び大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について
１、議案第９号 大和郡山市民ふるさと基金条例等の一部改正について
１、議案第23号 平成18年度大和郡山市一般会計補正予算（第10号）について
本日は、付託議案の審査、次にその他の事項について、最後に理事者からの報告事項の順序で進めていく。
まず、議案第１号についてを議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎矢田 企画政策部長 本案については、平成18年４月に国家公務員の退職手当制度が改められ、本市も国に準じ、所要の改正を行うものである。
主な制度の内容として、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材流動化や在職期間長期化により対応できる制度となるよう、１、支給率のカーブのフラット化、２、勤続年数の中立的な形で貢献度を勘案する部分の新設、３、在職期間長期化に対応するための算定方式の特例などの改正を行う構造面での抜本的な見直しである。
具体的には、退職手当の基本額について、中期勤続者別支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率をやや減ずることにより、段差の少ない穏やかな構造にし、退職理由別事項の規定を改め、さらに勤続年数別支給率の見直しを行うものである。
次に、従来の退職手当の額であった退職日給料月額に退職理由別勤続年数別支給率に準じた額を基本額とし、新たに退職者が属していた職員の区分に応じて定める調整月額のうち、その額が多いものから60カ月分の調整月額を合計した額を調整額とし、基本額に調整額を加算した額を退職手当の額とするものである。
なお、この条例は、平成19年３月31日から施行するものである。
○池田 委員長 質疑はないか。
◆田村(雅) 委員 適用が平成19年３月31日ということは、３月31日に退職する者も該当するということか。
◎猪岡 人事課長 この退職手当条例については、国家公務員の退職手当制度が昨年の４月１日から施行していることから、同じ形で、平成18年度の退職者から適用させていただきたい。
◆田村(雅) 委員 退職者を査定する裁量の余地が生まれたわけだが、この１年間でその裁量を有効に働かすことができたのか、あるいはこの１年はそういうことの適用をせずに、従来どおりやっていこうとしているのか、その辺はどうか。
◎猪岡 人事課長 昨年の４月に50年ぶりの給与構造の改革があった。それにイコールということで、退職手当の改正を国もなされたので、これに準じてさせていただく。今回の定年退職については、新しい退職手当条例を適用させていただきたい。
◆田村(雅) 委員 ということは、５人退職者があれば、５人とも退職金が違うと。同じ年数、同じ等級、号俸できた人間であっても、異なってくると。今回も異なっているということか。
◎猪岡 人事課長 今回の定年退職者の計算をさせていただくと、ほぼ同額である。ただ、次年度以降については、新給料表の関係で、５年間昇給がストップしているような状態なので、年々退職手当の総額が下がってくるという格好になると思う。
◆田村(雅) 委員 年々下がるけれども、ことしは駆け込みで、今までよりも上回るということになるのか。18年度は既に上回ることはないのか。
◎猪岡 人事課長 上回ることはない。
◆田村(雅) 委員 退職金で市の行政がじゅうりんされているということは、今回の予算で明らかになっている。これは民間と違うので、なかなか難しくて、我々も困っているが、業績が上がらないときであっても、夕張のようなことが起こらない限り、退職金は、民間と違って、ごく普通に、当たり前に支給されるということになる。それだけに退職金については、今の趣旨をできるだけ生かすようにしてやってもらいたい。
今言ったように、仮に５人退職者があれば、５人とも序列がつくということになっていかなければならないと思う。そういうふうにしていけるノウハウを持っているのか。
◎猪岡 人事課長 今回の新しい退職手当条例の大きな柱は、在職期間中の貢献度を
より的確に反映するということで、今回の退職手当にポイント制を導入させていただいて、できるだけ民間に近づいていくような退職手当制度になりつつある。
もう少し詳しく言うと、旧制度は年功重視型といった形であるが、新しい退職手当の内容は、貢献度重視型という形で、民間に近づいてきていると考えている。
◆田村(雅) 委員 一番心配するのは、貢献度である。貢献度の一番わかりやすいのは、休まずということになってくるのかと思う。今日まで言われてきたのは、休まず、働かずというのが役所のあり方となっていた。より休まずが重要視されて、それが貢献度に大きな影響を与えるとなってくると、休まないことがいいことだということになりかねないのではないか。あるいはまた、貢献、貢献と言うことが今日でいうパフォーマンスに影響されることが大きいのではないか。
刑法には罪刑法定主義という主義がある。こういう査定にも項目を明らかにして、こういうことが貢献ポイントになるということをつまびらかにするべきだと思うが、つまびらかにできると思ってもいいのか。
◎猪岡 人事課長 今回の退職手当の貢献度の評価の仕方については、役職に応じて60カ月、例えば、部長職を60カ月された職員については、４万 5,850円掛ける60カ月を加算させていただく。係長職を60カ月で定年退職された場合については、２万 5,000円掛ける60カ月ということで、今までなかった役職加算をさせていただくというのが内容である。
◆田村(雅) 委員 役職加算して、年々減るということになるのか。
◎猪岡 人事課長 昨年４月に給料を平均 5.7下げさせていただいている関係から、旧退職手当条例については、基本給がどんどん上がってくる中で、定年退職であれば 59.28を掛けるが、平均３万から４万ほど下げた状態の月額に対して 59.28を掛けるので、総枠は下がってくる。その下がった分を役職加算でということになるが、今年度定年退職される方については、総枠で 270万程度下がってきている。
◆石田 委員 条例の一部改正について、国に準じて進めていくということであるが、本年度も減額し、５年後も減額するという答弁があった。そうすると、郡山市にとってのこの条例の一部改正は、今後減額をしていくという前提でつくられているのか。その点についての感想を助役に聞きたい。
◎水野 助役 今まで、職員の給与や退職手当について、国のもとがあって、それに準じてやってきているという中で、大きく変わったのが、貢献度を加味する退職手当の支給になったということである。本俸が下がっている中で、従前の分であれば、確実に退職手当も下がってくる。ただし、仕事の内容ということで、貢献度という部分が取り入れられたことで、より民間に近づく制度になってきたのかなと。ふえる減るというのではなしに、よりシビアな退職手当の制度になっていくものと思っている。
◆石田 委員 貢献というのは、大変難しいと思う。人がそれを査定するわけだから、それに対する不平不満が生じる。そのことについては、今まで役所は不得手ではなかったかと思う。今後、貢献に対するチェックポイントを含め、どういう取り組みをされるのか。
◎猪岡 人事課長 昨年の人事院勧告で、年功序列型から職務、職責、勤務実績に応じた給与構造になってきている。そういう関係から、昇給、昇格制度についても見直しがなされているところである。
本市についても、それに沿った形で、昨年給料表に準じた形で、主任昇給試験というのを実施させていただいた。やる気のある職員をどんどん導くというような形で、研修もしながら、自己研さんのはしごとなるよう、職員の能力に応じた形で、昇任もし、昇格もさせていきたいと考えている。
◆石田 委員 そのとおり受けとめておくが、貢献というものに対しては大変難しい問題があると思う。昇格、昇進でも、現実に職員が八百数十名おられる中で、後々尾を引くような問題もいろいろあったのではないか。まして、給料の問題、お金の問題であるから、そういうことがないように、はっきりした形で取り組んでいただきたい。
◆矢野 委員 退職手当については、基本月額がベースになっていくと思うが、今、昇給制度そのものは、ある一定の期間が来ると一斉に上がっていく。そういう根本的なところの考え方は今までと変わらないのか。
◎猪岡 人事課長 従来は、職務、仕事の内容に応じて昇格させていただいたが、今回、細かく言うと、３級、主事という役職まで、８年、９年まで自動的に昇格してくる。ただ、３級から４級、主事から主任へ渡るときには、今回初めて主任昇格試験を実施させていただいた。次の５級、係長にいく資格を持たすという形で、昨年試験を導入している。それが去年までと大きな違いである。
◆矢野 委員 ある一定のところまでは全体同じようにいくが、それから先は、そういう試験をして昇格を決めていくという形で、今までどおりではないという解釈か。
◎猪岡 人事課長 はい。
○池田 委員長 ほかにないか。
ないようなので、討論を省略して、採決を行うことに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○池田 委員長 異議がないようなので、採決を行う。
議案第１号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○池田 委員長 異議なしと認め、議案第１号は承認することに決した。
次に、議案第２号についてを議題とし、理事者の説明を求める。
◎矢田 企画政策部長 市民グループの自主的かつ積極的な公益活動の一部を支援していくため、18年度よりまちづくりアイデアサポート事業を実施しているが、市の予算だけでなく、広く市民みずからがお互いに助け合い、地域に根差したまちづくりに寄与するため、市民や企業などにも寄附を募り、基金に積み立て、寄附者もまちづくり活動や市民活動に間接的に参加していただくという趣旨で、この基金条例を制定するものである。
なお、この条例は、公布の日から施行するものである。
○池田 委員長 質疑はないか。
◆金銅 委員 条例化をする最大の必要性は何か。
◎西本 企画政策部次長 郡山市としても、担当者が対応できるものもあれば、市民が知恵を出し合って、工夫、努力をする中で、これまで活動していただいているという状況も多々ある。大変厳しい予算状況の中で、本市の身近な道路、公園などの環境の整備等、多種多様なものについて、市民の力をかりることで、住みやすいまちづくりを進めていこうということで、広く市民や企業からも寄附を募って、この事業を進めていきたいという趣旨のもとに、基金の設置を上程させていただいたものである。
◆金銅 委員 市民から労力と資金の提供をいただくための条例ということか。
◎西本 企画政策部次長 そうです。
◆金銅 委員 この事業については、「つながり」等でも募集をかけられていたが、基金について既に集めに回っておられるのか。
◎西本 企画政策部次長 18年度、半年間実施しており、19年度からそういう働きかけ、寄附を求めていくような形で、市民への広報もしていきたい。
◆金銅 委員 条例ありきでなければ、基金は集められないということか。
◎西本 企画政策部次長 この事業と時を同じくして、郡山市のまちづくりのためにということで、一市民から寄附があったので、このお金をまちづくりのアイデアサポート基金に積み立てていきたい。これと並行して、今回市民の方にも一般寄附を求めていくという趣旨である。
◆金銅 委員 条例をつくった上で、基金を集めに回られるという解釈でいいのか。
◎西本 企画政策部次長 既にスタートした事業であるが、これから広く市民の方の協力、理解をいただく中で、市だけででき切れない部分も含めて、ボランティアというか、そういう事業を広げていけたらという大きな目的で、条例化をさせていただいた。
◆金銅 委員 18年度立ち上げて、 500万の予算がついていたと思うが、具体的に申し出のあった９団体で、どれぐらいのお金を消化されたのか。
◎西本 企画政策部次長 今実績を精査しているところであるが、９団体で、 110万余りになると思う。
◆田村(雅) 委員 事業は継続性を持っている団体がほとんどと思う。受ける側の団体は、独自の予算を持っているはずなので、新年度４月１日から始まって、４月１日から事業は行えると思うが、せっかく予算を組んで執行しようとするときに、通常は５月か６月ぐらいからしか行われないが、基金があるために、４月１日からでも運用できるというふうにこの基金は考えられるものになるのか。
◎西本 企画政策部次長 この基金は、基本的には毎年単年度で予算化をしていきたい。 500万の予算化をしているので、 500万の中からこの事業に充てていくというのが基本で、もしそれ以上の申し込みがあったときには、基金を取り崩していくということになると思う。
◆田村(雅) 委員 どんな団体でも、大体苦しむことは年度当初の事業である。年度当初の事業になかなか金がない。行政から支出されてくる費用にしても、先ほど言ったように５月、６月になってくる。４月、５月に行う事業も結構たくさんあるということで、基金がこういう方向の会計上の問題をクリアできる要素になってこないのかと考えるが、そういう観点はないのか。
◎西本 企画政策部次長 100万円の基金を３月の補正で上げさせていただいたが、この事業の継続ということから言えば、市民や企業に寄附を求めて、基金を増額していきたい。できるだけ基金の額がふえるような形で進めていけたらと考えている。
◆石田 委員 議案第４号で質問しようと思っていたが、金銅委員の質問と関連するのでお聞きしたい。
設置については、十分理解をする。運用についても、いろいろ説明をいただいた。この条例は、一市民の方から寄附金をいただいたということで、差し支えなければ、それはお一人なのか、お二人なのか、お聞きしたい。
そういうことがあったから、今後、設置条項に書いてあるようなことを進めていきたいということで、この条例が出てきたと理解していいのか。
◎矢田 企画政策部長 匿名希望で、名前は言えないが、基金の提供があったのは事実である。しかし、そもそもこの事業を立ち上げるときは、市民がお金を出せる者はお金を出す、労力を提供できる者は労力を提供するということで、まちをつくっていこうというのが目的だった。去年の３月には寄附という申し出がなかったので、そういう条例を上げられなかったが、もともとこういう形で進めていくという希望はあった。今回そういう申し出があったので、基金条例を上程させていただいた。
◆金銅 委員 先般、交流館で、18年度まちづくりアイデアサポート事業の最終報告会が行われた。審査員８名で、この援助を受けられた団体の発表会ということで、９時から12時過ぎまで、すばらしい会であったと思う。されようとすることに対しては、別に反対ではないが、寄附を集めること自身、条例がなければできないのかどうか。 500万の予算をつけて、後から寄附があったので、受け皿として条例が要るということなのか。積極的に市民から浄財を集めるがために、集めにくいので条例をつくるということなのか、再度確認したい。
◎西本 企画政策部次長 もともとこの事業を始めるときに、いろいろな形で検討を行った。１つは、まちづくりファンドといったことも考えたが、多額な費用でしか運用できないという部分があり、今回 500万の予算の中でできることを検討した。当初から基金ということも想定していたが、たまたま同じ年度で先ほどの寄附があったので、今回条例化をさせていただいたということである。
◆金銅 委員 今聞いた範囲では、18年度の事業として 120万ほど使われたということで、実績もないことなので、急いで条例化の必要はないと思う。
○池田 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○池田 委員長 討論を省略して、採決を行うことに異議ないか。
（「異議あり」の声あり）
○池田 委員長 それでは、御意見のある方は発言願いたい。
◆金銅 委員 ９団体が１回だけの事業をされたということで、もう少し実績を見た上で条例化されたらどうかと思うので、今回は反対させていただく。
○池田 委員長 それでは、採決をしたい。
議案第２号について、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
（賛成者 挙手）
○池田 委員長 挙手多数と認め、議案第２号は承認することに決した。
次に、議案第４号の関係部分を議題とし、理事者の説明を求める。
◎石橋 総務部長 ９ページ、第４表、地方債の補正については、現時点の申請額に合わせて、限度額を追加、変更するものである。
（歳 出）
20ページ、第２款 総務費、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費については、１億 911万円の増額で、これは職員手当のうち、退職者の増による退職手当を増額するものである。第９目 基金費においては、市民よりの寄附金を本定例会に制定を提案しているまちづくりアイデアサポート基金、また本年度の寄附金を各基金に繰り出しを行い、 319万 7,000円を増額するものである。
第３款 民生費、第１項 社会福祉費、第１目 社会福祉総務費については、 1,146万 8,000円の増額補正で、これは介護保険事業特別会計の補正に伴い、同特別会計への事務費相当分等の繰り出しを行うものである。
（歳 入）
16ページ、第17款 寄附金、第１項 寄附金、第２目 総務費寄附金のまちづくりアイデアサポート寄附金については、市民から受けた寄附金 100万円の増額補正である。
第19款 繰越金は、 5,537万 6,000円を増額している。これは今回の補正で充当した特定財源の不足分を補ったものである。
第21款 市債は、第１目 民生債で、放課後児童対策施設整備事業債 290万円を、第２目 農林水産業債では、土地改良事業債 650万円を、第３目 土木債は、街なみ環境整備事業債 780万円を、第４目 消防債では、消防施設整備事業債 620万円を、第５目 教育債は、公民館整備事業債 350万円を、第８目 減収補てん債は、 5,170万円をそれぞれ増額補正するものである。
○池田 委員長 質疑はないか。
◆矢野 委員 総務管理費で、退職者増によるというのは、正規の退職者よりもふえたということか。
◎猪岡 人事課長 18年度の当初予算では、10名の定年退職ということで計上させていただいた。その後、勧奨退職２名、普通退職２名、計４名の増加があったので、今回４名分の補正をさせていただいた。
◆矢野 委員 普通退職２名というのは、予算に組み込まれるべきものではなかったのか。
◎猪岡 人事課長 勧奨と普通退職については、不確定なところがある。60歳という定年制をしいているが、例えば、家庭の事情等、40歳でやめられる方もある。その辺は不確定なところなので、当初予算から計上していない。
○池田 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○池田 委員長 ないようなので、討論を省略して、採決を行うことに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○池田 委員長 異議がないようなので、次に採決を行う。
議案第４号の関係部分について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○池田 委員長 異議なしと認め、議案第４号の関係部分は承認することに決した。
次に、議案第７号についてを議題とし、理事者の説明を求める。
◎矢田 企画政策部長 本案については、リメイク大和郡山プロジェクトの実施計画などに基づき、事務事業の見直し、経費明確化や節減を目指し、機構改革の一環として昨年から準備を進めている下水道事業の公営企業会計化への第１ステップとして水道局と下水道推進課の統合を行い、その組織の名称を上下水道部とするものである。
大和郡山市行政組織条例第１条中「まちづくり推進部」の次に「上下水道部」を加え、第２条まちづくり推進部の項中の第４号の下水道事業に関することを削り、第５号を第４号に改め、第２条まちづくり推進部の項の次に上下水道部の項を加えるものである。
なお、本条例の一部改正に伴って、附則の大和郡山市都市計画下水道事業受益者負担金減免基準設置審議会条例第８条中「まちづくり推進部」を「上下水道部」に、大和郡山市水道事業給水条例第20条第２項中「水道局」を「上下水道部」に改めるものである。
この条例は、平成19年４月１日から施行するものである。
なお、参考資料として配付させていただくものの中には、今回の条例の一部改正以外に若干の機構改革を予定している案も配付させていただいているので、御清覧願いたい。
○池田 委員長 質疑はないか。
◆田村(雅) 委員 特命理事をつくって、今やっとこういう形で組織の変化があらわれてきたということになるが、これは非常に困難を伴うことになるのではないかと思っている。１つには、下水道を企業会計化するということであるが、下水道の企業会計化はいつになるのか。
◎西本 企画政策部次長 公営企業化は、平成20年度を予定している。
◆田村(雅) 委員 企業会計となると、複式簿記になってくると思うが、水道局と同じような会計形式をとるとなると、右と左のバランスをとるために、何をどうするかということが問題になってくる。何をどうするかということの中の一番大きな問題は、利益である。利益について想定して、こういう組織がえをできるとなったのか。
◎西本 企画政策部次長 現在、下水道事業については、特別会計で行っているが、公営企業会計化するとなれば、その年度の決算については、その企業会計の中で処理をしていくことになる。その辺については、各年度単年度での経営状態が明らかになってくると考えている。
◆田村(雅) 委員 今あえて利益と言ったが、損失かもわからない。恐らく損失だと思う。損失となると、損失の埋め合わせをしなければ、企業会計としては成り立たない。さて、何が起こるのか。想定していることを言ってもらいたい。
◎西本 企画政策部次長 これまでは一般会計からの投入の部分があったので、今後公営企業になっても、その辺の部分については十分詰めをしていかなければならないと現在のところ考えている。
◆田村(雅) 委員 今、非常に力強い見解を述べていただいた。何が力強いかというと、片方の水道会計は今黒字である。これが赤字になったときに、下水道会計と同じように一般会計から繰り入れて、赤字を補てんするというふうにならないと、１つの部で、片方は一般会計からの繰り入れがあり、片方は一般会計からの繰り入れはないと。ここに矛盾が生じるのではないかと思う。そういうところまで想定はできているのか。
◎西本 企画政策部次長 18年度から特命という形で、下水道の中に職員も張りついており、その辺の内容について今十分検討を行っているところなので、今しばらくの時間をいただきたい。
◆田村(雅) 委員 これは何も担当者を責めるということではないが、事の次第を明らかにしておきたい。今しばらくお待ちいただきたいということは、十分に物事が解決した上で上がってきた議案ではないと判断されても仕方がないということを言っているのか。
◎西本 企画政策部次長 もともとこの事業は、リメイク大和郡山ということで進めている中で、事務的なものもあるし、事業費的なものもある。事務事業の効率化という部分で、現在行っている徴収の業務、あるいは下水と水道局の給排水工事といった部分での効率化が図れ、ひいては人件費の削減につながるということで、19年度からこういう形で動いていきたい。
◆田村(雅) 委員 大変重要なことが散りばめられていると思う。１つは、水道局はここ何年か水道料金の値上げを行っていない。それは企業会計としてでき得る限りの努力をして、そういう事態を招来していると我々は今日まで認識してきた。たとえて言えば、人件費のことについても、でき得る限り抑えて今日に来ているということだし、外注組織にしても、いろいろと見直しをして、今日があるということである。
他方、下水の方は、水道局の努力したところまでの努力があったかというと、本庁関係の考え方で、初めから一般会計からの拠出金で事業を行っているという関係から、そういう観点が水道局ほど強くはなかったのではないか。
そこで、この２つが１つになることによって、組織的に難しいことが起こるのではないか。あるいはまた、会計的に難しいことが起こるのではないか。具体的に言うと、水道局の利益を下水の方に回すのではないかということも考えられる。
もう１つ、上下水道となったときに、上下水道企業会計として１つにするのか、会計はずっと２つということになるのか。そこら辺は、今後の検討課題ですということではいかぬのではないか。検討課題を議案として上げてもらうと、我々としては非常に困ることになる。
◎西本 企画政策部次長 先ほど言葉足らずだったが、今回この企業会計になっても、水道局は水道局の公営企業会計、下水道については下水道の公営企業会計ということで、会計については一緒にするという考えは毛頭ない。会計上は別個で考えている。
先ほど委員が言われた水道局の利益を下水の方に回すのではないかということであるが、それは今のところ考えていない。
○池田 委員長 休憩。
午前10時58分 休憩
午前10時59分 再開
○池田 委員長 再開。
◎矢田 企画政策部長 水道と下水は完全に別の企業会計なので、一方の利益を回すのかとか、借金を抱えているところがもうけているところを食うのかとか、そういう心配は一切ない。
◆田村(雅) 委員 もう１つ、会計上の問題で、水道局の受益者負担と下水道の受益者負担は大きな乖離があると思う。具体的に言うと、水道局はほぼ時節、時節に見合うだけの受益者負担をもらっている。ところが、下水の方は、政策として取り決めた最初の負担をそのまま今日まで受け継いでいる。そこからおのずと大きな差異が生まれている。物事が違うので、その差異があっても、頭の中の整理はできるということにはなるが、これは会計にあらわれてくると思う。いわゆる資産勘定で上がってくる金額と経費として使わざるを得ない金額とに大きな差が生まれ、結局は利が生まれにくい構造かと思う。利が生まれにくい構造を推し進めていくと、今の下水使用料金を是正したいというふうにつながるのではないか。一般会計でいつまでも補えていけないがためにこういうことをしたんだということになるが、先ほども言ったように、水道局が、景気の動向、あるいは市内にある企業の関係で、供給が年々少なくなってきている中にあっても黒字を保てているということは、企業内努力を多とするところであろうかと思う。
そうすると、先ほども言ったように、努力したところとそこまでも考えていなかったところが一緒になるというときに、混乱は起こらないか。その辺はどうか。
◎矢田 企画政策部長 適正な会計というか、適正な運用というのは当然視野に入っている。一般会計をいつまでも圧迫するような会計上の構造はまずいのではないかということは、当然のことながら視野に入っている。
◆田村(雅) 委員 今度は人件費の問題であるが、１つの部に２つの企業体系ができるのか。
◎矢田 企画政策部長 今言っておられるのは手当類の関係だと思うが、今のところ、現在の水道局さんとの話もあるが、企業会計ではあるが、今の本庁の職員並みの給与体系、給与の手当ということを考えている。
◆田村(雅) 委員 ２つが１つになることによって、どちらかの給与体系に合わせていくかとなったときに、本庁の方に合わせていくということである。そこで、どうなるのかというと、きょうまで水道局が、水道局マンとして、企業手当があるということで頑張れたことが、なくなることによって、もう頑張る必要はないということにならぬとも限らない。頑張る必要がないと言われると、どこに影響が出るかというと、水道料金の値上がりにつながってくるのではないか。
この図式で見えるのは、こうすることによって人件費が助かるということだったが、部長が１人減るから、部長１人の人件費は助かる。それ以外にも、もっと少数で運営できる。したがって、当面、さまざまな懸念には及ばないとなるのかどうか。
私の頭の中では、人口減少時代が避けられないということが抜けない。水道の給水も減ると。給水が減るということは、事業が苦しくなっていくということになる。しかるに、下水はどうかというと、人口が減るにもかかわらず、まだ 150億の仕事を残している。 150億の仕事の行き先は、郡山市内でもより大きく人口が減るところだと思う。したがって、 150億投じながら、使用料は上がらない。資本投下するだけの効果の見られないことが起こるのではないか。効果のないところに資本を投下していかなければならないというときに、どちらも足を引っ張ることになってくるのではないか。今１つにして、より合理化して、それに対応するんだということであれば、それはそのとおりだと言わざるを得ないが、そこら辺の見解はどうか。
◎矢田 企画政策部長 合理化による人件費の削減、また事業費の削減を目指すためにこういう組織の改変を行うので、それ相応の努力をして、経費を抑えていきたい。
◆矢野 委員 昨日の建水の下水道の特別会計によると、利息は大体16億払わないといけないのに、使用料が11億しか入ってこないと。頭から５億、６億の赤字になる。そういう会計の中で、企業会計に移したときに、初めから赤字が出ることがわかっている。それで企業会計が成り立つのかどうか。
20年めどと言っているが、20年は早過ぎるのではないか。もう少し財政的な基盤をどうするかという検討が必要だと思う。ただ移せばいいという問題ではない。そこで赤字が出て、一般会計から繰り入れるとしても、田村委員が言われたように、 150億の事業が残っていて、それに対する収入は見込めない。そういう事業を継続していく中で、企業会計そのものに移っていくとき、中身の検討はもっと必要ではないか。その辺の見解はどうか。
◎西本 企画政策部次長 下水については、政策的な部分が多分にあると思う。現在も一般から特別会計へ繰り入れているが、今回企業会計になっても、依然としてその問題は残ると考えている。ただ、費用対効果という面で、その辺の金額的なものを十分精査した中で、一般からということも考えていけるのではないかということで、今その検討を行っている。
◆矢野 委員 先ほど部長の答弁にもあったように、運営上はメリットが出ると思う。同じ事業をやる部分もあるので、ダブるところは統一してできるというメリットも出てくると思うが、財政的な面では慎重に検討しないと、水道局の金を持ち出さなければいけないといった問題が言われるので、その辺のところをしっかり検討してやっていただくよう要望しておく。
○池田 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○池田 委員長 ないようなので、討論を省略して、採決を行うことに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○池田 委員長 異議がないようなので、採決を行う。
議案第７号について、原案のとおり承認することにして異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○池田 委員長 異議なしと認め、議案第７号は承認することに決した。
続いて、議案第８号についてを議題とし、理事者の説明を求める。
◎矢田 企画政策部長 本案については、人事院勧告に伴い、国家公務員の給与改定等にかんがみ、本市もこれに準じ、所要の改定を行うものである。
改正内容については、１点目は、年功的な給与処遇を改め、管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう、職務の級別の区分別定率制から職務の級別の区分別定額制に移行するものである。
２点目は、少子化対策の一環として、現行の扶養手当においては、３人目以降の子の支給月額が 5,000円となっており、２人目までの子が支給月額 6,000円であるのに対し 1,000円低い額となっていることから、３人目以降に係る支給月額を 1,000円引き上げるものである。
３点目は、職員の休憩、リフレッシュについて、休憩時間及び休息時間の制度が設けられていたが、民間企業の通常の勤務形態の従業員では、休息時間に相当する制度はほとんど普及していないことを考慮し、今般休息時間を廃止するものである。
最後に、休職者の給与について、結核性疾患については、従前は満３年に達するまでは８割支給を、満２年に達するまでは８割支給に改め、その他の心身の故障については、満３年に達するまでは７割支給を、満１年に達するまでは８割支給と、それぞれ国家公務員に準じた内容に改めるものである。
なお、この条例は、平成19年４月１日から施行するものである。
○池田 委員長 質疑はないか。
◆田村(雅) 委員 国家公務員の基準に準じて改めるというのはいいが、旧来の条例で適用になっていた職員はいるのか。
◎猪岡 人事課長 ３月１日現在で、郡山市で病気休暇が１名と休職者が４名である。３年まで期間がいって、分限処分といった職員はいない。
◆田村(雅) 委員 人事担当者としても、奈良市の状況は当然掌握されていると思うが、奈良市のような状況は、郡山市にはあり得ない、起こり得ないということになるのか。
◎猪岡 人事課長 ございません。
○池田 委員長 ほかにないか──。
ないようなので、討論を省略して、採決を行うことに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○池田 委員長 異議がないようなので、採決を行う。
議案第８号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○池田 委員長 異議なしと認め、議案第８号は承認することに決した。
続いて、議案第９号についてを議題とし、理事者の説明を求める。
◎石橋 総務部長 本議案については、大和郡山市民ふるさと基金条例ほか７基金の特定目的基金の条例内容の表記を統一し、各条例に所定の改正をするものである。
主な改正内容としては、各基金の「限度額」を「限度額以内」に統一し、その基金の取り崩しを行う場合には、各基金の第７条として、基金はその設置目的を達成するために必要な財源に充てる場合に限りその全部または一部を処分することができるという使途の限定を新たに加えることにより、特定目的基金８基金の使用目的をより明確化し、各基金の効率的かつ弾力的運用を行うものである。
この条例は、平成19年４月１日から施行するものである。
○池田 委員長 質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○池田 委員長 ないようなので、討論を省略して、採決を行うことに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○池田 委員長 異議がないようなので、採決を行う。
議案第９号について、原案のとおり承認することにして異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○池田 委員長 異議なしと認め、議案第９号は承認することに決した。
続いて、議案第23号についてを議題とし、理事者の説明を求める。
◎石橋 総務部長 （歳 出）
14ページ、第３款 民生費、第１項 社会福祉費、第１目 社会福祉総務費において 4,270万 9,000円を増額補正するものである。これは、老人保健医療事業特別会計の補正に伴い、同会計への繰り出しを行うことによる増額補正である。
(歳 入）
12ページ、今回の補正財源として、第19款 繰越金を歳出と同額の 4,270万 9,000円を増額補正し、調整している。
○池田 委員長 質疑はないか。
（「なし」の声あり）
○池田 委員長 ないようなので、討論を省略して、採決を行うことに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○池田 委員長 異議がないようなので、採決を行う。
議案第23号について、原案のとおり承認することに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○池田 委員長 異議なしと認め、議案第23号は承認することに決した。
以上で付託された案件の審査を終了する。
次に、その他の事項として、本委員会の所管事項について通告書が提出されているので、発言をしていただく。
田村委員から、ソーラーの活用についてお願いする。
◆田村(雅) 委員 これはなぜ総務かということになるが、自治会の関連なので、総務でやらせてもらわないといけないと思う。
職員、とりわけ総務の職員として、照明を扱うところだと考えてみると、日々郡山市内を歩いて、ここに照明が必要だ、ここに照明をつけてあげればいいなという箇所は何カ所もあると思う。職員として気のつくところはたくさんあると思うが、そういうふうに思ったことはないか。
◎森 総務課長 市域が広く、防犯灯維持管理補助金ということで、自治会の方にお願いして、防犯灯を自治会内の地域の暗いところに設置していただいており、それに対して補助金を出しているという現状がある。
自治会と自治会の間とかについては、防犯灯等がついていないところが結構あるので、そういう意味からいうと、自治会と自治会の間で、防犯的に必要であろうという箇所は何カ所もあるのは事実である。
◆田村(雅) 委員 前置きは聞かなくてもよくわかっているが、最後に出てきたことが大切だと思う。必要なところがあるなと感じているということである。その必要だなと感じているところが、今答弁があったように、自治会同士のはざまにあるところ、あるいは自治会にゆだねられにくいところだと思う。そして、市民が困っているのは、そういうところである。そこは設置基準に皆適合しないということになってくる。しかし、市民は困っているし、今課長の答弁も、私もそう思うと。そう思うのであれば、１基ずつ、１つずつ解決していってあげるべきだと思う。１つずつ解決していこうとすれば、自治会を頼らずにということになる。自治会を頼らずにできる方法があるようになってきた。それがソーラーである。ソーラーで照明をとると、自治会の負担もなければ、自治会にお願いすることもないとなってくる。
これと同じようなことが、ごみのぽい捨てである。ごみのぽい捨て禁止の看板をお願いしたいとなると、これも自治会から上げてこいとなる。ところが、ぽい捨てで困っている人は、自治会に関係のない人である。自治会は、そこまで手の及ばないところだとなると、ぽい捨ての看板をどうするか。看板を立てたから、ごみがなくなるということではないと思うが、知恵を出すとごみがなくなるそうである。
どういうふうにするかというと、川柳で、ぼい捨てを禁止するような言葉を歌うと、ごみが捨てられなくなったと。そうすると、そういう川柳を募って、ぼい捨てに合致するような川柳が出てくれば、それを看板に書いて、そこに立てる。これはもう自治会の範疇を超える。どこであるかと言えば、環境衛生とかどこだとか、みんな押し合いになる。押し合いになると、最後に私の出番ですというのが総務である。
川柳を募って、こういうふうに書かれてみると、ごみは捨てられないといった知恵が出てくるだろう。そういう観点も持ってもらいたい。ほかのところに言っても、そこはそこの立場をどうしても守ろうというところから、そういう観点は生まれにくい。今のごみのぽい捨てについても、総務で、川柳的に──川柳でなくても、もっとほかの標語があればいいが、対応できて、お願いできたらなと。そして、自治会を頼らずに、みずからがここにごみがあって困ると思えば、対応してもらいたい。
本題に戻るが、この照明は、市が大きく標榜する安心安全の基礎だと思う。あらゆるところにそれを立てるほどのお金はないということになるかもわからない。しかし、きょうにすべて立てよというわけではない。年に何基ずつか、計画を立てて１つずつ立てていこうというふうにすれば、これは電線を引く必要がない。そのかわりに、支柱を立てなければならないという問題が発生する。ソーラー自体は安い。しかし、支柱が高いというふうになるかもわからない。
もう１つは、今日的な問題で、震災にも適応できなければいかぬとなってくると、震度７を想定するような支柱を立てなければならない。そう考えてくると、なかなか前へ進まないのではないか。そうではなくて、とにかく先に明かりをということから始めてもらえれば、郡山市の安心安全が大きく前進するのではないか。震災のときは震災のときである。震災は、ソーラーを準備してではなくて、発電機でやるのが主流のようである。そういう点からいくと、震災のことは余り考慮しなくてもいいのではないか。そうすれば、支柱自体も、それにたえるようなものという考えをせずに済むので、それなりの費用で立てられていくのではないか。
12月の委員会では、１基何十万もして、なかなか大変だという話だった。防犯灯の設置は何万円で済んで、それの10倍も20倍もするということになってくると、そう簡単にはいかないが、そのはざまで困っていることがたくさんあるので、そういうところにも検討を加えて、１つずつでも対処していってもらいたい。
そこら辺の見解を聞いておきたい。
◎森 総務課長 田村委員が言われるように、安全安心のまちづくりという観点から、防犯灯というのはその中核になる施設と考えているので、今後、その費用等も勘案しながら、検討を加えていかなければならないと思っている。
◆田村(雅) 委員 検討を加えていくということなので、できるだけ速やかに実現できるような検討を加えてもらうよう要望しておく。
○池田 委員長 以上で、その他の事項の審査を終了する。
委員長を交代する。
（委員長交代）
○金銅 副委員長 次に、大和郡山市国民保護計画について、理事者から報告があるので、説明を求める。
◎矢田 企画政策課長 過日の本会議で諸報告ということで、総務常任委員会で説明し、議会への報告にかえさせていただくということなので、説明と報告をさせていただく。
平成16年６月、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法が成立し、同年９月に施行された。国民保護法の施行により、万が一武力攻撃事態等や緊急対処事態が発生した場合、住民の生命、身体、財産を保護する責務が地方公共団体に課されたものである。
このため、大和郡山市では、平成18年１月の奈良県国民保護計画作成を受けて、国民保護法に基づき、住民の避難、救援等の国民保護措置が的確かつ迅速に行われるよう、平成19年２月、大和郡山市国民保護計画を作成したものである。
◎西本 企画政策部次長 大和郡山市国民保護計画の内容について、お手元の資料に基づき説明させていただく。
まず、計画の構成については、本市の地域性、実情、また防災体制などの諸状況を総合的に視野に入れて、本市にとって最も適正な国民保護計画になるよう、各種作業に努めたものである。
先ほど部長から説明があったように、平成16年、国民保護法が成立し、万が一武力攻撃事態あるいは緊急対処事態が発生した場合に、住民の避難、身体、財産を保護する責務が新たに市に課せられた。武力攻撃、緊急事態が国民生活あるいは経済に影響を及ぼす場合においては、その影響を最小となるようにするための措置として、住民の避難、救援、武力攻撃災害への対処が重要な柱となっている。
１ページ、大和郡山市国民保護計画の構成であり、第１編では、総論、市の責務、国民保護措置に関する基本方針について記載している。第２編は、平素からの備え、第３編として、武力攻撃事態等への対処、第４編では、復旧等、第５編で、緊急対処事態への対処について定めている。
３ページ、国民保護措置に関する基本方針では、市が国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たって、特に留意すべき事項について記載している。
20ページからは、平素からの組織、体制の整備及び市職員の参集の基準、初動態勢について記載している。市の地域が有事に至るおそれ、また起こった場合の市の体制として、３つの体制で対応する。
１つ目の事態警戒体制Ａは、市外で緊急対処事態が発生した場合に、国民保護担当課である企画政策課の全職員、消防本部、各部局の主幹課長の27名で構成された情報収集体制を確立する。
２つ目の事態警戒体制Ｂは、市内で、Ａと同様の事態が発生した場合、あるいは国内のどこかで敵の上陸やゲリラ攻撃、弾道ミサイル、あるいは航空の攻撃、化学兵器などを使った戦闘の状況になった場合に、市長、助役、教育長、各部長初め関係課長、避難所の施設管理者、消防本部全員、計 176名の体制で、いつでも速やかに国、県の指示のもと、対策本部体制に移行できる体制を確立する。
最後に、３つ目の国民保護対策本部体制は、より事態が悪化し、政府により対策本部を設置すべき自治体として指定された場合は、全職員 773名の全庁体制をとる。
どの体制においても、県、警察、自衛隊等の関係機関との綿密な連携を図りながら、迅速な情報の収集や各機関との派遣要請も行うなど、その事態に応じて柔軟に活動できる体制を確立しておく。
41ページ、実際緊急事態が発生し、政府からの指定を受けて、市の対策本部を設置しなければならない状態になった場合には、市長を本部長として、助役、教育長を副本部長とし、市の対策本部を設置して、現場の指揮をとることとなる。市の組織、10の部局が各班に割り当てられた任務を担当する。これは本市の地域防災計画に準じ、また国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携して実施していく。
52ページ、市の主な任務である迅速な警報及び避難指示の伝達、安全な避難誘導について記載している。
有事事態の発生の場合、国の対策本部長である内閣総理大臣が警報を発令し、奈良県知事に、そして市長に、市長は速やかに市民に伝達するための適切な避難誘導を行う。
62ページ、救援の仕組みとしては、県知事が行う救援に対して協力していくことが基本になるが、必要に応じて、日本赤十字社、医療関係者に要請していく。
67ページ、武力攻撃災害への対処について、市域が武力攻撃災害の対処必要区域になった場合には、国あるいは県の相互連携のもと、必要な措置を講じるための消防機関による消火、救助活動等について記載している。緊急を要する事態が発生し、またそのおそれがある場合には、県あるいは市などの地方自治体、また地域消防は、迅速かつ的確に武力攻撃等の災害を防除、軽減して、住民の生命、身体、財産を全力で守らなければならない。
今後においては、いつどこで起きてもおかしくないテロや武力攻撃等への対処計画として実働できるよう、全職員に対して計画内容を周知徹底し、同時に市民の皆様への啓発も積極的に進めていきたいと考えている。
○金銅 副委員長 質疑はないか。
◆矢野 委員 この計画は、現在の郡山市の情勢ですべて対処できるのか。これから整備しなければいけない部分があるのかどうか。
◎西本 企画政策部次長 国民保護計画については、基本的な考え方としては、戦闘に一緒に参加するということではなしに、あくまでも市民の方を避難誘導、救援、被害を最小限に食いとめるという３つの大きな柱があり、市としては、あくまでも３つの柱に基づいた形での救護ということになるので、整備というのはこの部分にかかわっては考えていない。
◆矢野 委員 ４章に、警報及び避難の指示等ということで、国が定めたサイレンで最大音量といった表示があるが、そういう基準はクリアしているのか。
◎西本 企画政策部次長 サイレンについては、地域防災計画でも同じような内容になっていると思う。これは国の基準に定められた部分をクリアしている。
◆矢野 委員 これに基づいて、ほかに市が特にこういうことをしていかなければならないという部分はないという解釈か。
◎西本 企画政策部次長 １点だけ、地域防災計画も同じであるが、避難所となっている施設について、耐震の問題がある。耐震の部分で、若干不安要素があるのも事実なので、この辺について、今後整備計画を立てていきたい。
◆石田 委員 地域防災計画との関連はどうなるのか。例えば、今各自治会が登録をしてこられているが、そういうところには、関連するところを、市としてはこういうことを考えているということをきちんと説明しているのか。
◎西本 企画政策部次長 今回、議会で報告させていただき、今後市民の皆さんには、国民保護計画を「つながり」等で周知を図っていきたいと考えているので、基本的には地域防災計画と同様な形で動くことになると思う。
○金銅 副委員長 以上で理事者からの報告事項を終了する。
委員長を交代する。
（委員長交代）
○池田 委員長 以上で、本日の案件はすべて終了した。よって、委員会を閉会する。
午前11時42分 閉会