午前10時 開会
○仲 委員長 ただいまから建設水道常任委員会を開会する。
本日の委員会は、まず委員派遣について、続いてその他の事項、最後に理事者からの報告事項の順序で進めていく。
それでは、委員派遣についてお諮りする。
本委員会の所管事務の調査を９月定例会終了以降に実施したいと思う。これに異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○仲 委員長 異議がないようなので、９月定例会終了以降に実施することとする。
まず、日程についてお決めいただきたい。
休憩。
午前10時 休憩
午前10時１分 再開
○仲 委員長 再開。
日程は、10月２日、３日、４日の３日間と決定した。
続いて、調査先についてはいかがさせていただいたらよいか。
（「正副委員長一任」の声あり）
○仲 委員長 それでは、そのようにさせていただく。
なお、詳細については、決定し次第、御案内するので、よろしくお願いする。
次に、その他の事項として、本委員会の所管事項について、３人から通告書が提出されているので、順次発言していただく。
まず、北門委員から、@道路整備について、A下水道整備についてをお願いする。
◆北門 委員 まず、道路整備についてであるが、現実問題として、東西の道路が不足している、生活道路が不足していることも事実であるが、今取り上げたいのは、市道として整備していったが途中でとまっている部分が各所にある。特にひどいのが、アピタができて以後、アピタ側が混雑するということで、アピタ側へ回る人もいるが、市道の田中のあの北側の線、ずうっと以前からやっている。10年前に完了届が出され、現実に事業が完了したという話を聞いているが、道路は完成していない。完成していないのに事業は完了している。次にその部分を何とかしようとすれば、新規事業なり、新しく事業申請しなければならない。私自身見ていて、一般常識に合わない不合理を感じる。非常に私にも身近なので、今現状がどういう形になっているのか、新事業として新たに協力を得られることになっても新事業としてやっていくのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたい。
次に、下水道事業については３月議会の一般質問でお話しした。奈良県が平成18年から、それ以前からも緩和策はあったが、郡山インターチェンジの周辺、また旧24号線の周辺、それから昭和工業団地の近接地等々の調整区域を緩和策として出してこられた。前にも言ったが、奈良県を基盤として動いている工場であれば、どのような企業も出てこれるような非常に内容は緩和したものであると私は認識している。
翻って、そのそこはほとんどが都市計画的には調整区域になっている。現実問題として農業が行われている部分である。当然そこに工場が来れば、浄化槽の設置等になってくるのかなと思うが、今言って、この施策が出ているわけではない。少なくとも協議に入られて施行されてから１年近く経過している。当然そこには、浄化槽とかいうものを考えるのではなくて、下水とかの計画が何らかなされているはずである。積極的に工業団地として整備して誘致するということではないが、遷都1300年祭に向けてこの程度の企業の誘致を図りたいということのかなり積極的な内容のものであるから、郡山市も受けるということであれば、何らかの対応がなされているし、対策が講じられているものと思っている。特に農業にも影響のある排水だから、下水が整備されることは非常に大事なことだと思うが、その点どうなっているのか。
◎砥出 建設部長 委員御指摘の田中西田中線についてであるが、これまで一般質問や委員会質問等で、田村雅勇議員また東川議員、吉川議員、牛島議員、そして北門勝彦議員初め各議員からたびたび質問をいただいている。現状のまま放置しておいてよいのか、また交通対策上整備が必要ではないかといった質問であった。担当としても整備が必要であると認識はしつつも、これまでの取り組みの中で土地所有者の協力が得られずに事業を終了せざるを得なかった経過がある。また、その後の再三の交渉の中でも合意に至らなかった経緯もあって、事業化に向けた動きはしていない。こういうふうにお答えをしてきたところである。今もって具体化については白紙の状態ではあるが、ただ、担当として、どういう事業手法でやれるのか、どういう条件整備が必要かなどといったことについては研究や検討は進めている。また、北門委員から前回御指摘もあった現状での交通安全対策については、注意看板の設置や白線の引き直しなどの対処はしているところである。以上のような状況である。よろしく御理解をお願いしたい。
◎中谷 下水道推進課長 本市の下水道整備は、昭和45年に都市計画決定を行い、46年に都市計画法及び下水道法の事業認可を取得し、その後に計画決定及び認可区域の変更等を行ってきた。現在は、当該認可区域に係る整備事業を計画的に進捗させているところである。委員御指摘の奈良県による企業立地促進などのための規制緩和の対象となる区域には、一部認可区域外の部分もある。下水道推進課としては、これら認可区域外の対象箇所に関して、次回の事業認可変更時においては、企業立地促進なども含めた観点から、関係機関との協議の上、事業認可の取得に努めていきたいと考えている。
◆北門 委員 下水については、認可等もいろいろあるし、難しい問題もあろうかと思うが、この緩和策はいつまでと期限が限られていて、その間にやって来る。そうすると、土地利用とかを考えると、例えば特別使用管は非常に高くつくから、道路沿いの開発しやすいところだけが先にどんどんどんどんやっていかれて、奥になってくると全くその土地が使いものにならなくなってくる。そういう不合理的なこともあるので、できるだけ早い時間に、来ていただいたときには下水を何とか入れられるような状況にしておくということで、関係機関と協議して努力していただきたい。これは精いっぱいの努力をお願いするという要望にしておく。
続いて、道路整備についてである。部長の答弁は毎度毎度一緒であるが、前も、非常に住民感情がおかしくなっている。道路のところが物置き場になっている。今もたまに駐車場になっている。御存じだろうと思う。言われるたびに、協力を得られないという話である。
先ほど部長は、いろいろな議員の方々のお名前を上げて言っておられる。逆を返して言うと、それだけの議員の方々が必要性を考えて説いているのに何で動かないのか。何でできないのか。議会の議員の方々がそれだけ必要性を認めて個々に追及しているのに何ら動いていないではないか。事業が完了した、完了せざるを得なかったと言うが、例えば、このコップをつくるのに、こことこことここに穴があいていて、このコップができたという話になるのかということである。一体あの道路のどこがいつ完了したのか。完成もしていなければ、工事の完了もしていないはずである。どうやったら再度できるか考えるではないだろう。もともとあそこの道路は事業が完了していない。だれが見てもそうである。新しい予算をつけなければならない。それは役所の理屈では通るのかもしれないが、世間常識では通らない。完了していないのに完了届が出た。だれが見てもできていない。新規事業でそのできていない部分をやる。その後に出てくるのは予算がない。今の予算がないからという話が出てくる。非常に不合理ではないか。回答になっていない。
ずっと言い続けているのは、最終的に本来タイムスケジュールを聞きたい。どれだけの努力を相手方にしているのかということもできれば聞きたい。向こうの方に、この事業を完成させるために何回行ったのか、どういう内容の話をしたのかということを聞きたい。ところが、先ほど言ったように、予算がないから動けない。新規事業になるから動けない。部長ではその程度の答えしかできないのかもわからない。現実に予算がないから。新規事業としてしか認められていない。私は新規事業とは思っていない。完成もしていないと思っている。だから、継続的にそこの予算は残っているべきだと思う。または、一たん閉鎖したとしても、そのそこの事業が次に進捗するのであれば、すぐにでも予算が復活するものだと思っている。物を１つつくるということは、完成しないと事業にならないわけだから、金があるとかないとか、そういうのは別問題である。先ほど言われた交通安全対策、確かにやっていただければ、いいことである。しかし、実際完成すればそんなものは必要ない。余計な金、余分な金だ。今現在の問題として危ないからこうしてくれと便宜上言っているだけの話である。
そこら辺、部長がこれからどういう形でやっていくのかという答えがいただけないようであれば、担当副市長のほうから、そういう事業についてはどのようにこれから進めていくつもりなのかを聞かせていただきたい。
◎砥出 建設部長 これまで経緯等については何度かお話をしてきた。前回も、地元あるいはそれまでに協力をいただけなかった地権者に再度、平成13年、14年にかけて、いわば背水の陣で取り組んだわけであるが、結果的には、交渉相手の要望なりのハードルが高くなって不調に終わるという経過をたどっている。私も、平成15年に建設部に行って当初に担当に地権者に当たってみてくれというふうなことも指示をして、一応そういう、表現は非常にまずいかもわからないが、探りを入れてみた経緯もある。しかし、結果的には、現実の問題としては、以前と主張が変わらなかったという状況もあり、私の判断としては、これは容易に解決しがたいという認識を持っていた。そういった状況もあり、我々としては具体的なアクションは起こしてこなかった。これは現にこれまでもお答えしてきたような経過になっている。
また、あれで事業が完了したのかという委員の御指摘であるが、当然あの道路の起終点でいえば、あの区間、未整備の区間については、全体としてはこれは完了していない。これはだれが見ても、そういうふうに指摘を受ければ、完了していないというふうに言わざるを得ないが、ただ、これまでやってきて完成した部分については、あれは一応補助事業としては終了せざるを得なかったという結果となって、現状のような形態になっていると思っている。
また、先ほども若干触れたが、そういう機会やタイミングもいろいろあるかと思うが、我々としては、あの残された区間について、どういう事業手法でやれるのか、あるいはどういう条件整備が必要であるのかといったことについては、研究あるいは検討は引き続き部内でも進めているところである。
◎吉井 副市長 今建設部長が答弁したが、私もあそこを通るたびに、やはり現状では拡幅の必要性は当然あるという認識は市としてもしている。事業終了後という細かい話は別にして、前回、今建設部長が答弁したように、交渉してからもう相当、三、四年ないし四、五年の年数が経過をしているし、また地権者以外に、その後たしか地元自治会からも要望があったと聞いている。そういう面では、地権者も含めて改めて地元自治会から市と交渉を、まあ交渉というか、何とか市ともう一度再開したいというお考えをいただけるならば、またハードルも少しは下げて交渉の場についていただくならば、部長が言ったように、市のほうは財源のほうも考えながら対応していく必要があろうと認識をしている。
◆北門 委員 部長がこのことに対してアクションを起こしていなかったとは言っていない。確かに起こしておられる。しかし、もうそれは４年も前のことである。あのまま放置されて６年、部長がアクションを起こしてから既に４年、私が話をし始めてからも二、三年たっている。いまだにどういう方法があるのか考えると言っている。そんな長いこと考えなかったら答えが出ないのか。交渉というのは相手があるわけであるが、その中で、ハードルがあると言っている。しかし、市民のためにやる道路であれば、牛のよだれと一緒で、だらだらだらだらと一生懸命必要性を説いて相手方に誠意を見せていくのも本来の仕事である。しかし、４年前に調べさせて、ハードルが高くなったから何年もほうりっ放しにして動いていないというのが現状である。で、次にどういうふうにして進めていったらいいのかを検討すると言っている。その言葉を聞いてからでも１年ほどである。そういう形で停滞させていっている。
今、副市長の言われた中に１つだけ、どういう意味なのかわからないことがある。というのは、地元の要望として。あの道路は地元の人だけが使う道路なのか。市道として、西田中の人や矢田山の人や泉原の人が通る。また、他市町村から来た人も、アピタへ来た人も、あそこを通るかもわからない。地元が必要だから拡幅している道路ではないだろう。市全体の計画の中で必要としている道路なのに、なぜ地元の要望がなかったら動かないのか。いや、それは私の聞き間違いかもしれない。
あそこは計画線も入っているぐらい重要なラインである。あの横にも計画道路が来ているし、中央道は入っているし、非常に重要なところで、必要な道路である。地元に対して、あそこが交通量が多くなるから、それに対して何らかの対応策を考えないといけない。そういうことであればいいが、地元の人が要望しなければつかない道路ではない。そんな考え方であれば、あの道路を整備していること自体がおかしい。
だから、そういう局面的な立場ではなくて、私たちが話をしているのは、あのあそこを使用している市民の人が、あのままほうっておけば非常にひどい目に遭うのではないか。きちっと整備してもらわなければだめではないか。便宜上、補助金の関係で事業を完了しなければならない。だから繰り残しが残っている。当然、補助金事業として完了できなかったら、繰り残しが残ったら、あとは市単でする。当たり前のことではないか。市も財政が苦しいから、補助金とかをとるのを一生懸命考えてやっていただかないといけないが、出てきたときにどうしようもなくて、じゃあ、その人が協力しましょう。お金がないから協力してもらえない。裏を返すと、そんなふうに聞こえる。うがったとり方かもわからないが、そう聞こえてしまう。
私は何も無理を言っているのではない。おかしなものをおかしい。完成していないものを完成していない。あそこで事故が起こったらどうするんだ。今でも不便な状態で、非常におかしな状態が起こっているので、一日も早く何とかしてほしいと言っているだけである。そこら辺、私の今のあれが間違っているのか。
◎吉井 副市長 私が言いたいのは、集落内の道路ではないので、広域的な道路だという認識は当然しているが、過去に地権者との交渉がうまくいかない後に、地元自治会が地権者を説得するということで要望が上がった経過がある。そのため、今回も、市と直接地権者との交渉とは別に、地元自治会のほうから地権者を説得いただくという、私はその過程も必要だと思っている。そうでなければ、もうはるかに過去に契約が済んでいるのではないかと。広域的な道路ではあるが、田中町の北側ということで、地元の方も当然優先的にもお使いになるだろうし、そういう意味では、地域としてその地権者を説得していただく行為がないと、なかなか進まないという現状を見る中では、地元としてもやはり市に対していろいろな面で交渉も含めて協力をいただきたいという思いがあって言ったことであり、当該の自治会だけのものでないということは十分認識をしている。
◆北門 委員 自治会内の人だから一生懸命交渉で協力していただきたいというのはわかるが、元来あの道路は広域の関係の道路である。だから、自治会の人だけがどうのこうの、自治会の人も、それは市のほうからお願いしに行けば協力してくれるかわからないが、やはり市のほうがやるんだと。予算についても、ああいう危険な場所になっているところ、繰り残し状態のところはすぐにでも直さなければならないという認識のもとに交渉とか続けてやっていただきたい。道路見守り隊とか市長がお話しされていたが、見守り隊は、道路の路面が荒れているとか、そういうことだけを見守るのではなくて、実際のところ、本当に事故を起こしそうなところ、危険な場所、未整備となって、しかも繰り残し状態というのが一番危険である。そういうところがないように、できる限り協力をしてもらえるように、市のほうが今すぐにでも交渉に当たっていただきたい。予算も必要であれば、つけられる分はつけて整備をするように努力していただきたいということを強く要望して質問を終わる。
○仲 委員長 続いて、東川委員から、B入札についてをお願いする。
◆東川 委員 今、入札については、談合等いろいろな問題が起き、逮捕者も出たりして、国がいろいろな入札方法について検討して、また国からの指導も市に対してあると思うが、入札方法として今現状どのような形をとっておられるのか。そしてまた、国からは郵便入札また電子入札にせよとかいう指導等もあるのか。それと、業者も大変公共事業が少ない中で入札参加、これは工区ごとに分けておられるのか。それとも郡山市全体でやっておられるのか。まず、この２点をお聞かせ願いたい。
◎中村 建設管理課長 現行の入札は投函入札で行っている。なお、国からの指導については、公正な競争性の促進、談合等の不正行為の防止、それから事務の簡素化などの理由により、電子入札の導入を速やかに進めろということで指導が来ている。ただ、導入に当たってはまだ少し時間がかかるので、その間、郵便入札制度を導入するようにというような指導が来ている。
２点目の地域割りの問題であるが、現在は地域割りはしていない。
◆東川 委員 今、投函入札が行われて、これから徐々に郵便入札でもやっていこうという形である。我々聞くところによると、届いていないとか、書類を書き間違って失格になる方も大変多いと聞いていて、なれるまで業者も大変かなと思う。今の現状のままでもいいのではないかとも思うが、行政は、国がこうせえとなれば、やっていかなくてはならない。
国は談合をなくすために一般競争入札という形で電子入札を進めているが、全国から郡山市の事業に対して入札して、北海道の人が落札した場合、郡山市へどう仕事をしに来られるのかなとか思ったりする。税金を納めているのは市民であるし、そういった問題もちょっとおかしいなと思うが、担当課としては、そうした競争入札でだれでも参加できる、国の指導どおりやっていかなくてはならないのか。いやいや、郡山だけで規制を設けてまた違った形でやっていくのか。
それと、落札率がもしわかったら、大体今までの平均の率をお聞きしたい。
◎砥出 建設部長 委員も御承知のことかと思うが、平成12年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、それ以降、いわゆる一般競争入札の導入の促進であるとか、今話に出ていた郵便入札あるいは電子入札等を視野に入れた適正な入札制度の確立ということで、これは国から指導が来ている。
ただ、委員が言われていたように、一般競争入札ということになれば、極端な言い方をすれば、全国一律で郡山市の入札に参加できるのかというと、そういうわけではなくて、やはり条件つき一般競争入札ということが、地域性も踏まえて、地域性といっても単に郡山ということだけではないが、いわゆる条件つき一般競争入札という形態になってくる。全国一律ではないというふうに御理解いただきたい。
入札制度については、とりわけ先ほども課長が答弁した電子入札、あるいはそれの前段としての郵便入札、これらは談合防止に一定の効果が期待できるということで、国も積極的な導入を図れという指導も含めてある。我々としても、そういった流れに沿いながら、また各市の郵便入札を、既に実施されているところもあるので、そういったところもいろいろ研究もして、できるだけスムーズに制度運営ができるようにやりたいと考えている。
また、落札率についてであるが、平成18年度においては、建設工事では0.93912、委託業務では0.92882という状況になっている。
◆東川 委員 一般競争入札をやる場合、全国一律に広げるといったら大変なことになると思う。国は一般競争入札をしたら話し合う機会がないから談合がなくなるだろうという形のもとで単純に考えてやっていると思うが、現状はそんなものではないと思う。はっきり言って、国の法律をつくる人は何を考えてやっているかわからない現状が多い。机の上で議論しているのと現状とは違うと思う。だから、そこのところで、今部長の言われたように、独自で規約をつくって市内、まあまあ県内ぐらいでとどめるという形でも国は了とするのか。
それと、今現状、投函から郵便入札に切りかえていこうとされているが、大体どのぐらいのめどでしようとしているのか。
それと、業者がむちゃくちゃなたたき合いをして、ほんとにこんな値段でできるのかと思うような形で落札されても、仕事が手抜きされては大変なことになるので、そこら例えば底値のほうをちょっとでも上げる形などは考えていないのか。
それと、先ほど工区制ではないと。１つの仕事に対して全業者が参加しているとなれば、ＡとかＢとかだと数が知れているが、ＣＤとかなってきたら大変業者が多いと思う。その点などは市全体で全部参加というふうに理解していいのか。
◎砥出 建設部長 一般競争入札の件であるが、これは、公告によって不特定多数の者を誘引し、申し込みをさせる方法によって競争を行わせ、その申し込みに係る者のうち、発注者に最も有利な条件をもって申し込みをした者を選定し、その者と契約を締結する契約方式と公式的にはそうなっているが、ただし、無制限に参加を求めなければならないものではなくて、不良不適格業者を排除するため一定の資格要件を設けて、その資格を有する者のみ入札参加を認めることが一般的な方法として言われている。今後半で言ったような一定の資格条件等を設定して、一般競争入札をもってやるということである。
品質の確保の問題で、最低制限価格の見直しなどは検討しないのかという御指摘であるが、それも課題に入っている。現実に安かろう悪かろうということが懸念される部分もあるので、いかに安価で、しかも品質のよいものを確保するかという観点も含めて、最低制限価格についても、時期的に明確にすることはできないが、この辺も見直しを図っていく必要があるかなと。
制度的にどういう制度が望ましいか。これは国からも幾つか具体的なパターンというか、事例が示されているので、そういったものも検討していきたいと考えている。
郵便入札については、一応、今年度中に試行的に一度やってみたい。それを踏まえて、来年４月以降に本格導入したいと考えている。
工区制、いわゆる従来の地域割りという方法は改めて、ＡＢＣＤＥとなっているが、特にＥのクラスについては、四十数業者あるので、大体平均的に15業者ぐらいに１班、２班、３班という割り方をして、工事発注をローテーションで回すやり方をやっている。また、Ｄについても、業者数が比較的多いので、２班に分けて、これもローテーションで回すやり方を今現状としてはやっている。
◆東川 委員 今いろいろな入札方法について苦慮いただいているが、それでは、入札に参加できない業者はどういう方なのか。
◎砥出 建設部長 今現在やっている条件つき一般競争入札においては、いろいろ条件設定をしている。それは、金額であるとか、あるいは市内に本社を置いている、事業所を置いている、支店を置いているといったことであるとか、そういった幾つかの条件を設定して、入札参加を募るという形をとっている。条件というのは、そういった条件である。
◆東川 委員 そうではなくて、参加を認められていた人が入札をとめられる。入札資格を失う。これはどういう理由があるのか。
◎中村 建設管理課長 指名停止要領に基づいて指名停止を行った者については参加をさせていない。
◆東川 委員 それは大体どういうものか。細かくは結構であるが、主なもので、例えば工事中に事故を起こしたとか、けがをしたとか、いろいろあるだろう。
◎中村 建設管理課長 談合の行為であるとか、不正行為、それから事故を起こした場合とかがある。
◆東川 委員 今問題になってやめられた方の、調整区域で事務所も建てられない、そこに住所を法務局に登録して指名業者になられていると。これは20年間だまされてきたわけであるが、こういった問題はどうなのか。県が違法であるという形で発表した中で、今仕事が出たら入札に参加できるのか。
◎中村 建設管理課長 現在、許可権者である県のほうが指導を行っている。まだ指導中の段階であるので、この推移を見守りたいと思っている。
◆東川 委員 今はっきりと県は建築法違法そして都市計画法違反という形を打ち出された。これは御承知のとおり５月の初めに新聞報道されてから、市長も調査しなさいという形で、我々も県へ行き、担当課長と話したら、これは違法であると。しかし、まだ発表はできない。本庁には伝えているが、本庁は現地を見て判断するということで、本庁は５月18日の金曜日に現地を見て、そして21日の月曜日に違法であると発表している。そして、今の件についても県のほうに問いただしたら、市は独自で指名されるんだから、県の様子を見てもらわなくても、市独自でだめな場合はとめられたらいいという形で言われているが、今、課長の判断では、市が県の様子を見てという形で言われている。
ただ、私はその個人云々ではなしに、そういった違法をしていても仕事がもらえる。これ、20年間である。我々もしっかりしなくてはいけないが、こういうのがまかり通っていたというのが、市民に対して我々も申しわけないと思っているわけで、しかし、一議員がうわさだけではどうにもできない。これも新聞報道されたために県も違法だとはっきり言ってくれたが、これ、報道されなかったら言ってくれていない。それまで何度も行き来したが、うーんと言って返事が重たかった。報道されたおかげではっきり、県もいろいろ聞かれたらかなわないので、新聞に載ってすぐに調査して、申請の書類も何もない。だから、これは違法ですと。ということは、調整区域に会社も事務所も家もだめで、住んでも違反、住まなくても違反。そういったところで、ずうっとそれがまかり通ってきた。
もし仕事が今出てきた場合、参加するとなって、もしその人が落札されたら、市民感情としては何だと。何でもありかと。強い者が勝って、弱い者が泣く行政で、これでいいんだろうかと。そうなれば、郡山もやみである。何でも通るんだから。その点をきょうは確認しておきたい。
◎砥出 建設部長 今の御指摘の件であるが、都市計画法及び建築基準法違反の指摘を受けている建物に業者が事務所を構えているという状態にあって、このことにかかわって、建設業法により許可を出している監督行政庁が現実には是正の指導をしているというふうに我々は今現在聞き及んでいるところである。現時点では業者に指導を行っているこの監督行政庁の指導の推移や動向を見守ると。この監督行政庁の一定の判断を踏まえて、我々としても一定の判断をする必要があるのかなと、そのように現在は考えている。
◆東川 委員 基本的にはそういうことになるのかと思う。しかし、市民感情として、今そうした様子見で、仕事が出てきて指名されたら、我々としても理解に苦しむところなので、真剣にこういった問題にも取り組んでいただきたい。先ほど北門委員の言われた道路にしても、やはりちょっと甘さがあるのではないか。だから、そういったことで、こういった現状を20年間も我々も見逃してきた。だまされてきたという形になってきたのかなと。しかし、こういったことは二度とないような形で、我々もしっかりチェック機関としてやっていかないといけないし、担当課も書類等をきっちりと把握してやっていただきたいと要望して終わる。
○仲 委員長 次に、上田委員から３点ある。Cイオンについて、D泉原町の道路について、E生活道路の拡幅について、１点ずつお願いする。
◆上田 委員 イオン出店に関連して、ショッピングセンターの立地に伴う交通渋滞対策について質問する。これまで基本的な考えについては、我が党の先輩議員が述べてきたとおりである。また、担当の方には、これまで平成18年３月、６月議会と御答弁をいただいている。では、本当に十分な対策がとれているのか、これまでのまとめの報告とお考えをまずは参考にお聞かせいただきたい。
◎三谷 道路維持課長 イオン出店に伴う交通渋滞対策ということであるが、イオンの開発に伴いさらなる交通渋滞が懸念されることから、関係機関──県警本部また郡山警察、奈良署、そして奈良国道工事事務所、そして奈良市、大和郡山市という関係の者が協議をして、国道24号線の西九条町南また下三橋北、下三橋の各交差点の改良、また国道24号線の南進北進車両の進入レーンの設置、また国道24号線に集中する交通を分散させ渋滞の負担を軽減するということで、奈良市道九条線と県道上三橋線を結ぶ市道の新設、さらに大店立地法の指針を上回る台数の駐車場の設置や、駐車待ち車両が周辺道路に滞留することがないよう敷地内にリングロードを設置するなどの対策を講じているところである。
◆上田 委員 平成18年６月議会で御答弁いただいているように、国道24号線にイオンが隣接しており、特に国道24号線は通勤時間帯には渋滞する道路であることは皆さんも御承知である。市のほうの調査では、昼間12時間で４万台程度の交通量があることもわかった。イオンが開店してピーク時、日曜祭日など繁盛しているときの交通量は、１日イオンだけで１万6,000台になるという計算がある。アピタは8,400台である。まずあり得ないことだと思うが、この４万台、さらにイオンの１万6,000台が追加されるということも考えなければならないと思うがどうか。
◎三谷 道路維持課長 イオンの出店により交通量がふえるというようなことを念頭に置きながら、改良というのか、新設道路を設けたり、国道のレーンをふやすとか、また交差点の改良、そういうものを進めていくということである。
◆上田 委員 実際に開店してみなければわからないこともある。市民の皆さんの声に耳をしっかりと傾け、対応を求めて、この質問を終わる。
次に、泉原町の道路について質問する。
先日、自転車に乗っていた小学校３年生のお子さんが、犬の散歩中に母の目の前でトラックにはねられ、全身を強く打って死亡した大変痛ましい事故が起きた。本当に胸が締めつけられる思いでこの報道を受けとめた。御家族が早くこの深い悲しみから立ち直っていただきたいと願うとともに、このような事故が二度と起こらないように皆さんと一緒に頑張っていきたいと強く思う。
この道路については、近所の住民から幾つかの苦情が私のところにも寄せられている。具体的な場所は、以前スーパーマーケットアンカーがあったところあたりから、卸値市場ハッスル５前のあたりまでの市道で、緩い下り坂が続いている。うっかりとスピードが上がりやすく、買い物などの人が飛び出して、急ブレーキをかけ、とまろうとしても、制動距離が通常よりも長くなる場所でもある。
また、このような声も寄せられている。軽自動車や普通車が通るときは気にならないが、大型トラックが通ると地震のように建物が振動するのような声や、夜寝ているとトラックが通るたびに建物が振動して起こされるのような声を聞いている。私自身バイクや車で通った感じでは、通行に不備が出るほど大きなでこぼこはないように感じた。しかし、周辺に住んでおられる方が迷惑を感じておられるならば、何らかの対策、例えば路面舗装のやり直し、ダミー障害物の路面表示、カラー舗装、またスピードを抑える工夫などを必要に応じてしなければならないと思うがどうか。
◎三谷 道路維持課長 振動が起きる原因としては、通行の増加に伴う経年変化によるものや、道路専用物件の掘削に伴う復旧跡の段差、また夜間に交通量が少ない場合に、どうしても下り坂であるのでスピードが出る。そういうようなことが原因ではないかと思っている。この原因を改めて調査し確認に努めたいと思っている。また、最寄りの自治会や、要望されている方があれば、私どものほうへお知らせしていただいたら対応したいと思うので、よろしくお願いする。
◆上田 委員 早急に調査を開始して対策を講じるとともに、住民の不安を早く取り除けるようにお願いをして、この質問を終わる。
次に、生活道路の拡幅について質問する。
東岡町45番地の空き地の前の交差点道路が急に細くなり、曲がるときが危ないという声が私のところにも寄せられている。以前から車が曲がれなくなり立ち往生したり、住民の建物にこすり傷をつけることなどがあった。また、Ｔ字路であるために双方から見通しが悪いことから、人や車、車同士の傷害が多いところでもあったが、担当の方はそのような実情を御存じかどうか。また、住民の声などがあればお聞かせいただきたい。また、対策として、空き地の一部買収や隅切りなどの対応をしていただけないか、お尋ねする。
◎三谷 道路維持課長 ただいまの御質問の場所は、近鉄郡山駅東側の通称銀座通りから南側に向かって市道柳町丸山線の交差点で、現在家が解体されているところである。私どものほうも、実はことし初めに現状を知り、長年この場所については道路幅員が狭いということで苦慮していた場所であるので、土地所有者である不動産会社と交渉を行っている。
問題のこの土地は、南北延長で約23メートル、東西の延長で５メートルと、狭いというのか、南北に長い建物である。道路に提供してもらいたいというような交渉をいろいろしたが、残地の土地利用がなかなか立たないと。というのは、５メートルであるので、とられれば、だんだん狭くなるというようなことで交渉が難航した。最終的には、建築基準法のセットバック分というのか、道路中心より２メートル確保して後退するというふうなことになるが、その幅を約20センチから30センチ、面積でいうと3.27平米を寄附していただいている。東側についても、将来建てかえとか、そういうことがあるときには、またセットバックとかの関係でいろいろ協力をお願いしたいと思っている。
それから、実は、この件に関して、地元の３自治会から要望書を25日にいただいている。私が今説明したことを説明して了解を得ている。
それから、私が聞いているのは、点字ブロックのこともちょっとお聞きしている。これについては関係者と調整協議をしたいと思っているので、よろしくお願いする。
◆上田 委員 先ほどの点字ブロックの件であるが、目の障害を持っておられる方が何とかしてほしいという声が私のところにも寄せられている。西岡町から近鉄郡山駅に行くときに、踏切を越えて左に曲がるときに、騒音などの障害、また点字ブロックがないことで通り過ぎてしまい、大門湯まで回り道をしてしまうということがある。そういった障害を持っておられる方の声や対策についてしっかり対応していただきたい。また、点字ブロックのスペースの確保の点では曲がり角に隅切りなども必要かと思う。住民の声をしっかりと受けとめ、生活道路として役割の大きい市道を広げ、交通安全に配慮していただくよう重ねてお願いして、この質問を終わる。
○仲 委員長 以上でその他の事項の審査を終了する。
続いて、県道の市道移管及び市道の県道移管について、理事者から報告があるので、説明を求める。
◎砥出 建設部長 お手元の参考資料をごらんいただきたい。平成16年度から約３年にわたって奈良県と県道の市道移管及び市道の県道移管について協議を重ねてきた。その経過と内容について、この機会に報告する。
今回、県道から市道へ引き継ぐ予定の道路としては、参考資料の地図で緑色でマーキングしている番号１の奈良大和郡山斑鳩線、番号２の大和小泉停車場松尾寺線、番号３の筒井二階堂線、番号４の天理斑鳩線の４路線が上がっている。また、市道から県道へ引き渡す予定の道路として、赤でマーキングしている市道大和中央道線の１路線が上がっている。
市道として引き継ぐ番号１の奈良大和郡山斑鳩線は、１枚目の資料にもあるように、延長が262.4メートル、幅員は3.9メートルから4.8メートルとなっている。また、番号２の大和小泉停車場松尾寺線は、延長が504.3メートルで、幅員は3.4メートルから6.7メートルとなっている。番号３の筒井二階堂線は、延長が1,314.7メートルで、幅員は2.6メートルから11メートルとなっている。また、番号４の天理斑鳩線は、延長が844.5メートルで、幅員は2.9メートルから18.8メートルとなっている。
これらの県道は、地図を見ていただいたらわかると思うが、その横に県がバイパスの整備を行っている。このバイパスの整備を行ったことに伴い、従前の県道──以後旧県道と言うが、この旧県道沿いには住宅が張りついており、住民生活に直結した道路であり、当然のことながら廃道とすることができない。そうしたことや、バイパス整備の際に、旧県道を市に移管することを前提にバイパスの整備がされてきた経過があることなどを踏まえて、市が引き継ぎを受け、新たに市道として位置づけを行う必要が生じてくる。
市道として位置づけするには市道認定の手続を経ることになるが、昭和63年７月１日に設定した旧の市道認定基準では幅員が４メートル以上という規定をしており、こうしたケースにも一律にはめてきたことから、引き継ぎも認定も困難であった。
しかし、平成16年３月議会の当委員会で、お手元の資料の３枚目になるが、認定基準の見直しについて報告、提案をしたこのいわゆる新たな基準については、平成16年４月１日から施行しているが、お手元の参考資料の市道認定基準の第３条（認定の条件の特例）で、「前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる道路は市道に認定することができる」として、赤で認定の条件の特例のところを示しているが、１項の「市の道路事業として設置された道路」、２項の「土地区画整理法の規定により設置された道路」、３項の「土地改良法の規定により設置された道路」、４項の「都市計画法の規定により設置された道路」、そして５項の「国道又は県道の路線変更等に伴い旧道となった区間で、市道として存置する必要のある道路」、この５項の規定によることで、幅員が４メートル以下であっても認定は可能かと考え、これを踏まえて県との引き継ぎの協議を重ねてきたところである。
また、今回の県道の市道移管を機会にして、この地図で赤でマーキングしている市道大和中央道線、これは延長2,814メートルで、幅員が17.2メートルから33メートルあるが、この市道を県道に引き渡すことを市から申し入れをして、移管に向けて協議を重ねている。当路線は市の幹線道路で、県としても重要な幹線道路として位置づけされており、現在、国、県、市で研究会を立ち上げ調査研究を進めている昭和工業団地と西名阪自動車道を直結するスマートインターチェンジの立地の対象路線の１つに上がっている。また、当路線は延長が2,814メートルと長く、舗装の劣化も進み、将来にわたって維持管理費用の面で重荷になりつつあることからも、この機会に当路線を県道へ移管することが得策との考えもあって、県に申し入れ、県も引き取ることで協議が進んでいる。
以上の５路線について、県と市の間で相互に移管に向けた事務的な整理を進めており、県道から市道へ移管予定の４路線については、９月議会に市道認定議案として御審議いただけるよう、さらに県と事務的な詰めをしていきたいと考えている。
なお、４路線のうち、番号４番の天理斑鳩線については、道路区域の一部が隣接する川西町領にまたがるため、地方自治法第244条の３、第１項の規定に基づき、区域外における公の施設の設置に関する協議を川西町と行うについても議会の承認を得る必要も出てくる。
市道はもともと住民生活に密着した道路であり、今日の交通事情や地域の実情、さらには市内の道路網を構成する国道や県道の整備状況などを踏まえた道路の位置づけや管理が求められている。そうした中で、より明確な道路管理を目指すべく、市道認定基準の見直しなどを通じて対応しているところである。今回の県道の市道移管及び市道の県道移管についても、かねてから課題となっていた中で、県との協議を通じてようやく協議も整う段階となってきたので、その経過と内容を報告した。
○仲 委員長 質疑はないか。
◆東川 委員 中央道の場合、2,814メートルあって、大分道路も傷んでいて、この際に県にもらってもらったら改修費も助かると。これはいい話であるが、そのかわり逆に県道から市道に４カ所引き継ぐわけである。これは、民間から市道にする場合でも規定があって、荒れている道路はきっちり整備し、水路等を皆きれいにしないと市に移管できないという条件もある。市の道路を県に渡す場合は、老朽化しているが、県にしてもらう。逆に、県道を市に引き継ぐのも、同じように傷んでいてもそのままなのか。いやいや、それは県は直してくれて市に引き継ぐ形になるのか。そこのところの条件などはどうなっているのか。
◎砥出 建設部長 ありていに言えば、県との話し合いの中では、お互いにバーターでというふうな形で話を進めている。
○仲 委員長 ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○仲 委員長 それでは、以上で本日の案件はすべて終了した。よって委員会を閉会する。
午前11時13分 閉会