午前10時５分 開会
○北門 委員長 ただいまから議会運営委員会を開会する。
案件については、お手元に配付しているとおり進めていくので、よろしくお願いしたい。
まず、１．平成19年第３回市議会定例会の会期、議事日程、その他議会運営に関する事項、@議事日程（案）について、事務局長より説明させる。
◎吉村 議会事務局長 平成19年第３回定例会の会期、議事日程、その他議会運営に関する事項、議事日程（案）について説明する。お手元の資料の１ページをお開き願いたい。
第３回定例会の会期は、９月４日から18日間を予定している。
初日、開会前に、奈良県市議会議長会から表彰状の伝達がある。田村雅勇議員30年、遊田議員30年の表彰である。
なお、前吉田議員、前杉村議員も20年の表彰状の伝達があるので、自宅へ届けたいと考えている。
午前10時に開会し、市長招集あいさつ、議会運営委員会委員長報告、続いて諸報告は、１．５・６月分例月出納検査の結果に関する報告書について、２．大和郡山市土地開発公社に関する報告について、３．平成18年度基金の運用状況について、４．平成18年度主要施策の成果及び予算執行の実績報告書についてである。次に、議事日程に入り、日程第１ 会議録署名議員の指名について、日程第２ 会期の決定について、日程第３ 駅前周辺整備特別委員会の中間報告について、日程第４ 報告第14号専決処分報告について、日程第５ 同意案第３号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、日程第６ 同意案第４号 人権擁護委員の推薦について、日程第４ 報告第14号から日程第６ 同意案第４号までの３件は即決でお願いしたい。日程第７議案第29号から日程第21 議案第43号までの議案15件と日程第22 議認第１号から日程第31 議認第10号まで決算10件については、提案理由の説明である。
５日は、議案熟読のため、本会議を休会する。
６日木曜日は、午前10時より会議を開き、日程第１で議案第29号から議案第43号までの15議案に対する質疑、各委員会付託、日程第２で議認第１号から議認第10号までの10議案に対する質疑、決算特別委員会設置、同委員会付託を考えている。
７日金曜日は本会議を休会し、産業厚生常任委員会、８日、９日は休日、10日月曜日は教育福祉常任委員会、11日火曜日は建設水道常任委員会、12日水曜日は総務常任委員会、13日木曜日、14日金曜日は決算特別委員会、15日、16日、17日は休日、18日火曜日は決算特別委員会である。
19日水曜日、20日木曜日は一般質問を予定している。
21日最終日は、午前10時から会議を開き、日程第１で議案第29号から議案第43号までの15議案に対する各委員長報告について、質疑、討論、表決、日程第２で議認第１号から議認第10号までの10議案に対する決算特別委員長報告について、質疑、討論、表決をお願いしたい。
３ページに議案付託表を載せている。
議案の中身については、総務部長から説明していただく。
◎石橋 総務部長 今定例市議会に上程する議案等について概要を説明する。今回上程するのは、報告１件、同意案２件、議案15件、認定10件の合計28件である。
報告第14号 専決処分報告について、平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）は、西田中町共同浴場のボイラーが漏水を来したため、その修繕費580万円の補正である。財源については、前年度繰越金により調整している。本補正予算については、市民サービスの低下を避けるため、平成19年８月６日付をもって専決処分したものである。
同意案第３号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、平成８年３月に委員に就任以来御尽力いただいている西川英夫氏を引き続き再任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意をいただこうとするものである。
同意案第４号 人権擁護委員の推薦については、平成10年９月１日に委嘱し、３期務めていただいている松本洋子氏を引き続き推薦するもので、人権擁護委員会法第６条第３項の規定により、議会の同意をいただこうとするものである。
議案第29号 大和郡山市情報公開条例の一部改正については、郵政民営化法等の施行に伴い、日本郵政公社が解散することから、この条例に規定する公務員の職務遂行に係る情報に関する規定中の日本郵政公社の文言を削るものである。この条例は、平成19年10月１日から施行するものである。
議案第30号 政治倫理の確立のための大和郡山市長の資産等の公開に関する条例の一部改正については、郵政民営化法等の施行及び証券取引法の改正に伴い、現在の郵便貯金が郵便貯金銀行に引き継がれた預金となることから、市長が公開する資産の区分から郵便貯金を削るものである。また、市長が公開する資産の中で有価証券の定義として証券取引法を引用しているが、それを金融商品取引法に改めるものである。
なお、この条例は平成19年10月１日から施行するものであるが、証券取引法の引用に関する改正については平成19年９月30日から施行するものである。
議案第31号 職員の退職手当に関する条例及び大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正については、雇用保険法等の改正に伴い、雇用保険の受給資格要件が勤続６カ月から12カ月とされたことに伴い、本市の失業者の退職手当の受給資格を６カ月以上勤務から12カ月以上勤務に改めるものである。また、大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例についても、同様の改正を行うものである。この条例は、平成19年10月１日から施行するものである。
議案第32号 大和郡山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定については、地方自治法の改正により長期継続契約を締結できる契約の対象が拡大されたことに伴い、施行令第167条の17の規定に基づき条例を制定し、契約の対象を定めるものである。本条例において長期継続契約を締結することができる契約は、ＯＡ機器等の物品を借り入れる契約や庁舎管理、その他の役務の提供を受ける契約である。この条例は、平成20年４月１日から施行するものである。
議案第33号 大和郡山市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴うもので、住民税において第23条の改正は、信託法の改正により法人課税信託制度が改正され、法人課税信託の引き受けを行う個人が市内に事務所等を有する場合において法人とみなして、法人税割額を課税するものである。次に、第31条第２項の改正は、前述の第23条の改正に伴う条文の整備によるものである。附則第16条の２第３項及び附則第18条の２第１項の改正は、租税特別措置法と証券取引法の改正による引用条項を変更するものである。さらに、都市計画税において第129条第２項及び附則第11条の14の改正は、郵政民営化法等の施行に伴い、郵政民営化により発足する法人に対し都市計画税の課税標準の特例が適用されることとなり、条項を変更するものである。
なお、この条例は平成19年10月１日から施行するものであるが、信託法の改正に伴う第23条、第31条第２項及び証券取引法の改正に伴う附則第18条の２第１項の改正は平成19年９月30日から、租税特別措置法の改正に伴う附則第16条の２第３項の改正規定は平成20年４月１日から施行するものである。
議案第34号 大和郡山市立母子生活支援施設設置条例の一部改正については、ライフイン郡山の管理運営について指定管理者制度を導入することに伴い、改正するもので、指定管理者による管理、指定管理者の指定の手続、指定管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規定等を定めるものである。この条例は、平成20年４月１日から施行するものである。
議案第35号 大和郡山市市民交流館設置条例の一部改正についても、議案第34号と同様に市民交流館の管理運営について指定管理者制度を導入することに伴い、改正するもので、指定管理者による管理、指定管理者の指定の手続及び選定基準、利用料金制の導入、指定管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規定等を定めるものである。この条例は、平成20年４月１日から施行するものである。
議案第36号 大和郡山市小規模改良住宅条例の一部改正については、西田中町Ｂ地区小規模住宅地区改良事業において、西田中町178番地１に建設している改良住宅が６戸完成するに伴い、その名称及び位置等を定めるものである。この条例は、平成19年11月15日から施行するものである。
議案第37号 大和郡山市国営土地改良事業特別徴収金徴収条例の制定については、土地改良法に基づき国営土地改良事業に係る特別徴収金の徴収に対し必要な事項を定めるもので、特別徴収金の徴収対象、額及び徴収猶予等について定めるものである。この条例は、交付の日から施行するものである。
議案第38号 奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更については、郵政民営化法等の施行に伴い、現在の郵便貯金が郵便貯金銀行に引き継がれた銀行預金となることから、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合の資産の管理方法から郵便貯金を削るものである。この条例は、平成19年10月１日から施行するものである。
議案第39号 大和郡山市土地開発公社定款の一部変更については、郵政民営化法等の施行に伴い、現在の郵便貯金が郵便貯金銀行に引き継がれた銀行預金となることから、大和郡山市土地開発公社の定款の余裕金の運用方法の規定から郵便貯金を削るものである。この定款の変更は、奈良県知事の認可のあった日から効力を生じるものである。
議案第40号 市道路線の認定及び廃止については、今回認定予定の道路は４路線で、奈良県から移管による引き継ぎ道路として３路線及び事業担当課から移管を受けた１路線である。また、路線の廃止については、市道大和中央道を奈良県に移管するため、路線の廃止を行うものである。
議案第41号 消防団消防ポンプ自動車購入契約については、指名競争入札により、消防ポンプ自動車２台を契約金額2,446万5,000円にて株式会社モリタ大阪支店と購入契約を締結するものである。なお、該当分団は今国府分団、西田中分団である。
議案第42号 平成19年度大和郡山市一般会計補正予算(第４号)については、歳入歳出予算にそれぞれ２億6,080万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を281億9,190万9,000円とするものである。
歳出については、第２款 総務費は6,626万円の増額補正で、これは土地開発公社の本年度上半期分の金融機関に対する支払い利息に対する補助金である。第３款 民生費は、やまと保育園の増改築に伴う施設整備の補助金5,089万5,000円の補正である。第８款 土木費は、西田中町Ｂ地区小規模住宅地区改良事業の内示変更に伴う増額補正で、改良住宅２棟４戸の建設費を中心に１億4,364万8,000円の増額補正をしている。
歳入については、歳出に対する特定財源として、国庫支出金9,588万5,000円、市債4,710万円の増額補正を行い、不足する財源は前年度繰越金によって補い、収支の均衡を図っている。
議案第43号 平成19年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号)については、平成18年度介護給付費及び地域支援事業における国、県及び支払基金の精算に伴い、超過交付分の返還金１億3,021万1,000円の補正と、介護給付費準備基金積立金１億2,399万2,000円の増額補正である。財源としては、平成18年度決算剰余金２億5,420万3,000円で調整している。
次に、議認第１号 平成18年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算については、歳入総額272億8,186万4,650円、歳出総額267億6,501万2,105円、翌年度へ繰り越すべき財源9,090万5,000円を差し引いた実質収支額は４億2,594万7,545円の黒字となっている。
議認第２号 平成18年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、歳入総額81億8,664万7,754円、歳出総額81億6,146万8,606円、実質収支は2,517万9,148円の黒字決算である。
議認第３号 平成18年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算については、歳入総額4,893万5,807円、歳出総額10億3,528万2,602円、差し引き９億8,634万6,795円の赤字決算となっている。
議認第４号 平成18年度大和郡山市下水道事業特別会計歳入歳出決算については、歳入総額37億5,875万1,108円、歳出総額38億7,777万9,912円、翌年度へ繰り越すべき財源370万5,000円を差し引くと、１億2,273万3,804円の赤字決算である。
議認第５号 平成18年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算については、歳入総額4,897万8,303円、歳出総額718万8,046円、実質収支は4,179万257円の黒字決算である。
議認第６号 平成18年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算については、歳入総額69億1,955万7,935円、歳出総額70億1,333万2,954円、実質収支額は9,377万5,019円の赤字決算である。
議認第７号 平成18年度大和郡山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算については、歳入総額１億7,487万3,278円、歳出総額３億8,745万7,082円、実質収支は２億1,258万3,804円の赤字決算である。
議認第８号 平成18年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、歳入総額44億4,536万987円、歳出総額41億7,968万9,634円、翌年度へ繰り越すべき財源1,146万8,000円を差し引くと、実質収支は２億5,420万3,353円の黒字決算である。
議認第９号 平成18年度大和郡山市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算については、歳入総額1,174万4,157円、歳出総額1,631万4,190円、実質収支は457万33円の赤字決算となっている。
議認第10号 平成18年度大和郡山市水道事業会計決算については、収益的収支における水道事業収益決算額は24億5,968万6,302円、水道事業費用決算額は23億1,776万7,536円で、収益的収支は１億4,191万8,766円の黒字である。資本的収支については、資本的収入決算額は１億3,850万8,294円、資本的支出決算額は４億3,384万4,866円である。資本的収支は２億9,533万6,572円の不足が生じたので、過年度分損益勘定留保資金１億5,441万927円、減債積立金１億3,890万円及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額202万5,645円で補てんしている。
以上が今定例会に上程する議案等である。
○北門 委員長 ただいまの説明に対し、質問はないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 質問がないようなので、A決算特別委員会委員についてに移る。
決算特別委員会については、去る７月４日の議会運営委員会において、牛島委員より予算委員会と同数の委員選出の提案があり、今回の議会運営委員会までに各会派で意見を調整していただくことになっていたので、会派でまとめられた意見を述べていただきたい。
◆乾 委員 会派で相談させていただいた結果、現状のままでいいのではないかということでまとまった。
◆東川 委員 議会としては、ずっとこの定数で来たので、それでいいのではないか。
◆仲 委員 政和会は、今後は別として、今のところ新政会、政友会と同じ意見である。
◆甲谷 委員 見直しについては、今後の検討課題かと思う。今回は時期的な部分もあるので、このままでいって、将来的には見直しを含めた検討が必要ではないかと思っている。
◆牛島 委員 今の流れとして、議会のチェック度を高める、あるいは発言の機会を多くするという面では、予算委員会並みに議員の半数が決算委員会に参加して、いろいろな市民の意見を伝える場にしていただきたい。選挙で新しい議員も入ってこられたので、新しいセンスで決算や予算の場で発言できる機会をふやしていくために、各会派とも前向きに検討していただいて、途中からでも導入するということで努力していただくようにお願いしたい。
○北門 委員長 ただいま意見を聞いたところ、このままでよいという意見と今後の重要な検討課題であるとの意見が相半ばしているので、本委員会としては、今後の検討課題として、皆さんの御提案のもと継続的に審査していきたい。
今回の決算特別委員会については、従来どおりの６名の決算特別委員を選任したいと思うが、どうか。
（「異議なし」の声あり）
○北門 委員長 異議なしと認め、本年は従来どおりでやっていきたい。
それでは、事務局長より割り振り等を説明させる。
◎吉村 議会事務局長 ４ページ、平成19年決算特別委員会割当表を配付しているが、政和会５名、政友会５名、新政会５名、日本共産党議員団４名、公明党３名、無会派２名、合計24名の中で６名の割り振りを決めていただきたい。
○北門 委員長 休憩。
午前10時34分 休憩
午前10時37分 再開
○北門 委員長 再開。
決算特別委員会の割り当てについては、政和会１、政友会１、新政会１、日本共産党議員団１、公明党１、無会派１で決定したいと思うが、異議ないか。
（「異議なし」の声あり）
○北門 委員長 異議なしと認め、決算特別委員会の構成についてはそのように取り計らう。
なお、メンバーについては、各会派で話し合いの上、９月４日開会までに事務局へ報告いただきたい。
◆東川 委員 政友会は、吉川幸喜議員に決まった。
○北門 委員長 次に、２．議長の諮問に関する事項、@意見書（案）について、事務局長より説明させる。
◎吉村 議会事務局長 意見書（案）について説明する。
５ページ、いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書は、公明党さんから提出されている。
７ページ、「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書は、同じく公明党さんから提出されている。
９ページ、割賦販売法の改正を求める意見書は、政和会さんから提出されている。
11ページ、後期高齢者医療制度実施についての意見書は、共産党さんから提出されている。
13ページ、「政治とカネ」事務所費など政治資金をめぐる疑惑を、国政調査権を発動して真相究明を行うことを求める意見書は、同じく共産党さんから提出されている。
以上５件である。
○北門 委員長 意見書５件の取り扱いについては、４．その他で日程が決まるが、議会運営協議会でそれぞれの意見を聞いて、取り扱いを決めていきたいので、会派に持ち帰って審議をお願いしたい。
次に、A要望書等について、事務局長より説明させる。
◎吉村 議会事務局長 要望書等について説明する。
15ページ、核兵器廃絶・平和行政推進に関する要請書が原水爆禁止奈良県協議会から提出されている。
16ページ、日本国憲法の第９条と自由と平和主義を護る意見書についての陳情書が奈良市を見まもる会から提出されている。
19ページ、割賦販売法の改正を求める意見書の要請書が奈良クレジット・サラ金・悪徳商法被害をなくす会から提出されている。
以上３件である。
○北門 委員長 ３件の要望書等については、御清覧おき願いたい。
次に、３．報告事項、@議員派遣について、事務局長より説明させる。
◎吉村 議会事務局長 25ページ、議員派遣について説明する。
「夢・創造事業」について、「夜間養護等（トワイライトステイ）事業」について、街なみ環境整備事業についてというテーマで、田村副議長、西川貴雄議員、辻本議長、仲議員の４名が、福井県福井市、石川県七尾市、輪島市へ７月25日から27日にかけて研修に行かれた。
「無料職業紹介所」について、「地域交流まちづくりセンター」について、「水道記念館」の概要についてというテーマで、池田議員、石田議員、乾議員の３名が、北海道北斗市、函館市、札幌市へ８月１日から３日にかけて研修に行かれた。
滋賀県大津市で開催された第１回市議会議員特別セミナーに、出口議員、福田議員の２名が８月９日、10日と参加された。
認知症予防事業についてというテーマで、林議員が鳥取県琴浦町へ８月27日、28日で研修に行かれた。
○北門 委員長 次に、４．その他、@議会運営委員会（協議会）の開催予定について、事務局長より説明させる。
◎吉村 議会事務局長 一般質問初日の９月19日水曜日、午前９時半から議会運営協議会を予定している。
最終日の９月21日金曜日、午前９時半から議会運営委員会を開きたい。
○北門 委員長 ９月19日水曜日に議会運営協議会、９月21日金曜日に議会運営委員会を開催したいと思うので、よろしくお願いしたい。
なお、19日の議会運営協議会において、意見書の取り扱いについて話し合いたいと思うので、それまでに会派の取りまとめをお願いしたい。
次に、その他について、事務局長より説明させる。
◎吉村 議会事務局長 １点目は、甲府市との交流事業の案内である。４年に一度の改選時期の新議員との交流事業で、甲府市から10月25日木曜日、26日金曜日に１泊２日で来られるので、11月14日水曜日、15日木曜日に１泊２日で甲府市へ行きたいと考えている。
参加者は、正副議長と福田議員、上田議員、高橋議員、尾口議員、西川貴雄議員、林議員、丸谷議員の新議員７名、以上９名で考えている。
２点目は、平成19年度市町村アカデミー研修の案内である。11月21日から22日にかけて、千葉の市町村アカデミーで市議会議員の特別セミナーが開催される。締め切りが９月20日で、部屋のほうに掲示しているので、希望者は事務局まで申し込んでいただきたい。
○北門 委員長 市町村アカデミーについては、新人議員の研修であるので、会派でベテラン議員と相談の上決定していただきたい。
続いて、その他について、議長より提案がある。
◎辻本 議長 日々議会活動、その他いろいろな方面で議員の皆さんが活躍されていることに対して敬意を表したい。
郡山市では、議会の姿が広く一般市民に知られていないという声を前々から聞いているが、せんだって視察に行った輪島市のほかにも、多くの市町村で議会だよりをお出しになっていて、この中には議員の活躍ぶりやいろいろなことが書かれている。広く市民の皆さんに正確な情報、また議員の活躍の状況を知っていただくためにも、当市でも議会だより、広報を出していければということを以前から考えていた。
どういう形式にするか、もちろんインターネットも入るが、費用の問題その他については全く白紙の状態である。これは私の腹案であるが、詳細については、市の広報との連携をとって、検討委員会なり準備委員会という組織をつくって、そこでお諮りいただくということを考えている。市民の皆さんを啓蒙する意味において、議会だより、広報を出したいという提案であるので、委員会に諮っていただきたい。
○北門 委員長 ただいま議長から、議会の内容を広く市民に啓蒙啓発するために、広報紙の「つながり」も含めて、いろいろなメディアを使って広報していきたいということで、議会運営委員会なり議員各位で考えていってほしい、またその内容を検討するための準備委員会を設立してもらえればというような提案があった。その点についてはどうか。
◆東川 委員 ただいま議長から提案があったが、検討委員会の前に、各会派で議会だよりを出すか出さないかという意見をまとめていただきたい。
私の個人的な意見であるが、今まで研修もしてきた中で、議会だよりを出しておられるところが多々ある。それは、インターネットも何もない時代に、議員は何をしているのだろうという中で、より市民に議会活動、議員活動を伝えていくという形でされたものと思う。
当市としても、いろいろ研修をしながら情報を得た中では、そういう声もあったが、財政が厳しい中で多額な金がかかる。今はインターネットで本会議、委員会の議事録も皆見られるので、市民に信頼されて選んでいただいた以上、議員はみずから行動し、市民にいろいろな形で伝えていけばいいと思う。
「つながり」と一緒に配布するとなれば、また自治会にお願いしなければならないし、どこの市の方に聞いても、費用が結構かかる。議員が各自文章を書いて、これを載せてほしい、これも載せてほしいとなったら、みんな載せるわけにいかないので、そのまとめも大変である。そういうことも計算したら、今は議事録もインターネットで検索できるし、財政が豊かなときならいいが、別に必要ではないと思う。
◆牛島 委員 今の世の流れが公開、透明度を上げるという中で、県下でも郡山市議会の透明度が高いことは大手新聞社が報道したとおりである。議長からの提案については、各会派に持ち帰って検討すればいいと思うが、コストの面とかもある。私たちも視察に行って、カラー刷りの議会だよりを見せてもらったが、相当なコストがかかる。現在、市の広報の「つながり」には定例会後の議案の審査結果だけが載っているが、それにプラスアルファして、経費もそうかからないような形で検討してはどうかというのが私個人の意見である。透明度を高めて、市民と議会の間を密接にしていくのは大事なことなので、前向きに検討していけばいいのではないかと思う。
○北門 委員長 休憩。
午前10時54分 休憩
午前10時55分 再開
○北門 委員長 再開。
ほかに意見はないか。
◆甲谷 委員 広報については、皆さんが言われているように、これから会派で検討していけばいいと思う。
費用面の懸念も出されているが、議会の現実の姿を広く市民の方にいろいろな手段を使って、かつ速効性で伝えていくことが非常に大事な点ではないかと思っている。インターネットでは、市のホームページに議会のページがあり、議会の日程や議事録等も公表されているが、議事録は収録されるまでに時間がかかっている。速効性を重視する意味では、議事録の収録前に、何月議会ではこういう質問に対し、こういう答弁があり、こういうことが議論されたということで、例えばホームページを活用して費用のかからないような形で、いろいろなアイデアも出てくるのではないかと思う。
また、ＩＴディバイドと言われるように、高齢者の中にはＩＴにふなれな方や活用できない方もたくさんおられるので、書いたもので広報していくことも考えていかなければならない。現在、「つながり」が月２回自治会を通じて配布されているが、１日号は分厚くて、紙面も盛りだくさんな内容であるが、15日号は意外と広報内容が少ない。定例会が年４回ある中で、「つながり」に載せていただいているのは結果だけなので、もう少し工夫して、どういう質問があり、どんなことが議論されたかという内容をつけ加えていくような方法もある。
以上の点を踏まえて、総合的に、費用ができるだけかからないような形での工夫、改善を前向きに検討すべきではないかと思っている。
◆東川 委員 例えば議会だよりを出すと決まったとして、自治会に「つながり」と一緒に配布してもらうことになれば、議会が終わるのが20日過ぎなので、１日号は不可能だと思う。そのことを確認しておきたい。
◎吉村 議会事務局長 ９月議会を例にとると、９月21日が最終日の予定なので、10月１日号の「つながり」に載せるのは不可能である。どんな形で載せるかということも検討されるので、幾ら早くても10月15日号に載ればいいほうだと思う。
◆東川 委員 スムーズにいっても15日号は難しいとなると、別に配ってもらうのも大変だし、議会だよりを独自につくっても、一緒に配布してもらうことになれば、いずれにしても厳しい現状にある。参考のために聞かせていただいたが、各会派で検討していきたい。
○北門 委員長 休憩。
午前11時 休憩
午前11時６分 再開
○北門 委員長 再開。
議長の提案については、各会派で検討していただき、９月19日の議会運営協議会の席で話し合いたいと思う。
ほかにないか。
（「なし」の声あり）
○北門 委員長 ないようなので、これにて議会運営委員会を閉会する。
午前11時７分 閉会