午前10時　開会
○西川　委員長　ただいまから産業厚生常任委員会を開会する。
　傍聴の申し出があり、許可しているので、報告する。
　それでは、本委員会に付託された10議案の審査を行う。
　付託案件は、
　１、議案第２号　大和郡山市手数料徴収条例の一部改正について
　１、議案第８号　平成19年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）について
　１、議案第11号　大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について
　１、議案第13号　大和郡山市老人医療費の助成に関する条例等の一部改正について
　１、議案第14号　大和郡山市後期高齢者医療に関する条例の制定について
　１、議案第19号　平成20年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について
　１、議案第20号　平成20年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
　１、議案第22号　平成20年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算について
　１、議案第23号　平成20年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計予算について
　１、議案第27号　平成20年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算について
　まず、議案第２号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎杉浦　市民生活部長　本案については、戸籍法及び住民基本台帳法の改正に伴い、所要の改正を行うものである。
　内容については、個人情報の保護及び個人情報に対する意識の高まりに的確に対応するため、戸籍の謄抄本等及び住民票の写しの交付制度が見直しされたことにより、引用条文を改めるものである。
　なお、この条例の施行期日であるが、戸籍法の改正に伴う部分については、戸籍法の一部を改正する法律の施行の日、住民基本台帳法の改正に伴う部分については、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日とするものである。
○西川　委員長　質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、質疑は以上で終了する。
　討論を省略して採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○西川　委員長　異議がないようなので、討論は省略して採決を行う。
　議案第２号について、原案どおり承認することにして異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○西川　委員長　異議なしと認め、議案第２号は承認することに決した。
　次に、議案第８号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎杉浦　市民生活部長　歳入歳出予算にそれぞれ５億 1,400万円を増額し、歳入歳出予算の総額を73億 7,862万円とするものである。
　（歳出）
　14〜15ページ、今回の補正は、老人医療費の支払い増額に伴い、第２款　医療諸費、第１項　医療諸費、第２目　医療給付費として５億 100万円、同じく第３目　医療費支給費として 1,300万円をそれぞれ増額補正するものである。
　（歳入）
　12〜13ページ、第１款　支払基金交付金、第１項　支払基金交付金、第１目　医療費交付金として２億 5,700万円、第２款　国庫支出金、第１項　国庫負担金、第２目　医療費負担金として１億 7,100万円、第３款　県支出金、第１項　県負担金、第１目　医療費負担金 4,300万円、第４款　繰入金、第１項　一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金 4,300万円をそれぞれ増額補正し、収支の均衡を図っている。
○西川　委員長　質疑はないか。
◆出口　委員　５億 1,400万円の増額ということになるが、１人当たりの治療費がふえているのか、あるいは件数がふえているのか、資料があれば教えてほしい。
◎角田　保険年金課長　ただいま持っている資料によると、当初、医療給付費においては約２％の伸びを想定していたが、今日までやり直すと、さらに２％ほど伸びるのではないかというのが１つである。これは支払基金の関係であるが、国保連合会の関係においても、想定より４％ほどさらに伸びてきているということで、件数によるものと思う。全体的には医療費の１件当たりの単価は毎年伸びてきているが、件数もそれにあわせて伸びてきている。
○西川　委員長　ほかに質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、質疑は以上で終了する。
　討論を省略して採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○西川　委員長　異議がないようなので、討論は省略して採決を行う。
　議案第８号について、原案どおり承認することにして異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○西川　委員長　異議なしと認め、議案第８号は承認することに決した。
　次に、議案第11号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎杉浦　市民生活部長　当市の国民健康保険財政は、毎年増加する医療費に対し、これまで国保財政調整基金を取り崩し対応してきた。しかし、その基金も平成18年度決算においてすべて使い果たし、現状のままで推移すると、平成19年度決算は大幅な赤字となる。また、平成20年４月から施行される後期高齢者医療制度や、40歳から74歳の被保険者を対象にした特定健診等への対応として新たな財源も求められている。
　今般、国民健康保険財政の安定化及び被保険者の税負担の公平化を図るべく、新たに定める後期高齢者支援金に係る保険税率とともに、従来の医療分、介護分に係る限度額及び税率等を見直し、条例改正を行うものである。
　改正の主な内容としては、第２条において、これまでの医療分、介護分に、新たな後期高齢者支援金を加え、この３区分を保険税の合算額とし、第２項以降において、それぞれの限度額を、医療分47万円、後期高齢者支援金は政令で定める限度額、介護分９万円とするものである。支援金限度額は、法律公布後専決処分の予定で、案として12万円である。また、第３条、第５条及び第６条から第７条の３までは、３区分に係る所得割率、１人当たりの均等割額及び１世帯当たりの平等割額をそれぞれ改正及び制定するものである。なお、これまでの応能割としての資産割額については、第４条及び第７条において廃止している。第11条では、低所得者に対する６割軽減、４割軽減をした場合、３区分に係る均等割額及び平等割額の軽減額をそれぞれ改正及び制定するものである。
○西川　委員長　質疑はないか。
◆高橋　委員　平成19年度で大幅な赤字になるということだが、大体どれぐらいの数字になるのか。
　医療分の所得割額の税率引き下げと、医療分、介護分の資産割額をなくすことは一定の評価ができるが、医療分の均等割額、平等割額の引き上げと、介護分の所得割額、均等割額、平等割額は引き上げと、今回、後期高齢者医療制度の創設に伴い、支援金を新たに定めることで、平均どれくらいのアップ率になるのか。
　また、所得世帯別で見たときに、国保会計を一番多く占めている所得層と、滞納世帯、資格書発行世帯が最も多い所得層を教えてほしい。
◎角田　保険年金課長　赤字であるが、19年度このまま推移すると、決算見込みで２億円以上の赤字は出てくるのではないかと考えている。１月、２月、３月分の支払いにもよるが、その程度赤字が出てくるのではないかと考えている。
　平均的なアップ率であるが、医療分で一般と退職を含めて１世帯当たりの調定額で直すとマイナス 9.7％、支援金については新たに発生しているので、医療分と支援金を加えた分で見ると13.8％、これは皆すべて平均である。介護分については、一般と退職を含めて、対前年比で56.4％になっている。したがって、例えば介護分も含めた世帯においては、医療、支援、介護とを含めて平均のアップ率が18.6％となっている。
　それから、所得割の滞納関係であるが、これは18年度の賦課データをもとに昨年12月に算出したものである。世帯数で言うと、所得が 250万円以下の世帯は全体の81.8％を占めている。同様に、滞納世帯数で言うと89.2％、資格書に関して言うと93.7％となっている。
◆高橋　委員　 250万円以下の世帯の方が国保会計で占めているのが81.8％、滞納世帯が89.2％、資格書発行が93.7％と、 250万円以下の所得世帯の方が占めている割合が非常に高いと思う。平均18.6％のアップ率にして、納付率が上がるとも私は思えない。
　前回、国保税を引き上げたのは、たしか平成18年度だったと私は思っているが、参考までに、前回は平均どれぐらいのアップ率だったのか教えてほしい。
◎角田　保険年金課長　18年度は、医療分において世帯の平均で言うと約11％、介護においては27％の引き上げとなっていた。
◆丸谷　委員　先ほど課長から平均18.6％のアップと聞いたが、金額にしたら月額幾らぐらいになるのか。
◎角田　保険年金課長　すべて全体を含めて平均的に18.6％と申し上げたが、金額に直して21万 200円程度となっている。従前の分は17万 7,000円程度。
◆丸谷　委員　これは年額か。月額のアップ額が幾らになるかと聞いたのだが。
◎角田　保険年金課長　これは年税額である。
◆丸谷　委員　これを12で割ったらいいのか。それがアップ率なのか。
◎角田　保険年金課長　８回である。８カ月で割っても、すべて18.6％になると思う。
◆出口　委員　国民健康保険については、国保審議会という組織があって、そこで十分審議をして、この値上げを了承するという形になっていると思うが、ことしから後期高齢者の保険制度が始まる。保険税の支払いがだれしも大変な負担になっているわけで、後期高齢者の医療保険制度を見直して、分離をするという形になっているが、来年度以降、健康保険の収支バランスが改善されるのか。それと、18年度に一遍改正をやって、また20年度に改正しないといけない。これ、２年ぐらいしてまた改正だという話になると、負担する側は大変な状況になってくる。これからの国保の負担アップの抑制とか、その辺も含めて見解をお聞きしたい。
◎角田　保険年金課長　20年度から後期高齢が施行される。75歳以上のお年寄りを対象にしているが、国保の場合で言うと、75歳以上については老人保健の適用で医療費を支払っている。したがって、実際の75歳以上の対象者の医療費は国保の給付費のほうには入っていないので、医療費に関しては、制度が変わってもその影響はないかなと考えている。
　今後の値上げということであるが、今回の値上げについては、正直なところ、２年間もってほしいなという程度の値上げになっている。確かに３年間もちます、２年間もちますという程度のものではないので、その段階になったら、また値上げの話が出てくるかもわからない。
　それの抑制という意味では、我々は、訪問保健事業というのもやっているし、レセプト１枚当たりの検査もやっている。その効果も昨年度はかなり──１年間ではなく12月末ぐらいまでで── 7,000万円ほどあった。レセプトのチェックをやって、そういう効果も出ているし、訪問の保健事業もやっているので、そこらを力入れていかないといけないのかなというふうにも思う。
◆出口　委員　医療費については非常に高額になってきている。逆に言えば、架空請求とか、保険の適用外の要らない治療をやったり、昔からそういう話がずっとあるので、その辺のチェックを十分やっていただいて、医療費全体の上昇を防ぐというか、これからもその辺の努力をしていただきたい。
○西川　委員長　ほかに質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、質疑は以上で終了する。
　討論はないか。
◆高橋　委員　反対の立場で討論を行う。
　年収 200万円以下の人が 1,000万人を超え、2006年度と比べて 4.2％の増、 4.4人に１人の割合と、格差社会がこれだけ広がる中で、これ以上の負担を強いるのは非常に厳しいものがあると私は考える。また、原油高騰に続き、穀物の高騰で食品も値上げされ、価格凍結を宣言していたイオンが一部食品の値上げに踏み切るなど、穀物の高騰が激しく、これから先も市民の方の家計をどのように圧迫していくかわからない。このような中で引き上げを行うことで、滞納者がさらにふえ、資格書の発行件数がふえて、病院に行きたくても行けない方がふえては命と健康が脅かされると思う。
　このような理由から反対とする。
○西川　委員長　ほかに意見はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、討論を終わる。
　次に、採決を行う。
　議案第11号について、原案どおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
　　　　　　　　　（賛成者　挙手）
○西川　委員長　挙手多数と認め、議案第11号は承認することに決した。
　続いて、議案第13号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎杉浦　市民生活部長　本年４月１日より、現行の老人保健制度が廃止され、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、奈良県福祉医療助成事業の見直しが行われる。本市の各種医療助成は、市の単独事業ではなく、この事業を活用しながら、約２分の１補助金の交付を受けて行っており、県の見直しに準じて、所要の条例改正を行うものである。
　改正の主なものは、助成要件における適用除外について、老人保健法の規定により医療が行われる者を削除し、助成から控除する額に入院時の生活療養に係る標準負担額を追加及び障害者医療において年齢制限の撤廃を行い、改正後も変わらぬ助成が行えるよう見直すものである。
○西川　委員長　質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、質疑は以上で終了する。
　討論を省略して採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○西川　委員長　異議がないようなので、討論は省略して採決を行う。
　議案第13号について、原案どおり承認することにして異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○西川　委員長　異議なしと認め、議案第13号は承認することに決した。
　続いて、議案第14号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎杉浦　市民生活部長　本年４月１日より、現行の老人保健制度が廃止され、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の高齢者を対象に独立した新たな後期高齢者医療制度が施行される。この制度は、従来、各市町村を実施者としてきた老人保健制度とは違い、奈良県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、各種の保険給付を行うもので、その財源は、自己負担額を除いた医療の給付等に要する費用のうち、１割を被保険者全員から保険料として徴収し、残りの財源については、同様に公費で５割、現役世代からの支援金４割をもって事業運営するものである。市町村の役割としては、運営主体が広域連合となることから、各種申請の受付等の窓口業務、事務処理のための情報提供や、主たる業務である保険料の徴収などが新たに発生する。これらの業務は、高確法第 115条の規定により、政令で定める基準に従って、市町村の条例で定めることになっている。
　条例の主な内容については、第２条において市が行う事務について列記し、第３条から第６条までは、主に保険料を徴収すべき被保険者と普通徴収に係る保険料の納期について規定している。また、附則においては、被扶養者であった被保険者に係る保険料の特別措置について、保険料の納期を第４条とは別に定めている。
○西川　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午前10時30分　休憩
　　　　　　　　　午前10時41分　再開
○西川　委員長　再開。
　質疑はないか。
◆池田　委員　ちょっと休憩して。
○西川　委員長　休憩。
　　　　　　　　　午前10時41分　休憩
　　　　　　　　　午前10時48分　再開
○西川　委員長　再開。
◆池田　委員　新聞でもいろいろこういうことが載っているが、一遍、二遍読んでも何のことかわからない。ましてや年配の方は特にそうだろうと思う。これは法にのっとったシステムで下へおりてきている、広域連合だと、こういうことで理解はしているが、介護保険でも、少し前に、こんなの引かれてるねん、何で少ないんやろうなという話も現実にある。これは天引きでしょう。理解している人は、それはしゃあないなという感じになるかもしれないが、 8,600人が対象になってきたら、理解度の少ない方も大勢おいでになると思うので、問い合わせがあったら親切丁寧に、そして徹底したＰＲをお願いしておく。
◆高橋　委員　今現在でも仕事量が多い担当課が、この制度の導入でさらに大変になってくると思う。仕事量はどれぐらいふえるのか。人員の補充などは考えておられるのか。また、この制度の創設に当たって、市民の方への周知はどのような方法でされておられるのか。この制度を知らない方もまだまだ多く、市民の方が窓口に押しかけるというようなことも予想される。どのような対応をされる予定なのか。また、市として県の広域連合あてに市民の方の声をどんどん届けていっていただきたい。
◎角田　保険年金課長　仕事量については現実的にふえてくるし、窓口の受付と表現はしているが、実際にコンピューターによる処理まで含まれてくる。
　人員については一応４名程度を後期高齢の担当者と考えているが、施行後半年間の様子を見て、また人事当局にもお願いしていかなければならないかなと考えている。
　周知については、「つながり」に昨年から３回ほど載せているし、広域連合のパンフレット等もカウンターに置いたり、市の公共施設にもパンフレットを置いている。また、医療機関においても、大きなパンフレットを見かけられたことがあると思うが、そういうのもあるし、国のほうもホームページかなんかでやっていると思う。今後も周知については努力していきたいと考えている。
　市民の声とおっしゃったが、直接窓口となるので、被保険者の思いというのは、広域連合の事務局のほうへ伝えていきたいと思っている。
◆池田　委員　「つながり」に３回載せた、窓口にも置いてあるということだが、高齢者が始終市役所の窓口に来るわけでもない。こういうのは自治会にでも、回覧というのは考えていないのか。
◎角田　保険年金課長　自治会の回覧はやっていないと思う。
◆池田　委員　同じ徹底するなら、自治会は文書がいろいろ来る。こういう年齢に達していない人もあるが、家族の方も、ああこうやなという理解もしていっていただく必要もあるのではないか。だから、こういうのも自治会で回覧で回すということもいいのではないか。
◎角田　保険年金課長　それらを含めて、こちらの担当者が、そういう大きな例えば組織の役員さん方を対象とした説明会というのであれば、盛大、出張させていただきたいと思っている。ただ、末端の細かい組織で説明の要望があると、とてもじゃないが対応し切れないので、例えば自治会の役員さん方を対象にした説明会など、御要望があれば、私も出向いて一緒に説明させていただくし、例えば老人会の役員さん、そういうことも考えている。過日、幸いにして、ヘルパーさんの研修会があって、そこで早速こういう後期高齢のテーマをとっていただいて、係長とともに説明もさせてもらったところであるので、そういう機会があれば、こちらのほうから積極的に参加して、説明させていただきたいとは考えている。
◆池田　委員　僕が言っているのは回覧である。「つながり」は、こんなに詳しく書いていないだろう。だから、こうやって大きく変わっていくならば、通知文がどんどん来る。そのときに回覧でして、必要だったらその人がコピーすればいいし、そこまでしているのであれば、そのぐらいのことが配慮できないのか。
◎角田　保険年金課長　よくよく検討させていただく。それと、来週から各紙の新聞の折り込みに、こういうパンフレットが載るということも……。
◆池田　委員　こういうやつがばっと大きく載るのか。
◎角田　保険年金課長　大きいパンフレットだと思う。
◆池田　委員　それは大体どんなものなのかわからないのか。
◎角田　保険年金課長　申しわけございません。ちょっと今わかりません。
◆池田　委員　載るのだったら、その状況を見て、「つながり」にちょっと毛の生えたような程度だったらあかんし、詳細がわかるようにやっぱり周知徹底してあげたら。よそはしていないから郡山市はしないではなしに、よそがしていないからこそ郡山は親切丁寧にするのが本来だろう。だから、そういうことで配慮していただけるか。
◎角田　保険年金課長　十分配慮していきたいと思う。
◆丸谷　委員　後期高齢の対象者は75歳以上のお年寄りということで、年金暮らしの方がほとんどを占める。その年金が２万、３万でも生活保護をもらっておられない方もたくさんおられる。介護保険料の天引きの上に、この保険料が天引きされるとなれば、本当に生活がやっていけない、そういう方々もたくさんこれから生まれてくるであろうと思う。
　したがって、先ほど課長は保険料の減免は不可能であるというようなことを休憩時間中に言われたが、課長の段階としてはその答弁しかできないとは思うが、介護保険料でも、平成12年４月に発足されて、郡山市では平成15年の４月から減免制度が発足された。そして、その半年後に新たな減免制度も検討されて、内規という形で実施されているという経過があるので、ぜひとも、そういった問題についても、高齢者の命を守っていくという視点に立って、生活困窮者に対する減免制度を何とか考えていただきたい。これは要望にとどめておく。
○西川　委員長　ほかに質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、質疑は以上で終了する。
　討論はないか。
◆高橋　委員　反対の立場で討論を行う。
　後期高齢者医療保険料は２年ごとに改定されて、医療給付費の増加と後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて値上がりし、高齢者が医療を受け、また2020年代には団塊の世代が75歳以上となるなど、高齢化が進む限り保険料は際限なく値上げされていき、この制度の導入が負担増と給付抑制の仕組みをつくりかねない、将来的に問題が出てくるものだと考えている。国のほうでは、野党４党が先月28日に共同で後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出するなど、この制度には危惧を抱き、中止に追い込む共同を呼びかけていることなどから、今回は反対をする。
○西川　委員長　ほかに意見はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、討論を終わる。
　次に、採決を行う。
　議案第14号について、原案どおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
　　　　　　　　　（賛成者　挙手）
○西川　委員長　挙手多数と認め、議案第14号は承認することに決した。
　続いて、議案第19号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎杉浦　市民生活部長　第１に、平成20年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算は、国民健康保険の世帯数及び被保険者数の伸び、また、この数年の医療費の動向並びに医療制度改正の影響等を勘案して、対前年度比12.0％、金額にして10億 6,040万円増の歳入歳出予算総額99億 100万円を予算計上している。
　第２に、債務負担行為についてであるが、各種業務に対応するため行う国民健康保険電算リニューアル事業の期間及び限度額を定めるものである。
　（歳出）
　 102ページから 104ページにかけての第１款　総務費は、その主なものは、職員の人件費と電算システム開発費並びに保険税の賦課徴収等に要する経費で、対前年度比 4.7％、金額にして 926万 8,000円増の２億 542万 9,000円の予算を計上している。
　第２款　保険給付費は、被保険者の疾病、負傷、出産、育児、死亡等に関して保険給付を行うもので、国保会計全体の約71.5％を占め、保険給付費の動向が国保会計を大きく左右するものである。本年度の予算編成に当たっては、初めに申し上げたように、過去の実績と最近の医療費の動向、医療制度改正の影響等を勘案し積算しており、対前年度比22.0％増の総額70億 7,820万 2,000円となっている。
　第３款　後期高齢者支援金は、高齢者の医療の確保に関する法律において医療保険者に対して課されるもので、平成20年度においては、４月から翌年２月までの11カ月相当分として算定した概算分及び事務に要する事務費拠出金として予算総額９億 8,076万 6,000円を予算措置したものである。
　第４款　前期高齢者納付金は、高齢者の医療の確保に関する法律において保険者に対して支払基金より課されるもので、後期高齢者支援金と同様に、11カ月分相当分として算定した概算分と事務に要する事務費拠出金として 239万 7,000円を予算措置したものである。
　第５款　老人保健拠出金は、老人保健法において市町村が支弁する医療費拠出金及び事務に要する事務費拠出金で、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、平成18年度精算分と１カ月分相当分の概算分及び事務費拠出金を見込んだことにより、予算総額３億 2,019万 9,000円、対前年度比78.2％、金額にして11億 5,103万 2,000円の減となっている。
　第６款　介護納付金４億 3,586万 5,000円は、介護保険法における第２号被保険者のうち国保被保険者に対して課される納付金である。
　第７款　共同事業拠出金については、奈良県国保連合会が行う高額医療事業への拠出金で、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に要する拠出金として総額７億 7,701万 4,000円を予算措置したものである。
　第８款　保健事業費は、被保険者のより一層の健康保持増進とあわせて、医療費の適正化を推進するため、これまで実施してきた脳ドック助成事業、レセプト点検事業、訪問健康相談事業に要する経費に加え、高齢者の医療の確保に関する法律において医療保険者に義務づけされた特定健康診査及び特定保健指導事業に要する経費を計上した結果、対前年度比 108.6％、金額にして 3,798万 9,000円増の 7,296万円を予算計上している。
　第９款　公債費、第10款　諸支出金、第11款　予備費は、前年度と同額となっている。
　（歳入）
　96ページ、第１款　国民健康保険税のうち、医療給付費分及び後期高齢者支援金分については、前年度当初予算より、世帯数で 3,145世帯、被保険者数で 6,806人の減を見込み、介護納付金分については、世帯数で 182世帯、被保険者数では 376人の減を見込んでいる。また、所得割の課税対象となる前年中の所得はほぼ横ばいと見込み、公的年金等控除の見直しに伴う経過措置である７万円の特別控除は平成19年度で終了すること、保険税率等の見直しに伴い増額となる分を見込んで１人当たり調定額を計算し、20年度の調定見込み額を積算している。これらによって、国民健康保険税の予算総額は24億 6,882万 9,000円、対前年度比14.4％、金額にして４億 1,555万 4,000円の減となっている。
　第２款　使用料及び手数料は、前年度と同額の11万円を見込んでいる。
　第３款　国庫支出金は、対前年度比27.4％、金額にして５億 7,036万 7,000円増の26億 5,177万 9,000円となっている。これは、主に医療制度の改正に伴い、65歳以上75歳未満の退職被保険者等が一般被保険者に移行することにより、療養給付費国庫負担金の対象経費となる一般被保険者に係る療養給付費が増となることによるものである。
　第４款　療養給付費交付金は、11億 5,756万 1,000円を見込み、対前年度比46.5％、金額にして10億 477万円減となっている。これは、歳出予算の第２款　保険給付費のうち、退職分の医療費から同じく退職者に係る医療給付費分保険税収入等を差し引いた分が支払基金より交付されるのと、退職医療被保険者等に係る老人医療費拠出金相当額、後期高齢者支援金相当額、前期高齢者交付金相当額を予算措置したものである。
　第５款　前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の加入割合が全国平均の加入割合を上回る保険者に対して支払基金より交付されるもので、医療制度改正に伴い、新たに設けられた科目である。平成20年度当初予算においては、前期高齢者に要する医療費の見込み額などの４月から翌年２月までの11カ月分相当分に対する概算交付額として17億 6,474万円を予算措置したものである。
　第６款　県支出金は、対前年度比46.3％、金額にして１億 5,786万 2,000円増の４億 9,859万 6,000円となっている。これは主に、普通調整交付金の対象経費である一般被保険者に係る療養給付費が増となることによるものである。
　第７款　共同事業交付金は、 2,079万 8,000円減の７億 7,700万 9,000円となっており、ほぼ前年度と同額で予算措置をしたものである。
　第８款　財産収入は、国民健康保険財政調整基金の運用益で、 1,000円を見込んでいる。
　第９款　繰入金は、一般会計よりの繰入金５億 7,185万 9,000円を見込み、金額にして 3,322万 5,000円の増となっている。
　第10款　諸収入は、前年度と同額の 1,051万 6,000円となっている。
○西川　委員長　質疑はないか。
◆高橋　委員　歳出のほうであるが、基本健診は廃止されて特定健診が導入され、実施主体は国保となるが、今後特定健診の事業費はどのように推移していくのか。また、対象者はどれくらいなのか。
　また、念のためお聞きするが、歳入のほうの一般会計の繰入金は、法定外の繰り入れは行われていないのか。
◎角田　保険年金課長　特定健診の対象者は約１万 8,000人になっている。40歳から74歳までの人が対象になる。
　この特定健診の経費については、国のほうで数値目標が定められている。対象者に対する受診件数、それから、そこから抽出した方々を対象に、メタボの予備軍、該当者から、さらに指導という、この目標数値が定められているので、最終５年後には倍以上の経費になるのではないかと思っている。
　本年度の予算には、法定外繰り入れは入っていない。
○西川　委員長　ほかに質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、質疑は以上で終了する。
　討論はないか。
◆高橋　委員　こちらも反対の立場で討論を行う。
　先ほどの議案第11号の反対討論でも言ったが、これ以上の負担を強いるのは非常に厳しいものがあるかと思う。奈良市では２億円の法定外繰り入れを行う方向だと聞いている。後期高齢者医療制度の支援分や特定健診事業費などの負担で財政が厳しいこともわかるが、やはり議会で一般会計からの法定外繰り入れの決議も全会一致で可決されているし、早急に履行するべきだと思うので、これについては反対とする。
○西川　委員長　ほかに意見はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、討論を終了する。
　休憩。
　　　　　　　　　午前11時17分　休憩
　　　　　　　　　午前11時19分　再開
○西川　委員長　再開。
　次に、採決を行う。
　議案第19号について、原案どおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
　　　　　　　　　（賛成者　挙手）
○西川　委員長　挙手多数と認め、議案第19号は承認することに決した。
　続いて、議案第20号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎杉浦　市民生活部長　平成20年度の歳入歳出予算の総額は 4,264万 5,000円で、前年度に比べ 2,433万 1,000円の減となっている。
　（歳出）
　 116ページ、第１款　公債費、第１項　公債費、第１目　元金は 2,129万 7,000円で、前年度に比べて 2,288万 9,000円の減となっている。第２目　利子は 2,134万 7,000円で、前年度に比べて 144万 2,000円の減となっている。
　（歳入）
　 115ページ、第１款　諸収入、第１項　雑入、第１目　回収管理組合返戻金に 4,264万 5,000円を計上している。これは、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合の歳入になっている貸付助成事業補助金や貸付金元利収入を返戻金として歳入に受け入れるためのものである。
○西川　委員長　質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、質疑は以上で終了する。
　討論を省略して採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○西川　委員長　異議がないようなので、討論は省略して採決を行う。
　議案第20号について、原案どおり承認することにして異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○西川　委員長　異議なしと認め、議案第20号は承認することに決した。
　次に、議案第22号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎澤田　産業環境部長　歳入歳出一括で説明する。
　 133ページから 134ページにかけて計上している予算は、市営公園墓地の管理運営に要する経費で、歳入歳出それぞれ 734万円である。歳入の主なものは、第２款　繰越金、第１項　繰越金、第１目　繰越金、第１節　前年度繰越金 732万 8,000円で、歳出の主なものは、第１款　衛生費、第１項　保健衛生費、第１目　公園墓地管理費、第13節　委託料、公園墓地管理委託料 451万 6,000円で、これは墓地の維持管理に要する経費である。
○西川　委員長　質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、質疑は以上で終了する。
　討論を省略して採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○西川　委員長　異議がないようなので、討論は省略して採決を行う。
　議案第22号について、原案どおり承認することにして異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○西川　委員長　異議なしと認め、議案第22号は承認することに決した。
　続いて、議案第23号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎杉浦　市民生活部長　老人保健医療事業は、75歳以上の老人すべてと65歳から74歳までの寝たきり老人を対象に、老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健医療事業を総合的に実施し、老人の保健福祉及び健康増進等を図る経費として毎年予算計上しているものであるが、法律改正により、４月１日をもって制度廃止となる。しかし、３月31日受診分までの支払いのため、平成22年度までは特別会計を残すこととされ、対前年度比80％減の歳入歳出総額14億 5,030万円の予算を計上している。
　（歳出）
　 139ページ、第１款　総務費、第１項　総務管理費、第１目　一般管理費は、老人保健医療事業事務遂行のために要する経費として 434万 9,000円を予算計上している。
　第２款　医療諸費、第１項　医療諸費、第１目　審査支払手数料は、診療報酬内容審査及び各医療機関への診療報酬支払いに要する経費として 600万円を予算計上している。同じく第２目　医療給付費14億 447万 2,000円は、老人保健受給者の医療給付に要する経費である。同じく第３目　医療費支給費 3,497万 8,000円は、コルセット、接骨等の療養費と高額医療費及び食事医療費の差額支給に要する経費である。
　（歳入）
　老人保健医療事業は、一部負担金を除いた医療費を各保険者がそれぞれの負担割合に応じて負担することとなっている。
　 137ページ、第１款　支払基金交付金、第１項　支払基金交付金、第１目　医療費交付金は、支払基金からの交付金で、７億 5,571万 1,000円を見込んでいる。同じく第２目　審査支払手数料交付金は 600万円を見込んでいる。
　第２款　国庫支出金は、４億 5,582万 6,000円を見込んでいる。
　第３款　県支出金は、１億 1,395万 6,000円を見込んでいる。
　第４款　繰入金１億 1,880万 3,000円は、負担割合に応じた一般会計からの繰り入れ分である。
　第５款　諸収入は、前年度と同額である。
○西川　委員長　質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、質疑は以上で終了する。
　討論を省略して採決を行いたいと思うが、異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○西川　委員長　異議がないようなので、討論は省略して採決を行う。
　議案第23号について、原案どおり承認することにして異議ないか。
　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
○西川　委員長　異議なしと認め、議案第23号は承認することに決した。
　続いて、議案第27号を議題とし、これより理事者の説明を求める。
◎杉浦　市民生活部長　後期高齢者医療制度の運営は広域連合が行うが、新たに発生する保険料の徴収業務や各種申請、届け出の受付、被保険者証の引き渡し等の窓口事務については市において執行することとされ、歳入歳出総額７億 8,785万円の予算を計上している。
　（歳出）
　 174ページ、第１款　総務費、第１項　総務管理費、第１目　一般管理費は、後期高齢者医療事務を行うために要する経費として 781万円を予算計上している。同じく第２項　徴収費、第１目　徴収費は、後期高齢者医療被保険者から保険料を徴収するために要する経費として 485万 2,000円を予算計上している。
　第２款　後期高齢者医療広域連合納付金、第１項　後期高齢者医療広域連合納付金、第１目　後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料と広域連合を運営する経費に対する負担金及び保険料軽減に対する保険基盤安定負担金で、７億 7,418万 7,000円を予算計上している。
　（歳入）
　 172ページ、第１款　後期高齢者医療保険料は、第１項　後期高齢者保険料、第１目　特別徴収保険料は、５億 2,809万 3,000円、収納率 100％を見込んでいる。同じく第２目　普通徴収保険料は、１億 1,882万 1,000円、収納率90％を見込んでいる。
　第２款　使用料及び手数料は、１万 1,000円を見込んでいる。
　第３款　繰入金１億 4,090万 3,000円は一般会計からの繰り入れ分で、内訳としては、広域連合を運営する経費に対する負担金及び後期高齢者医療事業に係る事務経費として 5,730万 8,000円と、保険料軽減に対する保険基盤安定負担金として 8,359万 5,000円を見込んでいる。
　第４款　諸収入は、第１項　延滞金、加算金及び過料は２万円、同じく第２項　償還金及び還付加算金は 1,000円、同じく第３項　市預金利子は 1,000円を見込んでいる。
○西川　委員長　質疑はないか。
◆高橋　委員　後期高齢者医療制度の対象者はどれくらいおられるのか。また、65歳から74歳の一定の障害のある老人保健対象者の方が一たん後期高齢者医療制度に加入しても健保の扶養家族に戻れるのかどうか。
◎角田　保険年金課長　対象者数は約 8,600人。それと、障害を持っておられる方が一たん広域の後期高齢者医療制度へ入られても、出入りは自由と聞いている。
◆丸谷　委員　歳入のほうで、普通徴収保険料１億 1,882万 1,000円、調定額90％ということで説明があったが、90％でこの金額を見積もられたのか。そうすると、10％の滞納者を見積もられているが、その対象人数は幾らぐらい見込まれているのか。
◎角田　保険年金課長　この90％の率については、広域連合のほうで予算を編成したときに、普通徴収の見込みとして90％という数字を使われている。それに基づいて、同様の扱いをさせていただいている。
　あと、滞納者の数であるが、現在、普通徴収に係る対象者数がきっちり把握できていない。国保についてはできているが、社会保険の分については、普通徴収になるのか、特別徴収になるのかという振り分けがこれから先になるので、申しわけないが、その辺は今数字を言うことはできない。
○西川　委員長　ほかに質疑はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　討論はないか。
◆高橋　委員　こちらについても反対の立場で討論を行う。
　先ほどの議案第14号の反対討論でも言ったが、この制度の導入が負担増と給付抑制の仕組みをつくりかねない、将来的に問題が出てくるものだと考えている。この制度には危惧を抱き、国のほうでも中止に追い込む共同を呼びかけていることなどから、今回は反対をする。
○西川　委員長　ほかに意見はないか。
　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
○西川　委員長　ないようなので、討論は終わる。
　次に、採決を行う。
　議案第27号について、原案どおり承認することに賛成の方は挙手願いたい。
　　　　　　　　　（賛成者　挙手）
○西川　委員長　挙手多数と認め、議案第27号は承認することに決した。
　以上で付託された案件の審査を終了する。
　以上で本日の案件はすべて終了したので、委員会を閉会する。
　　　　　　　　　午前11時39分　閉会