〇平成17年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
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        平成17年12月19日 (月曜日) 午前10時0分 開議
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議 事 日 程
日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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                      出 席 議 員(24名)
                                1番  東 川 勇 夫 君
                                2番  小 林 忠 義 君
                                3番  杉 村 淑 子 君
                                4番  牛 島 孝 典 君
                                5番  田 村   俊 君
                                6番  出 口 真 一 君
                                7番  矢 野 友 洋 君
                                8番  甲 谷 悦 夫 君
                                9番  乾   充 徳 君
                                10番  金 銅 成 悟 君
                                11番  吉 川 幸 喜 君
                                12番  田 房 豊 彦 君
                                13番  岡 本 惠 史 君
                                14番  北 門 勝 彦 君
                                15番  仲   元 男 君
                                16番  池 田 篤 美 君
                                17番  藤 野 良 次 君
                                18番  西 川 健 次 君
                                19番  石 田 眞 藏 君
                                20番  田 村 雅 勇 君
                                21番  遊 田 直 秋 君
                                22番  吉 田 作 治 君
                                23番  大 垣 良 夫 君
                                24番  西 川 政 一 君
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                      欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                             市   長  上 田   清 君
                             助   役  水 野 敏 正 君
                             助   役  吉 井 保 孝 君
                             教 育 長  山 田 勝 美 君
                             総 務 部長  石 橋 頼 茂 君
                            企画政策部長  矢 田 正 二 君
                            市民生活部長  杉 浦 秀 之 君
                            産業環境部長  松 村 隆 右 君
                             建 設 部長  砥 出 恵 市 君
                         まちづくり推進部長  坂 本 利 紀 君
                         福祉健康づくり部長  高 田   清 君
                             水 道 局長  西 本 義 雄 君
                             消 防 長  萬 田 善 三 君
                             教 育 部長  木 下 平 一 君
                             財 政 課長  田 中 利 明 君
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                 事務局職員出席者
                             事 務 局長  吉 村 安 伸
                             事務局次長  岡 田   豊
                         議事係長兼調査係長  西 垣 素 典
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                 午前10時0分 開議
○議長(吉田作治 君) これより本日の会議を開きます。
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○議長(吉田作治 君) ただいまの出席議員数は24名であります。
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○議長(吉田作治 君) 日程第1 一般質問に入ります。
 2番 小林忠義君。
        (小林忠義君登壇)
◆2番(小林忠義 君) 皆さんおはようございます。早速でございますが、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、平成18年度予算編成についてお伺いをいたします。
 2004年度から始まった三位一体の改革は来年度まで続きますが、改革の名のもとに、地方自治体と国民に多大な負担を強いてバブルの処理をする国のずるい政策であることがますますはっきりしてきました。平成16年度の当市の決算でも、歳入で約10億円の減収になっており、平成17年度予算編成で、市民生活に直結する予算が大幅に削られました。さらに、国は、平成18年度には生活保護費を削減しようとして、全国市長会からストライキを背景に猛反発を受け、削減を撤回しました。まさに団結は力なりという証明でありました。
 ことしも平成18年度の予算編成の時期になっていますが、三位一体の改革なるものの最終年度になりますから、さらに予算編成が困難になっているのではないかと思います。この12月15日には、与党税制改正大綱が決定され、平成19年度で定率減税が全廃され、住民税も増税になり、たばこ税も増税になります。固定資産税は見直しの年ですから、地価の下落により減収になると思います。これらの税収と三位一体関連による影響とで、当市の歳入の見込みは一体どうなるのか、現時点での見通しをお聞きいたします。
 次に、この厳しい財政難であっても、工夫をして市民生活を後退させないことが求められますが、昨年ばっさり削減した学校の紙代や消耗品費、道路の補修費、保育所運営補助金等について、来年度予算は回復させるのかどうかもお聞きしたいと思います。
 また、小規模住宅地区改良事業については、これだけ他の事業予算を削っているときに、来年度も聖域としてこの事業を扱うのかどうかもお尋ねしたいと思います。
 予算についての1回目の質問でございます。
 次に、松籟荘病院の新病棟についてお尋ねをいたします。
 松籟荘病院における新病棟建設は、医療観察法に基づく心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の指定入院医療機関であります。昨今の幼児、児童、大人でも弱い立場にある人々に対する相次ぐ凶悪な殺人事件を見るとき、これらの行為を行った者が、一部は刑を終え、一部は指定入院医療機関で治療を終え、社会に復帰することに不安を持つことは当然であります。現に、この不安が的中している事件もしばしばあります。したがって、指定入院医療機関においては、閉鎖病棟として、セキュリティーも強化しているわけです。しかし、それであっても万全ではありませんから、近隣住民の方が不安を訴え、署名運動も展開しています。これに対して郡山市議会と奈良県議会は国に対して意見書を提出し、さらに郡山市議会では住民の請願も採択しております。9月議会で、市の基本姿勢として、住民の理解を得ないまま建設を強行することのないように、これまでも国に伝えてきたし、これからもそうしたいと答弁していますが、これも当然のことであります。
 さて、9月17日から11月5日までに、16自治会とPTA連合協議会、個人等を対象に、国が説明会を開いていますが、私はその中の1カ所に出席し、私なりに住民の思いはつかんできました。市の担当課はこれらの説明会にどのくらい参加されたのか、また参加された会場の参加住民は国の説明にどのような反応を示したのか、担当課の主観で結構ですから、お答え願います。
 次に、12月6日の議会運営委員会で、助役からの報告によりますと、12月2日に国の担当役人が当市を訪れて、新病棟の着工表明をしましたが、市は時期尚早として受けなかったとしています。このことについて、その経過も含め、詳しく説明してください。
 また、その話し合いの中で、国は住民の理解を十分得たと判断して着工を言明したのかどうかも、市の率直な感触も含めてお答え願いたいと思います。
 これが松籟荘新病棟についてでございます。
 次に、東部地区給食センター建設の見通しについてお尋ねいたします。
 この件につきましては、平成14年9月議会で、1センター方式から、安全性、危機管理面から、2カ所分散方式に変更する結論に達したとして、現在その方向で進んでいると思います。さきに西部地区センターとして矢田地区に計画を持ち、現在完成し、操業しています。当然次は東部地区センターとして、平和地区に予定地を確保していますが、計画はおくれているようです。そのため、老朽化した片桐のセンターにむちを打ってしのいでいますが、幾つかの問題点もあるようです。したがって、一日も早く東部センターの建設が待たれていますが、現在のつかんでいる問題点と東部センター建設の見通しについてお尋ねをいたします。
 1回目の質問を終わります。
○議長(吉田作治 君) 総務部長。
        (石橋頼茂君登壇)
◎総務部長(石橋頼茂 君) おはようございます。
 ただいま小林議員から平成18年度の予算編成についてという関係で御質問がございました。基本的には三位一体改革による見通しという部分になろうかと思いますが、この三位一体改革につきましては、政府・与党合意という内容が平成17年12月1日に示されました。それによりますと、地方団体の反対といいますか、そういうものが大きかった生活保護費の負担率の引き下げが盛り込まれなかったということは、地方の意見が反映されたというものになったなというふうに感じておりますが、一方で、児童扶養手当や児童手当などの負担率の引き下げが盛り込まれましたことは、地方の主張が認められていないという部分であろうかと思います。
 三位一体改革における大和郡山市における平成18年度の影響額についてでございますが、一般財源ベースで申し上げますと、まず児童扶養手当の負担率の引き下げに伴い約1億 5,000万円、次に児童手当の負担率の引き下げに伴い約 5,300万円の影響が出る見込みでございます。この数字は、あくまでも現行制度での試算でございます。当然ながら、対象年齢の引き上げ等言われております。それから、所得限度額の引き上げに伴う影響額は、現時点では把握できておりません。
 次に、改革によります所得税から個人住民税への税源が移譲されるまでの間の暫定的に措置されました所得譲与税は、試算をいたしますれば、約1億 8,000万円の増でございます。削減額と措置額との相殺後の影響額は、約 2,300万円の減額となっておりますが、これもあくまでも現時点での把握でございます。当然ながら、児童手当の対象年齢の引き上げに伴う影響額は少なからずふえるものと考えております。
 次に、地方交付税でございますけれども、きょうの新聞で約1兆円という報道が出ておりましたが、当然その影響も出てまいります。それから、普通交付税の振りかえとなります臨時財政対策債も、削減により少なからず影響は出てくるのものだろうと考えてございます。
 市の市税の方でございますが、平成18年度は固定資産税の評価がえの年でございます。地価下落は依然として続いております。評価がえに伴います減収額は、固定資産税、都市計画税を合わせまして、まだ試算はできておりませんので、数字はお答えできませんけれども、相当な金額の減収となる見込みであろうと、そういうふうに考えてございます。
 このような状況でございますので、平成18年度には相当な歳入不足が生じるんではないかと思われますけれども、現在来年度予算の査定中といいますか、編成中でございますので、その中ではいかに総額を確保するかという観点で、鋭意努力している最中でございます。
 次に、昨年度との予算の関係で、消耗品等の個々の事案に関してでございますが、現在は、先ほども述べましたように、予算編成中でございますので、それについてお答えできかねるというところでございますが、基本としましては、最小の経費で最大の効果を上げるという観点で、予算の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたい、さよう存じております。
 また、西田中町B地区に関しての御質問がございました。事業年度が平成10年から21年度で、総事業費が 152億、平成17年度現在まで進捗率が約39%でございます。平成17年度より創設されました地域住宅交付金につきましては、通常45%の補助率のところ、平成21年度までの暫定措置として、改良住宅建設その他土地整備には3分の2、不良住宅除却等には2分の1の補助率が適用されており、交付金対象事業には 100%充当の市債発行が許可されることとなっております。このような状況を考えますと、平成21年度までには、来年度以降も、担当部と協議しながら、事業年度に合わせた予算執行を図ってまいりたい、さよう考えております。
 以上でございます。
○議長(吉田作治 君) 福祉健康づくり部長。
        (高田 清君登壇)
◎福祉健康づくり部長(高田清 君) 2番小林議員の松籟荘病院の病棟につきましての御質問にお答えいたします。
 各種団体からの要請により開催されました松籟荘病院における心神喪失者等医療観察法に基づく新病棟の整備に関する説明会の開催状況とその概要を御報告申し上げます。
 開催状況でございますが、説明会の回数は、本年9月17日から11月5日までの間で7回、要請を受けました団体数は18団体、出席者の総数は約 430名でございました。
 次に、説明会での概要を御報告申し上げます。説明会では、多数の出席者から、松籟荘病院に新病棟を建設することには絶対反対である、同病院を指定入院医療機関とする方針を変更してください、住民の声を厚生労働大臣に伝えてくださいとの申し出がございました。当該申し出に対する厚生労働省の回答は、これまでも当市説明会及び各地域の状況などを厚生労働大臣に報告しており、大臣から、住民の方々の御理解を深めていただくために、丁寧な説明をするようにとの指示を受けております、なお指定入院医療機関は松籟荘病院との方針には変更はございませんとのことでございました。また、出席者からの事故の補償や安全対策などの質問に対する厚生労働省の回答は、これまでとほぼ同様の内容でございました。
 以上が7回開催されました新病棟整備説明会の概要でございます。
 次に、12月2日厚生労働省及び松籟荘病院から当市が受けた松籟荘病院における新病棟整備の着工表明に関する説明の概要と当市の対応につきまして御報告申し上げます。
 厚生労働省から説明を受けました主な内容4点につきまして御報告申し上げます。
 本年7月に心神喪失者等医療観察法が施行され、対象者の発生状況から今後の推移を予測すると、指定入院医療機関の確保が急務となっております。待ったなしの状況であります。
 2点目といたしましては、都道府県の病院について整備が進まないこと、また1点目に御説明した状況から、これまでの松籟荘病院を含む国の精神医療機関8施設に新たに6施設を加え、国のすべての精神医療機関14施設を整備する体制に方針を改めた。ただし、今後も都道府県の病院整備をふやす方針に変更はございません。
 3点目といたしまして、着工表明後、早急に地元住民代表や関係機関で組織する地域連絡会議を設置する。
 4点目といたしまして、着工表明後におきましても、地元から要請があれば丁寧に説明するという内容でございました。
 次に、説明を受けました後に当市が同省に申し出た内容3点を御報告申し上げます。
 1点目といたしましては、着工表明は時期尚早である旨の申し出をいたしました。その理由は、松籟荘病院新病棟整備に関する市議会の意見書及びPTA連合協議会から市議会に提出された請願事項の採択、奈良県議会の意見書、PTA連合協議会から当市に提出されました3万 296名の陳情内容、説明会での住民の皆様の御意向とともに、当市は当初から、住民の御理解を得ないままに施設整備の着工をすることがないように申し出ていたというものでございます。
 2点目といたしましては、対象者の発症状況を予測した病床数の早期確保との前提から、松籟荘病院への新病棟整備の着工を表明する趣旨は察するものの、同調はできない旨の申し出をいたしました。
 3点目といたしましては、国の判断で着工表明をされるとしても、表明前において、例えば松籟荘病院が主となって地域連絡協議会の準備会を設立し、地元住民代表などから安全対策面などの御提案や御意見を聴取され、施設整備に反映していただきたいと強く申し出をしたものでございます。
 以上が厚生労働省及び松籟荘病院から新病棟整備の着工表明に関する説明を受けた概要と当市の対応でございます。
 以上でございます。(2番小林議員「ちょっと抜けているんじゃないですか。話し合いの中で住民の理解を十分国が得たと判断しているかどうか、その辺の推測を含めて」と呼ぶ)
 失礼いたしました。厚生労働省の見解といたしまして、住民の理解の点についてでございますけれども、住民の理解を得たとする判断基準が非常に難しいが、今後においても各種団体等からの要請により開催する説明会や設立予定の連絡会議等にて理解を求めたいという意向でございました。
○議長(吉田作治 君) 教育部長。
        (木下平一君登壇)
◎教育部長(木下平一 君) 2番小林議員の御質問にお答えいたします。
 学校給食センターにつきましては、本年4月、念願でありました学校給食センター矢田が稼働いたしました。4月より順調に稼働いたしておりまして、学校関係者にも大変喜んでいただいているところであります。センター矢田は、調理能力が 3,000食で、現在約 2,700名分の調理をいたしております。市内の給食の約半分となっております。一方の片桐センターでは、残り半分の約 2,600名分の調理をいたしておるところであります。新旧センターにつきましては、機械器具、設備の違いから、給食の献立内容が若干異なる結果となります。新センターでは、調理内容から見ますと、旧施設ではできなかった蒸し物、あえものといったような献立ができるようになっております。新旧センター調理とも、栄養面や量やカロリー内容は異なるものではございませんが、公平に小学校児童に食べていただく思いから、学期ごとに給食の配食校を入れかえて配送しておるのも現状であります。
 片桐センターの建てかえ計画に係る(仮称)学校給食センター(東)の建設につきましては、小学校西側の奈良県農協の土地をベースに建設しようと計画しているところであります。建設につきましては、できるだけ早期にと考えておるところであります。
○議長(吉田作治 君) 2番 小林忠義君。
        (小林忠義君登壇)
◆2番(小林忠義 君) 1番目の平成18年度の予算編成については、まだ12月でございますので、不確定な要素はたくさんあるとは思います。しかし、基本姿勢については、数字がなくても示すことはできると思います。
 この一般質問で私は取り上げましたが、平成17年度の予算で市民の皆さんの暮らしに直結する予算は大幅に削減されて、それぞれの担当部長が、この場所での答弁でも、不便を来しているという答弁がありました。私は、年度途中でも補正予算を組んで、そういう市民の皆さんの不便については解消していく努力をすべきだという質問をいたしまして、半ば、明確には答えませんが、その意向はわかるというような内容の答弁がありました。しかし、明確な補正予算が出てきておりません。一部教育の方では、いろいろ努力をされて、解決に当たったということは聞いておりますけれども、そういう状態でありますなれば、平成18年度の予算では、この大変市民の皆さんに我慢を強いていることについては、一定に解消するという方針を私は持ってほしいと思っているわけです。こういう問題を解決する予算というのは、総額でも、これは市全体の予算から見れば知れている金額なんです。数億も要らない。1億もあれば十分解消できる内容もある。
 私は、なぜ小規模住宅地区改良事業について聞いたかといいますと、この事業は、先ほど答弁がありましたように、総額 152億円です。郡山市の予算規模からいっても莫大な金額です。あと5年で70億円を必要とするという計画が発表されております。確かに、国からは3分の2あるいは2分の1、諸経費も入れますと、結局総事業費の2分の1は市が持たなければならないということになるんではないでしょうか。これは、ひいき目に見積もっても、3分の1負担ということにはならないと思います。半分近くは市が持ち出すということになるわけですから、 152億円の事業の半分近くといいますと、やっぱり70億くらいは市が単独で負担しなければならないという計算になるわけです。大変大きな金額で、先ほど市民の皆さんが不便を来しているという問題を解決する金額と比べても、これは、一部手直しをする、あるいは工夫をするだけで、十分それだけの財源が生み出せるという計算のもとに、私は毎回のようにこの質問をしているんです。
 口を開けば歳入が少ない、歳入欠陥になりそうだということで、そういう市民の暮らしに、あるいは教育に直結した予算がいとも簡単に削られるということに対して、私は、市民の本当の心はそういうことではないか、工夫をして、そういう予算は削らないでほしいと思っているんではないか、こういう立場でこの場で発言をいたしておりますので、この問題はこれから先まだ続きますから、十分そういう市民の皆さんの意向、それから皆さんからいただいた税金を公平に使うという意味においても、私は心していただくべきことだと思っておりますので、これは再度この基本的な考え方について、聖域で今後5年間続けるのか、それともいろいろな形で考慮していくのかということについては答えていただきたいと思います。
 それから、2回目でございますので、郡山市の独自の事業といいますか、上田市長さんが2期目当選されまして、もう自分の意思でいろいろな政策を打ち出せる、×××××××××××××××状況になっていると思いますので、伺いたいと思いますが、来年度予算は上田市長の2期目の最初の予算ですから、独自の政策を打ち出しやすい時期ですから、少なくてもきらりと光るもの、考えていることがおありだと思いますので、その辺についてお考えがありましたらお答えを願いたいと思います。
 それから、これはまた大きな問題ですから、先ほどの小規模住宅地区改良事業についての考え方も、この財政難の折ですから、市長さんの考え方も伺っておきたいと思っております。
 これが2回目の財政問題の質問でございます。
 それから、松籟荘病院の新病棟の問題でございますが、部長さんの方から詳しく答弁をしていただきました。私がつかんでいる内容と大体一致しております。私は、住民の皆さんが一番納得できないのは、国のやり方が信用できないというのがあると思うんです。ご都合主義で、こういう事件が多発しているからこういう病院をつくらなければならない。それは、必要に迫られているということはわかりますが、そのために非常に計画が安易になっている。それを住民の皆さんに説明しようとすれば不十分でありますから、当然住民の皆さんが不信をお持ちで、これは同意できないということになろうかと思います。
 その1つの事例を挙げてみますと、これは、国がある自治会に質問に対して答えた文書であります。質問の内容は、病棟外の安全対策が不備であると。東京や岩手の花巻市では二重フェンス、振動センサー、モニター、血流認証ドアなどもあると。ところが、松籟荘は一重フェンスしかない、フェンスは二重にできないと聞いている、2市にはある振動センサー、モニター、血流認証ドアなどがない、小平市や花巻市に比べてセキュリティーが劣っている、もっと安全を確保すべきだ、こういう質問を国にしております。国の答えがこういうことでございます。昨年6月から住民説明会を実施しているところでありますが、残念ながら、これまでの間、皆様方から新病棟の構造、設備に対する御意見がありませんでした、御指摘の件につきましては、今後住民代表者や関係機関で設置する地域連絡会議で御提案いただき、松籟荘病院として検討してまいりたいと考えておりますと。こんな答弁をもらって、国は信用できると思いますか。いろいろ他の施設と違う不十分なところは皆さんが提案しないからそうなっているんですという答えです。
 こんな対応をして、住民の皆さんの理解を得るということは、私はできないと思います。本当に安全を確保するというのであれば、少なくても小平や花巻市でやっていることはこの郡山でも同じようにやって提案して、初めて住民の皆さんの御理解を得ることができるかもわからないというのが本当の姿ではないでしょうか。それを、よそでやっていることを郡山で指摘されて、あなた方が指摘しなかったからだという、こんな答弁をやって、私は、この病院の強行着工というのはあり得ない、やってはいけないことだと思っております。そういう面におきまして、私は、まだまだ国の本音の説明といいますか、住民の皆さんの心を打つ説明がなされていないと。
 したがって、先ほどの答弁にありましたが、住民が理解していただいているかどうかは判断が難しい──判断が難しいということは、これは言いかえれば理解してもらっていないということでございますから、これは、先ほどの指摘のとおり、私は、当然のことであると思っております。それに対して郡山市も時期尚早という答えをしている、これは正解であろうと思います。
 私は、これで再度お聞かせ願いたいと思っていることは、郡山市が時期尚早という返事をし、先ほど私も言いましたけれども、県議会、市議会で意見書が国へ上がっております。請願書も採択されております。3万名を超える署名も集まっているという中で、私は、国が強行着工してきた場合に、市としてはどのような対応をされるのか伺いたいと思っております。これが質問でございます。
 さらに、つけ加えて説明させていただくならば、こういうことが起きております。松籟荘病院で軽症で入院されている患者さん、この方に退院勧告が出されているそうです。それは、新病棟をつくるために定員がオーバーになる、あるいは人手の問題があるのだと思いますが、大変患者さん困っております。引き受けてくれる他の病院がないんです。しかし、退院をしてほしいということを迫っている。退院命令にはまだなってないそうでございますが、非常に強力な要請をしてきているということが言われております。そういう患者さんからの相談も受けている方もいらっしゃるということですから、これは本当のことです。軽症の患者さんを退院させて、医療を受けられなければ重症になってきます。そして、もし他害行為に及んだ場合に、これはどこが責任をとるかということになってまいります。こういう観点から言いますと、国の方針が非常にあいまいだ、いいかげんだと、そういうことが言えるわけですから、これまた住民の皆さんがいろいろ御意見を国に言うのは当然のことで、郡山市もそれに即したきちっとした判断をしなければならないと思いますが、こういう現象が起きていることを市当局もつかんでいらっしゃるのかもわかりませんけれども、つかんでなかったらつかんでいただきたいし、これはこの松籟荘新病棟建設について大きな矛盾になってくると思います。このことも私はつけ加えて説明をさせていただきます。質問は先ほど申し上げた内容でございますので、お答えをいただきたいと思います。
 それから、東部給食センターについてでございますけれども、早急に進めたいという念願、願望の答弁でございました。これは、どういう政策についても、そういう答弁は通用するわけですが、現実にいろいろ問題も起きておりますし、片や子供の給食、食生活の問題でございますから、これは猶予がならないと思います。そういう一方で、先ほどの小集落地区改良事業等については計画どおり進めると。こういう給食センターについてはなかなか明確な答弁ができない。こういう行政の一つの矛盾点、解決策はあるんですが、よう解決しない、こういう問題がございます。給食センター東部地区については、ぜひ具体的な調査費をつけるとか、前へ一歩進み出す、そういうことを来年度予算で考えていっていただきたいと思っておりますが、そのことについてもお尋ねをいたします。
 2回目の質問を終わります。
○議長(吉田作治 君) 総務部長。
        (石橋頼茂君登壇)
◎総務部長(石橋頼茂 君) 2回目の小林議員の御質問でございます。
 B地区の事業に関してでございますが、私の立場としましては、国がとっております暫定措置といいますか、そういう補助の状態を活用しまして、平成21年度までは来年度以降も、担当部と協議しながら、事業年度に合わせた予算編成に努めてまいりたい、さよう考えております。
○議長(吉田作治 君) 福祉健康づくり部長。
        (高田 清君登壇)
◎福祉健康づくり部長(高田清 君) 2回目の小林議員の御質問にお答えいたします。
 先ほど説明いたしましたが、セキュリティーの問題で、国と市との関係でちょっと事情が理解できてないのではないかなというふうな御質問であったかと思いますけれども、(2番小林議員「そういう質問じゃない」と呼ぶ)12月2日に国がやってきましたときに資料をいただいております。これでございますが、14カ所の進捗状況であるとか、各施設、各場所における質疑応答とか、要望とかのことを記載している文書でございます。その中で、我が松籟荘につきましては、セキュリティーの問題につきましても、一覧表がございまして、例えばこの中で、逆に、先ほどおっしゃった武蔵、花巻の件でございますが、警備員24名体制、24時間体制ということしか書いてございません。ところが、松籟荘につきましては、要望を検討している事項といたしまして、病院の境界線上のフェンスの設置、新病棟が見えないような植栽、振動センサー、モニター、血流認証ドア、二重フェンス、そういうものを書いてございます。そして、こちらの方は、各説明会で配られた資料でございますが、その最後のところに配置図が、断面がありまして、そこにも二重ドアの中の詳しい、強化プラスチックの8ミリ厚みのある分とか、二重でオウム返しみたいになっておりまして、赤外線センサーとか、そういう保安照明とか、いろんな形のものを配付されております。それは既に終わっている話でございまして、担当部、担当課といたしましては、ほかの病院のいろんな情報関係はすべて、一応情報は入手しております。
 以上でございます。(2番小林議員「そんなこと聞いてない」)
 失礼いたしました。ちょっと説明が過ぎましたけれども、要は、私が言いたかったのは、先ほど申し上げました市の対応としての3点については、確固とした発言として伝えておるということ、それが言いたかったということでございます。
 以上でございます。(2番小林議員「強行した場合に市はどう対応するのかということを聞いているわけです」と呼ぶ)
 ですから、強行した場合でございますけれども、一応郡山市としては、市民の皆様の御理解を得た上でという大前提がございますので、その折には厳重に抗議をすると、そういう意味でございます。失礼いたしました。
○議長(吉田作治 君) 市長。
        (上田 清君登壇)
◎市長(上田清 君) 2番小林議員の御質問にお答えをいたしますが、その前に、先ほどの御質問の中で、×××××××という話がございましたけれども、誤解を生みますし、大変失礼ですので、撤回をいただきたい、これをお願いしたいと思います。
 さて、地方交付税交付金など先行きが見えない部分を残しながらも、今年度以上に厳しい予算の状況になるということは免れないというふうに現時点で認識をしております。三位一体、ことしさまざまな動きがございましたけれども、生活保護に関して、市長会が団結をして撤回ということになりましたが、しかしその代償として、児童手当という大変大きな、また影響の及ぶ補助金のカットがございました。これに対して税源がどのようになっていくのかということが非常に今危惧しているところでありますけれども、そうした中で、歳出についてはますます難しい取捨選択を迫られると。さまざまな御要望を十二分に吟味しながら、一方で中長期的な展望というものも見失わないようにしていきたいと考えております。
 それから、官から民へという一つの流れがありますけれども、このことについては、民間のノウハウを生かすという部分と、公の立場で行うべき部分とをきっちり見きわめながら、より効果的な投資やサービスのあり方を求めていく努力が必要ではないかと考えております。つまり、公による一方的なサービスも、これは当然必要な部分があるわけですが、これに対して地域や市民の力をどういう形でおかりしていくか。特に、これから公共財の維持管理が大変大きな負担でございますが、その部分で具体的に思い切った市民参加の仕組みづくりをしようではないかということを指示をしております。
 なお、当然のことでありますけれども、地方の火を消さぬように、県や国への働きかけというものは引き続き行っていきたいし、御指摘の今年度のさまざまな教訓というものももちろん踏まえながらの編成ということになります。
 以上でございます。
○議長(吉田作治 君) 教育部長。
        (木下平一君登壇)
◎教育部長(木下平一 君) 小林議員の最後の御質問、給食センター(東)につきまして、財政面では厳しい面があると思いますが、基本計画作成を含めまして、予算要望してまいりたいと考えております。
○議長(吉田作治 君) 2番 小林忠義君。
        (小林忠義君登壇)
◆2番(小林忠義 君) 3回目の質問でございますが、その前に、市長の答弁の中に、私の質問の中で誤解を生む発言があったということでございます。私が、もう言ったことは半分忘れているわけでございますけれども、適切でない表現をしたとするならば、それは、前市長との間で、1回目当選したときに、この議場でも、他の議員も含めまして質問がありましたが、十何項目かの引き継ぎがあると。その引き継ぎを踏襲していくということでございましたが、4年たって、そういうこともなくなってきたんではないか。で、上田市長の独自の政策が打ち出しやすくなったんではないかという意味で言いましたけれども、表現に確かに不適切といいますか、誤解を招くことがあったと思いますから、その言葉については削除をしていただきたい。意味はそういう内容で私は言ったつもりでございます。いわば阪奥市長さんと上田市長さんとでは感性が違うということは、私は、両市長さんに質問をいたしておりますから、そういう感じを受けました。弱いところにも光を当てるということも、この場で上田市長さんが言いましたから、そういうことを期待しての発言であったということで、御理解をしていただきたいと思います。ともあれ、不適切な言葉を使ったということについては、これは削除していただいたらと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 3回目の質問でございますが、松籟荘病院の新病棟につきましては、強行着工した場合には市として抗議をするという答弁がございました。私は、これは非常に妥当で正しい、市民の側に立った姿勢であるというふうに思います。私も、今のままで強制着工した場合には抗議をしたいと思っております。これは、そういう姿勢を持ち続けていっていただきたいことと、国に対しては、もっと丁寧に、心のこもった、住民の皆さんが納得できる説明をするように、さらに伝えていただきたいと思っております。
 それから、平成18年度の予算編成につきましては、確かに財政難でありますけれども、この議会でたくさんの議員がいろいろな分野で取り上げていることにつきまして、 100%できるわけではございませんが、住民の皆さんの側に立って、少しでも前進させるという基本姿勢を持っていただきたい、このことを要望をして、私の質問を終わらせていただきます。

○議長(吉田作治 君) 18番 西川健次君。
        (西川健次君登壇)
◆18番(西川健次 君) おはようございます。2番手に一般質問をさせていただきます。
 私は、2点通告をさせていただいております。1点目は、高齢者の生きがいづくりについて、もう1点は、不登校(児童生徒)対策施設のその後の進捗ぐあいについてでございます。順を追って質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 まず1点目の高齢者の生きがいづくりについてでございます。その中でも、通告にありますように、特に子供たちとの交流ということで、今回は保育園とのかかわりについてお聞きいたします。
 一昔前は、人生50年と言われていましたが、今では人生80年というふうに言われております。平均寿命は80歳を超えているのが実態でございます。当然60歳で定年退職されて第一線を退かれ、それからが第2の人生を歩まれるわけですけれども、昔と比べて、医療の進歩に伴いまして、心身ともに元気な高齢者の割合が高くなっているのが実情ではないでしょうか。平成17年10月1日現在で、全国的な高齢化率は 20.04%、65歳以上の高齢者の人口は 2,559万人おられます。また、我が大和郡山市におきましては、平成17年11月30日現在で高齢化率が 19.09%、1万 7,890人の高齢者がおられます。高齢化率で言いますと、全国とほとんど変わらず、今後も少子高齢化にますます拍車がかかることと考えますと、全国的にも、また我が大和郡山市におきましても、高齢者人口はますます増加していくと予想されます。
 振り返りますと、以前の我々の生活の中では、家族の中におじいちゃんやおばあちゃん、また兄弟や姉妹が一緒に暮らして、小さいころには、おじいちゃんやおばあちゃんからいろんな遊びや、あるいはお話を体験して、子供たちはお年寄りを尊敬し、またお年寄りはそういうことで知らず知らずのうちに生きがいを感じていたのではないでしょうか。しかし、現在は、少子高齢化の進行や都市化の進展により、若い世代と中高年の世代との触れ合いが減少し、また核家族化の増加に伴い、高齢者の単独世帯の増加も見込まれるものであります。
 そこで、行政が高齢者の生きがいづくりを重要な課題として取り組んでいかなければならないと考えるところであります。今、郡山市内で行われている高齢者の自発的な生きがいづくり、例を挙げますと、地域で時間に余裕のある高齢者の方々が昨今の小学生、児童の連れ去りや、あるいは殺害事件の防止策として、見守りや巡回活動を行っていただいておりますが、また違う観点で、高齢者の方々の生きがいづくりの一つとして、世代の異なる子供たちとのかかわり、子供から高齢者までのいろいろな世代の人が交流できる機会や場所が、いわゆる第2の人生の生きがいづくりに重要な役割を持つと考えます。
 そこで、我が大和郡山市の保育園での高齢者と園児との交流事業等の取り組み内容をお聞きいたします。
 続きまして、不登校(児童生徒)対策施設のその後の進捗ぐあいについてであります。
 ことしの3月議会でも一般質問させていただきましたが、国の構造改革により特区制度が創設されることになり、我が大和郡山市が不登校に関する教育特区の認定を受け、不登校児童生徒支援総合プログラム、あゆみスクエアユニバース、いわゆるASUが昨年の4月から取り組みを実施されました。
 御案内のように、不登校というのは、その原因がはっきりしておりませんが、学校に行きたくても行けない状態を指すものであると考えます。ASUではそういった子供たちが生き生きと学ぶこと、豊かな表情や意欲的に活動することを取り戻すこと、言いかえれば社会的自立を支援することを目的に取り組んでこられました。
 そこでお聞きしたいのですが、開設して1年9カ月が経過をいたしました。ことしの3月には卒業生を送り出したわけですけれども、社会的自立の面から、卒業生のその後の様子を御報告願います。
 また、過日の新聞報道にも取り上げられていましたが、平成18年度、来年の4月からASUが市民会館、いわゆる城址会館へ移動すると掲載されておりました。立地条件や環境面を考えてのことだと思いますが、その辺のことをお聞かせ願います。
 以上、1回目でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(吉田作治 君) 福祉健康づくり部長。
        (高田 清君登壇)
◎福祉健康づくり部長(高田清 君) 18番西川議員の御質問にお答えいたします。
 当市における高齢者と子供との交流の場といたしまして、保育園での世代間交流がございます。これは、子供たちには社会性や人を思いやる気持ちをはぐくみ、また高齢者には異なった世代との交流を通じ地域社会とのかかわりが生まれることによる孤立感の防止、生きがいや人間関係の充実、健康維持などにつながるものと考えております。
 実施状況は、各保育園で多少のばらつきがございますが、保育園の種々の行事の中で、運動会や人形劇、クリスマス、生活発表会等、年間でおおむね10回前後の行事に対し、地域の老人会から10名から20名程度の方を招待いたしまして、催しの中で、時には高齢者と子供が手をつなぎ、一緒に遊んだり、また時には高齢者が子供たちにすごろくやかるた、こま回しなど昔の遊びを教えたり、子供たちが敬老会の場で高齢者の方々の前で歌などを披露、学ぶ等、さまざまな形の交流を図っているところでございます。そのほかにも、一部の保育園では、高齢者の趣味や特技等を生かし、英会話や武道を教える機会を設けるような交流活動も実施しております。それらの交流事業から、遊び、話を交わす中で、子供たちにとってはいろんなことを学び、いろんなことへの興味づけのきっかけとなっており、高齢者の方々は、子供から元気をもらい、生きがいを見つけるという効果を生んでいると考えております。
 また、高齢者による子育て支援という観点から見ますと、シルバー人材センターが保育施設への送迎や留守どきの見守り等の子育て支援サービスも、高齢者と子供がお互いにかかわることから生み出される新しい効果が期待できるものと考え、あわせて高齢者の雇用機会の創出にも寄与していると考えるものであります。
 以上でございます。
○議長(吉田作治 君) 教育部長。
        (木下平一君登壇)
◎教育部長(木下平一 君) 18番西川健次議員の御質問にお答えいたします。
 平成16年4月よりスタートいたしましたASUが、平成17年3月、第1回目の卒業生を送り出すことができました。平成16年度の卒業生は9名で、全員高校へ進学している状況であります。9名全員が、高校の1学期末現在ではございますが、休まずに登校しているとの報告を受けております。また、平成17年度の卒業予定者は14名ですが、現在進路指導を行っているところでありますが、公立高校、私立高校に全員が進学に向けて頑張っているところであります。
 今般4月より市民会館へ移転することにつきましては、周囲を緑に囲まれた静かな環境の中で落ちついて教育活動ができることや、特に不登校の児童生徒にとっては、落ちついた環境の中で学ぶことは、心の安らぎや安定のためには重要であること、また歴史ある木造建造物は、建物自体が子供たちの心の落ちつきを与え、情緒の安定のためには効果が期待できること、さらに周囲の緑あふれる広場で写生や散策、友人との語り合いなどの情感を豊かにする活動を伸び伸びと行うことができることを期待しているところであります。
 なお、この施設につきましては、今までから市民の憩いの場としての役割も果たしていることもありまして、そのことも含めまして、1階ホール部分を中心に、従来と変わらないような形をと考えているところでもあります。
 以上が現況であります。
○議長(吉田作治 君) 18番 西川健次君。
        (西川健次君登壇)
◆18番(西川健次 君) 2回目でございます。
 保育園の取り組み内容をお聞きいたしました。各園とも活発な交流をされていることが理解できました。しかしながら、高齢者の生きがいづくりという観点に立ちますと、先ほどの質問の中でも申しましたけれども、我が大和郡山市の高齢者が1万 7,000人余りおられるのに比べまして、各保育園で延べ 100名から 200名程度、全体で見ましても 2,000名から 3,000名程度と推測いたしますと、日ごろから交流事業に参加され、実際に子供と接する機会を持っておられるお年寄りというのはまだまだ少数と言わざるを得ないわけでございます。関心を持ちながらも、そういう機会のないお年寄りが少なからずおられると考えますと、例えば交流事業の頻度を上げるとか、参加人員を今以上にふやす方法を講じるとか、または子育て支援事業への高齢者の参加を促す等々、一層のかかわりを深めて取り組んでいく必要があると考えます。
 これまでの福祉施策といいますのは、子育て支援施策と高齢者福祉施策とが別々に、いわゆる縦割り行政で進めてきていると感じておりますが、両者を融合、連携させることにより、効率や費用対効果の面でも相乗効果や波及効果が得られるものと考えます。
 さて、そこで質問なんですけれども、高齢者の参加人員や機会をふやす取り組みを深める方法など、今後の方向性や考え方について、何かあればお聞かせ願います。
 ASUであります。ASUが市民会館へ移動するわけですから、特に安全面には十分な配慮をしていただきますように強く要望をいたします。
 このASUですが、創立の理念が全国的に注目され、全国各地からさまざまな方が視察に来られていると聞き及んでおりますが、全国に発信をしているわけですから、注目されるのは当たり前なんですけれども、反面、生徒の精神状態などを考えると、複雑な気持ちになります。この視察の必要性について、教育委員会の見解をお聞きいたします。
 2回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(吉田作治 君) 福祉健康づくり部長。
        (高田 清君登壇)
◎福祉健康づくり部長(高田清 君) 18番西川議員の再度の御質問に対しお答えいたします。
 今後の取り組みの方向性といたしましては、今までは保育園という子供の福祉の視点で交流事業をとらえている点を、高齢者福祉も含めた双方の視点から、世代間の接点を探る必要があると考えます。
 先進地では、高齢者世代を保育園に派遣し、保育の補助や軽作業を依頼する事業や、高齢者がボランティアとして各保育園に登録し、保育の補助などを行う保育ボランティア事業等の事例があり、高齢者と子供がお互いにかかわることから生み出される新しい効果や、世代間交流の促進による子供への教育的効果や、地域福祉の向上を目指すものとしては、大変有意義な取り組みであると考えます。
 大和郡山市におきましても、そういった取り組みを視野に入れながら、世代間交流事業の発展を目指していきたいと考えますが、従来からの取り組みにおきましても一定の効果を上げているという考えに立ち、当面は御指摘のありました交流事業への高齢者の参加を、なお一層の参加を促す方策について、地域の老人会とより深く交流を持ち、趣旨等をよく伝え、より多くの方々に御周知いただき、参加者をふやす、そういった考えを持っております。
 内容につきましても、高齢者と子供が直接触れ合い、会話を交わす催しを中心に、子供と高齢者の共生という視点で充実させていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(吉田作治 君) 教育長。
        (山田勝美君登壇)
◎教育長(山田勝美 君) 18番西川議員さんの再度の御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
 特区の視察について、教育委員会の見解ということでございますが、特区の本来の趣旨は、アイデアを提案して、そしてそれを全国に広めるということでございまして、議員も述べておられますように、40から50近くの都道府県から視察に来られました。その多くの中身は、議会の議員さんでありますとか教育委員会関係、また適応指導教室等にかかわっておられる方々、それから学校関係者、大きく分けると、その3つに分けられるんではないかなというふうに思っております。
 随分関心があるのは事実でございまして、特区提案ということからも、そういった部分の質問等にも答えていくのが趣旨でございますが、事務局のスタッフとしては、御承知のとおり、少ないスタッフで対応しておりますし、子供たちの姿を見せるということで言いますと、好ましい場面とそうでない場面もございます。したがいまして、一言で言いますと、痛しかゆしというか、そういった状況でございまして、できるだけ映像等といいますか、テレビ報道なり新聞報道なりされた資料をもとにしながら、現場を見てもらう場面は少なくしながら対応しているというのが実情でございます。現状を報告させていただきながら、できるだけ要望にはこたえていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(吉田作治 君) 18番 西川健次君。
        (西川健次君登壇)
◆18番(西川健次 君) 3回目でございます。
 ありがとうございました。高齢者はいろんな経験をされて現在があると思うわけでございます。いろんな知識や経験を持っておられる、言いかえれば、そういった宝を未来をはぐくむ子供たちが受け継いでいくことにより、生きがいを持って老いていくことができる、そういうふうに確信をいたしております。部長も先ほど答弁の中で、子供への教育的効果や地域福祉の向上等を言っておられました。どうか高齢者の立場に立った生きがいづくりを十分に把握し、推し進めていただきますように強く要望をいたしておきたいというふうに思っております。
 ASUでございます。荒れる小学校、中学校、いじめ、校内や家庭内暴力、そして不登校。ここ数年、不登校の児童生徒の数は減ってきたとはいえ、市内ではまだ 100名以上の不登校の生徒、児童が存在をいたしております。本来であれば、このASUは存在しないにこしたことはない施設なのですが、今の世上を考えますと、充実させていかなければならないと思うわけでございます。そういった意味では、生徒の社会的自立に向けて、ASUのより一層の充実を強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(吉田作治 君) 13番 岡本惠史君。
        (岡本惠史君登壇)
◆13番(岡本惠史 君) 初めての一般質問でございます。失礼がありましたら、どうぞお許しくださいませ。
 まずは、大和郡山市民の皆様、また大和郡山市で働いておられる皆様より、こんなことで困っている、また大和郡山市がこうあればいいというようなお声をさまざまちょうだいしております。役所の皆様方におかれましては、1年生岡本に対し温かく、また丁寧に、また案件に対しスピード、オープン、チャレンジの姿勢で対応いただきまして、本当にありがとうございます。この場をおかりし、お礼を申し上げておきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 さて、ことし6月、教育、文化に取り組むことを市民の皆様に御支持いただき、当選させていただきました。筒井商店街、昭和工業団地協議会の立場からも本来は質問させていただかなければなりません。先輩先生方からもいろいろアドバイスをいただき、大変悩みましたが、大和郡山市商工会の奈良県として広域化の期限が迫る中、商工会議所設立に向けての取り組み、また車両不法投棄の問題、はたまた老人認知症患者の数の多さ、勉強不足をとても痛感しております。しかしながら、やはり岡本、教育について御質問させていただくことにいたしました。
 まずは、大和郡山城天守閣についてでございます。昨年、市制50周年事業の中、幻の天守閣が郡山城にそそり立ちました。多くの市民の皆様が、あんな様子だったのかとか、カメラマンも多く天守閣を見上げる姿をたくさん見かけました。また、JR郡山東側、南廻り線においても、お城の写真が大きく表示され、また12月1日号の「つながり」でも天守閣のことが取り上げられ、市民待望の天守閣建立の計画があるのかお聞きしたいと思います。
 そして、2点目は、学校教育に関することです。先日、学校の授業から音楽をなくして知力を上げるべく取り組みをするということに対し、反対署名活動を見かけました。文部科学省にお尋ねしたところ、中教審の一委員さんがそんな発言をしただけで、会としては取り決めてはいないとのことでした。その一発言だけで、市民の多くの皆様が不安を感じたようです。私自身におきましても、絶対にあってはならない話だと自分は思っています。
 3年ほど前ですか、文部科学省より、音楽教育の中での邦楽(和楽器)の取り組みの勧めがあったと思います。国家として国民が我が国の音楽を愛する、とても大事なことだと思います。我が大和郡山におきましては、洋楽をされておられる方たちへの支援、評価が、市町村に対してもなかなかのことと自慢できるものがあると感じています。先日の奈良新聞でもお褒めいただいておりますやまと郡山城ホールのすばらしい稼働率の中でも、そのプログラムを見ますに、邦楽の番組が約半分を占めているように思われます。
 大和郡山市民を中心として、それだけ邦楽を楽しんでおられる方の多さに比べ、学校教育において、ほとんど邦楽への取り組みがなされていないように思われます。そのことを2つ目の質問とさせていただきます。
 そして、3点目の質問は、奈良県立高校再編成後のことでございます。大和郡山市には4つの県立高校がありました。それが、予定では2007年3月でもって郡山高校だけになるとお聞きしております。中でも、片桐高校は閉鎖というようなことを聞いております。地元地域片桐小学校北側水戸団地の皆様、また満願寺町の皆様より、案内何もなく、先行き全く見えず、大層不安な発言が日に日に私に多く聞こえてまいります。町が発展して変わっていく不安ではありません。ただただ建物だけが残り、お化け屋敷のような状態でほうっておかれるのではないかという不安でございます。
 大和郡山市としましても、何らかの構想があり、県などに対し要望なりされておられると思います。設立当初、教育機関ならと地元の皆様と折り合いがついたとも聞いております。お聞きしたいと思います。
○議長(吉田作治 君) 教育部長。
        (木下平一君登壇)
◎教育部長(木下平一 君) 13番岡本議員の御質問にお答えいたします。
 郡山城に関することでございます。平成16年10月13日から12月1日にかけまして、市制50周年と親子まつり第30回を記念して、大和郡山市青年団体協議会が中心となって、発泡スチロール製の模擬天守を制作いたしました。単管足場を用いた高さ13メートルの本格的なものでありまして、復元期間中は大きな反響を呼び、多くの方が見学に訪れました経緯がございます。その後、天守を復元してはどうかという声が上がっていたことも確かではありますが、今のところは、個別にそうした意見が出されているといったような状況であり、まとまった要望には至っていないのではないかと考えます。また、市といたしましても、具体的な計画を立てているものでもありません。
 過去のお城の復元を振り返ってみますと、昭和58年に追手門、昭和59年に東隅櫓、昭和62年に向櫓が復元されました。明日のお城と城下町を考える会という市民団体が中心となって、復元にこぎつけたものであります。考える会の整備計画では、次は天守閣と毘沙門郭を結ぶ極楽橋の復元を目指していたようですが、計画が具体的に進んでいるわけではありません。
 天守閣の復元ということを考えましても、土地が財団法人柳沢文庫の所有に係るという点、南側に柳沢神社の本殿があるということ、奈良県指定史跡の規制を受け、許認可が必要であるということなど、単に市民団体や市の一方的な方針だけで復元にこぎつけられるものではありません。実証的な復元が可能なほどの十分な資料が整えられるかどうかなど、さまざまな問題が横たわっております。また、財政的な面から、例えば補助金を得る一つの方法として、課題はありますが、国の史跡に指定した後に復元、整備に着手する方法などが考えられます。
 いずれにせよ、郡山城の持つ歴史的、文化的な価値、観光資源としての価値、都市公園としての価値など、その特徴を生かした活用の方法を模索していくことが大切ではないかと考えているところであります。
 次に、教育につきまして、音楽教育、邦楽につきましては、豊かな人間性をはぐくむ時期の子供たちにとりまして、音楽科は感性を豊かにし、生活を明るくするなど、人間形成の役割を担う豊かな情操を養う情操教育の面からも、大変重要な部分を担っていると考えております。音楽教育が縮小されるといったような動きにつきましては、現在聞き及んでいない状況であります。
 児童生徒が我が国の伝統文化を学習し、そのよさに気づいたりすることは、他の国々の文化をも理解する上でもとても大切であると考えております。学習指導要領における我が国の伝統音楽の扱いにつきましては、小中学校では児童生徒の実態に応じて、音楽の授業で童歌や民謡、琴、和太鼓等の伝統的な音楽を学習することとなっております。特に、中学校におきましては、3年間を通じて1種類以上の和楽器を用いることと明記されている状況であります。現在、小学校におきましては、和太鼓の演奏に取り組んだり、和楽器を実物として見たり、琴、尺八の演奏を鑑賞させたりといった授業を取り入れているところもございます。中学校におきましては、琴の体験、和楽器の鑑賞、琴の実技学習などの授業が行われているのが現状です。今後も児童生徒が伝統的な音楽や地域に伝わる芸能等を学ぶことを通して、我が国の伝統文化についての理解を深め、ふるさとを大切に思う心が育つよう支援してまいりたいと考えております。
 続きまして、高校跡地、奈良県立片桐高校につきましては、平成17年より斑鳩高校と統合されまして、現在2年生、3年生のみが片桐高校生として在学されておられます。現在の2年生が卒業いたします平成19年3月31日をもって終了することとなっております。
 当該片桐高校を含めて、県立高等学校の再編計画につきましては、平成15年6月当時に県教育委員会より発表があり、平成15年9月の第3回市議会の一般質問におきましても、議員各位から、このことを受けて、再編の状況や教育の場としての確保についての御質問を受けた経緯がございます。そのときの答弁といたしまして、当時の発表直後に、施設の利用については今後市の意見を聞いていただきたいと申し入れをいたしておりますこと、また教育の場の確保ということで今後も努力していきたいことをお答えしていたところであります。
 その後、県の計画が進む中で、大和郡山市として、片桐、斑鳩高校再選に伴う片桐高校の跡地利用につきましては、本年1月に奈良県教育委員会へ出向き、当該片桐高校は地元市民による土地提供を初め、地元で支えられてきた学校であり、再編成後の校舎や校地について、このことを十分に踏まえて、ぜひとも新たな教育施設、教育の場として有効に活用していただきたいことをお願い申し上げたところであります。
 当該高校の跡地につきましては、今後ともこの方向を踏まえまして、十二分に見守ってまいりた
いと考えております。
 以上であります。
○議長(吉田作治 君) 13番 岡本惠史君。
        (岡本惠史君登壇)
◆13番(岡本惠史 君) 御答弁ありがとうございました。
 まずは天守閣問題、産業厚生常任委員の立場として、お城イコール天守閣、観光タワーとして、その要望もしっかり勉強してまいりたいと思います。
 城下町として、市民の多くが天守閣、お城に関心を持つことがとても大事なように思うんです。大和郡山市の財政状態、幼稚園に通う子供がトイレットペーパーの長さを気にするよう御指導いただいております。それも本当にありがたく思います。しかしながら、そのことがおうちの方にはうまく聞こえず、大和郡山市市政に対して閉塞感も生まれ、やがてそれがエゴと形を変えて届くようです。
 平和な城下町、心の豊かさ、文化の薫りを提唱していくこと、市民に夢を与えること、行政の仕事だと思うんです。学校教育だけでなく、一般市民に対しての生涯学習の方策として、また来るべき2007年度問題も含め、認知症予防対策としても、歴史講座、山田教育長お得意とされるお城のことをじきじきの御講義、ぜひ聴講したいと思うんです。筒井城、郡山城、「つながり」だけでの啓蒙ではなく、市民には相当数のプロ、アマ問わず歴史家がいらっしゃいます。これは、私の私見ですが、間違った学生も、私は大いに歓迎なんです。市内あちこちでお城談義が聞こえる、そのような文化都市が大和郡山であってほしいと思います。
 次に、音楽教育、邦楽についての取り組みでございます。大層お取り組みいただいておりまして、娘が郡山南中学でお世話になっているんですが、そういう取り組みが聞こえておらず、親子の会話をしっかりしてまいりたいと思います。
 我が教育委員会には、スポーツインストラクターなる一般市民が、次世代のため中学校クラブ活動などにおいて御指導いただき、学校教育の充実に貢献されておられます。なかなかのアイデアだと感心しておりました。その中でも、バスケットボールの竹原太一さんが、この10月の国体で見事奈良県を日本一の逆転シュート、新聞で大きく取り上げていただきました。大層うれしかったんです。
 音楽教育においても、洋楽、邦楽とも、ミュージックインストラクターなるものはいかがでしょうか。大和郡山市にはたくさんの音楽家がいらっしゃいます。洋楽におきまして、郡山音楽芸術協会がございます。邦楽におきましても、手弁当でとおっしゃる先生方が私にはたくさんお見受けいたします。どの先生方も文科省のことをおっしゃいます。企画政策課が主に取り組んでおられました音楽あふれるまちづくり、「音楽の泉」プチコンサート、いろんな音楽家が郡山にいることがよくわかりました。よく言われる縦割り行政の問題とか横との情報交換、巧みにお取り扱いいただいたら、そういう邦楽の先生も見つかるかと思います。
 先日の千葉の議員アカデミーにおきまして勉強してまいりまして、国家が国民に贈れる最大のものは教育との言葉があるとお聞きしました。感動しております。次世代に向けて借金も残しましたが、教育も十分しといたでと言えるような大和郡山市政を望みます。
 片桐高校の問題、ありがとうございます。先輩方も含め、15年9月よりずっとのお取り組み、本当にありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。人が集まるところに何かが生まれる、元気城下町の市長の言葉でございます。そのままに人、若い人がたくさん集まる学校をぜひ誘致していただきますよう、引き続きお願いいたします。
 どうもありがとうございました。
○議長(吉田作治 君) 8番 甲谷悦夫君。
        (甲谷悦夫君登壇)
◆8番(甲谷悦夫 君) 通告しております子供の安全確保についてと行財政改革についての2点にわたって質問いたします。
 さて、子供の安全対策については、ことしの9月議会でも質問したばかりでありますが、このわずか数カ月の間に残念ながら立て続けに子供が犠牲になる凶悪犯罪事件が発生し、社会全体に大きなショックと不安を与えております。世界でも最も治安が安全と言われた我が国が一体全体どうなってしまったのか、これからの行く末を憂慮しているのは決して私一人ではないと思っております。
 先月広島で起きた小学1年の女児殺害事件、続いて今月に入ってからは栃木での同じ1年生女児の殺害事件、はたまたとても常識では考えられない京都府宇治市の学習塾教室内での講師の犯行による女児刺殺事件等々、この3週間足らずの間に痛ましい悲劇の連鎖で、何の罪もない幼い3人のとうとい命が奪われました。亡くなられた方に対し改めてここに御冥福をお祈りいたすものでございます。
 そして、ついこの間の今月16日には、当市の郡山西小学校の6年生男児が学校外に出たボールをとりにいこうとして市道に出たところ、突然男に暴行されるという事件や、一昨日には市内の小学1年男児が自転車で通行中、前を歩いていた37歳の男を追い越す際にベルを鳴らしたところ、男が自転車の前輪をけって転倒させるといった事件も発生し、私たちの身近なところで事が起きております。昨年の奈良市女児殺害事件より1年、記憶がいまだ冷めやらない中、このような事件の続発で、父兄の間では、このような事件はどこで起きても不思議ではないとの不安と動揺が広がっております。
 そこで、1点目の質問ですが、当市でも既に不審者情報メール配信システムやこども 110番の拡充、公用車等の防犯ステッカーの張りつけ、青色回転灯を設置した車でのパトロール等々、学校内外でのハード、ソフト両面にわたる防犯対策を実施されているところでありますが、これらの具体的な取り組み状況と今回の一連の事件を受けての安全確保の強化策や今後の課題等についてお尋ねをいたします。
 次に、行財政改革でありますが、このテーマは、私が過去2回、平成12年12月と平成15年9月議会の一般質問でも取り上げてきましたが、その中で提案してまいりました事業評価制度の見直しやバランスシート、行政コスト計算書の作成、庁内LAN、ホームページの立ち上げ、PC端末の拡充等のIT化推進、定期券通勤手当の見直しなど、多くの施策を実行され、この点に関しましては評価しているところであります。しかしながら、いまだ実現できていない予算編成システムの改革やISO9001、 14001の導入、また公用車の集中管理等々、残されたテーマも多々あります。
 先月9日の読売新聞の特集記事の見出しの中で、財政再建への道ということで、平成16年度、財政赤字の地方自治体24市町村の中に、当市が大和高田市、桜井市、御所市と並んでリストアップされていました。余り名誉なことではないのですが、この記事は財政危機が深刻化している市町村の状況を踏まえ、過大投資のツケである公債費負担や行財政改革のおくれ、加えて地価下落による新たな税収減、それに国の三位一体改革に伴う地方交付税の削減が追い打ちをかける状況下で、どう財政再建に取り組むか、平成4年に全国で最後の財政再建団体になった福岡県赤池町の再建までの8年間の苦闘と、関西空港景気を当て込んで大盤振る舞いで苦境に陥った大阪府泉佐野市の背景と現状をルポしたものであります。
 この記事の中で、2つの自治体から学ぶべき共通点は、財源不足の中で身の丈以上の大幅な事業歳出の積み重ねが原因と、そのように書かれておりました。特に泉佐野市におきましては、平成11年度は大幅税収があり、国からの地方交付税を受けない数少ない財政的には恵まれた自治体であったわけでありますが、それを当て込んだ過大な事業執行で、放漫財政へとつながったと分析をされているところでございます。
 国の三位一体の改革に見られるように、先ほどの御答弁にもありましたけれども、今地方自治体の状況としては、取り巻く環境は大変大きな変化の波にさらされようとしております。今後、国から地方へ、官から民への流れは大きく加速をされ、従前の国依存体質からの脱却と地方分権の確立が喫緊の課題となっております。さらに、2007年問題といたしまして、団塊の世代の大量退職も間近に迫っており、財政危機が危惧されます。
 当市の財政状況も、平成16年度では2年ぶりの赤字決算で、退職者の増加による人件費や扶助費の大幅増により、義務的経費は昨年比 3.6%の増、経常収支比率も前年比 4.8ポイントアップの93.1に上昇、あるいは市債残高も 1.6%増となっておる状況でございます。税収面では、市税がピーク時の平成9年度と比較しまして19%のマイナスというふうになっており、その中でも個人市民税が7年連続の減となるなど、財政は極めて厳しい状況に置かれています。今後も、この義務的経費の増加は避けられず、この対応が急がれておるところでございます。
 大きな問題となりました、あの大阪市職員厚遇問題、世間の声、そしてまた市民団体等々のいろんな評価とその批判の声によりまして、大阪市が大変な今までのやっていた厚遇問題について改革を迫られた結果、あのような形で、今大胆な改革が推進されようとしておるわけでございます。その自治体の規模や背景こそ違え、どの自治体も今、先ほど言いました改革は待ったなしの状況であります。
 そこで、これらを踏まえて、当市の行財政改革の取り組みについてをお聞かせ願います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(吉田作治 君) 教育部長。
        (木下平一君登壇)
◎教育部長(木下平一 君) 8番甲谷議員の御質問にお答えいたします。
 子供の安全確保についての取り組み、具体的な状況についてということでございます。教育委員会といたしましては、奈良市女子児童事件から1年を経過し、そのときにつくりました学校を中心とした取り組み、「安全と安心の確保」改訂版というのを先般12月5日に作成いたしました。これは、各学校が特色ある取り組みをする中で、その内容を共通情報として得ることから、取り組みの向上を図っていこうとするのが趣旨でございます。このことを確認する意味からも、同日に臨時校園長会を開催して確認したところでございます。
 市内の各学校園におきましては、それぞれの実情に合わせた不審者対応の指導を行っております。具体的には予防的な処置、不審者と遭遇した場合、幼児、児童生徒の遭遇などの対応についてであります。
 まず、不審者状況ということで申し上げます。大和郡山市内で児童生徒がかかわった不審者情報につきましては、整理し、精査した後、市内各校、小中校にまずファクスで情報を流しております。ファクスは、4月から今日まで18件流しております。その内容は学校で要約され、自分の校区にかかわる情報や他校の情報も、内容に応じ、その日のうちに全児童生徒を通じて用紙にて保護者に伝えられております。
 さらに、平成17年6月1日から市内の幼稚園、小中学校に通う保護者を対象に、大和郡山市教育ネットメール配信システムが開始されました。そのシステムの中で、幼児、児童生徒の安全確保を目的とした不審者情報でも活用することになりました。
 今日まででございますけれども、メールを配信した情報は7件であります。被害児童からの学校への連絡の遅延や状況の確認、被害児童生徒の保護者との連携、メール配信する情報の内容の精査等に時間がかかったりするため、メールを配信するのに若干時間がかかる場合があります。現在は、市内の幼稚園、小中学校に通う保護者に配信しているだけでありますが、地域への情報の共有化というものも課題として残っていると考えております。
 こども 110番ということで、こども 110番の家の設置については、各中学校に事務局がございます校区健全育成会が中心となって設置しております。昨年9月で、協力のお家が 681件でございましたが、本年秋の件数では 783件と増加整備をいたしているところであります。
 ステッカーにつきましては、昨年の12月の事件以来、新聞店舗やタクシー会社に粘着ステッカーを張るのに協力していただきました。また、各幼小中のPTA、園等が協力して作成した自転車につけられる「巡回パトロール中」とのステッカーについては、ほぼ全学校で定着していると考えております。
 また、青色回転灯の活用ということで、本年度より大和郡山市青少年センターといたしましても、街頭指導活動や登下校中の見回り活動についても、青色回転灯を車に装着することになりました。下校時は、ほぼ毎日市内一円を青色回転灯を装着し巡回しております。青色回転灯を装着し巡回することにより、市民への啓発活動、あるいは事件への未然防止に一役買っていると考えております。また、不審者情報が入った際には、その現場を確認し、その地域を中心に巡回を行っている状況で
もあります。
 この青色回転灯は、土日街頭指導を行います青少年指導員の巡回にも使用しております。青色回転灯を装着することにより、地域住民において犯罪被害の未然予防を啓発する上で極めて有効な手段と考えております。実際、青色回転灯を装着して巡回しておりますと、地域住民の車を見る機会がふえ、防犯意識が強まっているのを感じるとの担当者からの報告も受けております。今後、教育委員会においては、青色回転灯を装着できる車両につきましてはふやしたいとの考えを持っております。
 また、現在子供たちの安全な登下校のため、ほとんどの学校が見守り隊などの名称のもと、巡視を行っていただいております。教職員を初めPTA役員、保護者の有志、自治会役員、民生委員、老人会など、地域のボランティアの方々にも協力を願っております。課題につきましては、小学校で下校時間が異なること、中学校においては部活動等で遅くなるため、パトロールをしてもらえる人が限られること、家が近づくにつれ、子供が分かれてしまい、安全を守れる人が少なくなる場合が生じることがございます。また、これらのボランティアの方の御協力が継続的に行われるよう、これらの方々と学校との日ごろからのつながりや、教育委員会といたしましても、これらのボランティアの方々の気持ちを常に感じ続けることが大切ではないかと感じている状況であります。
 一応簡単でございますが、現況ということで御報告させていただきます。
○議長(吉田作治 君) 企画政策部長。
        (矢田正二君登壇)
◎企画政策部長(矢田正二 君) 8番甲谷議員の行財政改革についてということのお尋ねでございますので、お答えいたします。
 議員も御指摘のように、本市に限りませんが、財政状況は大変厳しいものでございます。また、その状態は恐らく当分続くのではないかと考えられておりますので、歳入は伸び悩み、また減少するならば、当然ながら歳出を抑える工夫や事務の見直しを行う必要が生じてくるわけでございます。
 そこで、当市といたしましても、本年7月に行財政改革を実施するに当たりまして、リメイク大和郡山プロジェクトを立ち上げたところでございます。このプロジェクトは、単にスリム化やリストラとは違いまして、今まで各所管で積極的かつ効率的に市民サービスの向上を第一目標に実施しております事務事業についての別の視点からの見直しを再構築しようとするものでございます。これまでも、本市行政改革大綱やその実施計画に基づきまして、事務事業の見直しや組織機構の統廃合等を実施してまいりました。また、予算査定におきましても、財政健全化を目指しまして、シーリングや大規模事業の先延ばし等を実施してきておりますが、こうした削減型の行政改革もほぼ限界が来ているように思われます。
 このたびのリメイク大和郡山プロジェクトは、根本からの改革といいますか、体質改善、価値観の転換を目指しまして、選択と集中を意識した事務事業の見直しを実施したいと考えておるところでございます。具体的には、3つの部会を設置いたしました。例えば、総務部会では、事務事業の見直しを中心に検討しております。また、財政部会では、経費節減の工夫を検討しております。人事部会では、適正な定員管理や人件費の削減計画、諸手当の見直し、職員育成の推進を検討いたしておるところでございます。
 事務事業の見直しの中では、特に不要な事務事業は廃止し、民間の方が効率的にできるサービスは民間にゆだねるといった民間委託の推進や指定管理者制度の活用に今後とも力を入れていきたいと考えておるところでございます。事務事業の廃止や委託に当たりましては、市民の理解、利便性、信頼性、安定性、安全性、サービス水準の確保、費用対効果などを十分に勘案しまして、行政の責任や役割分担を明確にしながら、行財政運営の効率化、迅速化、市民サービスの向上を図らなければなりませんので、今後も市民の目線に立ちまして、一つ一つ事務事業が本当に必要かどうか、必要なら、行政と民間、市民、NPO等、どちらでやるべきか等々を常に検討しながら整理してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(吉田作治 君) 8番 甲谷悦夫君。
        (甲谷悦夫君登壇)
◆8番(甲谷悦夫 君) 今御答弁をいただきました。子供の安全確保につきましては、種々いろんな取り組みをされているところというふうに理解をしているところでございます。1つは、いろんなITツールを使った不審者情報のメール配信の問題、この取り組みにつきましても既に始められたところというふうになっておりますけれども、9月の質問段階では、このメール登録されている方が全体の16.5%というふうになっているように聞いております。これは、いろんな事情があって、登録できない方もいらっしゃると思うんですけれども、やはりこういった登録、せっかくつくったシステムでございますので、より多くの方がこういうシステムが利用できるように、効果を最大上げるように、この登録の比率を上げていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。この点、今後どのようにこれを拡充されていくのかにつきまして、再度の御質問をさせていただきます。
 それから、先ほど申しました栃木県、広島市の両方とも、今回の事件のいろんな新聞報道等々見ていますと、やはり事件の起こった前触れというんですか、その数日前には不審者情報等がいろいろ寄せられておったというふうな報道がなされております。例えば、広島の場合でしたら、ペルー人の容疑者が、通学路とか公園等で女の子をじっと見詰めたり、あるいは女子生徒に声をかけたりといった行動が多くの住民の方に目撃をされておったというふうに取り上げをされておりました。日常的にそういう一つの不審行動があったわけですけれども、それが悲しいかな住民の声が学校あるいは警察になかなか届かなかった。そして、未然にそういった情報を生かせなかった。こういう反省点があるように思うところでございます。
 そして、こういうケース、昔は人を見たら泥棒と思えというふうな悪い言葉もはやった時代がありましたけれども、この世の中、昔から日本は性善説で来ておりました。人は悪いことをしないと、善良な市民は当然そういうふうな思いで今まで来たわけですけれども、最近の事件、いろんな問題を見ますと、こういった性善説がもはや通用しなくなったんじゃないかという非常に悲しい思いをしているところでございます。
 そういう部分でも、やはり事件が起こる前、事前に察知をしていくという部分で、こういった不審者の情報というのが非常に大事になってくるわけでございます。警察、学校、あるいは地域との密な連携、そして先ほども御答弁にありましたように、配信に時間がかかったり、共有化の課題があるとおっしゃっていましたけれども、現実にそういったところが今課題としてあるわけですけれども、これをいかにもっとスピーディーに情報を配信できるように対応を図っていくのか、あるいはまた、先ほど言いました警察、学校、地域にいろんな情報の共有化をどうしていくのかというところが非常に大事な点じゃないかと、こういうふうに思っています。
 全国的な調査をいろいろ調べますと、学校と警察の連絡協議会というのがあるわけですけれども、こういった協議会でも、今こういった事件を背景にいろいろ言われていることは、そういう組織がありながらどうも形骸化してきているんじゃないかという指摘をする声も上がっているところであります。下校時間の幼稚園、あるいは小学校、中学校等々、それぞれの学校、園によってはさまざまな違いがあることも事実でありますけれども、こういう中で、例えば下校時間の場合、今回のこういった問題につきましても、栃木の場合は、新1年生が健康診断で下校時間が早くなったと。それで、一斉下校になったというところで事件が起こったということでございまして、そういういろんな変化に対応できる、しかもタイムリーなことをこのツールを使っていかにやるかと、このことが大事じゃないかなというふうに考えているところでございます。
 そういう意味では、不審者情報のこういったシステムについて、今後のこの対応についてどのように考えておられるのか、再度お聞きをしたいというふうに思います。
 それから、通学路の問題ということで、先ほど御答弁にはなかったわけでございますけれども、通学路の安全確保という点では、今特に通学路に関しましては、子供とその保護者、あるいは学校側、そしてまた地域のボランティア等々の方々を巻き込んで、通学路を一緒になって歩いて、どこの部分が危険なのか、どういうところに何があるのかということを子供が実際歩いて実地体験をする、こういうことが実はいろいろ取り組みがされています。
 例えば、先ほどの 110番の家も、確かに件数はふえて、一つの抑止力としての効果はあるわけですけれども、しかし実際自分の子供さんが通っている通学路に、どこに 110番があって、いざというときどこに逃げ込んだらいいのか、そういったいわゆる実地体験の部分というのは非常に大事なわけでありまして、頭でだけわかっていても、体でわかっていないという部分、これが非常に大事でございます。そういう意味では、 110番の家等々のいわゆる通学路、この辺、もう一度そういった取り組みが必要になってくるんじゃないかというように思います。
 もう1つは、安全マップ、これはいろいろつくられているかもしれませんけれども、今の広島の事件では、地域安全マップが作成されていなかったと。国からの指導では、作成するようにとなっておったわけですけれども、これがたまたま作成されなかったというふうに言われているわけですけれども、こういった点で、この安全マップは、当市ではすべての学校、園等々、こういったところに実際作成がされているのかどうか、この辺も再度お聞きしたいと思います。
 それと、先ほど言いました通学路の安全総点検で、もう一度子供等々、親御さんと一緒になってこういった点検をしていくということについての取り組みの考え方、この辺についても再度お尋ねをしたいと思います。
 子供の安全マップにつきましては、子どもの危険回避研究所所長の横矢真理さんという方が新聞に意見を載せておられまして、マップそのものは、目的は子供がもともと持っている危険回避の力を引き出して、そして磨いてあげることなんだということで、自分自身の力で安全な道を選んで、危険な場所を通るときには細心の注意を払うように導く、そういったことをコメントをされております。そして、提案されていますのは、大人にも通じる防犯の基本的な行動としまして、防犯用語のきょうは「いかのおすし」というのを啓蒙されていると。それぞれの言葉によって、何をしてはいかぬとか、声かけられたらどういう対応をすべきとか、車に乗せられそうになったらどうすべきとか、いろんなこういうことを標語にしています。そういう簡単なことですので、こういったことを啓蒙されているところもありますので、こういうふうなことの取り組みも必要ではないかというふうに考えているところであります。
 それから、青色パトにつきましては、今後充実をしていきたいというふうにおっしゃっておるわけですけれども、警察との連携、あるいは地域との連携等々で、先ほど言いました不審者情報の共有化と連絡体制、あるいはまたフレキシビリティーに何かあったときにそれの対応をされているように先ほど御回答をいただきましたけれども、連携を強化して、事あるたびに柔軟的にそういう連絡体制なり情報の共有化、そしてパトロールの要請等々、こういった連携をさらに強めていく必要があるんじゃないかというふうに考えておりますので、この辺の取り組みにつきましては、ぜひ強化をいただきたいということで、これは要望にさせていただきます。
 それから、いわゆる見守り隊のお話、回答をいただきました。各種ボランティアということで、皆さん方、暑い中、寒い中でも大変御苦労をおかけして、ボランティアの方が努力をされているわけでございます。そういったボランティアの活動、こういったものにつきましては、いろいろ調べてみますと、全国で活動する防犯ボランティアというのは約1万 4,000団体があるようですけれども、その中の状況では、活動日数が週1回程度が約25%、毎日何らかの活動をしているのは約8%の 1,140団体にとどまっているというデータもございます。せっかくボランティアの方で、これは毎日都合をつけてやらないかぬという問題はありますけれども、実態はこういうふうな形で統計が出ています。
 そういったことで、ボランティアの方にいろんな対応の協力をいただくという面からしまして、今後の継続という部分ですね。継続は力なりというふうにありますように、毎日続けていただくと、そういった体制がやはり大事じゃないかというふうに思うわけであります。
 先ほど1回目の質問にも申しました奈良市の事件から約1年がたとうとしておりますけれども、今実態、奈良市の状況はどうなっているかということを調べましたら、このときに集団登下校を地域の大人がつき添う取り組みをしてきました。しかし、残念ながら、ことしの春からこの参加者が減り始めたということで、今では参加者がどの地区とも当初の1割から3割程度になってしまっていると。こういう実態になっておるようでございます。
 そういったことで考えますと、持続していくのは非常に難しいという面があるかもしれませんけれども、今では保護者が中心になっているというふうに聞いておりますけれども、いわゆる熱しやすく冷めやすい状態になってしまっているんじゃないかというふうに思うわけです。そういった点で、さらに登下校時の見守り、各関係諸団体との連携、あるいは持続をしていくという部分で、今後強力な取り組みをしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、その辺、さらなる拡大についての再度の御質問、どのように考えておられるのかをお聞きしたいというように思います。
 それから、公立民営の学童保育でございますが、これは低学年の方を中心に、学校を終えて後、近くの学童保育に行かれるケースが多いわけですけれども、こういった学童保育も、基本的に公立民営になっておりますけれども、特に夜が時間的に遅くなったり、暗くなったりしたときに、昼間と違って、ある一面非常に心配な面があるというところでございますので、今現在こういった学童保育なんかの市内の下校体制はどのようになっているのか、その辺、再度お聞きをしたいというふうに思っております。
 それから、先ほどおっしゃった教育委員会がまとめられました冊子、いろいろ読ませていただきましたけれども、いわゆるCAP教育プログラムですね、これが各園、学校、特に小学校ですけれども、CAPの取り組みをされているところもいろいろ載っていました。しかし、ずっと目を通しますと、すべて導入されていないというふうに、私は、読む限り一応感じているんです。
 このCAP教育プログラムというのは、御存じのようにアメリカ生まれの教育プログラムでありまして、寸劇を使って、誘拐とか性的暴力などの対処方法を子供に教えていくということで、今非常に脚光を浴びております。いざというときに子供自身が自分の力で身を守るということで、安全対策としては非常に効果があるというふうにも言われております。そういった点で、これは学校側の判断で取り入れるとかいうことにゆだねるのではなく、やはり市教育委員会が全校のイニシアチブをとっていただきまして、いいものは基本的に全部取り入れていくんだと、こういった強力な取り組みをする必要があるんじゃないかというふうに思うところでありますので、この辺についての全校への導入についての取り組みを再度お聞きをしたいと思います。
 既に生駒市では、今年度中に全小学校でこの実施を予定されていると、このように聞いているところでございます。
 次に、いわゆる安全対策ツールの見直しとこの辺の保守点検、あるいは使用訓練の点でございますけれども、防犯ブザー、各学校、先ほどのマニュアルでも、希望者にこれを持たせるとかいうようなことでいろいろ書かれていますけれども、防犯ブザーのツール、これもいざというとき、何かあったときに、これが使えなければ何もならないわけでありまして、そういう意味では、防犯ブザーを例にとりましても、電池が切れておったとか、あるいはかばんの中に入っておったために対応できないとかいうふうなことも想定できますので、こういった点では、日常的な訓練とか、実際に使う場合の状況等のきめ細かな指導、そういったものが求められているわけであります。
 先ほどの栃木の事件の場合では、人里離れたところでございますので、ブザーを持っておっても音が届かないと、こういうことで実際事件が起こっているわけですので、防犯ブザーが完璧なものかどうかという問題から見ますと、そうとは言えない面はあります。しかしながら、防犯ブザー、そういったものがせっかく対応されている中では、そういったことの訓練なり、あるいはこれの使い勝手、こういうことをきちっと指導をやっていくべきじゃないかというふうに思います。今後そういった点のきめ細かな御指導をお願いしたいということで、これは要望させていただきます。
 例えば、参考までに言いますと、生駒なんかでは、すべての幼稚園、あるいは小学校、保育所、学童保育にネットランチャーと言われるいわゆる安全対策の防犯機器を導入しまして、電池のちょっと大きいぐらいのもので、不審者が来ますと、不審者に向けてそれを押すと、網がかぶさって、不審者がどうしようもできなくなる、身動きができなくなる、こういう装置でありますけれども、こういうふうなものも現実に配備をされていますので、こういったことも参考にしながら、今後取り組みをいただきたいというふうに思います。
 最後の行財政改革についてでございますけれども、先ほどからいろいろ御答弁をいただきましたけれども、リメイク大和郡山ということで今進めておられる中で、歳出削減に向けての取り組み、こういったものをやっておられるというふうに聞いておりますけれども、こういった取り組みにつきましても、私が第1回目の質問で言いましたように、かなりの時代の変化、急激な流れというのがどんどん、どんどん押し寄せてきている中で、従来どおりのやり方で本当にいけるのかどうかということが非常に心配な点でございます。
 例えば、今国の方では行革──行政改革の重要方針というのがそれぞれ議論されていまして、その総人件費改革という中で、公務員を5年間で5%以上削減するための事務事業を削減していくという方向性が今議論されています。来年の通常国会に推進法案の提出を目指しておりますけれども、ここで我が公明党がこの事業の大胆な見直しをすべく、事業仕分け手法の導入を強く求めておるわけでございます。小泉首相も、これについては非常に前向きにやっていこうということで、既に与党の中でも方向づけをされていますけれども、この方法というのは、大幅な歳出削減のための手法として、民間のシンクタンク構想日本が提唱しているものでありまして、行政のすべての事業を、1点、そもそも必要かどうか、2点、必要なら、行政、民間どちらでやるべきか、3点目、行政なら、国や県、市町村のいずれでやるのが妥当かという3ポイントで、順番にこれを検討していきます。そして、事業仕分け作業は、現場の視点ともう1つは外部の目の2つの観点から、各事業の具体的な見直しが行われていくわけであります。つまり、学者などの専門家や職員だけでなく、民間企業で働く一般住民の現場感覚を特に重視し、さらに他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点も取り入れて、さまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴であります。
これにより捻出された財源は、新たな事業や必要な事業に回していくという、むだをなくし、効率的に財政配分を行うというものであります。
 急激な変化の時代に、従来どおりのやり方ではもはや行財政改革はなかなか進まないというふうに、先ほど言いましたようにこのように思っています。こういった事業仕分けの手法につきまして、この導入についての考え方について、再度お尋ねをします。
 最後、1回目の質問で申しましたように、いろんな細かい点で行財政改革をやってきていただいている面もありますけれども、例えば細かな部分で言いますと、公用車の集中管理、これも、長年私が主張してきましたけれども、現実にされておりません。こういう意味では、この集中管理についてどのように考えておられるのか、もう一度お聞きをしたいと思います。大阪市では、いわゆる改革案で、幹部用の公用車を大幅に削減するというようなことも出ていますけれども、そういった面での再度のお尋ねをさせていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(吉田作治 君) この際、暫時休憩いたします。
                 午後0時14分 休憩
        (議長交代)
                 午後1時0分 再開
○副議長(牛島孝典 君) 議長を交代いたしました。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育部長。
        (木下平一君登壇)
◎教育部長(木下平一 君) 8番甲谷議員の2回目の御質問にお答えいたします。
 子供の安全の確保ということで、メールについての今後の拡充ということでございます。9月時点で、全体で16%ということでありました。現在、幼稚園で11.8%、小学校で20%、中学校で13.7%、全体では17%ということになっております。当初6月にこのメール発信が発足いたしまして、小中学校より始めました。9月からは幼稚園へ拡充したところでございます。幼稚園、小学校、中学校を通じて、学校から保護者の方に登録の呼びかけを一層してまいりたいと考えております。
 2番目、情報をいかに得るか、生かせるかということでございます。不審者情報につきましては、現在大和郡山市青少年センターで把握しております。その情報源は学校が中心であります。この情報は、学校、青少年センター、警察との連携を常にとっております。この中で、ファクスを送信したりメールを出したりといった状況であります。情報につきましては、不確かなものがありまして、その確認に手間取ったり、時間が経過したものが後から寄せられるなど、さまざまであります。この情報をいかに得るかということにつきましても、学校現場でも情報収集に努めてもらっておりますが、より一層そのような情報を知るように努めてもらいまして、得た情報は青少年センターに集中して管理していきたい。そして、警察との連携も強めていきたいと考えております。
 通学路の安全点検ということですけれども、通学路の安全点検につきましては、昨年末私ども初めて小中学校へ危険箇所の把握の安全マップの作成を指示したところでございます。その報告を受けて、市青少年センターと通学路担当部署とで注意箇所の現場の確認を行いました。そして、改善すべきところについては、関係機関に提出した経緯がございまして、この安全マップの作成を契機に、継続的に安全マップへの意識を高めていきたいと思います。
 安全マップにつきましては、学校の範囲の中でとどめるのではなく、保護者への配付、児童生徒へは総合学習時間の利用などで現場を体験したり、生徒自身による作成への参加等、今般そのような配慮が求められています。現状では、作成した安全マップを児童を通じて全保護者への配付を行っている学校園もございますが、全校での実施や、御質問にありましたように安全マップへの児童生徒のかかわりということにつきましては、今後努めてまいりたいと考えております。
 見守り隊のさらなる拡充ということでございます。小学校を例にとりますと、本市では、週に1度というような状況ではなく、ほぼ毎日の態勢をとっていただいております。この見守り隊につきましては、自治会初め地元のいろんな団体、ボランティアの方の協力を得て行っております。これらの継続については、平生からいかに学校と地元のこのような協力の方々と連携するかということに一にかかっていると思います。そして、協力者の方に意識を持ち続けていただくことが大切であると思います。そして、教育委員会も学校と地元の方との関係を支援していくことが大切ではないかと考えております。
 CAPにつきましては、現在、例えば小学校では11校中7校という状況です。幼稚園、中学校では、それほど進んでおりません。その中身も、職員の参加から、また子供、保護者の参加と、対応はさまざまです。文科省通知でも、児童生徒の危険予測回避能力を身につける安全教育のためにも、いろいろと通知があるところであります。しかしながら、このCAPの学習につきましては、費用がかかる点もございます。このような課題があるわけでございますが、できるだけ全校に広がるように努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(牛島孝典 君) 福祉健康づくり部長。
        (高田 清君登壇)
◎福祉健康づくり部長(高田清 君) 8番甲谷議員の御質問にお答えいたします。
 学童保育所の安全管理の対策といたしましては、各学童保育所に対し、腕章や自転車・自動車用マグネット等の防犯グッズの配付、着用等の依頼や児童の帰宅時に集団帰宅の実施を市学童連絡協議会を通じ各学童保育所の指導員にお願いしております。
 今後の対策といたしましては、教育委員会と連携しながら安全管理を図っていくことが基本と考えておりますが、担当課といたしましても、学童保育所に対し集団帰宅の指導の徹底を図っていくとともに、緊急時の対応、連絡方法や児童の帰宅時の安全確保について、市学童連絡協議会と連携しながら体制整備を図り、また各小学校でも取り組んでおられます見守り隊的な地域での活動について、学童保育所の帰宅時に、現在も一部協力をいただいてはおりますが、この活動を市全域に広げていき、あわせて地域の協力を得まして、不審者等の情報の早期把握や早期対応を行うことで、さらなる安全確保を図っていきたいと考えております。
 不審者情報に関しましては、教育委員会、青少年センターから不審者に係る情報を得て、こども福祉課に文書で通知されます。これをもとに、文書で10カ所の学童保育所を初め、認可保育所13件、認可外保育園5園、ライフイン郡山及び児童館2館にファクスで通知をいたしております。また、学童保育所につきましては、あわせて電話連絡網を通じ、不審者情報の周知徹底を図っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(牛島孝典 君) 総務部長。
        (石橋頼茂君登壇)
◎総務部長(石橋頼茂 君) 8番甲谷議員さんよりの行政改革についての御質疑の中で、公用車の集中管理についての考え方ということでございます。公用車の集中管理につきましては、今まで議会においてもいろいろ御議論をいただいているところでございます。駐車スペースの問題や経費の問題、あるいは稼働率の問題等々、いろいろ問題が内包されておりまして、過去においても種々検討してまいりましたが、一定の方向性を見出せず現在に至っておるというところでございます。さらに、本年6月には教育委員会が分庁舎より本庁舎に移転してまいりました。それに伴いまして、本庁舎の駐車場がさらに満杯状態になってまいりました。
 これらのことから、集中管理を含め、公用車の管理をどのようにするかということは重要な課題であると認識しております。現在、公用車は買い取りで購入しております。しかしながら、昨今、官庁や企業において、車にかかる経費の縮減や事務の省力化を図るという観点から、車のリース化が進められておると聞いております。今後は、リメイク大和郡山プロジェクトにおきまして、公用車の集中管理とあわせて、方式のメリットデメリット等を検討いたし、公用車の管理体制の改善に努めてまいりたいと、さよう考えております。
 以上です。
○副議長(牛島孝典 君) 企画政策部長。
        (矢田正二君登壇)
◎企画政策部長(矢田正二 君) 甲谷議員の行財政改革についての再度の御質問でございます。お答えしたいと思います。
 リメイクの中で、歳出削減を考えておるところではございますが、甲谷議員の御指摘は、時代の変化に合わせて、従来どおりのやり方ではなくして、主におっしゃいましたのは、国の行政改革における総人件費の対策といたしまして、民間シンクタンク構想日本、また慶応義塾大学の教授でございます加藤秀樹代表の事業仕分けのやり方が考えの中に入っているのかということでございます。
 繰り返しますが、このやり方、手法は、すべての事業を、1、そもそも必要か、2、必要なら、行政と民間のどちらがやるべきか、3、行政なら、国や県、市町村のいずれが受け持つのかというようなことを整理、検討していって、行政改革につなげるというやり方でございます。いろんな角度から行政改革に取り組みたいと思いますので、甲谷議員のおっしゃった事業仕分けについても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(牛島孝典 君) 8番 甲谷悦夫君。
        (甲谷悦夫君登壇)
◆8番(甲谷悦夫 君) 今、2回目の質問に対してお答えをいただきました。
 まず、安全の確保の質問に対しましては、それぞれ連携を強化しながら取り組みをこれからさらに進めていきたいというふうに御答弁をいただいております。この間、ほやほやの教育委員会が発行されました「安全と安心の確保 V」、これも先ほど言いましたように一応読ませていただきました。それぞれ園によって、あるいは校区、学校によりまして内容が非常にバラエティーに富んでいまして、それぞれ地域の特色を生かして、密着という部分で、多分こういった取り組みがそれぞれいろんな内容が書かれているというふうに私は理解をしているわけでございまして、一概にバラエティーに富んでいるからどうのこうのということではございませんが、こういった安心の冊子を見てみますと、先ほども言いましたように、やはり教育委員会が中心になって強力に、例えばソフト面、ハード面で、これは絶対安全対応としては必要だというものにつきましては、先ほどお金がかかるというようなことで、CAPの問題につきましてもおっしゃいましたけれども、お金はもちろんかからぬにこしたことはないわけですけれども、安全にお金はかかるという部分は、当然どんな部分でもある程度はあるわけです。そういう部分では多少お金がかかったとしても、子供の安全を守っていくという部分では、必要な投資はやっぱりしていく必要があるんじゃないかというふうに思うところであります。
 早稲田大学の喜多教授という教育法学ということを専門にされている方がおっしゃっているのは、国の安全政策等見ましても、いわゆる現場依存主義ではないのかという一つの警鐘を鳴らされています。つまり、学校現場に一方的に通知や通達を出すだけのマニュアル主義に陥っているんじゃないかと、こういうふうな厳しい御指摘も有識者からは出ております。この冊子がそうであるとは断定はしませんけれども、例えばの話、マニュアルとかそういうことをつくっただけで、それを通知するだけで仮に終わったとするならば、これは絵にかいたもちになってしまって、先ほどから言っていますように、実際のときにそれがどう効果があって、活用されたのかということが問われてくるわけです。そういう意味では、きちっとイニシアチブを教育委員会はとっていただいて、徹底するものは各校あるいは園に満遍なくこの政策なり施策をとっていただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。
 それから、この犯罪の特徴としましては、常にこういった犯罪を起こす者は、対象者を標的にしまして、常日ごろいわゆるすきをねらっている。何か事あれば事を起こしたいという計画的なものがありまして、すきをついてくるということが言われていますので、万全の体制をとるというのは限界があるかもしれませんけれども、そういう部分のところでは、きめ細かな安全の施策なり対応をとっていくということが非常に大事じゃないかなというふうに思っているところでございます。やはり子供はひとりにさせない、ひとりにさせないために何をすべきなのか、あるいは何が不足しているのか、こういう徹底した防犯体制、こういったものを築くことが非常に大事であるというふうに思うところでございます。
 きょうも報告がございましたように、郡山西小の話もしましたけれども、郡山西小でも、たまたま休憩時間中にボールが外へ出たと。フェンスをよじ登って子供がそれをとりに行ったと。ボールを失ったら困るという意識だけが先に出て、わざわざフェンスを越えてとりに行ったと。こういった行動を見ましても、子供は子供なりに大切なボールを失ってはいけない、川に流れたかと、そういう思いでやったと思いますけれども、例えばの話、そういったフェンス、子供でも乗り越えられるという部分では、一つの指導としては、学校の外、校外にどんなことがあっても出てはならないという部分でも、これは指導を徹底していく。たとえボールが1つや2つなくなろうが、それよりも子供の安全の方が大事なんだと。フェンスに登って事故でもされたら、これも困りますし、そういう細かな指導の徹底を、この事件を契機に、学校の関係者を含めまして、きちっと対応をいただきたいなと思います。
 子供が登って出れるぐらいでしたら、犯人は意図的にそういうことをねらっているわけですから、ある意味ではフェンスを乗り越えて外から中に入ってくるということも考えられますので、考えたら切りはないわけですけれども、例えばの話、そういう事件を機に、そういったところの対応を今後とも議論をし、きちっと対応をとっていただきたいというふうに思うところでございます。
 それから、見守り隊につきましても、いろいろ日常的にやっていただいているボランティアの方の苦労というのはあるわけですけれども、各地域の取り組みを見ますと、警察のOBとか自衛隊のOBの方が見守り隊に参加して、ある意味では専門的な経験を持ったOBの方が危険箇所をチェックしたり対応を図っているというところもあります。また、金沢の大浦小学校では、スクールサポート隊というのが自主防犯組織として結成されまして、ここの最高年齢が85歳、平均年齢が68歳、こういう方もおられますので、毎日継続してパトロールをやっているということで、いろいろ意見はあると思いますけれども、こういう実績、そういった協力をやっていただいているところもたくさんありますので、そういう意味では、もっともっとそういった地域の力、協力をしていただくような部分で、今後とも取り組みの強化を図っていただきたいというふうに思うところでございます。
 2点目の行財政改革につきましては、事業仕分けについては前向きな形で検討をいただくというふうな御答弁をいただきましたけれども、何度も申しますように、これからの時代、いろんな形で厳しい財政状況が続いていくというふうに見通しもされているわけでございますので、そういう点ではひとつ前向きな形で取り組みをお願いしたい。
 参考までに、今事業仕分けをやった自治体がございまして、その状況だけ御案内させていただきますけれども、全国で8県の県が実施した中では、仕分けによって得られた結果というのは、歳出ベースで10%の事業が不要あるいは民間の仕事だと。8県の平均のそういった結果が、現実にやったところの成果として出ております。また、3市がやりましたこういった平均では、13%が不要もしくは民間に移行できると、そういったデータも出ております。
 それぞれの格差はあるにしても、こういうふうな一つの手法で、これだけのいろんな成果が得られるという実証の結果が示されておりますので、こういった点も参考にしながらぜひ進めていただければなというふうに思うところでございます。
 それから、公用車の見直しも今御答弁をいただきました。先ほども大阪市の厚遇問題の例を申しましたけれども、いずれにしたって、こういった歳出削減については、いろんな形でやってこられていると思いますけれども、もはや一刻の猶予もないという現状じゃないかというふうに思います。
 例えば、補助金の部分にしましても、当市におきましても、補助金がそういった形で出されているのが果たして適切かどうかという部分もあります。今日まで予算委員会とか、あるいは決算委員会でも申し上げてきた一例を言いますと、労働組合団体にも補助金を出されていると。金額の多少はあるにしましても、いまだこういった労働組合に、まあどういう使われ方をしているのかわかりませんけれども、もはや時代のこういった変化においては、組合団体にこういうことで果たして補助金が今必要なのかどうかという部分でもございます。
 大阪市が、職員組合とのなれ合いということで、厚遇問題いろいろクローズアップされました。こういう点でも、当市はそんな厚遇のものは基本的にはないというふうに理解しておりますけれども、例えば、細かなやつでは、今日まで慣習的に、あるいは慣例的に、こういう補助金にしましても、やってきている部分が、細かいやつを含めましてたくさんあるというふうには推測できるわけです。そういう部分では、そういうものを、事業仕分けなんかの手法によりまして、民間の視点も含めて精査をいただきまして、どうすればそういった財政危機に対してこれから立ち向かって対応をできていくのか、その辺の取り組みもぜひとも前向きにお願いをしたいというふうに思っております。
 財政再建団体になるとは思いませんけれども、こういうことになりますと、福岡県の赤池町の例を言いましたように、とにかく大変な思いで皆さん不撓の戦いをされてきたというふうに、新聞でも先ほど言いました形で出ております。町長の公用車が県から中古車を買わないかぬとか、職員の手当が残業手当も含めてかなり減らされたとか、道路工事を職員みずからがしたとか、いろんな厳しいところが出ていますけれども、そうなっては困るわけでございまして、そうならないように、体制というんですか、そういった仕組みを、十分な対応を図るようなことをやっていただきたい。要するに、意識改革、これも大事です。従来感覚じゃなくて、そういった中で大きな意識の変革をして、財政危機に対する取り組みをお願いしたいというふうに思うところでございます。
 最後でございますので、この辺の所見につきまして、市長の御見解をお聞きをしたいというように思います。
 以上で3回目の質問を終わります。
○副議長(牛島孝典 君) 市長。
        (上田 清君登壇)
◎市長(上田清 君) 8番甲谷議員の3回目の質問にお答えしたいと思いますが、基本的に私、改革というのは日常不断にやるものであるというというふうに考えております。1つ改革が済んだことで終わりではないということを常に考えているということと、先ほど申し上げましたけれども、予算の中で、いわゆる市民参加の仕組みが見える予算づくりというんでしょうか、そのことを申し上げましたが、1つのテーマとしていきたい。そのことが行財政改革にもつながっていくことになろうかというふうに思っているところでございます。
 以上です。
○副議長(牛島孝典 君) 3番 杉村淑子さん。
        (杉村淑子君登壇)
◆3番(杉村淑子 君) 2点通告させていただいております。いずれも国の小泉構造改革、特に福祉の基礎構造改革に基づいて、高齢者の制度、あるいは障害者に関係する制度が大きく変わりつつあります。私から見てみましたら、国の財政支出をいかに減らしていくかが色濃く出た構造改革ではないかという思いが強くしております。そして、それにつれて国民、郡山市で言えば市民の方、特に高齢者、あるいはまた障害を持った立場の弱い方に、その影響がいろいろこれから出てくる。こういうことも大変心配をしております。
 そういう中で、地方自治法には地方自治体の本旨ということで、住民の福祉を守る、こういうことが掲げられておりますが、これからは、今までもそうでしたけれども、特に今こういう時期の中で、福祉を守る立場が自治体に強く問われているのではないか、こういう思いがしております。
 そういう中で、きょうは、高齢者福祉と障害者福祉について何点かお尋ねいたします。1点目の高齢者福祉については、介護保険の問題1点お尋ねいたします。
 6月22日に見直しの介護保険法が成立をし、そして10月から、たった3カ月の準備しかない段階で、ホテルコストの導入とかが図られたわけですが、このホテルコストの問題について、何点かお尋ねいたします。
 この10月から、特別養護老人ホームなど介護施設の居住費、食費──ホテルコストと呼んでいますが、あるいは通所事業のデイサービスやデイケアなどの食費が、介護保険の対象外となって、原則として全額が利用者負担となりました。施設利用者には年間で約 3,000億円、1人当たり平均約39万円──これは国会答弁です──というかつてない負担増になっています。この負担増については厚労省は、在宅で介護を受けている人に比べて施設に入所している人の負担は少ないので、在宅と施設の公平を図ったと説明しています。しかし、在宅の人の重過ぎる負担を放置しておいて、施設の人の負担をより重くする。こういう発想は、私はやっぱりおかしいのではないかと思っております。
 今回の措置によって、重過ぎる負担のために施設への入所を我慢する人がふえるようならば、地域の中で介護保険が始まる前に介護地獄という言葉がよく使われましたが、またこういう事態が起こってくるのでは、あるいはまた、介護する方からのシルバーハラスメント──高齢者虐待、いろいろこのケースも最近指摘されておりますが、こういう事態も起きかねないと私は思って心配しております。
 70代、80代の高齢者の方とよく道での会話の中では、今まではどうしようもなくなったら施設へ入れてもらってという思いがあったけれども、これだけお金が上がってきたら、それも無理やなあ、一体どうしたらいいんやろうというような心配の声を、この10月以後でもかなりの方から聞いております。が、いずれにしても、もう制度はスタートしたわけでございます。
 今回の改定による居住費、食費の負担増が余りにも大きな内容のため、政府も、極めて不十分ながら低所得者対策を設けておりますが、その中心が市民税非課税世帯の人を対象とした補足給付、特定入所者介護サービス費とも呼んでおりますが、補足給付という制度を政府は軽減措置としてとっているわけですけれども、この給付を受けるのには利用者本人の申請が必要です。
 そこで、1点目お尋ねいたします。スタートしてから2カ月半が経過して、この補足給付などの制度の周知徹底、それから申請の状況などについて、1点お尋ねいたします。
 2点目は、入所している施設から標準負担限度額、これは国が決めている限度額ですが、これを超えて居住費、食費を請求された場合には、この補足給付、減免制度は全くきかなくなる、行われない、こういうことになっておりますが、私は、郡山市内の施設の皆さん非常に良心的にやっておられる施設ですので、そういうことはないとは思いますが、市内の施設ではそういうことがないのかどうか、これは確認をさせていただきます。
 3点目、低所得者向けの補足給付、住民税非課税世帯の方について実施されている、これ以外にも低所得者対策として高額サービス費が見直されておりますし、社会福祉法人の減免制度、あるいは高齢者夫婦等の居住費、食費の軽減措置、介護保険実施以前から特別養護老人ホームに入所している人の負担軽減措置、あるいは利用料を支払った場合に生活保護の適用となる人の負担軽減、境界層措置と普通呼ばれておりますが、こういうのがありますが、特にきょうはこの中で社会福祉法人が、今までは減免制度と呼んでおりましたが、10月からは社会福祉法人の軽減措置、軽減制度と呼んでおりますが、この問題について、郡山ではどのくらい利用があって、どうなっているのかの状況についてお尋ねいたします。
 また、境界層措置制度、これは保険料とか利用料を払ったら生活保護基準以下になるというような方については、その利用料を低い段階の利用料にするというような制度、これは公的な制度としてありますが、こういう問題については郡山市ではどうなっているのか、これについてお尋ねいたします。
 2点目については、要介護認定者の障害者控除について、これは過去3回質問いたしました。そして、去年、12月議会の部長答弁では、要介護認定と障害者認定はその判断基準が異なる。これは当たり前です。2点目は、しかし、市長が所得税法施行令第10条第1項第7号において障害者または特別障害者に準ずる者と認めた場合には障害者控除対象者認定書の交付を受けられるということから、市が持っている申請者の主治医意見書等を客観的に勘案し対応しています。3点目は、老人介護支援センターやケアマネさんの会合等で広めていきたい。こういう12月議会の答弁がありましたが、この1年間で実際認定書の交付はあったのかどうか、この点について1点目はお尋ねいたします。
 2点目、この制度をなぜまた懲りずに取り上げたかと申しますと、来年度から国の税制改革によって住民税の非課税基準、今 125万ということになっておりますが、これが引き下げられるわけです。現在では、課税収入が年間 266万までの高齢者は住民税の非課税基準内ということで、住民票上の同一世帯に住民税課税者がいなければ、ホテルコストなどのサービスを受ける場合でも、住民税非課税世帯だということで、国のさっき言いました補足給付の制度が使えるわけですが、これが今度65歳以上の高齢者については 125万の枠が取り払われる。こういう事態になっているわけです。一応このまま計算いたしますと、ひとり暮らしの方では 155万、夫婦加算世帯でも 212万、これ以下の方しか先ほど言いました国の補足給付が使えなくなってしまう。こういう意味では、住民税非課税かどうかということが非常に大きな問題になってくるわけです。
 この住民税 125万という枠の中には、1つは、障害者についてはこの枠を残す。それから、御主人が亡くなった場合の寡婦、これについてはこの枠を残すということですので、介護保険、過去3回も聞きましたが、障害者認定を受ければ、障害者控除だけではなくて、こういうホテルコスト、施設に入った場合にも国の補足給付が使えるわけですが、もし今回この措置で住民税が課税になってしまうと使えなくなる。こういうので、大変大きな問題を持ってきているわけです。
 この点について、市町村によってはいろいろ内容は違いがありますけれども、介護保険の判断、認定の判断と身体障害者などの障害者としての判断基準は違うけれども、限りなく近い。介護保険の認定制度では、特に身体の状態、どれくらい介護が要るかということに重点の置かれた認定の第1次判定などが行われる。そういう意味では、非常に近いのではないか。こういうことも何回かこの場から言わせていただいております。そういう意味では、今回この制度をきちんと採用していただくことが、高齢者の特に低所得者にとっては非常に大きな意味を持ってくる。こういう点で、この問題についてはどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
 3点目としては、第3期の介護保険事業計画を策定しなければならない。ちょうど3年ごとの見直しのときで、見直し介護保険で、制度そのものが非常に変わったということで、第3期介護保険事業計画、非常に重要な計画というんですか、大変大きな意味を持ってきております。そして同時に、介護保険料がどうなるのか、これは市民の皆さんも、来年また上がるんかとか、いろいろ私は聞かれておりますが、国は大体2割ぐらい今の介護保険料、基準の額が上がるだろう、こういうことも声として言われております。この第3期の介護保険の事業計画、策定も進んでいるとは思いますが、その中で、介護保険そのものについて、今どういう状況なのかと同時に、介護保険料の予測というんですか、どうなるのか、この点がもしわかれば、教えていただきたいと思います。高齢者問題についてはこれだけです。
 それから、障害者問題について、障害者福祉についても、2003年4月に旧来の措置制度から支援費制度に変わりましたが、それから2年ちょっと、障害者自立支援法がこの間の国会で成立し、来年4月から実施される予定です。この障害者自立支援法、中身は9章 116条から成り立っている法律です。ところが、具体的な問題、例えば障害程度区分、こういう具体的なものは 213の政省令にゆだねられた本当に骨格だけの法律ということで、しかももう来年4月から実施に移されるということで、多分担当課などでも、この中身が十分まだ細かいところが出ていない、しかも具体的には
もう動いていかなければならない、こういうのでは大変苦労されているのではないかと思います。
 特に、この法律の最大の問題は、これは国会で審議されて、かつてない規模で、障害者や、あるいはまた障害者を取り巻く関係者の大きな反対運動が起こりました。国会前での座り込みもありましたし、過去初めての一万数千という規模の集会が東京で行われ、奈良県などは東京まで行けないから、大阪の御堂筋のデモなどもあったと聞いております。ニュースでも報道されておりますが、特に大きな問題というのは、障害者向けのいろいろなサービスを利用した場合に、利用料の負担の仕組みがこれまでの応能負担から応益負担に変わる、あるいは施設利用者への食費等の自己負担がかかってくる。こういうことで、大変大きな反対運動が起こっているわけです。
 障害者の家庭のいろいろなアンケート調査なども出されておりますけれども、非常に不安定な収入実態の中で、障害があるがゆえにいろいろな経費が家計を圧迫する。その上、この応益負担が導入され、これでは生活そのものが成り立たない。特に障害が重ければ重いほど負担増になって、重度の障害者にとっては深刻な事態が予想され、中にはこれは自立支援法じゃなくて、自立破壊法だ、あるいは自立妨害法だ、こう言い切る人まで出ております。
 ある障害者の方に聞きますと、普通に暮らすことがなぜ応益の益なのかわからない。御飯を食べる、トイレに行く、作業所に行く、こういう生きることすべてが否定されているように感じるということで大変怒っておられましたが、障害者が社会の一員として普通に生活するために、社会的とか、あるいは福祉的に必要な支援があって初めて成り立つわけです。この応益というのは、障害者が選択できる行為によって特別の利益が発生してこそ応益と言えるもので、実際には障害やハンディが大きければ大きいほど、支援をより多く必要とします。介護度が高い障害者がより多くの利益を得て、他の人よりも恵まれた生活の保障をされる。こういうものでは決してないわけです。社会的支援を受けることを応益とするという考え方は、先進国ではこういう国は私はないんじゃないかなと。特に福祉の理念、人権保障そのものを根本から破壊するものじゃないか、こういうことを私はこの事態を見ながら思うわけでございます。
 そこで、まだ細部が出ていない状況の中ではありますが、いずれにしても4月から施行されます。
 それで、1点目といたしましてお尋ねいたしますが、いずれにしても4月からサービスが自立支援法に変わりますけれども、いろいろ障害を持っておられる方と話してみますと、例えば目が見えないで新聞が読めないとか、あるいは音が聞こえない、この方はまだ新聞が読めますけれども、それから、いろいろ知的障害、精神的障害の方、こういう方について制度が支援費制度にやっとなれたかと思ったら、また大きく変わって、何が何だかわからない、私どうなるんでしょうねという方が多くおられます。こういう中で、いずれしても4月から実施ですので、市としてどういう広報というんですか、皆さんに知ってもらうのか、そのあたりはどう考えておられるのか、福祉サービスを受けるための手続も変わりますし、サービスの内容、利用料負担なども変わります。この変わった内容をきちんと市民、特に障害者、関係者の方にわかってもらうのにどういうことを考えておられるのか、これを1点お尋ねいたします
 2点は、4月からの実施に向けて、年明けからそろそろ障害程度区分の認定、そしてまた、いろいろなサービスの支給決定に関する実際的な事務が始まると思いますが、1次判定、2次判定、介護保険と大変よく似た制度でやられるわけですが、どういうふうにやられようとしているのか。それから、これには必ず相談支援事業を市として置いてしなければならないとなっておりますが、これについてもどうされようとしているのか、この点についてお尋ねをいたします。
 もう1つは、発達支援センターのめばえの問題です。これは、支援費制度のときにも、いろいろ問題、私はこの場からも聞いたわけですが、1歳半、あるいはもうちょっと前の健診でいろいろ問題を持った子供、あるいはちょっとひっかかる、子育てでしんどいなと思うような子供、こういう子供がめばえに通って、まあデイサービスですが、いろいろ指導を受ける。こういう施設ですけれども、このあたりで、なかなか障害かどうかの判断がつかないわけです。まだ1歳、2歳、3歳、あるいはまた、これは障害だと思っても、親はなかなか認められない、受けとめられない、こういう場合に、障害程度区分ということで、判定、今のところ厚労省はこの判定についてはちゃんとした基準がないから検討するようなことも言っているようではありますけれども、しかし1割負担というのは、もう4月から始まると聞いております。その場合に、子供の場合には、成人の障害者、大人とはまたちょっと違った問題を持っているのではないか。こういう点ではどういうお考えでおられるのか、お尋ねをいたします。
 もう1つは、障害福祉計画。障害者福祉長期計画は、ちょうど平成10年に郡山市もつくっていただいて、8カ年の計画で、ことし17年の終わりで切れます。これについて、自立支援法の中でも福祉計画をつくれと。これは障害福祉計画ということで義務的に課せられているわけですか、これを今後どういう方向でつくられようとしているのか、その点についてお尋ねいたします。
 1回目は以上です。
○副議長(牛島孝典 君) 福祉健康づくり部長。
        (高田 清君登壇)
◎福祉健康づくり部長(高田清 君) 3番杉村議員の高齢者福祉についての御質問にお答えいたします。
 議員がおっしゃいましたように、今福祉は激動の制度、法律改正の時期にありまして、たくさんの問題点をはらんでおります。今回の質問につきましても、質問点が多々ありまして、その質問内容すべてに答えているかどうか、その点前もって御理解をお願いしたいと思います。
 まず、施設給付の見直しによります補足給付の申請状況及び施設利用料について申し上げます。
 このたびの施設利用料の見直しにつきましては、8月中旬に市内の各施設長並びに担当者に向け説明会を開催いたしまして、8月末時点で、市で把握できる負担限度額認定の適用になると思われる方々につきまして個別に申請の勧奨を行ったほか、要望がありました施設につきましては、施設が開催された家族説明会にも出向き、制度の周知に努めたところでございます。各施設並びにケアマネの皆様の御尽力もありまして、9月中に特養の旧措置者も含め 410件の申請があり、おかげさまで大きな混乱もなく10月を迎えることができた次第でございます。
 12月12日までの認定状況は、申請者 442名、うち旧措置者57名、認定者数は利用者負担第1段階が74名、第2段階が 293名、第3段階が87名、境界層認定者が4名、また施設別におきましては、特養──特別養護老人ホーム入所者が 198名、介護老人保健施設が 101名、介護療養型医療施設が61名、在宅サービス利用者、ショートステイが98名となっております。
 このほかに、10月より高額介護サービス費の負担限度額の見直しもされましたことから、利用者負担第3段階と認定された方につきましては、施設の利用料と食事、居住費とで、1月当たり約1万 5,000円の負担増となっております。また、第2段階と認定されました方につきましては、逆に1月当たり約 3,000円の負担減となっております。
 なお、市内の介護施設の費用につきまして、利用者負担1から3段階の居住費、食費については、基準額として、食事1日当たり 1,380円、多床室の場合の居住費は1日当たり 320円でございます。第4段階については、利用者と施設の契約によってなされますので、市内の各施設の状況は、特別養護老人ホームの場合では基準額、そして老人保健施設の場合で、食費が1日当たり 1,700円から 1,880円、居住費は 500円、介護療養型医療施設で、食費が 1,650円から 1,880円となっております。居住費は 500円から 800円の間でございます。
 続きまして、介護認定における障害者控除についての説明でございます。
 老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いにつきましては、従来より市町村長が身体障害者に準じる者として認定した者については障害者控除の対象とされているところですが、要介護認定と障害認定は、介護にかかる手間と機能障害の程度と認定の基準が違うものであるため、要介護認定を受けている者を一律障害者控除対象であるとはしておりません。しかしながら、これまでにも税の申告に必要な場合であって、認定のために市で保有する認定調査、主治医意見書等により身体障害者に準ずると認定できると判断した場合には、申請により認定書を発行しているものであります。認定の基準については、公平を期すために内規を定め、事務処理を行っております。
 続きまして、介護保険施設利用料の軽減について説明申し上げます。
 介護保険改正に伴う施設給付の見直しにより、食費、居住費の利用者負担が増となりました。特に、低所得で生計が困難であり、生活保護とはならない状況の方については、利用料の負担が大きくなったことと考えております。介護保険制度におきましては、このような方々に配慮し、支援する制度もございます。
 まず1つ目でございます。社会福祉法人軽減制度がございます。この制度は、特別養護老人ホームにおける施設サービス、訪問介護、通所介護、並びにこれに伴う食費、滞在費を軽減の対象とし、利用者負担額の4分の1を減額するものです。ほかには境界層措置の制度がございます。この制度は、施設利用の補足給付の軽減となり、本来適用されるべき居住費、食費や高額介護サービスを適用すれば生活保護を必要とする方でありますが、より負担の低い基準を適用すれば生活保護を必要としない状態となる方に対する制度でございます。
 続いて、社会福祉法人軽減制度でございます。この10月に所得要件を年間収入65万円から80万円に引き上げられたものの、これらの軽減措置は特に低所得で生計が困難であるなど、対象要件が厳しくなっております。また、一般的に制度の内容が難しく、広く周知されていないところでございます。その点につきましては、今後その方々につきましては周知徹底を図る必要があると、それは本当に考えております。対象になる方につきまして、方法として、窓口相談、また事業所におきましては、申請を行っている、指導している、そういう場所でも行っていきたいと考えております。
 これらの軽減制度を知る機会として、1つに、介護サービスを利用する方は、日ごろ接する機会の多い介護支援専門員──ケアマネジャーと言われる方でございます、その方から教わるのが有効かと思われます。年に数回、介護保険事業者や介護支援専門員を対象とする研修会を主催しており、軽減制度の周知徹底、理解を深めていきたいと考えております。
 続きまして、第3期介護保険事業計画について説明申し上げます。
 介護保険事業計画は、これまで3年ごと、5年を1期とする計画を定めるとされておりましたが、制度改正により3年を1期とする計画となりました。平成18年から20年度の3年間で計画を取りまとめている最中でございます。
 今回の特徴といたしましては、従来からの要介護認定者への介護サービスと要支援認定者への新予防給付サービス、また新たに導入される市町村に指定監督権限が移譲されます地域密着型サービス、ほかには施設給付サービス見込み量を推計するものです。また、介護保険に位置づけされました地域支援事業の費用額、量の見込みも推計することとなっております。地域支援事業とは、介護予防、地域支え合い事業、65歳以上の老人保健事業などが再編成されたものであり、介護認定のおそれのある高齢者に対する介護予防事業が中心となる事業でございます。
 これらは国からの一定のガイドラインにより進めており、高齢者人口の推計と所得階層により、18年から20年度の介護保険料を割り出していくこととなります。介護給付費の半分は保険料で賄っております。65歳以上の第1号被保険者の割合は18%、40歳から64歳までの第2号被保険者32%の負担割合で50%となっておりましたが、第3期事業計画では19%、そして31%の負担割合の変更も生じております。
 来年度から予防給付が導入され、介護予防に重点を置くこととなりますが、これまでの介護給付は年10%弱の伸びが続いており、また高齢者の層を考えますと保険料負担の増額を求めることとなろうかと考えております。
 以上でございます。
 続きまして、障害福祉に関する御質問にお答えしたいと思います。
 まず、障害者自立支援法によります市町村審査会の概要につきまして御説明申し上げます。
 審査会は、障害者の生活、障害状況などの調査結果をもとに審査し、障害程度区分を判定いたします。審査委員の選任につきましては、身体・知的・精神障害者等の福祉に関する学識経験を有する方を市長が任命することとなりますが、法律の附帯決議にて示されていますように、障害者福祉の経験を広く有する方で、地域生活に相当の実績を持ち、中立かつ公平な立場で審査が行える方などを委員として任命する予定でございます。審査委員の定数などは、政令で定められる基準に従い条例で定めるものとなりますが、現在国から政令が示されていない状況でございますので、詳しい御説明ができない点御理解のほどお願い申し上げます。
 次に、相談支援事業の事業者の関係でございます。障害者自立支援法によります相談支援事業の概要と事業者への業務委託に関する予定を説明申し上げます。
 相談支援事業は、障害者からの福祉サービスや就労、教育等の問い合わせや相談に応じ、必要な情報の提供及び助言や障害程度区分の判定調査などを行う事業でございます。
 なお、当該事業につきましては、県が指定する相談支援事業者に事業を委託できるため、当市の障害者の実情などを把握しています事業所を業務相手とし、委託する予定でございます。
 発達支援センターめばえについての説明でございます。障害者自立支援法における発達支援センターめばえの通園に係る障害程度区分などの取り扱いにつきまして御説明申し上げます。
 めばえの通園児につきましては、いまだ発達途上にあり、先ほど御質問がありましたように、今の判定の時期というのは甚だ疑問でございます。子供たちが、時間の経過とともに刻々と障害の状況が変化するため、障害程度区分の判定などに関しての検討課題が余りにも多く、現段階では障害程度区分を設けないとの見解が厚生労働省から示されています。郡山市につきましても、直ちに障害程度区分を適用することは考えておりません。
 なお、通園に伴う保護者からの原則1割の負担につきましては、助成措置に関連することでございますが、それにつきましては今現在検討中でございます。
 最後に、障害者自立支援法による障害福祉計画の概要につきまして御説明申し上げます。
 障害者自立支援法により計画の策定が市町村に義務づけられているため、平成18年度に作成するもので、計画には障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業を確保するため、障害福祉サービスの種類ごとに必要な数量と見込み量を実施するための方策など具体的な内容を定めることになります。
 なお、当該計画は、障害者基本法に規定する障害者長期計画との調和を保つ必要がございます。当市の障害者長期計画につきましては、今年度が最終計画年度であるため、今年度において計画策定に着手しておりましたが、今回障害者自立支援法が制定されましたので、その法における障害福祉計画との整合性から、策定期間を見直し、今年度から平成18年度の2カ年度にて計画を策定する予定でございます。現在の予算は繰り越しの予定でございます。
 以上でございます。
○副議長(牛島孝典 君) 市民生活部長。
        (杉浦秀之君登壇)
◎市民生活部長(杉浦秀之 君) 3番杉村議員さんの障害者福祉の障害者自立支援法に係りますところの精神障害者通院医療費助成関係の部分につきましてお答えいたします。
 障害者自立支援法は、ことしの11月7日に交付されまして、これまで実施してまいりました精神障害者通院医療費助成事業につきましても、来年4月からは身体障害者福祉法に基づきますところの更生医療や児童福祉法に基づきますところの育成医療とともに、この法律に基づく自立支援医療費制度の1つとして再編されることになりました。これによりまして、精神障害者通院医療費助成事業は、平成18年2月診療分までが対象となり、3月診療分以降は新しい制度での対応となります。
 精神障害者通院医療費助成の申請におきましては、5年の時効期間が設けられておりますので、当面5年間は助成事業のための予算措置が必要になると考えております。また、障害者自立支援法に基づきますところの自立支援医療費制度におきましては、障害者の負担の公平を図り、将来にわたり制度を維持し、費用を皆で支え合う仕組みとする法律制定の趣旨によりまして、世帯や所得の状況に応じた一部負担金が設けられたところでございます。
 こういう制度の変更等の市民向けのPRにつきましては、福祉の方と連携をいたしまして、より有効な方法でお知らせできますよういろいろ考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(牛島孝典 君) 3番 杉村淑子さん。
        (杉村淑子君登壇)
◆3番(杉村淑子 君) 制度が大幅に変わって、しかも高齢者と障害者、非常によく似ているようで、またちょっと違うということで、頭の中が時々混線をし、担当されている方々も本当に大変じゃないかなという思いがします。特に、骨格だけ決まって、やっときょうの新聞では、介護保険についても介護報酬のことが出ていましたけれども、そのように骨格だけ決まって、あとは政省令ということで、なかなかわからない。こういうことで、現場からは、普通ですと1年とか長期の期間を置いて準備にかかるわけですが、それをしないままに、国のやり方、私は本当におかしいのではないか。下がきりきり舞いをしている。机の上で計画したやつを下がそれを実際住民に対して施策としてやっていくので、きりきり舞いをしている。こういうような状況ではないかなと思っております。だけど、いずれにしてももう期限が切られておりますので、やっていくしかないのかなという思いも同時に持っております。
 今部長さんの方から答弁をいただきまして、結構きちんと周知の徹底で、施設に入っておられる方についてもやっていただいているんだなという思いをいたしました。だけど、このホテルコスト、補正予算の中にも、特別養護老人ホームのユニットケア利用者24人で、半年間の補正が 366万円でしたかね、大変大きな額です。これは、補足給付、国の介護保険で減免される、その補足される分以外に、激変緩和措置ということで補正が組まれているわけです。そういう意味では、ホテルコスト、市民にとっては大きな負担、私のところは3万円や、うちのとこは1万 5,000円やとか、いろいろな声を聞きます。8万円の介護病棟が16万円になったとか、こういう話も市民の間からは出て、もう施設に入るのはお金がない、私たちにとってはあきらめざるを得ないなと。これがひょっとしたら国のねらいなのかなという思いもしながら、今市民の方といろいろ話をさせていただいております。
 そういう中で、このホテルコストについて、国の補足給付というきちんと決められた減免措置、国の非課税世帯に対する措置と同時に、今聞きました例えば社会福祉法人の軽減措置、それから境界層措置、制度としてはいろいろあるわけです。ところが、市民にとってはこういうことがなかなかわからない。部長さんの答弁では、ケアマネさんが知っているから、こういう措置も含めて、いろいろ広報しながらやっていきたいというお話もありました。しかし、それだけではなくて、ケアマネさんにそうやって言っていただくのと同時に、できたら、担当課、あるいはまた市役所の職員さん自身が、こういういろいろな制度をきちんとつかんでいただいて、自分の周りにいる困っておられる方にちょっとアドバイスして、これわからなかったら、あそこへ行って聞いてきたらとか、こういうちょっとした声かけで、お金がなくてもできることがいっぱいあるのではないか。そういうことも感じるわけでございます。特に、介護福祉課とか福祉関係の担当課の職場、さんてなどもそうですけれども、こういう制度としてあるものはちゃんと知っていただいて、低所得者の人の負担がちょっとでも軽くなるように配慮をしていただく、あるいは助言をしていただく。これで、かなり市に対する、今公務員さんがどうのこうのということもありますが、そういうのも、公務員は私たちの味方やということもなるんではないかなということで、これは強く要望としてここにおられる理事者の皆さんにもお願いをしておきたいと思います。
 答弁の中で、1つは、社会福祉法人の減免ということで、軽減措置、前は減免措置ということで、2分の1、あるいは全部免除する、こういう制度が、今回の改正で、適用される範囲は広くなったのですが、4分の1になってしまいました。これでも、低所得者の方が少しでも負担が軽くなればいいわけです。郡山は、10月に要綱を変えたということで、65万から80万に変えたということですが、実は国の基準の収入要件は、年収 150万以下ということになっています。世帯員が1人ふえるごとに50万加算、そしてこの制度にはそのほかにも預貯金の額が、単身で 350万、世帯員が1人ふえるごとに 100万加算する。こういうことも書いております。あるいは、資産要件、扶養に関する要件、それから保険料を滞納していないか、こういう要件もあり、10月から65万から80万、このことは私は市も考えていただいたんだなと思います、思いますが、国の収入要件、年収 150万、これはユニットケアの場合にだけ郡山市は実施をしていただくみたいですが、国はこの問題について、年収要件を80万以下の自治体について、厚労省は収入要件を 150万まで引き上げる等の今回の見直しの趣旨を踏まえ、要件の設定の方法をぜひ工夫していただきたいと、こういうことも全国介護保険担当者会議の中で言っております。
 そういう点では、今上げて、すぐどうとかはなかなか私も言いにくいですけれども、やはり国自身、国の基準というのは何でも余り高くはないですけれども、国が年収 150万、そして預貯金 350万ということですので、郡山市は、現在の要綱で、単身で80万、世帯員が1人ふえるごとに40万、預貯金は単身80万、世帯が1人ふえるごとに40万、大変額が少な過ぎるのではないか。大変財政も厳しいとは思いますが、やはり見直していっていただきたいなという思いを強く持っておりますが、この点についてどうなのか、1点お尋ねいたします。
 それから、境界層措置の制度は、先ほども言いましたが、利用者負担や保険料、医療費を差し引いて、大体月2万が残らない人が境界層適用基準ということで、利用者負担の第3段階でも、最低生活費はユニット型の個室で 143万円、従来型でも95万円以下の年金収入だとこの制度が使えます。そういう意味では、一応郡山市も4人という、さっき部長の報告がありましたけれども、もっと私は適用になる方がおられるのではないか。そして、これは施設利用者だけじゃなくて、要介護度何々で給付限度額がありますが、この給付限度額を使い切った在宅の利用者にもこの制度が使えます。こういうふうに、この境界層措置の制度というのは、公的な利用者負担の減額制度ということで、私は、何でも値上がりの中で大変大事な制度じゃないかと思っています。ところが、十分知られていない。ケアマネさんなんかでも、十分知っておられない方が多いのではないかなという思いがします。
 そういう意味では、この問題についても、この制度そのものを窓口できちんと広報していただきたいというのと、生活保護申請審査基準、これになりますと、娘が結婚しているから、生活保護なんて娘がかわいそうやということで、私の周りの方、律儀なお年寄りの方が多くて、見かねて生活保護の手がありますよと勧めても、なかなか応じていただけませんが、こういう別の運用基準と体制、奈良市なんかでもいろいろ工夫しているようです。そういうことも、先進のところで聞いていただいて、生活保護とは別に介護福祉課でやるというような話も聞いておりますので、この制度の広報というんですか、それとこういう別の運用基準で、低所得者の方に、お金がないから、例えば制度が利用できない、サービスが利用できない、こういうことは絶対にないように、ちょっとでもある制度を使うために、このことについては、決意というんですかね、どうしていただくのか、これもちゃんと聞いておきたいと思います。
 それから、要介護認定者の障害者控除について、今までは障害者控除ということで、この障害者控除というのは結構額が大きいです。そういう意味では、御家族一生懸命やっておられる方の負担が少しでも減るということで、私は、過去3回ここで取り上げもさせていただきましたが、今回は住民税非課税になるかどうか、これが大きくかかっております。そういう意味では、住民税の利用者負担、住民税非課税措置、例えばホテルコストの場合でも、そのほかのサービスを利用する場合でも、1、2、3という利用者負担の段階の住民税非課税世帯というのがあるかどうかで、負担が本当に違います。
 そういう意味では、今回はこの問題について、先ほどは公平に運用してどうとか、いろいろ言っていただきましたが、ほかの市町村、いろいろなところ、県からこれをやりなさいと言っている県もありますし、これは前回3回取り上げさせていただいていますので、余り余分なことは言いませんが、その中でも詳しく述べさせていただきましたので、またそれも見ていただいて、この問題についても、答弁が余りにも、申しわけないけど、通り一遍じゃなかったかなという気もいたします。そういう点で、この問題についても、もう一遍心意気を聞いておきたいと思います。
 それから、第3期の事業計画、値上げということで、今まだわかりませんが、国民健康保険の問題、年金は減るのに負担はどんどんふえて、一体どうなるんでしょうという声が至るところで出ております。こういう点も踏まえながら、この第3期の計画は2014年の長期の政府の目標が出ております。例えば、施設と居住系サービスの利用者負担を、現在の41%から37%以下に施設を落としていくということですね。それから、施設は要介護度2以上しか入られない。あるいは、介護保険の個室、ユニット化を、現在は12%を特に特養では70%まで上げよということとか、あるいは、介護保険3施設利用者の重度者への重点化、要介護4、5の人の割合を、去年ですと59%、これを70%以上に上げよ、こういう2014年の目標が国の方から出されております。それを見込んで、市の計画を立てなさいと、こういうことがあります。
 また、介護予防でも、例えば地域支援事業で、対象者のうちの20%が要支援とか要介護状態になることを防止せよとか、あるいは新予防給付の対象者の10%について、要介護2にいくのを防止せよとか、いろいろな条件がついて、これは計画を立てるのが大変だなという思いをしております。特に、地域支援事業など自治体の裁量のところが非常に大きくなって、何でも自治体でやれ、やれということで、そして国の費用はどんどん削っていく。こういう状況の中での策定作業、私は大変だなという思いがしております。まあ、いろいろ国は言っておりますけれども、本当の意味での介護予防とか健康づくりを進めることによって給付費を抑えるように、やっぱり大道に立って計画を策定していくことが重要ではないかなという思いを持っております。
 今までの沢内村の医療費の問題、あるいは長野県で介護の給付費が大変抑えられている、こういうのは、難しいことはさておいて、高齢者福祉を全般的にきちんと施策として取り組んでいく。こういう中で、給付費そのものも減っていると思います。そういう意味では、これは大変だという思いじゃなくて、郡山市独自で市民の福祉を守るという立場で取り組んでいっていただきたいと、これは強く要望をさせていただきます。
 大変長くなっております。それから、障害者福祉について、これもまだ細かいことが決まっておりませんので、余り触れられないわけですけれども、障害者の方からは、始まる障害者区分の認定に非常に心配されております。と申しますのは、1次判定、 106項目の調査、79項目は介護保険と同じです。そして、27項目障害者用に新たに加えられました。これを訪問調査して聞いて、そしてこれをコンピューターにかけて1次判定をして、そして先ほど部長からおっしゃっていました市町村の審査会で2次判定、今モデルケースで、奈良市なんかもやってきて、この結果が発表されておりますが、特に精神障害者の場合は、1次判定と2次判定の判定の違いが50%以上、こういう結果も出て、これは国にも意見として奈良市は上げておられますが、こういう点で、このままいったら大丈夫かなという障害者の大変強い心配の声が出ております。
 今、審査会の中には3障害、知的、身体障害、精神障害、それぞれの専門家も入れてという部長さんの答弁で、私は、ここにできたら障害者の当事者も入れるような方向も考えていくべきではないかなと。国でも、そういうこともやっていい、あかんとは言ってないですから、そういうことを検討してもいいというようなことを国は言っておりますので、そういうことも検討できないのかどうか、これについてはこの問題1点お尋ねいたします。
 それから、相談事業については、今ある、例えば、精神ではふらっと、身体障害者ではハート、知的ではひかり園など、こういうところで専門家でいろいろしながらという介護支援センターみたいなものですけれども、それをしながらやっていっていただくということです。まあいろいろ聞いてみますと、その施設の運営がどうなるのか、これも各施設心配されております。国からの訪問調査した入ってくるお金だけではやっていけないし、どのくらい市から補助金を出してもらえるのか、大変心配をして、早く出していただかないと、来年度からの人員体制も組まれへんような話もちらっと聞いております。ぜひこのあたりも、まだ詳細が出ておりませんが、前向きの姿勢で頑張っていっていただきたいと思います。これは要望です。
 それから、3点目の発達支援センター、認定は無理だからしないということで、これから検討していくということですが、1割の応益負担ですかね、これはどうなるかのかということですが、私は、この問題については、児童福祉法第1条「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」、2は──これは第1条の2項ですが、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」、そして、子供が健やかに育つ権利を保障する責任は保護者と国にあるということもはっきり書いております。第3条、他の法令はこの原理に従わなければならない。こういうことを言っているわけですから、障害者自立支援法は、こういう意味では子供の権利を保障する体系になっていないのではないかなという思いを私は持っております。
 さらに、日本が批准している子どもの権利条約の第23条で、障害児の特別のケアへの権利、社会への統合と発達を保障するためのケアは原則無償であるべきだということで、応益負担を強いる障害者自立支援法は、こうした子どもの権利条約の国際基準にも逆行しているのと違うか、こういう思いを持っております。
 その点では、障害があっても、子供の発達する権利というのは平等に保障されなければなりませんし、その平等を実現するのには、特別なケア、療育や医療、あるいは補装具が不可欠なんですね。もしそのことにお金がかかるようならば、支払う親に障害のない子の親とは違う非常に大きな責任が生じることになりますし、障害の子を生み、育てることは親の責任だということになるのと違うかなという思いもしております。
 そういう意味では、めばえの1割負担をどうするか、今までは支援費制度もありながら、市もそれなりに補助金、援助、お金をきちんと出していただいておりました。そういう意味では、このあたりも含めて、きちんとめばえに対する補助金は市として私は出していくべきではないか、こういうことで、これも意見として強く言わせていただきます。
 もう1つの問題では、障害者福祉計画、これから来年度つくっていただくということですけれども、ぜひ障害者のニーズ、いろいろなことを障害者は思っておられます。市長さんを初め、最近はいろいろ意見を聞いていただく機会がふえていることそのものについては、私は大変高く評価もさせていただいておりますが、障害者は我々ではわからない生活実態、ちょっとしたことができないで、ここはちょっとこうあればいいなとか、いろいろな問題があります。そういうのを十分聞きながら、こういう障害者のニーズと生活実態に見合った計画にしていただきますよう、これも要望とさせていただきます。
 何点か聞きましたが、その点だけお願いいたします。
○副議長(牛島孝典 君) 福祉健康づくり部長。
        (高田 清君登壇)
◎福祉健康づくり部長(高田清 君) 3番杉村議員の再度の質問にお答えいたします。
 高齢と障害がございますが、まず障害の方から先に述べたいと思います。
 障害の方の計画につきまして、障害者みずからの参画ということを求められておりました。これにつきましては、確かに平成9年度におきまして障害者の長期計画をつくっておりまして、それにかわるものプラス障害者自立支援法、法律に基づく計画と2つなるわけですので、その点につきましても、前の計画とはちょっと意を異にするという観点もありますので、それについては庁内で議論を重ねていきたいと思います。
 それから、高齢者の関係でございますが、平成12年に今の介護保険制度本体が成立いたしまして、そのときも、今以上の騒ぎというんですか、みんながまるで黒船が来たような形での物の言い方をされまして、家族、担当がきりきり舞いした事情もございます。そのときも、やはり職員が勉強し、関係機関と図りながら、本当に手探り状態でつくられたということも聞いております。そのときも、自治会であるとか、民生委員さんの方とか、いろいろな方の意見も聞きながら、この介護保険の基礎をつくり上げたということでございますので、今回の改正に当たりましても、そういう形で先輩に続きながら実のある体制をつくっていきたいと考えております。
 ただし、今回は余りにも時間がなく、現実にはもう今年度動いている面もございますので、担当としたら本当に苦労の連続と思います。そして、その職員の苦労よりも一番問題なのは、その障害を受けておられる方、また高齢の方が、その受けられる利益が十分に受益できないという面があれば大変ですので、その点につきましては、職員が研さんいたしまして、それにつきまして十分に周知徹底して、それは窓口であろうが支援センターであろうが、どこでも、電話でも受けられるような形で、また広報活動も含めて、ある意味でパターン化したものをわかりやすく、特養の場合の高齢でこういう方はこういうぐらいのお金が上がります、また老健施設ではこういうふうに上がりますとか、そういうふうなわかりやすいものを何か考えていきたいと考えております。それを広報紙にするか、単独で窓口で、また配付とか、それは別といたしまして、何らかの広報措置をとっていきたい。それが必要というのは痛感しております。
 逆に、質問される方自体が質問すること自体がわかっておられない現状がありますし、先ほど質問されましたように、この法律の一番分かれ道といいますのは、やはり非課税の問題に尽きるかなという気持ちを持っております。生活保護にかかる人は何とか救済できますが、それにボーダーラインの方が一番目に見えて、要は物心両面にわたって負担を受けられるわけですから、その境界措置も含めて、いろいろな形で担当としたら啓発も指導も重ねていきたいと考えています。
 要は、介護給付から予防給付に、ある意味実質格下げになる方が相当いらっしゃいますし、その方をいかに救済するかという問題もありますし、さっきおっしゃったように、費用面が多々疑問点だらけですので、どういうふうな裏わざと言うたら言葉はおかしいですけども、要はどういうふうな手法をとれるかということも含めて、担当が議論していきたいと考えております。
 たくさん質問いただいたようですけれども、答えにはなっておらないと思いますけれども、具体的な回答はちょっとしにくい面がございまして、これで返答とさせていただきます。

○副議長(牛島孝典 君) 12番 田房豊彦君。
        (田房豊彦君登壇)
◆12番(田房豊彦 君) 通告に従って質問させていただきます。持ってまいりましたものは、一応議長にお断りいたしまして持ってきました。決してこれで振り回したりすることはございませんので、御安心いただきたいと思います。私の場合は、何も持たない方が危険というふうになっておりますので、御了解いただきたいというふうに思います。
 2点通告させていただきました。児童生徒の安心安全と健全育成についてということと、健康増進対策、医療介護、治療支援と予防対策について。最初に、話の都合上2番目の方から先質問させていただいて、それから1番目の方にというふうにしていきたいと思いますので、答えていただく方、先に健康増進の方の話から、予防対策の方の話から答えていただきたいと思います。
 実は、アインシュタイン相対性理論、一昨日、 100年記念ということで、テレビでアインシュタインの相対性理論の話をされておりました。私見ておりまして、これきょうの質問とつながることもあるなと思いましたので、持ってまいりました。といいますのは、テレビを見られた方もおられると思うんですけれども、光源がここにありまして、そこから光を放つ。そうすると、M、Mという形で等距離にあるところには同じように届くと。これは当たり前のことなんですが、そしてそれを見ている人、この方も同じ盤の上で見ておれば、幾らこれが速く動いていたところで、同じように動きますので、とまったように見えると。そのときには、これがMですと、ACとABは同じになります。そして、ADも同じ距離ですと、これは二等辺三角形になる。そうすると、ここはルート2Mの、これはMの光秒、高速度で何光年というのは非常に短い距離ですから、M秒、光秒という形でしますと、こういう形になる。もしこれが動かないところにいる。動くところの中に入っていると、とまったように見えますけれども、もし外に出ていると、この速度が速くなれば速くなるほど、この差AC’が近づいて、AB’の方が遠くなると。それが高速でばっといった場合には、こちらがMとなって、こちらがルート3Mで、1.73倍ぐらいの距離の差ができるというようなこと
が言われている。
 アインシュタインの相対性理論を全部理解せえと言われたら、日本にもいないので、そのほんの一部だけやったら、だれでもわかることなんですけれども、これは何を言うてるかというと、物を見る場合、あるいは物を考える場合に、同じような中に入って考えるときと外から見る場合では、全然物理的な数字そのものが違ってくると。基本的な科学的根拠と言って、いつも数字を出すんですけれども、根拠そのものが変わりますよということを言われていました。これは非常に大切なことだなと思いますので、ちょっとここへ、時間もあれなんですけれども、出させていただきました。
 それと、昨日、ハイゼンベルグ大学の子供のためのボールゲームというのを奈良の教育大学でやっておられました。こちらは物理的な話なんですが、こちらは心理学的な話で、実はこれで実験されておりました。基本的には、ここにお見せしますと、こういうだれにもわかる、3人の白い服を来た方と3人の黒い服を来た方がバスケットのボールでパスをする。3人と3人で6人しかいないのですが、その6人の人がここでパスをしています。そこへ、この写真のようにゴリラの縫いぐるみを着た方がわっとやってきて、踊ったりなんかして、去っていくんです。普通見てみますと、ゴリラはだれでもわかるんですけれども、ところが、このテストのときに司会者が、白いユニフォームを着た人がパスを何回するかを数えてくださいと言われたんです。そうすると、ここに 100人ほど生徒がおりました。その中には、教育者、あるいは大学院生とか、 100人生徒がおったんですが、その方は夢中になって白い人がパスをするのを見ているものですから、ゴリラが出てきて踊って、わっと去っていったのに、だれもそれに気づかなかった。
 私、これはほかの意識という、心理学の意識の分野でこのことは本で読んでいましたけれども、そんなことはないやろうと。こんなところで6人ぐらいが見ていて、そこをゴリラが通っていったら、だれかは気づくよと思ったんですが、事実、私、その現場におりまして、そういう状態になったんですけれども、だれも気づきませんでした。
 それは何を言いたいかといいますと、最初に指導するときに何かを言って、初めにいろんなことを教えて暗示をかけるといいますか、これをこうしなさいやと言いますと、自分の意に沿わないものは無意識のうちに無視してしまう。見えている。はっきりゴリラなんかだれが見ても見えるんです。ここでゴリラがわっと通るんですから、見えるんです。ところが、無視してしまって、見ているものでも意識に上らない。記憶にとどめない。心の中からそれを消し去ってしまう。そういうシステムが心の中に働く。
 今回のこのボールゲームのときの主張はそういうことですから、子供たちにボールゲームを指導するとき、余りああしなさい、こうしなさいということを最初に言ってしまうと、大切なものを見失うこともあるので、フラットな形で、最初はボールをパスしたり、あるいは投げたりするときのそのこと自体、素直にその感覚を育てましょうということのためにこの実験をしたわけなんです。それを私見ていまして、これは何かをするときに非常に大切なことだなと感じました。
 そこで、これからが質問なんですけれども、現在地域福祉計画を策定するためにいろいろ取り組んでおられます。地域の福祉策定委員会なんかもつくって、新しいことも対応していこうと。今までは、福祉といいますと、治療と介護の場合でしたら、すぐに支援と。今までいろんな方がいろんな形で議論されましたけれども、それはいかに処置をするか、病気の人に対して対応するか。介護の場合でしたら、介護が必要な人に対していかに対応するかということに集中されております。ところが、現実には高齢者80%以上の人は自立なんです。この人たちがいかに予防をするかというようなときには、やはり今までとは全く違った形の感覚といいますか、そういうものも必要であろうと思うわけなんです。
 そこで、今あります新しい組織や機能を育て、こだわりのない心や新しい視点から計画を見詰める、そういうときの取り組み、大和郡山市はどのようになされているのでしょうかということを1つお伺いしたい。これが1つなんです。
 次がこれなんです。私、こうかぶって、いつも児童生徒の安心安全ということで、皆さんよく言われている見守り隊、これ私、2月の初めにある主任児童委員の方に言われまして、つけなさいと。これで子供たちの安心安全のために努力しなさいと言われましたので、2月から月曜日から金曜日まで毎日立ちました。委員の研修のとき県を離れるとき以外は、毎日ずっと立っていました。交差点とそれから主任児童委員の方が校区の危険なところはないかということでずっと1年間回りまして、一番危険なのは九条から幼稚園の園児をお母さんが自転車で連れてくる。自転車で連れてきて、あそこの県道を横切る。そのとき、陸橋はあるんですけれども、陸橋に自転車に乗せた子供を上げるわけにもいかないので、どうしてもその下を通るわけなんですけれども、三十数名の方が毎朝そこを通るんですが、非常に危険な状態で渡っておられると。
 そこで、私、この帽子をかぶって、こうやってやるんですけれども、もしそれをほうっておくと、いつか必ず事故が起こるんと違うかなというふうに思うわけなんです。これまでに、午前中も午後もですけれども、子供の安全安心のところで、見守り隊とかいろんなことを言われていまして、確保したいというときに、少子高齢ということで、少子化を何とかしよう、子供たちをお母さんが生んで育ててと、そういう気持ちになるようにと。少子化対策というようなことも考えるのでありましたら、こういうお母さん方が安心して幼稚園へ子供と渡っていけるような対応をしてほしいなということを強く感じるわけなんです。
 そこで、具体的にお願いするとなると、アンケートをとりますと、何とかあそこに信号をつけていただきたいという要望が一番多いんですけれども、こうなりますと、これは警察の関係で、市のあれではないというような形になるとは思うんです。しかし、実際に少子高齢化、そして子育て支援で、子供たちをいかに生み育てるかというようなこと、そしてそれを健全にするかというようなことを考えたときに、何とかして解決しなければならぬのと違うやろうか、やはり安心して幼稚園へ行く道を探っていただきたいと、そういうふうに思います。
 具体的にいろんな問題があると思うんですが、安心安全ということで、あそこの九条に限定して私具体的なことを言いますと、あそこを何とかなりませんかということで、1つ質問させていただきたい。これを最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長(牛島孝典 君) 福祉健康づくり部長。
        (高田 清君登壇)
◎福祉健康づくり部長(高田清 君) 12番田房議員の御質問にお答えいたします。
 聞いておりまして、地域福祉計画策定についての視点というか、従来の物の見方、考え方の御意見かなということで理解しておりますが、おっしゃるところは、固定観念にとらわれずに、また既成概念にとらわれずに、発想の転換というんですか、柔軟な見方でそれを策定せよと、そういう思いでの質問かと存じます。
 現在、地域福祉計画の策定に向けて全庁挙げて取り組んでおるところでございます。この計画は、広く市民の意見を盛り込む目的で、一般公募により地域福祉推進委員を委嘱し、計画の準備を行っているところでございます。推進委員の方々にまとめていただいた内容を地域福祉計画策定委員会に諮り、大和郡山市の地域福祉計画に反映させてまいりたいと思っております。
 進捗状況ですが、市長への提言書をまとめていただいている段階と聞いております。推進委員の方々には今後どのような形でかかわっていただけるのか、検討を加えているところでございます。今後、地域福祉計画策定委員会を発足させた後においても、意識調査など広く住民の意向を福祉計画に盛り込んでまいりたいと考えております。住民参加による計画づくりの面から協力をお願いしたいと思っております。
 この策定委員会につきましては、近々初会合を迎えるわけですけれども、これにつきましては、やはり全市的な広がりでの策定が求められておりますので、その辺も広く全体を把握しながら立派な計画を策定していきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(牛島孝典 君) 教育部長。
        (木下平一君登壇)
◎教育部長(木下平一 君) 12番田房議員の御質問にお答えいたします。
 御質問の奈良大和郡山斑鳩線の市立北幼稚園へ通じる森精機製作所との交差点は、現在横断歩道橋がある状況となっております。現状では、幼稚園へ通園する保護者の方を中心に、園児を自転車に乗せたり、また下の子のベビーカーを押しての通園となっており、歩道橋の下を自転車等を押して道路横断しているのが現状であります。
 このことにつきましては、平成14年当時、郡山北小学校、郡山北幼稚園より現状の歩道橋の改良、スロープ化を含めての要望がありまして、奈良県土木事務所へ要望書を提出した経緯がございます。また、平成15年には、郡山警察署、市道路担当課、教育委員会通学路担当課が協議いたしまして、郡山警察署あてに歩道橋付近の改善について要望をした経緯がございますが、現状のままの状態が続いております。
 平成14年当時の小学校、幼稚園からの要望内容は、歩道橋のスロープ化というものでしたが、スロープ化に伴う用地確保等の困難さから難しい状況となり、その状況が続いております。また、平成14年、15年当時には、基本的には歩道橋のあるところに歩道帯を設置できないかということで、自転車歩道帯ができるかどうかも検討となっていた経過がございます。
 要望の中には信号の設置という要望もあると思います。教育委員会といたしましては、小学校、幼稚園と連携をとる中で、引き続いて関係機関と協議や要望をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(牛島孝典 君) 12番 田房豊彦君。
        (田房豊彦君登壇)
◆12番(田房豊彦 君) さきの質問に対しましては、その答えをいただきましてありがたく思っております。
 もう1つ、健全育成という立場から一言御質問させていただきたいと思うのですが、この健全育成、安心と安全と健全育成というのは非常に難しい問題があると思います。多くの議論の中で、長い通学路をいかに監視するか、学校内でいかに囲い込むか、知らない人とは口もきかないように、もし声をかけられても、話さないで逃げるようにと、そういうような形で、できるだけ外に出てもひとりにならないようにと。あいさつもしないで、青少年の健全育成から言いますと、非常に問題の多い対応になってしまうと。確かに、今の現状を考えますとやむを得ないという部分はあるんですが、もう1つの視点として、子供たちを育てる場合に、それでいいんですかという目も1つ持っておいていただきたい。
 それで、和魂洋才というのが昔よく言われたときに、日本と西洋のいろんな違いがありまして、昔、日本は子供を育てるときにも、たくましさ、あるいは我慢をする、鍛えるというようなことは非常に大きなキーワードとしてありました。涼しい、心地よいだけじゃなしに、人間を元気に抵抗力をつけるためにはあえて、日本には春がありまして、それからだんだん暖かくなって、暑くなって、夏になって、それから涼しくなって、秋になって、冬になってという形で、寒さがあったり、暑さがあったりするんですが、こういう自然のストレスといいますか、刺激といいますか、これを余りにもなくしてしまったというようなことが、逆に子供の抵抗力をなくして、ストレスに弱い子供にした。そして、それが大人になる。そうすると、ベルを後ろで鳴らされただけで、頭へかっときて、小さい子供のタイヤをたたいてしまう。あるいは、ピアノの音がして、やかましいということで、腹が立つと。その衝動を抑えられないという子供が大人になってしまう。私は、悪循環じゃないかと思うんです。
 ですから、教育の現場では、子供がいかに切れないようにするかということ、それも視点に置いた環境づくり、教育の指導方法を考えていただきたい。昔、和魂というんですか、そういう形で辛抱させたり、あるいは鍛えたり鍛練したりということの中に、行き過ぎた部分があったり問題があったりしたということ、こういうことについては反省するところもあると思います。
 しかし、戦後60年、ちょうど私、きょうが誕生日で60歳、60代になりました。第二の人生きょうから始まりますということになるらしいんですが、私、ああいうふうに決めつけてしまわぬと、戦後の60年でよかった部分は残していいんですが、失ってしまったものをもう一遍取り返してほしいなというふうに思うわけなんです。
 ですから、学校の指導する場合にも、そこを入れていただきたい。子供たちを守るというとき、さきの質問にもありましたが、抵抗力なんかをつけると言いましたが、私は、小さい子供でも、頑張って強くなって、いじめる子供にみんなで力を合わせて対抗してやっつけると、こういう発想、悪いことに対しては、1人でだめなら、2人、3人が力を合わせて悪と戦うというような発想の教育、これもあっていいんじゃないかなというふうに私は思います。いろいろと誤解されたりする部分もあるかもしれませんが、私は、今まで60年間捨てたものの中に、和魂の中に大切なものがたくさんあると思いますので、ぜひそこら辺のところを考慮に入れた形で安全安心対策を考えていただきたいと思います。これは私の要望であります。
 それと、健康増進、医療介護、治療支援、予防というときに、今学校の方、教育の方で言いました。しかし、これは福祉の方にも関係することであります。私、庁内で、今回でもですけれども、私が質問します、こういう質問をしたいんですと言ったときに、どちらが答えるんですかというときに、教育、文部科学省的な発想と厚生労働省の領域というところで、本当は両方が力を合わせて、どちらもが対応していただかないかぬところが、縦割りになっていて、それはあなたの分です、それはこちらの分ですという形で、ちゃんとした強力な体制が組めない部分があるんじゃないかと思いますので、そこら辺のところ、よく縦割りと言われますが、特に教育と福祉、これからの介護予防とか、子育て支援で、切れない子供をつくったり、丈夫な子供をつくる上では、教育と福祉は1つのものになってやっていただきたいと思いますので、庁内もぜひそういう部分では今まで以上に考慮していただいて、いろんな計画を策定していただきたいと思います。どちらも要望といたします。
 どうもありがとうございました。
○副議長(牛島孝典 君) 暫時休憩いたします。
                 午後3時0分 休憩
        (議長交代)
                 午後3時16分再開
○議長(吉田作治 君) 議長を交代しました。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番田村 俊君。
        (田村 俊君登壇)
◆5番(田村俊 君) それでは、一般質問をさせていただきます。
 私の質問は、3点上げております。1番目には災害防止について、そして2番目には市民と取り組む教育行政について、それから3点目といたしまして子供読書活動推進計画についてを上げております。
 まず、初めの災害防止について、これは大きくその中の論点は、2点を主に質問させていただきたいと思っております。
 まず、災害防止についてということでございますが、実は、我が大和郡山市に、新しいはしごつき消防自動車、また救急工作車の導入が行われました。市民の今までの災害防止、火災及び高層ビルの災害防止における郡山市民の不安となる一面を、新しいはしごつき消防自動車でいかに解消できるかと、このような事態で、本当に喜んでおる次第ではございますが、ただ、そのはしごつき消防自動車、これは正面から見ておりますと、最近の道路事情、あるいはまたテクノロジーにおきまして、それぞれの車両の背も低く、相当なる性能を持っておると、このように聞きました。すばらしいものが導入されたなと。そしてまた、それらの自動車を搬送するときに、前から見ておったら本当にコンパクトで小さくて、そしてまたすばらしい能力を持っておると、このような形ではございましたけれども、一たびその車を走らせるのに、やはり自動車の総延長が相当長いなと感じました。やはり大型バス、そういった大型車両の持つべき長さ、それの機動力のもとに、果たして、この新しき私たちの生命と財産を守れるそういった自動車が、この大和郡山市の道路事情でどこまで役に立つだろうかというのをふと思った次第でございます。
 と申しますのは、その自動車の機能以上に、やはり現地へ行って災害防止あるいは防災活動がいかにスムーズに行えるかというところに端を発して、そうしたら、今、大和郡山市の方では、消防署の方でも、高層ビルや、あるいはそういったはしご車が出動しなくてはならない大きな建物、こういった建物の所在をきちっと把握し、またその地域へ果たしてその車が乗り入れられる状態か。あるいはまた、その車は、新聞では四十二メートルの高さまではしごが伸びると。そういったときに、実際に模範で、市長、また議長、そしてまた当時お越しになっておられた一般の方も、そのはしごに乗って見られておったと思いますけれども、たまたまその場所が防災センターの広いところだったから、そのはしご、要するに私らはブームと呼ぶわけですけれども、このブームを振り回すのに、ちょっと角度を間違えば、建物に当たってしまったり、あるいは町中では電信柱があったり電線があったりという形で、思うところにはしごが届かない、あるいはそこまで持っていけないと、こういった事情があると思います。こういったところをより有用に使っていただくために、そのあたりをどのようになさっておられるのかということで、2次災害というものを防止してほしいなということでお尋ねしておきます。
 それからもう1つ、その災害防止の中の小項目に当たるんですけれども、昨今、テレビで、サンホテル大和郡山、それの放送がなされております。私は、サンホテルそのものの構造や、あるいはそういったことを述べようとしている、あるいはまた聞こうとしているんではなくて、これを今あれだけ大きく報道される中、新聞紙上では、耐震の度合いが0.42だとかいう報告も受けております。私は、どちらかといえば、建築を行っている上で、耐震強度がそれぐらいだったら、このぐらいの地震だったら被害は出るなというのは、私自身は予測はできるんですけれども、やっぱり市民の方々は大きく不安を持っているに違いないと思います。
 だからといって、大和郡山市は、本来、法定上、特定行政庁でもなく、そういった部分ではあるんですけれども、これらの危険であると予測され、あるいはまた数値で示されている、そんな建物をいつまで放置できる状態にしておくか。あるいは、その放置をすることによって、先ほどもちょっと述べましたけれども、2次災害が起こり得るのではないだろうかと。当建物が8階建てであって、たまたま奈良県に大きな地震はないというものの、やはりいつ地震があるかもしれない。また、あのホテルの状況からいけば、前は国道であるんですけれども、当然その横に大和郡山市の市道もあり、市の公共施設もある。そんなところへ出向いたときに、とっさの地震でその建物が崩壊し、その災害で人が亡くなり、あるいはまた傷つくと、このようなことになりかねない状況でございます。だから、大和郡山市では、そういった建物をどのように把握し、これらの市民不安、あるいはまた実際の2次災害をどのように考えておられるか、これをお聞きしたいと思います。
 それから、市民と取り組む教育行政についてでございますけれども、先ほども午前中に8番議員さん、そしてまた私の前には12番議員さんが、安全というものについていろいろとお聞きになっておられました。私と重複する点は、一々口から説明するつもりもございません。重なる部分については大いに割愛もしつつ、その中で私がお聞きしたいところをこれから質問させていただきます。
 山口、茨城の事件、そしてついには大和郡山市でも、12月17日、小学校わきで小学校6年生が殴られる事件、また先ほども説明がありましたけれども、路上で自転車の鈴を鳴らしただけで自転車の前輪をけられ、けがをする、そのような事件が発生している。このことについて、教育長はどのようにとらえているか、まず大まかな点をお聞かせいただき、また第2の質問につなげさせていただきたいと思います。まずは、教育長の今までのそういった部分に関するとらえ方を私としては聞かせていただきたいと、こういうことが質問内容でございます。
 3番目の子ども読書活動推進計画についてでございます。子供たちに読書の喜びをとのことで、奈良県内で子ども読書活動推進計画が策定され、本年10月15日、土曜日、当市図書館で帝塚山大学名誉教授石塚栄二氏を迎えての基調講演が行われました。これは、奈良県下において、自治体によって子供読書環境が異なり、格差があるという実情があり、子供の読書にかかわる大人の責任であるということで、家庭、学校、図書館、図書館ボランティアの方々の役割と連携で、子ども読書活動推進計画を策定しようとの呼びかけがありました。昨年、2004年には、生駒市、斑鳩町、川西町が既に取り組んでおり、すばらしい子ども読書活動推進計画を策定なされました。この講演会が大和郡山市の図書館で行われておりまして、大和郡山市にはまだそういった計画はないと思いますけれども、この子ども読書活動推進計画はどのようになっているのか、進展状況等をお聞かせ願いたいと、このように思っております。
 以上が私の1回目の質問でございます。よろしくお願いします。
○議長(吉田作治 君) 消防長。
        (萬田善三君登壇)
◎消防長(萬田善三 君) 5番田村俊議員のはしご車についての御質問にお答えいたします。
 御答弁の前でございますが、さきの平成17年11月21日におきまして、災害対応はしごつき消防自動車、救助工作車、高規格救急車の納車式を無事終えることができました。ここに、議長を初め、議員皆様方に対しまして厚くお礼申し上げます。当日から、各車両とも、有事に備えるべく、それぞれの部署に配置しております。
 それでは、御質問の車両の災害対応特殊車両、はしごつき消防ポンプ自動車──はしご車でございます。主な特徴につきまして述べさせていただきますと、四輪操舵方式という4WS装置がついておりまして、この装置は、後輪タイヤに小回りができる機能が装備されております。建物への接近が容易に行えるという特性を持っております。もう1点の特徴といたしまして、はしごの長さが40メーター、建物に例えますと13階の高さまで対応できるというものでございます。はしご先端には、3人乗りのバスケット、また昇降機──リフターでございます──がついておりまして、高所における人命救助、消火活動をできるというものでございます。有事の際には、市民の生命、財産を守る主力の車両として今後発揮できるものと思っております。
 2点目のはしご車が有事の際にフル活動、いわゆる適材な活動をできるかという御質問でございますけれども、確かにこのはしご車は大型車両でございまして、全長が11メーター、全幅が 2.5メーター、また高さにつきましては 3.6メーターの大型車両でございます。走行についても、道路状況によりまして制限があるわけでございますけれども、その現状を把握すべく、はしご操作訓練と並行いたしまして、道路状況のチェック、走行訓練を実施しております。今後も、日常訓練として継続して取り組んでまいりたいと思っております。
 ちなみに、本市における4階建て以上の建物は、平成16年中でございますけれども、 271棟ございます。その内訳といたしまして、4階、5階建てが 221棟、6階、7階建てが29棟、8階、9階、10階、11階建ての建物が21棟という軒数でございます。現状においての道路状況並びにはしご車の設置可能な建物として、現在そのうち 228棟まで設置可能かということを数字で把握しております。
 また、このはしご車につきましては、緊急援助隊、奈良県隊として、県内13本部の登録車両29台のうちの1台でございまして、ほかに水槽つきポンプ車とあわせて、郡山消防本部では2台の登録をしているところでございます。起こってはならない大規模災害が発生し、要請があった際には、地域を超えて緊急応援車両として活躍できるものと確信しております。
 以上でございます。
○議長(吉田作治 君) まちづくり推進部長。
        (坂本利紀君登壇)
◎まちづくり推進部長(坂本利紀 君) 5番田村俊議員の災害防止、耐震偽造についてお答え申し上げます。
 先ほども先生おっしゃいましたように、本市は建築確認を行う特定行政庁ではございませんけれども、本市内での建築が行われた物件につきましては、奈良県が建築確認業務をカバーしております。この関係で、このたびの構造計算偽装につきましては、奈良県建築課におきましてその対応をしているところでございます。この間、本市では、県と連絡を密にいたしまして、最新の情報を得るよう、また県に対してできるだけ早く、また多くの情報を交換するよう要請してまいっておるところでございます。現在、県から公表されていますことにつきましても、本市がこういう要請をした結果だと思っております。
 しかしながら、市につきましても、ホテル周辺の住民の方々の不安等々を考えますと、市といたしましても事の重大さを認識しているところでございます。このため、先ほども申しましたように、県と連絡を密にいたしまして、多くの情報を収集し、情報の提供をしていきたいと、このように考えております。また、建築主とか設計業者等々には直接、私たちは特定行政庁でございませんので、指導、要請などの権限はございませんけれども、今後、県を通じまして、市や住民に対して十分に
説明するように申し出していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(吉田作治 君) 教育長。
        (山田勝美君登壇)
◎教育長(山田勝美 君) 5番田村議員さんの市民と取り組む教育行政についてということで、現状についてどのように考えているのかという質問をいただきました。
 朝からの質問にもありましたように、安全安心ということについての取り組みというのは大変大きな課題であるというふうに考えております。とりわけ、現在の社会の風潮でありますとか世相も含めまして、弱い立場の子供でありますとか女性でありますとか、そういった人たちが被害に遭うということ、そういう事件を見ますときに、大変憂慮しているというか、憂いている一人でございます。多くの事件が引き続いて起こる中で、どうしても1人の人間が加害者であるような、そういうふうな思い込みになりやすいわけでありますが、一つ一つ原因を考え、背景を知って、そして対策を練っていく必要があるのではないかなと、そんなふうに日ごろから考えております。
 そういう意味でいいますと、昨年の奈良市で起こりました事件、それからペルー人が起こしました事件、それから栃木で未解決の事件、こういった小学校1年生の女児が被害に遭うという性の問題等も含めての犯罪と、今回起こりました小学校6年生の郡山西小の児童の問題、それから筒井小学校の問題は少し背景が違うのではないかな、そういう意味では対策も含めて変わってくるのではないかなというふうに思っていますが、上田市長もよくあいさつの中で話されるわけでございますが、非常に現在がストレス社会であるといいますか、大人がいらいらしているという状況というのは、お互いに理解できるのではないかなというふうに思っています。そういう中で、朝からも出ておりましたように、大人がおおらかに構えて子供たちに対することができないといいますか、切れるというような、そういう対応もあるのではないかなというふうに思っています。
 実は、中央公民館で、郡山高校の先生にお願いをいたしまして、市民セミナーを開催いたしました。その第1回の講師が郡山高校の教頭先生のお話でございまして、戦後の経済の変化と心の変化という題で講座を開いていただきました。大変興味がありまして、聞かれた人からいただいた資料等を見ますと、やはり戦後の日本経済が変わってくる中で、日本人の心というのも随分変わってきたのではないかなと、そんなふうに思います。
 少し紹介をさせていただきますと、1945年に戦争が終わりまして、それから経済の民主化ということで、財閥の解体と独占禁止法の制定でありますとか、農地改革と地主制の解体とか、労働改革と労働三権の保障など、供給、需要を増大するような経済復興に向けて取り組みが進められました。1947年には、経済復興政策の一環として、傾斜生産方式といいますか、石炭とか鉄鋼とか電力の振興、全産業の復興に向けて取り組みが進められました。また、ドッジラインといいますか、こういう中で、インフレを収束させるというような取り組みが1949年、昭和24年に進んでおります。また、1950年から1953年にかけて朝鮮戦争による特需が起こりまして、工業生産の復興が進みました。
 続いて起こってまいりましたのが高度経済成長でございまして、この部分が随分大きいのではないかなというふうに思うわけですが、1955年、昭和30年から1973年、昭和48年まで、第1次の高度経済成長が1964年まで、第2次高度経済成長が1970年まで、そういう中で、神武景気でありますとか岩戸景気、オリンピック景気、こういったものの中で重化学工業化が進みました。また、第2次高度経済成長の中では、イザナギ景気ということで、重化学工業化が進み、輸出がふえてまいりました。
 こういった高度経済成長に終わりを告げたのが1971年8月のニクソン・ショックと呼ばれるもので、大原則であった金とドルとの交換の停止が発表されました。そして、第4次中東戦争を契機に資源ナショナリズムが発動されたということの中で、オイルショックが起こってくるわけでございます。御承知のように、狂乱物価の中で、トイレットペーパーでありますとか、ガソリンや洗剤など、多くのものが市場から消えるということの中で、随分騒ぎが起こりました。ここを契機といたしまして、戦後初のマイナス成長になり、高度経済成長が終わりを告げました。
 そういう中で、高度経済成長がもたらしたものというのは、国民生活の豊かさでありますとか、しかし一方で、所得格差とか公害とか環境破壊の問題が起こったようでございます。また、外国依存の経済構造が起こりました。また、生活関連社会資本の不足、インフレーションと不況の同時進行など、財政危機がその後に起こってきたということがございます。
 次に、1974年から1985年まで、産業構造の転換が起こりました。重厚長大な産業から軽薄短小な産業へと移り変わってきたということでございまして、それからその後、1986年から1990年まで、円高の進行とバブル経済、貿易摩擦等も起こってまいりました。その後、1991年から、失われた10年と呼ばれているものが起こってきているわけでございます。
 こういう経済成長の中、経済の変化の中で、心の変化も随分起こってきたのではないかなというふうに思っています。高度経済成長の中では、都市での過密が起こって、勤務地と住まいが遠くなったり、核家族化が進んでまいりました。また、地方では、三ちゃん農業と呼ばれたものからジジババ農業──老人が取り組む農業へと変わってきたり、小売店でも、小売店のストアの様子が随分変わってまいりました。
 また一方で、文化とつくものが大変はやり出して、そして文化住宅でありますとか文化なべ、文化包丁、文化かまどなど、こういったものがはやってまいりました。とりわけ、マスコミといいますか、マスメディアの中で、ラジオから白黒・カラーテレビ、そして見ばえでありますとか価値の一元化、こういったものを求める方向に変わってまいりました。
 こういう中で、心の部分というか、こういったものも、失われてきたものが随分多いのではないか。とりわけ、恥じらいといいますか、こういった感覚でありますとか、それから耐えるとか持続力、こういう力が欠けてきた。そして、簡単で安直なものを求める、そういう世相がふえてきたように思います。こういった背景の中で今現在を迎えているというときに、やはりこういったものへの取り組みというのは必要なのではないかなというふうに思っているところでございます。
○議長(吉田作治 君) 教育部長。
        (木下平一君登壇)
◎教育部長(木下平一 君) 5番田村俊議員の子供読書活動に関する御質問にお答えいたします。
 近年、子供の活字離れ、読書離れが進み、それによる学力の低下が指摘されているところであります。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと考えております。
 このように、子供の成長にとって重要な意味を持つ読書活動を支援するため、国では平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律を制定し、これを受け、平成15年7月に奈良県子ども読書活動推進計画が策定されました。この計画では、子供たちにとってより身近な市町村による子ども読書活動推進計画の策定が求められているところであります。
 本市におきましては、子供読書活動に関連する取り組みといたしまして、ボランティアの協力を得まして、お話会や紙芝居、職員によるストーリーテーリング、映画会などの行事を土曜日、日曜日に実施するほか、乳幼児を持つ親に絵本を通じた親子の触れ合いなどを紹介する取り組み、ブックスタートも始めております。また、本年9月には、図書館が主管となり、子ども読書活動推進計画にかかわります庁内の関係課打合会議を開催し、今後推進するため連携、協力を図ったところでございます。子供たちが、あらゆる機会、あらゆる場所で読書に親しむ環境の整備を推進し、読書が日常的な習慣となるよう、18年度中の(仮称)大和郡山市子ども読書活動推進計画の策定に向け努力してまいりたいと考えております。
○議長(吉田作治 君) 5番 田村 俊君。
        (田村 俊君登壇)
◆5番(田村俊 君) 早速私の質問に答えていただきまして、ありがとうございます。
 まず、災害の防止につきましてでは、はしごつき自動車をくまなく有効に使えるように、あるいはまた4階建て以上の建物が現在 271棟ある中で、 228棟まで寄りついて消火活動及び救出活動ができるということの御説明をいただきました。また、他市との協調、13本部への協力体制も、この新しいはしご車、そういったものを通じて、地域の安全や災害防止に努めておられることはよくわかりました。さらなるいろんな化学的な災害に対しても、今後こういった取り組みをしていただきたいと、このように思います。
 そしてまた、郡山のサンホテルの件では、当市は特定行政庁ではございませんが、市民の不安や、先ほど申しました2次的災害の起こらないように、あるいはまた市民の方々に、いろんな早急なる報告、これを県ともしていただきまして、そういった安全安心につながる災害防止策を講じていただきたいと。
 この1番、2番の災害防止策につきまして、総合的に私の要望としておきますけれども、こういった高いビル、あるいはまた今のような構造量を解明された不安定な建物については、これはこれで資料として、そういった対応、対策をしていくとともに、今現在存する古い建物、これは決して建築基準法上の云々ではなくて、やはり私たちの町を実際に歩いてみられて、これは危険だな、ひょっとしたら崩れるかもしれない、そんな建物に対しても、強制措置ではございませんけれども、公的な面から見て、ひょっとしたら危険かもしれませんよ、何らかの形で対処方法をお考えになってはとのような何らかのお知らせでも、今後考えていっていただいたらとも思いますので、こういった方法等を考えていただきたく、それをこの件につきましては要望としておきます。
 それから、子ども読書活動推進計画については、現在そういった部門についてまとめをなさっておられると。実際、他市に勉強させてもらうならば、生駒市さん、あるいは川西町、そしてまた斑鳩町では、私たちの大和郡山市に先駆けて、このような推進計画書というのをお出しになっておられます。これがいかにどれほど子供たちの読書に果たして結びつくかは知りませんけれども、私たちの公的また社会的な役目として、何らかの方法の策として、推進計画書、それぞれのいろいろな団体との話し合いもなされて、まとめてつくっていっていただき、また市民の方々に手渡って、役に立っていっていただきたいということで、早期に実現と、それから実現に向けて子ども読書活動推進計画の完成をしていただきたいなと。もちろん、読書推進計画書として皆さんに手渡すまでに、やはり会議も開いていただき、またこういった冊子となる以上は市の予算も要るわけですけれども、こういった市民教育の部分については大いに切磋琢磨していただきたいと、これを要望としておきます。
 それから、私のきょうの課題の最重要点としております市民と取り組む教育行政について、先ほど教育長の方から時代背景を添えての説明をしていただきました。本当に私たちも、この教育長がいろいろ教えてくれました内容の社会に準じて生きてきたように思うんです。しかしながら、先ほどの原点に戻りまして、この市民と取り組む教育をやっていく中で、なまめかしい事件、事故、こういったものがたくさん発生しておるのも事実でございます。こういったものは、今まで私たちが経験しなかった部分というのが浮き彫りになってきているように思います。
 最近ですけれども、とみに私は、市民の方々とひざを交えて話せる場所というのが数回持てることができました。住民の皆さんは、やはりこういった事件は、最近は恐ろしいなと、そんな感覚でとらえておられました。そしてまた、そういった方々と話ししていく中で、先ほど教育長がおっしゃっていただいたような同じ時代背景のもとに事件は進んでいる。しかし、それは、今までの私たちが、かつての事件の中で、いろんなそれぞれの目的、目標から、お金が欲しいとか、あるいはいろんな問題の中に目的があったと。しかしながら、今、子供たちに起こっておる犯罪は、直接何の罪もない、あるいは体力的に見て、大人から見て弱者である子供、何の罪もない、それの命を突然奪う、こういったなまめかしい事件において、異口同音にそのときに大人たちが口にしたのは、今までの事件と違うなと、こういうことでございました。
 そのときに、今までの事件と違うなという中に、時代背景、私たちは、戦後の生まれで、そしてまたその戦後からいろんな経済的な発展、それを踏まえつつ、命の大切さを経験しつつ生きてきた人生と、これからの私たちの大人が出発点から違うのではないか、このように思うんです。出発点とは何かといいますと、私たちは、人からいろいろ教わり、そしてまた自分という人格を形成してきたようにも思うんです。しかしながら、最近は、教育という意味では、物を覚えたり、あるいはいろんなことを教わったり、それから新しいことにどんどん取り組む、このことについては本当にすばらしいわけではございますが、ここにちょっとした落とし穴があるわけです。
 それは何かと申しますと、いかにも教育という意味では、大人たちが、人が子供を育てているという背景以外に、最近の子供が大人になるときに、その大人たちは、人から育った人ではなくて、機械に教えられて育った子供たち、要するにバーチャルな中で育ってくるわけでございます。そういったときに、今問題になっておるゲームとかああいったものには、一つの数値をクリアするという目的はあります。高度な新しいそういったメディア、機器の操作方法も、子供たちはよく知っておりますけれども、どうもその中に、数値をクリアする以外に、痛みを自分で実体験できない、こういった社会が生まれているという背景を、新たに私たちは、これを近代的な想定外被害というか、想定外の原因があるのではないかというところに気づかなければならないなというふうに思ったわけでございます。
 そういったところから、バーチャルな人たちは、死ぬってどういうことかな、一遍あの子を殺したらどのような死に方をするのかな、そんな不思議な事件が多発する中で、一つの教育的な観念、あるいは当市の教育行政から、それと真っ向から向かっては言えないけれども、そういった新しい観点に立っての人づくりを含める大和郡山の教育行政のあり方を再度2回目の質問として、教育長にさらなる奥深い部分をお聞かせ願いたいなと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(吉田作治 君) 教育長。
        (山田勝美君登壇)
◎教育長(山田勝美 君) 5番田村議員の再度の御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
 先ほども少し申し上げましたが、ストレス社会といいますか、大人も子供も含めて心がすさんでいる状況の中で、予想のできない、はやりの言葉で言いますと想定できない事件というのは、私も同感に考えております。また、命の大切さをぜひ教えたいなと。そのためにも、バーチャルな世界でなく、実体験の中で教えられたらなと願っている一人でございます。
 そういう中で、さあ、どうしていくのかということになりますと、一にかかって、私は、人間としてのあり方、生き方、この問題であろうかというふうに思っています。したがいまして、知識や内容を教えるのではなくて、生きて働く機能というものが身につく、そういうことが心の問題というのは大事なのではないかなというふうに思っています。したがいまして、言葉や文字で知らせば解決するということではないということを強く認識しておりまして、朝からの校園長会でもそんな話をさせていただきました。
 上田市長は、安全安心のまちづくりとか地域のつながりといいますか、こういったことを強調していただいております。私も全く同感でございまして、郡山がそういった安全安心の町になり、地域のつながりのある町になったらなと願っております。そして、子供たちにとっては夢を持てる、誇りを持てる、そして市民全体が元気の出せるような町になってほしいというふうに願っているものでございます。
 教育長の立場で教育行政を進める上でも、こういった部分で特効薬というのはないわけでございますが、少しヒントになるようなものがあるように思っています。その一つが、スローフード運動というのがあるわけですが、その延長線上にスローライフという運動があります。イタリアの一地方で起こった運動ではありますが、こういった部分。それから、かつて環境について私は学習をさせていただいたことがございます。その中の講師の先生がおっしゃっていたのに、環境の問題を考えるには、昭和30年代に戻れたらという、そんなことをおっしゃっておりました。そのためには、毎年1年ずつでもいいから、少しずつそういった生活にバックをするような取り組みも必要なのではないか。一遍に30年代に戻ることは、とても我々できません。しかし、考え方も含めて、少しずつでも戻ることができたらなと。
 そういう意味では、温故知新という言葉もあります。教育の世界では、よく不易と流行ということで使うわけでございますが、やはり今一番大切にすべきものは心ではないかなというふうに思っています。そういう心の運動を、少しずつ輪を広げるというか、そういう取り組みを、教育行政の部分ではその部分を担い、またその他の部分も、お互いに手をつなぎながら、そういった輪を広げる取り組みが郡山市で広がっていったらなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(吉田作治 君) 5番田村 俊君。
        (田村 俊君登壇)
◆5番(田村俊 君) 2番目の質問に対して回答をありがとうございます。
 まさに教育長が今おっしゃいましたとおり、心の教育は本当に大切でございます。その言葉の中に、30年戻れたらなという部分がありました。これは、決して30年前に戻る、そういう古いところに戻るということをおっしゃっているのではなくて、30年前の人々の心、会話はどうであったかと。それは、30年前は、実は私たちは心の会話をしておったんではないだろうか。今、新しいメディアやそういったものを決して否定しようとするものではありませんけれども、即席の社会、ファーストフードに対しましてスローフード、私も農業を営んでおります一員であります。米を植えたら、いきなりあした田んぼで米ができるのと違います。やっぱり種を植えて、それを汗して育てて、やがてその実がなって、そういったプロセス、いかに時代が早くできようと、決してそのアナログ的なプロセスは変わらない。しかし、いろんな栄養素や土地の肥やし方、そういったことは、新しい技術あるいはバイオ等でも現在は行っておるというのが実情ではあるんですけれども、そういった新しい部分に対する本来の心の部分を養っていただく教育を今後していっていただきますように。
 それから、先ほど申しました、私たちの住民とひざを交えての話の中で特別感じたのは、その中でどういったことをおっしゃられたかというと、実はこれは山口の事件があって、まだ犯人がわかっていないときでした。その方はこのように言いました。事件における犯人探しは、これは警察が行ったらええことですと。しかしながら、その原点である原因探しは、私たちみんなの手でやっていかなければならない。特に教育者の方々は、そういった広い部分に目を当ててやっていかなければならない。もちろん、朝からありました不審者情報メールまたはファクス、あるいはこども 110番、そしてまた安全ステッカー、青色回転灯パトロール、そしてまた見守り隊、安全マップ、また持ち物としては、防犯ブザーやネットランチャー等々の使用の仕方、またCAP教育プログラムの中に、そういった安全や安心、心構えを持つということを教えることも大切ではありますけれども、私は、やはり大人の教育をどうするか。子供の教育は、もちろん学校教育の中で、純粋な白紙のところに絵を描くのと同じですから、子供の心はきれいですので、実に教育がしやすい。ただし、今、大人社会がゆがんでいる以上、この大人をいかに直すか、もう一度そういった時代背景を踏まえて、私たちは、教育行政という意味合いからもう一歩努力しなければならないのではないかなと、このように思います。先ほど教育長がおっしゃられました中に、カンフル剤はない。しかし、努力はしなければならない。こういったところで、今後その答えを求めるのではなく、私たちの社会を見詰めながら、一歩一歩安全への道を探っていっていただきたいなと、これを要望といたしまして、本日の私の質問は終わらせていただきます。

○議長(吉田作治 君) 19番石田眞藏君。
        (石田眞藏君登壇)
◆19番(石田眞藏 君) 後の質問者のことを気にしながら行いたいと思います。
 それでは、一般質問を行います。今回、3点の通告を行いましたが、道路行政について、道路網の整備、充実についてということでございますが、これにつきましては、筒井周辺を含めて、市道、県道、国道が大変絡み合っており、複雑多岐にわたっておると、大変難しい面も多々あり、通告と同時に担当部局と十分お話もいたしました。また、その後、担当部長に、今後の交通量あるいは交通混雑等を調査していただきたいということを申し上げており、これからの経過、推移を見ながら質問をしていきたいというふうに思っておりまして、今回は取り下げました。それから、3番目につきましては、過日の建設水道委員会でお聞きをいたしましたこともありまして、今後の推移を見ながら個々にお聞きをしていきたいというふうに思っております。
 それでは、一般質問を行います。慢性透析患者についての取り組みということを質問の第1にいたしました。このことは、患者並びに家族の方々からの強い要請もありまして、市長、理事者に声をお届けし、対処をお願いしたいということでございます。
 実は、患者さんは、私のすぐ身近なところにもおられますし、市長のおられる矢田山にもおられますし、職員の方も三、四名おられますし、医師の先生方にお聞きしますと、患者は今減ることなくふえていることですというふうにおっしゃっています。全国で1年間で約1万人以上の増加をしているようです。2004年、約24万人とのこと、奈良県では、今ちょっと資料を見ておりましたところ、 3,000人強とのことです。郡山市については少しわかりにくいので、わかっていればお教え願いたいと思います。
 特に近年、慢性腎不全とあわせて、私もよく知りませんでしたけれども、糖尿病との合併症による患者が腎不全患者を上回って増加していると、こういうこともおっしゃっておられます。この慢性透析は、残念ながら一生繰り返してやらなければなりません。患者さんは、差がありますが、大体週3回ないし4回、1回に5時間から6時間の治療が必要とのことです。御存じのように、血液中の有害物質を取り除き、浄化した血液を再び体内に戻すことの繰り返しです。
 お聞きするところによりますと、最近は自宅で治療ができる患者さんもおられるようです。また、海外に出かける患者さんもおられるようです。ただし、この場合は、相手国の滞在先の受け入れの病院と話し合い、オーケーの条件がそろえばということのようです。これも、医学の進歩によるもので、以前はバイパスを取り入れて治療していたそうですが、今は手術を行い、動脈、静脈を直接縫い合わせ治療されている、ふろにも入れる状況だそうです。とはいえ、先ほど申し上げましたとおり、週3回から4回、1回に5時間、6時間もかかる。これは、1人で行ける場合の患者さんと、家族の方と一緒に行かなければいけない患者さんもおられます。
 ところが、私どもの郡山市内では、1カ所も治療を受ける病院がないと聞いております。その点についてお聞かせを願いたいと思います。ですから、患者さんは、近くの西の京、あるいは高井、あるいは王寺等の病院に行って治療を受けておられるようです。先ほど言いましたように、1人で治療に行かれる患者さんも、また家族と同道して行かれる患者さんも大変負担が大きいと聞いております。負担を少しでも軽減できればと思い、市内で治療を受けられるような対処方をお願いしたいと思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、自動体外式除細動器──AEDについて御質問をいたしたいと思います。このことも、市民の方から要請を受けまして、必要性を痛感いたしまして、対処をお願いしたいと思います。
 間違ったらいけませんので、資料に基づいてちょっと述べたいと思います。
 突然死の死因のほとんどが心臓疾患です。それを心臓突然死といい、その大部分は、心室細動になると、心臓が麻酔状態となり、血液を全身に送るポンプとしての役割が果たせなくなります。この状態に陥ると、助かる可能性は、1分経過するとともに約10%ずつ失われると言われています。
 この心室細動を正常な状態に戻す唯一の方法は、除細動──心臓への電気ショックです。そこで、早期の除細動ができる自動体外式除細動器──AEDが不可欠となります。
 従来、除細動器は病院でのみ使用され、心室細動に対応してきました。素早い除細動は、社会復帰のかぎにもなります。自動体外式除細動器──AEDを、医療機関はもちろん、学校、職場、たくさんの人が集まる公共の施設、さらには自宅などさまざまな場所に設置し、万が一のとき、これらの自動体外式除細動器──AEDを使うことが必要です。既にこのことについては、平成16年4月に厚生労働省、消防庁より普及についての通達があるようです。
 設置場所については、飛行場あるいは飛行機内、JRの大きな駅、公共機関などに設置されています。成果については、既に各設置場所において一般市民による除細動が実施され、救命したとの報告がされています。例えば、関西国際空港、また愛・地球博会場では3件起こり、助かっておられるようでございます。大和郡山市の設置場所では、さんて郡山、関谷医院、高樹医院、日本光電奈良営業所、消防本部とお聞きをいたしております。
 このことについて、既に先般、安倍官房長官も普及の促進をすると発言しておりますし、たしか12月11日の、私は見ておりませんでしたけれども、奈良テレビの中で、AEDについての放送がされておったということを聞いております。また、12月14日、毎日テレビで2時より、これも私、この番組を見たことがないんですけれども、「っちゅ〜ねん!」という番組で、最新の医療機器AEDで、人形を使って、ロザンの宇治原さんと医師により使い方の講習を行っていました。また、つい先日、五條高に配備され、同校の職員が使用方法の講習を受けたと報道されておりますが、このロザンの宇治原さんも、五條高校の受けられた方も、1人では大変難しいというふうにおっしゃっておりました。自信はないとのことでございました。
 このことについて、だれでも、いつでも、どこでも使える、大変難しいようだが、現在市においてどのような取り組みをされているのか。また、もし置いておるとするならば、この器械、AEDの使用条件等についてお聞かせを願いたい。さらに、現在、消防署、病院等に設置されているが、だれがどのように使用されたか、結果はどうなっているのか、お聞きをしたい。1台当たり、相当高いと聞いておるが、パンフレットでは42万円、五條高校の新聞を見ますと60万となっているが、どのぐらいかかるんだろうか、お聞きをしたいと思います。先ほど申し上げましたように、消防本部はいつから設置したのか、あるいは県内、全国的な普及数、普及率についてお聞かせを願いたいというふうに思います。
 1回目の質問を終わります。
○議長(吉田作治 君) 福祉健康づくり部長。
        (高田清君登壇)
◎福祉健康づくり部長(高田清 君) 19番石田議員の慢性透析患についての御質問にお答えいたします。
 現在、県下では透析施設は37カ所があるものの、当市においては当該施設はございません。本市では、腎臓疾患で身体障害者手帳を持っておられる方は、 232名の方がおられます。それらの方々が透析を受けておられるものと考えられます。そして、そのほとんどが近隣市町村の病院に通院しておられるのが現状であり、市内の透析施設設置を多くの患者さんが希望されていることは認識しているものの、これらの設備を整備するには多くの費用を要すること、個人病院では予算的に難しく、また大きな病院におきましても、各病院の経営方針等もあり、現在は市内で透析施設がない状態であります。
 しかし、隣接する市町村でも、本市にごく近接している場所にこれらの病院が数カ所ございます。奈良市では西の京病院、済生会奈良病院、メディカルプラザ薬師西の京等、天理市では高井病院等、生駒郡では三室病院等がございます。透析患者は、年々少しずつではありますが、ふえている現状の中、市としても、市医師会に対し、透析施設の市内設置要望のあることを伝えていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(吉田作治 君) 消防長。
        (萬田善三君登壇)
◎消防長(萬田善三 君) 19番石田議員さんの自動体外式除細動器──AEDの御質問についてお答え申し上げます。
 まず、このAEDの使用及び普及についての経緯を申し上げたいと存じます。平成3年の救急救命士制度の創設により、救急救命士には、医師の指示のもと、AEDの実施が認められたのが当初でございます。その後、平成15年度より、追加講習、事後検証を行うメディカルコントロール──MC体制の整備等を条件に、救命士の判断での除細動の実施が認められましたところでありますが、その翌年、厚生労働省における検討会においてAEDの使用のあり方について検討され、その結果、平成16年7月1日より、非医療従事者、一般市民並びに救命士以外の消防職員などがAEDを用いて除細動を実施することが可能になったところでございます。つまり、市民ができる応急手当ての中に、AEDの使用による除細動手当てが加わったものでございます。
 今、石田議員の御質問の中にもございましたように、突然死の死因となるほとんどは心臓疾患でございます。心臓疾患によります心室細動の症状といたしまして、不整脈による心臓の乱作用と申しますか、そういう作用によります原因による心疾患の増加が今後ますますあると言われております。こうした状況を背景に、厚労省から、救命効果の向上に対するAEDのあり方並びに緊急蘇生法の指針の改正を踏まえ、方針が出されました。その方針の取り組みの一環といたしまして、消防本部では、応急手当て普及啓発活動実施要綱を作成いたしまして、その中に、AEDを取り入れた応急手当ての普及に関する計画書を策定し、市民に対する応急手当てに関する正しい知識と技術の普及に努めるとともに、応急手当て指導員の養成を推進しているところでございます。
 設置状況につきましては、全国の普及台数は 4,000台程度と聞いております。県内の状況は、県関係施設では県本庁、各保健所、橿原公園、県営プール、競輪場の10カ所に設置されているところでございます。市内では、先ほど石田議員の御質問の中にございましたように、医師会、それから1事業所、先ほど県の施設で申し上げました郡山保健所、それから個人医院2カ所、それから高規格救急車全車でございます。計9台、郡山市内にあるわけでございます。ほか、県下消防本部の調査報告によりますと、現在、設置についての義務化はされていないということが影響しているかもわかりませんが、設置普及率は低いとのことでございます。そのような状況下の中、今後は特に不特定多数の人々が利用される場所に設置されるよう、施設管理者に理解を得るべく、引き続き啓発等を踏まえ普及に努めてまいりたいと思っております。
 それから、このAEDを使用するに際して一定の条件を付されております。 119番通報から救急隊員が現場到着するまでに居合わせた市民が、AEDによる応急手当てでございます。しかしながら、だれでも使用できるかといいますと、医師法17条の医療行為の関係で使用条件がございます。列記して申し上げますと、1点目は、その症状で倒れられた方を目の前にいたしましたならば、医師等を探す努力をしているか、また医師等が対応を得るに困難であることという一つの条件、2つ目は、使用者が対象者の意識、呼吸がないことを確認していること、3点目は、使用者がAED使用に必要な講習を受けていること、4点目は、使用されるAEDの医療器具としての認証を受けていること、4つの行為をもって医師法の違反にならないということで見解が出ております。
 それから、このAEDを使用するに際してどのような対応をしているかという御質問でございましたけれども、普及並びに講習につきましては、当本部では、普通救命講習、また上級救命講習を「つながり」等で開催する旨の掲載や、自治会、事業所への指導者の派遣等を昨年より実施しております。平成17年11月末現在の講習会並びに受講者数を申し上げますと、市関係で8件、事業所関係で10件、その他8件で、26回開催しております。受講者数で申し上げますと、 440名の受講者数を得ております。また、受講者には、普通救命講習修了証書並びに上級救命講習修了証書を発行しております。
 続いて、実際AEDを救急患者に使った事例がないかということでございますが、平成16年度でございますが、 3,700件、交通事故も含めて救急車で搬送しております。そのうち、心肺蘇生対象者が 100件ございました。そのうち、AEDを救急車内で実施した件数は17件でございます。
 それから最後に、価格面でございますが、五條高校の新聞では60万と書いておりましたけれども、消耗品関係、パットとかそういう消耗品も含んでおりますので、ちょっと価格はメーカーによって違うと思うんですが、当本部で把握しているのは、40万から45万程度だと把握しておりますが、ちょっと価格のほどは定かではございませんけれども、パンフレット等で入手しております価格につきましては40万程度ということで、現状を把握しております。
 以上でございます。
○議長(吉田作治 君) 19番石田眞藏君。
        (石田眞藏君登壇)
◆19番(石田眞藏 君) 大変丁寧に答弁をしていただき、まことにありがとうございます。実は私も、この透析も、それからAEDも、つい最近まで余り詳しく知らなかったものですから、にわか仕込みで御質問申し上げているので、自分でもなかなか、先生方にいろいろお聞きするんですけれども、大変だなということはわかりましたけれども、質問そのものが大変難しいなという感じになっておるところでございます。今、むしろ質問よりも答弁の方が丁寧にしていただいたなというふうに喜んでいるわけでございます。
 ただ、慢性透析患者の皆さんにつきましては、なかなか難しい面があるというのは、技師の方も必要だし、それからベテランの方の養成もしていかないかんしというようなことで、先生もついておかなあかんというようなことで大変難しいようです。20年ぐらい前に、社会保険病院の方でやっておられたようですが、今は本当に1軒もないようでございます。このことについては、先ほど答弁がございましたように、市独自でできませんので、医師会とか、あるいは病院とも十分相談をしていただきまして、進めていただくようにお願いをしたいと。設備投資をしても、経営的にも、専門の技術者が必要であり、大変難しいということも聞いておりますけれども、ぜひひとつ積極的な取り組みを進めていただきたいということを強く要望いたしておきます。
 それから、AEDの件でございますが、答弁いただきました。実は今、亡くなる死因死亡率割合というのが出ておりますけれども、1つは悪性新生物、すなわちがんであります。2番は、この心疾患でございます。そういう点では、3番目に脳血管疾患ということで、全国の亡くなっている順位からいきましても、悪性新生物、あるいは2番目には心疾患、3番目には脳血管疾患、これは全国、奈良県、そして郡山保健所管内、大和郡山市、そのとおりであります。ただ1つだけ、腎不全というのがあります。先ほどちょっと御質問申し上げました。これについては、全国では順位からいきますと8番目、奈良県でも8番目、郡山保健所管内は8番目、ただ郡山だけが7番ということになっております。特に死亡の高いのは、先ほど言いましたように悪性新生物──がんですけれども、これと心疾患については3けたになっております。それ以外の3番以降は大体2けたというふうに、数字としてはあらわれております。申し上げたように、腎不全の患者の方も、郡山市ではどんどんふえてきておるというような傾向でありますので、ぜひひとつ積極的な取り組みを重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
 それから、AEDの件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、AEDについては心臓疾患でございます。これは、先ほど申し上げましたように、全国でも奈良県でも郡山保健所管内でも郡山市でも2番目に位置しております。このAEDの問題については、先ほどお話がありましたように、パンフレットでは、だれでも使えますよと、こうなっておるんですけれども、先ほど申し上げたように、いろんな方のお話を聞くと、自信がない、1人ではできないと、こういうふうなこともございますが、消防長の方の答弁にありましたように、講習等も十分開いてもらって、人がたくさん集まる場所にはできるだけ普及を進めていただきたい。特に、すぐにでもお願いできるのではないかなと思うのは、例えば救急扱いの病院に設置されるようにされてはどうかと、こういうふうなことです。例えば、藤村、総合、田北、青藍、厚生、山本、各救急扱いの病院について設置をしていただければと、このように思っておりますけれども、この点について再度お聞きをし、質問を終わります。
○議長(吉田作治 君) 消防長。
        (萬田善三君登壇)
◎消防長(萬田善三 君) 2回目の質問で、郡山市内の医院にAEDの設置を促してはどうかということでございますが、AEDの種類の中で、自動体外式除細動器、いわゆるオートの除細動器でございまして、これは厚労省の方からも、医療行為、市民も可能ということでございますが、今、各医院、病院とかにあります除細動器は、半自動体外式除細動器というのがございまして、AEDはポータブル形式で持ち運びできるという除細動器でございまして、各医院、病院にあります半自動体外式除細動器につきましては、かねがね既に医療行為として各病院で備えつけしておりますので、この持ち運びの除細動器は必要ないということでございます。普及に当たりましては、既に電気ショックということで処置されていますので、その点は御理解していただきたいと思います。
 以上でございます。

○議長(吉田作治 君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 14番 北門勝彦君。
        (北門勝彦君登壇)
◆14番(北門勝彦 君) 本日は2点通告させていただいております。1つにつきましては殉国塔等の取り扱いについて、もう1つが縦割り行政の弊害についてという点でございます。この問題につきましては、本当に小さなというんですか、差し迫った問題をいろいろと解決しようとしている間に、この問題が大きな問題として私の中に取り上がってきたという2点でございます。それですので、この問題につきましては、市長に、この取り扱いをどうするのか、まず私の意見を述べた後、どのように市長は思っておられるのかという御意見をお聞きしたいと思っております。
 まず、殉国塔の取り扱いについてでございますが、片桐の方に殉国塔がございます。この片桐の殉国塔と申しますのは、去る世界大戦、太平洋戦争ですが、そこで亡くなられた数百名の片桐町の戦死者の方々を記憶にとどめるため、全員の名前を刻印して、殉国の碑として建てられたものでございます。年月は昭和29年、発起人として、当時片桐町でございました、片桐町長吉尾利太郎という名前で、片桐町が発起としてそのまま建てられたということでございます。設立当初は、現在の片桐小学校の前、九頭神池という池がございますが、そこの東端の土手際に建てられておりました。今は給水塔みたいなものが建っておりますね、ポンプ場みたいなものが。今現在は、慈光院の前の蓮池と、それから橋を渡ってすぐの不動院の本堂の裏、西田中の方へ入ります道沿いに、ほかの碑と一緒に建っております。
 その塔が、いつごろそちらの方へ移転されたかということは、僕も調べたんですが、なかなかわからないので、それはちょっと言うことはできないんですが、最近非常に傾いてきているわけです。それも、不動院の方に目がけて傾いてきております。かなりの傾きがありまして、そのまま倒れますと、不動院の方にかなりの損傷を出すような状態であるということで、何とかならないかというふうな御相談を受けて、見に行きました。
 いろいろ話し合いをしておりまして、殉国塔は忠魂碑等と並び称されているようでありまして、いろいろな問題があるということで、なかなか前へ向いて進まないんですね。遺族会の人ともいろいろ話し合いをさせていただきましたが、遺族会の人も、もうことしは60年たっております。ということは、昭和20年、終戦の年に生まれられた方が還暦を迎えられている年齢でございます。それは、最終の戦争遺児の方ぐらいなんでしょうかね。その方々が、もう60歳になっておられる。当然、戦死者の方々の親御さん、兄弟の方という直接の遺族になる方というのは、他界されておられる方も多々おられるということで、非常に高齢化の一途をたどりながら、資金的にも底をついている──底をついているという言い方はよくないですが、困っておられる状態であるということで、なかなか自分たちでは守っていける状態ではないということでございます。
 そこで、この殉国塔がだれのものであるかということなんですが、だれが守っていくのかということなんですよね。だれがどのような意味合いで守っていくべきなのかというところを考えていかなければならないんじゃないかと私は思ったわけです。
 まず、太平洋戦争、第2次世界大戦にかかわる戦死者の方です。この間から、12月8日の開戦に応じて、いろいろな戦争映画があります。「男たちの大和」とか、大和も復活してきていますが、数日前に放映されました「男たちの大和」ですか、沖縄の方に特攻に出る戦艦大和のことを描いた話でありますが、その中で、特攻に出かける若い将校たちの話の中で、最後の酒を酌み交わしながら、徴用というんですか、志願兵というんですか、学徒動員で来られた青年将校の方々は、何のために私らは死ぬんだろうと。海軍兵学校出の若い将校たちは、いや、おれたちは国のために死ねと言われれば死ぬんだと。意見のぶつかり合いの中で、まさにたたき合い、どつき合いの状態が出てきます。そこへ、ちょっと上の将校が入ってきまして、その将校が、何をやってるんだと。若い将校が、私たちは何のためにと。その将校の方が、この戦争は負けるんだ、おれたちがここで特攻して死ぬのは、戦争のために死ぬのではない、これからの日本のために、日本を見守るために、日本がよりよい世界になるために死ぬんだと。これは、実際にお話しされたのではなくて、多分作者の方の思いを込められた意見だったんだろうと思います。
 この殉国塔につきましては、先ほども言いましたように、昭和29年、戦争が終わって9年の後、そういういろいろな戦争を忘れまじ、散っていったこの方々の思いをずうっと後世まで、戦争のない、よりよい日本のため、教訓としての自分たちのあり方を残しておきたいということで建てられたと思います。だれがだれのために建てたのか、みんなの思いがみんなのために建てた象徴だったんだろうと僕は認識しております。
 今、その殉国塔が本当に傾いている状態の中で、ちょっと直すための費用が欲しいという話をすると、遺族会は力がなくなってきていると。市は、だれのものかわからないものに金は出せないというふうな、そこまでは言われていないのかもわかりませんけれども、そういうふうに聞こえるようなお話しかされない。市長は、そういう思いを、どのような形で殉国塔を見ておられるのか。毎年、戦没慰霊祭が開かれます。市長も一生懸命、敬けんな思いでお祈りされておられると思いますが、どのような思いでやっておられるのかなと。ほかにもたくさんの殉国塔がたくさんあります。7つほどあるんでしょうかね、各地域に。これから遺族の方々は少なくなっていきます。朽ちていくのがいいんでしょうか。それを市民の方々が建てたわけですから、市民のためにある市が面倒を見ていくのは当然ではないのかなと僕は思うんですが、そのことについて市長はどのように思っておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
 それから次に、縦割り行政の弊害についてでございます。このことにつきましては、本当にささいなというか、ある一つの事象がありました。それは、その事象が合っているか間違っているかというのはこっちへ置いておきまして、ある建物が郡山市の開発指導要綱の指導のもとに建てられました。当然、マンションでしたから、20戸以上の建物として、そこに20台以上、その部屋数だけの駐車場を確保するような、そういう指導要綱での指導でしたので、それを確保して、一つのマンションを建てました。マンションの同一敷地内では駐車場が確保できませんでしたから、道を挟んで別のところに、その台数分の駐車場を確保することになったそうです。
 それは、私が聞いたところですので、その話を進めていきました。中にはいろいろな問題がありましたが、その問題自身は、私、まだ解決できるような中身までもう一つ突っ込んではいっていないんですが、そのときに、私が解決のために、当然、開発指導要綱を担当しております担当課と、またそこに課税をしております税務課との間を往復しながらお話をさせていただきました。
 開発指導要綱の担当課は、当然開発指導要綱に基づいて指導しておりますと。その確保された土地については、以後の建物の開発は制限がかかっておりますと。そこにもし新たに建物を建てたければ、その前の駐車場プラス、その建物に必要な分をその近くで確保しなさいというような制限がかかっていると。だから、今のところそれが得られないのならば、そこの場所には当然建物の建築はできないんだと。それは、県の方の指導でしょうか、国からの都市計画法にのっとったものですかという質問をしましたら、指導要綱ですので、これは当然市ですと。確認のため県の方に聞きましたが、戸数分の台数確保というのは、県の方には規定はありませんでした。ただ、指導要綱の内容としましては、先ごろの建設水道常任委員会の方でも質問させてもらって確認させていただきましたが、周辺の交通、周辺の環境状況を考えてということですので、私自身も無理からぬもの、認めていかなければならないものとして認識しております。
 翻って、制限のついた土地に、税務課の方へ行きました。この土地については、建物を建てることができない土地であると。建物が建った一つの敷地の場合は、土地に税金の軽減措置があるはずではないかという話をさせていただきました。税務の方では、同一敷地と認められればそうであると。しかし、道を挟んでいて、同一敷地でないから、この場合は認められないんだという答えが返ってきました。私は当然、なぜなんですか、開発行為の郡山市がつくった指導要綱に従って、ここには制限がついているんですよ、次の開発には、当然制限がついているんですから、その分については税務がある意味認めるべきものじゃないんですかと。いえ、税務としては、私たちの考え方で間違っておりません、税務にはそういう規定がございますと。一見正しいですね。非常に正しいです。都市計画課の言われておられることも正しいことです。税務課の言われていることも正しいです。
 しかし、指導要綱も税務の課税も、すべて郡山市長の意思なんですね。指導要綱で制限をかけられている。これは決裁物件ですから、当然市長がそうだと。なぜか。開発要綱では、ここには建築士の方もたくさんおられると思いますので、市長の同意がなければ県は受け取らないですね。だから、市長がその指導要綱を認めている、市長の同意によるものなんだと。翻って、固定資産税とかの分についても、減免措置というのがあります。これは純然たる地方税ですから、いろいろな施策を行った場合、長が特にこれを認める者については減免を行うという規定はあるわけです。僕は、なぜそういう連動をしないんですか、はたとそこにぶつかってしまったんですね。一方、総務部、一方、まちづくり推進部、この間の委員会では、まちづくり推進部の方に、ちゃんと合議等合い議を回して、決裁にのっとって知らせてありますか、周知徹底はしておりますかという話をしましたら、一応関係課にはしておりますとのことでした。ここでも、先ほど言いましたように、市長がどちらも最高決定権者です。この2点については、まず市長がどのように思っておられるのかということをお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(吉田作治 君) 市長。
        (上田 清君登壇)
◎市長(上田清 君) 14番北門議員の御質問にお答えします。
 1つは、片桐の殉国の碑ですね。昭和29年12月建立ということで、片桐町長の名前になっております。このことに関する質問でありますが、戦没者の思いというものを受けとめて、次の世代に伝えていくということは、私たちの責務であるということでは、これは恐らく一致することができるだろうと思います。ただ、当該の石碑でありますが、昭和29年12月といえば片桐町時代でありまして、まだ大和郡山市合併前でございます。片桐町時代に建立されたということで、建立の経緯は全く不明でございます。資料も伝わっていないということでありまして、今議員もお述べになったとおりで、当時の経緯を含めて理由がわからないというのが正直なところであります。そうした中で、土地は水利組合の共有地ということになっておりますけれども、公費の支出ということについては、資料がない、例えばだれが管理者であるかということも含めて現時点で不明だということで、慎重にならざるを得ないというのが正直なところでございます。したがって、戦没者の気持ちはわかるが、現時点で公費の支出は非常に困難であるということで、そう判断をしております。
 それから、もう1つの件でありますけれども、開発に伴う協議ということで、スタートはそこにあるわけでありますけれども、それに伴う行政指導と、それから税制という関係において、密接に連携があってしかるべきではないかという話であろうかと思います。一般論として、それぞれの部署で、部局間で連携をするべきだということについては、もちろんこれは当然のことであろうかと思うわけですけれども、一方で、税そのものは、あらゆる関係の法令に照らして、その案件ごとに処理をすると、そういう方法をとらざるを得ないという、そういうものであるということについては御理解をいただきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(吉田作治 君) 14番 北門勝彦君。
        (北門勝彦君登壇)
◆14番(北門勝彦 君) 市長から答弁いただきました。大変苦しい答弁だなというふうな感じを受けたのは私だけでしょうかね。
 殉国の碑につきましては、持ち主がわからないから支出ができない。持ち主がわからないから支出ができない、そこのところに書いてある名前は、現在大和郡山市に含まれております片桐町の町長が発起人として書いてある。そこには、数百名の人が、きちっとした名前で、何の何々というフルネームで、亡くなられた方の名前が刻まれております。
 だれの持ち物なのか、場所がどこにあるのかということではなくて、それが私たちにとってどのような意味を持つのかということを本当は一義で市長に考えて、そうだな、少なくとも経緯を調べて、そこを何とかできる、これから次の世代に伝えていく努力をしなけりゃなというぐらいの言葉は欲しかったんですけどね。そういうふうに、一生懸命私も調べて、根拠を出したいと思います。片桐の出身の議員の方もたくさんおられますので、協力を求めてやっていきたいと思っておりますので、この場をかりてお願いしておきます。また、市の方も、ぜひもっと深く調べていただきますように要望いたしておきます。
 次に、固定資産税、これは、何をか言わんや、市長、苦しいですねという話ですね。市長が、片やはだめだと言っているんです。ここにものを建てることはだめだと言っているんです。もう1つでは、制限をかけた土地に、満額あんたとこ税金ちょうだいねと言っているわけです。これは、ただ単に税務が言っている、都市計画が言っているという話ではないんですね。先ほど言った決裁規則にのっとって、これも市長なんです、これも市長なんです。税金も市長名で取っているんです。収入役名で取っているんでも、助役名で取っているんでもなしに、市長が取っているんです。だから、市長に、減免を特にと。
 これは、例えばそこにある市長のお友達の家の減免をしろと言っているんじゃないんですね。市長が片やで指導要綱を決めて、指導要綱の中で、周辺の住民の環境を考えると、こういうことをしなさい、こういうのを事前に出しなさい、これだけの土地を確保しなさいと言っているわけですね。そこへ建物を建てることは、次のものを確保しなければだめだといって、市長が制限をかけているんです。右手で制限をかけて、左手でお金を満額ちょうだいなと。ちょっとそれは、こっち側はこっち側の法律、こっち側はこっち側の法律だから、難しいところがありますねでは、役所では通じるのかもわかりませんけれども、市民側から見て、同じ郡山市なんです。
 しかも、出てくる名前は同じ市長なんです。大和郡山市長なんです。それで出てくるんですよ。市長、あんたは僕の土地に家建てたらあかんと言うねんけど、その家建てたらあかんと言ってる土地、何か知らんけど、家建てられる土地として税金を徴収するんですかと聞かれたときに、これを聞かれるのは、都市計画の人でもなくて、税務の人でもなくて、どちらも最高責任者の市長が聞かれるんですよね。だから、大和郡山市ですよと税務の人にも言いました。あんた、そんな勝手なことを言うてええのか、あんたら大和郡山市やで、税務課の職員です。都計の人にも言いました。あんたら、都計の人がそんなこと言ってええのか、どっちも考えなくてええのかと。僕らから見たら、ただの部署ですよ。市民から見れば、大和郡山市なんですよ。大和郡山市の都市計画課とか大和郡山市の税務課は、別々の会社でも別々のものでもないんですね。大和郡山市なんです。しかも、最高責任者は市長なんです。そのどちらもが、最高責任者の市長名で出す書類なんです。
 こういう簡単な部分で、非常に見えやすい部分で矛盾を起こしているということがあるわけですから、ほかのところでも多々あるんでしょうね。そういうところがあれば、また私が気がつけば、いろいろな意味で御質問したいと思いますが、そういうことが少ないように、またあれば、何とか考えていただいて、整合性を持つように努力していただきたい。ぜひ努力していただきたいということを要望して、本日の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(吉田作治 君) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。
 明20日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日はどうも御苦労さんでした。
                 午後5時4分 散会