都市計画において定められた道路や公園などの都市計画施設の区域内において、建築物の建築をしようとするときは、都市計画法第53条に基づく許可を受けなければなりません。

1.許可対象行為

(1)対象区域

都市計画施設の区域内の土地

(2)対象行為

建築物の建築

2.適用除外行為

上記1の許可対象行為に該当する行為であっても、許可を要しない場合もあります。

許可を要しない行為の例示

• 改築または移転(2階以下で地下室がない木造建築物) 
  改築・・・従前の建築物を取り壊して、これと位置・用途・構造・階数・規模がほぼ同程度のものを建てること。
• 非常災害の応急措置として行う行為
• 都市計画事業の施行として行う行為

3.許可基準

次の要件に全て適合する行為は、許可されます。

• 階数が2以下で地階がないこと。
• 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。
• 容易に移転し、又は除却することができるものであること。
• 建築物の高さが10ｍ以下であること。

4.許可申請について

(1)申請書類

(2)申請書類の提出部数

正本1部・副本2部

(3)申請書類の提出先

大和郡山市役所　都市計画課　計画係（内線673,674）

(4)手数料

無料

(5)標準処理期間

申請書類受付日の翌日から15日（休日を除く）

5.関連ファイル

• 大和郡山市都市計画法第53条第1項の規定による建築の許可に係る取扱要綱 (PDF形式 141KB)
• 許可申請書 (PDF形式 52KB)
• 委任状 (PDF形式 39KB)
• 変更届出書(PDF形式 44KB)
• 取下願書 (PDF形式 45KB)

6.よくある質問

• Ｑ1　既に53条許可を受けた土地で境界確定し、杭の位置が数ミリ変わります。新規申請が必要ですか？
  
  Ａ1　軽微な変更にあたります。
  変更届・前回の許可書の写し・位置図・委任状・変更前後の図面を提出してください。（新たに申請する必要はありません）
   
• Ｑ2　一つの建築物で、都市計画道路にかかっている部分だけを２階建て、かかっていない部分を3階建て以上にすることは可能ですか？
  
  Ａ2　都市計画施設等の区域内の部分が2階建、区域外が3階建以上の建築物については、建築物が全体として一つの効用を有し、構造的にも一体のものであって、次に掲げる要件に該当するときには許可するものとします。
  
  ア 都市計画施設等の区域内の部分のみを将来移転し、又は除去することが物理的、 経済的に容易であること。
  イ 残余の建築物で機能を発揮できること。
  
  具体的には、
  ・将来除去される部分に階段を設けないこと。
  ・除去後残される建築物の基礎を都市計画施設等の区域内に設けないこと。
  
  なお、そのような建築物の場合、以下の書類が必要です。
  ①基礎を含めた断面図
  ②除去後の平面図
  ③断面図及び立面図
  ④ジョイント部の詳細図
  (注)要綱第5条第1号ただし書きを参照ください。
   
• Ｑ3　既に53条の許可を受けた建築物について、建築物の向きと敷地内での位置が変更になりました。変更届を提出すればいいですか？
  
  Ａ3　既に許可した建築物の配置が変わる場合は、新規申請してください。