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トップ > 市政 > 入札・契約 > プロポーザルのお知らせ > 高齢者施設の老朽化対策のための整備の公募について

高齢者施設の老朽化対策のための整備の公募について


(平成30年5月10日追記)

高齢者施設の老朽化対策のための整備の公募に対する応募状況について(公表)

下記募集要項に基づき公募を実施しましたが、応募はありませんでした。


既存施設の老朽化対策のための整備事業について公募するものです。希望される法人(法人を設立しようとする者を含む。)は、本要項及び関係法令等を十分ご理解の上、ご応募いただきますようお願いします。

公募内容

対象施設

平成30年4月1日時点において、

  1. 未耐震施設(昭和56年5月31日以前の建築基準法に基づく建築物)
  2. 耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づく)が到来している施設

のいずれかの条件を満たす、次のいずれかの対象施設

  1. 特別養護老人ホーム(地域密着型を除く)
  2. 養護老人ホーム
  3. 軽費老人ホーム(特定施設の指定を受けるケアハウスへの改築・移転に限る)
選定方法

公募型プロポーザル・コンペティション(5月中・下旬に実施予定)により、応募者の優先順位を決定します。

応募の条件

別添ファイル「平成30年度高齢者施設の老朽化対策のための整備について」をご覧ください。

注意事項

  • 本市において整備事業者として受付された場合であっても、必ずしも、補助金の交付を約束するものではありません。本市において選定された整備事業計画については、本市から、高齢者施設の老朽化対策のための整備についての規定(PDF形式89KB)に基づき、奈良県に対して補助金の交付を申請します。奈良県において補助事業として採択された場合、当市に交付される補助金の額を上限として、選定事業者に対して補助金を交付するものですが、奈良県において採択されなかった場合で、なお整備を進めようとする事業者は、自己資金において整備事業費を確保しなければなりません。補助金の利用を希望する場合は、十分に検討したうえで、応募していただくようお願いします。また、いかなる場合においても、応募に伴う全ての経費については、応募者の負担となります。ただし、応募の際の資金計画等においては、補助金を見込んで算定してください。
  • 提出期限経過後は、計画の変更は認めません。ただし、本市の指導による変更は除きます。
  • 提出後の権利譲渡は認めません。
  • 提出書類は、奈良県の方針又は大和郡山市情報公開条例の規定等に基づき公開する場合があります。
  • 選定された法人が計画を中止又は辞退する場合は、速やかにその旨を届け出てください。なお、中止又は辞退した法人は、次回の応募において、減点の対象となる場合があります(奈良県において補助事業に採択されなかった場合は除きます)。
  • 選定後の定員その他整備計画の主要部分の変更は認められません。

応募書類の提出    

書類の作成は、必ず高齢者施設の老朽化対策整備事業者募集要項(PDF形式231KB)、高齢者施設の老朽化対策のための整備について(PDF形式253KB)、高齢者施設の老朽化対策のための整備について(PDF形式89KB)及び資料作成要領(老朽化対策)(PDF形式241KB)に沿って行ってください。

提出期限

平成30年5月1日(火)16時まで
(注)ただし、提出受付は土・日曜、祝日を除く、10時から16時までです。必ず、お電話にて事前連絡のうえ、持参してください。

提出書類

その他の審査書類の提出

提出期限

平成30年5月8日(火) 16時まで
(注)ただし、提出受付は土・日曜、祝日を除く、10時から16時までです。必ず、お電話にて事前連絡のうえ、持参してください。

提出部数

10部(正本1部、副本(正本のコピー)9部) 

提出書類

下記順番に綴ったものを1セットとし、正副10部提出してください。   

  • 高齢者施設の老朽化対策整備要望概要書(様式2)(Excel形式64KB)
  • 事業運営に関する調書(様式3)(Excel形式30KB)
  • 計画推進体制確認表(様式4)(Excel形式29KB)
  • 老朽化対策のための整備に関する調書(様式5)(Excel形式46KB)
  • 位置図および計画概要がわかる平面図・立面図・配置図
  • 建設予定地の土地の全部事項証明書(全頁コピーも可)
  • 建設予定地の土地について、事業用地としての利用が確保されていることがわかる書類(賃貸借契約書の写し等)
    (注)登記名義人が応募者以外の者である場合に限る。
  • 現況写真
    (注)東西南北4方向から撮影のこと。なお、前面道路の状況がわかる写真を含めること。
  • 法人の直近2年分の決算報告書の写し
  • 応募者の預金残高証明書(応募者が現在法人でない場合は、資金状況が確認できる預金残高証明書)
    (注)⑪様式2の事業費・財源のうち自己資金を確保できることが証明できるものであること。
    (注)残高証明の日は、提出前2ヶ月以内であること。
    (注)預金が複数ある場合は、証明の日は同一日とすること。
  • 寄附予定者の預金残高証明書
    (注)資金計画に寄附による事業資金が計上されている場合に限る
    (注)寄附予定額を確保できることが証明できるものであること。
    (注)証明日については上欄に同じ。
  • 融資実行予定者の預金残高証明書
    (注)金融機関以外の者から融資を受ける場合に限る。
  • 金融機関との打合せ記録
    (注)独立行政法人福祉医療機構から融資を受ける場合を含む。 
  • 地元同意の手続き及び各種法的な手続等も記載した工程表
その他の資料

奈良県における評価基準および今後のスケジュール表を次のとおり参考に掲載します。

受付場所 

市役所 福祉健康づくり部 介護福祉課(窓口番号116番)

補助金について

高齢者施設の老朽化対策のための整備補助金は、高齢者施設の老朽化対策のための整備について(PDF形式89KB)に基づき算定されます。ただし、本市において受理された場合であっても、必ずしも補助金の交付を約束するものではありません。本市において受理された整備事業計画については、本市から、上記規程に基づき、奈良県に対して補助金の交付を申請します。奈良県において補助事業として採択された場合、当市に交付される補助金の額を上限として、選定事業者に対して補助金を交付するものですが、奈良県において採択されなかった場合で、なお整備を進めようとする事業者は、自己資金において整備事業費を確保しなければなりません。補助金の利用を希望する場合は、十分に検討したうえで、応募していただくようお願いします。また、本件事業について、大和郡山市からの補助金はありません。

質疑について(質問書の受付について)

この要項について疑義のある方は、下記の要領により、質問書を提出してください(電話や口頭による質問、所定の様式によらない質問、提出期限後の質問は受け付けません)。なお、次のようなご質問にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

  • 事業者の選定に係る審査方法・審査経過等に関するご質問
  • 応募状況等に関するご質問
  • 整備事業に直接関係のないご質問
  • その他、応募者間の公平性や、適正な審査を損なう恐れのある事項に関するご質問

また、質問ならびに回答の内容が、広く応募者に公表すべきと当方が判断したときは、質問ならびに回答を市ホームページに掲載し、又は他の応募者に対して通知する場合がありますので、ご理解のうえ質問書を提出してください。

提出方法

下記質問書を、ファクシミリ又は電子メールにて提出してください。         

(注)送付後に、お電話にて送達の確認を下記問い合わせ先にいただくことをおすすめします。

提出期限

平成30年4月23日(月) 12j時(必着)

回答方法

提出後、概ね7日以内にファクシミリ記載のご担当者宛ファクシミリ又はe-mailにて回答いたします。

情報の更新について

この要綱の修正その他、広く応募者にお知らせすべき事項が生じたときには、選定終了までの間、市ホームページ掲載情報の更新をもって、応募者への通知に代える場合があります。応募者におかれては、市ホームページを随時閲覧いただき、最新情報の取得を進めてください。

お問い合わせ先
介護福祉課 介護保険係 (窓口116番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線516・517番)
FAX 0743-53-1049
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