このページのメインコンテンツにスキップします
奈良県大和郡山市の概要とお知らせ、暮らし、観光情報、歴史を紹介
イメージ写真
Yamatokoriyama CityEnglish中文한국어Portuguese
イメージ写真

サイトマップを表示
文字のサイズ文字サイズを大きくする印刷用ページ表示
トップ > 市政 > 入札・契約 > プロポーザルのお知らせ > 認知症対応型グループホーム整備事業者の公募について

認知症対応型グループホーム整備事業者の公募について

(平成30年5月25日追記)

大和郡山市老人福祉計画及び第7期介護保険事業計画に基づく認知症対応型グループホームの整備事業者の選定結果について

認知症対応型グループホーム整備事業に応募のあった2事業者の提案について、平成30年5月24日付プロポーザル・コンペティションを実施し、審査を行った結果、下記の事業者を最優秀提案者として選定しましたので、公表します。

  1. 最優秀提案者
    名称
    :社会福祉法人 協同福祉会
    代表者:理事長 村城 正
    所在地:大和郡山市宮堂町字青木160番7
    施設名:あすならホーム郡山グループホーム
    整備予定地:大和郡山市新木町367番1
    定員:18名
     
  2. 今後の方針
    市において必要書類を整え、奈良県に対し、奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金及び奈良県施設開設準備経費等支援事業補助金の交付を受けるための手続きを進めるもの。

(平成30年5月10日追記)

認知症対応型グループホーム整備事業者の公募に対する応募状況について(公表)

下記募集要項に基づき公募を実施したところ、応募期限までに次のとおり応募がありました。

応募者数

2者
 

今後の予定

  • 5月24日(木) プロポーザル・コンペティションの実施・事業者の選定
  • 5月25日(金) 審査結果の公表・参加者への結果通知
  • 5月下旬      奈良県へ補助申請

プロポーザルコンペティションについて

  1. 発表時間は、1事業所あたり30分程度(準備時間を含む)を予定しています。
  2. 日程の詳細については、後日応募者宛個別に連絡いたします。
  3. 発表の際には、提出書類に掲載の情報に加えて、選定委員に対して書類、映像、音声その他の方法により任意の情報(ただし、整備事業に関するものに限る。)を発信していただいても差し支えありません。
  4. 当日次の物品を貸与します。それ以外に必要な物品がある場合は、ご持参ください。
    (市が用意する物品)机×2、椅子×4、電源リール×1 、自立式スクリーン×1

第7期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型グループホーム(新築1施設18人分)の整備事業者を下記のとおり公募します。希望される法人(法人を設立しようとする者を含む)は、本要項及び関係法令等を十分ご理解の上、ご応募いただきますようお願いします。

公募内容

認知症対応型グループホーム 新設(1事業所・2ユニット18人)

選定方法

公募型プロポーザル・コンペティション(5月中・下旬に実施予定)により、応募者から1事業者を選定します。

応募の条件

応募者となる法人の資格要件
  1. 介護保険法(平成9年法律第123号)第78条の2第4項各号又は同法第115条の12第2項各号に該当しないこと。
  2. 応募者の役員(就任予定者を含む)に大和郡山市暴力団排除条例(平成23年12月大和郡山市条例第21号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する者がいないこと。
施設整備の条件等
  1. 整備の規模は、2ユニット18名の新設とすること。
  2. 施設整備計画は、大和郡山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年12月大和郡山市条例第17号)等の規定及びこの要項に沿ったものであること。
  3. 平成31年3月31日までに工事を完了し、同年4月1日までに開設すること。
  4. 個室の整備であること。
  5. 敷地土地が自己所有地でない場合は、借地等により確実に利用が確保できると見込まれること。
  6. 整備資金の借入れ又は寄付による調達については、あらかじめ相手方と協議の上、確実に調達可能な金額をもって計画を立てること。
計画施設の立地条件
  1. 整備予定地は、都市計画区域区分、農振農用地の該当の有無、農地転用の有無及び埋蔵文化財包蔵地の該当の有無などに照らし、施設整備の支障となる要素がない土地であること。そうした要素がある場合にあっては、あらかじめ関係機関と協議の上、そうした支障が除かれる目途が立っていること。
  2. 整備予定地が土砂災害指定区域又は洪水浸水想定区域でないこと。これらの区域に該当する場合は、避難確保計画を作成し、避難訓練の実施の方針を定めること。
  3. 整備計画について、あらかじめ整備予定地の隣接地権者、地元自治会代表者等と協議を行い、同意を得るよう努めること。

注意事項

  • 本市において整備事業者として選定された場合であっても、必ずしも、補助金の交付を約束するものではありません。本市において選定された整備事業計画については、本市から、奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付要綱等の規定に基づき、奈良県に対して補助金の交付を申請します。奈良県において補助事業として採択された場合、当市に交付される補助金の額を上限として、選定事業者に対して補助金を交付するものですが、奈良県において採択されなかった場合で、なお整備を進めようとする事業者は、自己資金において整備事業費を確保しなければなりません。補助金の利用を希望する場合は、十分に検討したうえで、応募していただくようお願いします。また、いかなる場合においても、応募に伴う全ての経費については、応募者の負担となります。ただし、応募の際の資金計画等においては、補助金を見込んで算定してください。
  • 提出期限経過後は、計画の変更は認めません。ただし、本市の指導による変更は除きます。
  • 提出後の権利譲渡は認めません。
  • 提出書類は、奈良県の方針又は大和郡山市情報公開条例の規定等に基づき公開する場合があります。
  • 同一土地に対して複数の整備計画が提出された場合、事前に当該応募者に調整を求めます。この場合において、調整が整わない場合は、原則として当該応募者全員を選定の対象外とします。
  • 選定された法人が計画を中止又は辞退する場合は、速やかにその旨を届け出てください。なお、中止又は辞退した法人は、次回の応募において、減点の対象となる場合があります(奈良県において補助事業に採択されなかった場合は除きます)。
  • 選定後の定員その他整備計画の主要部分の変更は認められません。
  • 本市において整備要望事業に選定された認知症対応型グループホームの整備事業計画が、奈良県において補助事業に採択されなかったことにより、整備事業が実施されなかった場合にあっては、市長は、第7期介護保険事業計画期間を通じ、引き続き当該整備事業計画をもって補助申請を行うことができるものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
    (a) 当該整備事業計画又はその事業者が、大和郡山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年12月大和郡山市条例第17号)等の規定又は奈良県が定める奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付要綱(PDF形式371KB)、奈良県施設開設準備経費等支援事業補助金交付要綱(PDF形式405KB) 、本要項、その他の関係規定に照らし、整備事業計画又はその事業者に適しないと認められる事実が判明した場合
    (b) 当該整備事業計画の内容等に照らし、奈良県において補助事業として採択の見込みがない、又は採択される可能性が著しく低いと認められるに至った場合
    (c) 当該整備事業計画の評価にかかる主要な要素について変更を要することとなった場合
    (d)その他、当該整備事業計画をもって奈良県に上申することが、大和郡山市第7期介護保険事業計画推進の支障となると認められる場合

応募書類の提出

書類の作成は、必ず別添の認知症対応型グループホーム整備事業者募集要項(PDF形式242KB)及び認知症対応型グループホーム整備事業者(PDF形式260KB)の公募についてに沿って行ってください。

提出期限

平成30年5月1日(火) 16時まで
(注)ただし、提出受付は土・日曜、祝日を除く、10時から16時までです。必ず、お電話にて事前連絡のうえ、持参してください。

提出書類

その他の審査書類の提出

提出期限

平成30年5月8日(火) 16時まで
(注)ただし、提出受付は土・日曜、祝日を除く、10時から16時までです。必ず、お電話にて事前連絡のうえ、持参してください。

提出部数

10部(正本1部、副本(正本のコピー)9部)

提出書類

下記順番に綴ったものを1セットとし、正副10部提出してください。

  • 整備事業応募法人に関する調書(様式第4号)(Word形式76KB)
  • 法人の直近2年分の決算報告書の写し
  • 応募者の預金残高証明書(応募者が現在法人でない場合は、資金状況が確認できる預金残高証明書)
    (注)事業費・財源のうち自己資金を確保できることが証明できるものであること。
    (注)残高証明の日は、提出前2ヶ月以内であること。
    (注)預金が複数ある場合は、証明の日は同一日とすること。
  • 寄附予定者の預金残高証明書
    (注)資金計画に寄附による事業資金が計上されている場合に限る。
    (注)寄附予定額を確保できることが証明できるものであること。
    (注)証明日については上欄に同じ。
  • 融資実行予定者の預金残高証明書
    (注)金融機関以外の者から融資を受ける場合に限る。
  • 金融機関との打合せ記録
    (注)独立行政法人福祉医療機構から融資を受ける場合を含む。 
  • 整備事業に関する調書(様式第5号)(Word形式60KB)
  • 位置図(計画値周辺図)
  • 建設予定地測量図のコピー(なければ省略可)
  • 建設予定地の土地の全部事項証明書(全頁コピーも可)
  • 建設予定地の土地について、事業用地としての利用が確保されていることがわかる書類(賃貸借契約書の写し等)
    (注)登記名義人が応募者以外の者である場合に限る。
  • 計画概要がわかる平面図・立面図・建物等配置図
    (注)平面図には、各部屋の用途・面積、通路の幅員、出入口の幅員を明記のこと。また、配置図には、駐車場の台数を明記のこと。
  • 現況写真
     (注)東西南北4方向から撮影のこと。なお、前面道路の状況がわかる写真を含めること。
  • 地元同意の手続き及び各種法的な手続等も記載した工程表
  • 事業運営体制に関する調書(様式第6号)(Word形式74KB)
その他の資料

事業者選定に係る評価の基準を次のとおり参考に掲載します。

受付場所 

市役所 福祉健康づくり部 介護福祉課(窓口番号116番)

補助金について

認知症グループホーム整備事業に係る補助金は、奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付要綱(PDF形式371KB)及び奈良県施設開設準備経費等支援事業補助金交付要綱(PDF形式405KB)に基づき算定されます。ただし、本市において整備要望事業に選定された場合であっても、必ずしも補助金の交付を約束するものではありません。本市において選定された整備事業計画については、本市から、上記奈良県要綱の規定に基づき、奈良県に対して補助金の交付を申請します。奈良県において補助事業として採択された場合、大和郡山市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付要綱(PDF形式148KB)及び大和郡山市施設開設準備経費等支援事業補助金交付要綱(PDF形式142KB)の規定に基づき、当市に交付される補助金の額を上限として、選定事業者に対して補助金を交付するものですが、奈良県において採択されなかった場合で、なお整備を進めようとする事業者は、自己資金において整備事業費を確保しなければなりません。補助金の利用を希望する場合は、十分に検討したうえで、応募していただくようお願いします。また、本件事業について、大和郡山市からの補助金はありません。

質疑について(質問書の受付について)

この要項について疑義のある方は、下記の要領により、質問書を提出してください(電話や口頭による質問、所定の様式によらない質問、提出期限後の質問は受け付けません)。なお、次のようなご質問にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

  • 事業者の選定に係る審査方法・審査経過等に関するご質問
  • 応募状況等に関するご質問
  • 整備事業に直接関係のないご質問
  • その他、応募者間の公平性や、適正な審査を損なう恐れのある事項に関するご質問

また、質問ならびに回答の内容が、広く応募者に公表すべきと当方が判断したときは、質問ならびに回答を市ホームページに掲載し、又は他の応募者に対して通知する場合がありますので、ご理解のうえ質問書を提出してください。

提出方法

下記質問書を、ファクシミリ又は電子メールにて提出してください。         

(注)送付後に、お電話にて送達の確認を下記問い合わせ先にいただくことをおすすめします。

提出期限

平成30年4月23日(金)12時(必着)

回答方法

提出後、概ね7日以内にファクシミリ記載のご担当者宛ファクシミリ又はe-mailにて回答いたします。

今後のスケジュール(予定)

認知症対応型グループホーム整備事業に係る審査のスケジュール(予定)は次のとおりです。

  • 4月13日(金)  公募開始
  • 4月23日(月)  質問書の提出締切
  • 5月  1日(火)  応募締切
  • 5月  8日(火)  書類提出期限
  • 5月24日(木)  プロポーザル・コンペティションの実施・事業者の選定
  • 5月25日(金)  審査結果の公表・参加者への結果通知
  • 5月下旬以降  奈良県へ補助事業申請  

なお、上記日程は公募開始時点における予定であり、参加者数その他の条件により、変更する場合があります。

情報の更新について

この要綱の修正その他、広く応募者にお知らせすべき事項が生じたときには、選定終了までの間、市ホームページ掲載情報の更新をもって、応募者への通知に代える場合があります。応募者におかれては、市ホームページを随時閲覧いただき、最新情報の取得を進めてください。

お問い合わせ先
介護福祉課 介護保険係 (窓口116番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線516・517番)
FAX 0743-53-1049
フォームでのお問い合わせはこちら