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トップ > 市政 > 市の取り組み > その他の事業・取り組み > 土地開発公社を解散し、清算を結了しました

土地開発公社を解散し、清算を結了しました

平成26年3月31日に大和郡山市土地開発公社の清算手続きが結了しました。ここでは、土地開発公社がこれまで果たしてきた役割や解散・清算結了までの経緯、今後についてお知らせします。

設立の経緯・背景

 昭和30年代からの高度経済成長を背景に急速な人口増加と都市化が進み、昭和40年代後半には、全国的に地価が高騰しました。
 本市では、昭和42年(1967年)3月に県下最大の昭和工業団地の造成が完了し、公営住宅の建設や下水道などの都市基盤の整備が急務とされていました。
 このような背景の中、事業用地を計画的に確保するため、昭和46年6月14日に大和郡山市土地開発公社が設立されました。

土地開発公社が果たしてきた役割

 土地開発公社は、地価が上昇している時代においては金融機関から資金を借り入れ、市に代わり、近い将来の事業用地を先行取得することで、事業費が抑制できるというメリット(利点)があり、公共施設の整備を行ううえで、機動的かつ弾力的なシステムとして、重要な役割を果たしてきました。

経済情勢の変化

 バブル経済が崩壊すると、それまで価格の高騰を続けていた土地神話が崩れだし、本市でも平成3年を頂点として地価の下落が続き、景気も低迷期に転じ、税収の落ち込みへとつながってきました。そのため、公共事業の繰り延べ、見直し、中止等で保有期間が長期化する土地等、いわゆる「塩漬け土地」が増加し、平成9年度には簿価額(注1)が最大、約148億円を超える結果となり、その間に生じた金利負担の増加が、土地開発公社の経営を圧迫するようになりました。

経営健全化への取り組み

 土地開発公社の厳しい経営状況が続くなか、奈良県知事より「土地開発公社経営健全化団体」の指定を受け、平成20年度から平成24年度までの5ヵ年の「土地開発公社経営健全化計画」に基づき経営健全化に取り組みました。積極的に保有地の買い戻しを進め、計画当初に約115億円あった簿価を、平成24年度末に約49億円に削減しました。
 しかし、この計画終了後においても、引き続き約53,000平方メートルの保有地と約49億円の簿価が残るため、土地開発公社の存続廃止を含めた抜本的な改革を検討するため、外部の有識者による大和郡山市土地開発公社経営検討委員会を平成23年7月1日に立ち上げ、平成24年5月22日、最終報告書が提出されました。
 その中で検討委員会から、「土地開発公社を存続させ、債務解消の問題を先送りにするより、第三セクター等改革推進債(注2)を活用し土地開発公社を解散させた方が、市財政の将来的な負担軽減及び健全化にとって得策で、将来的な市民負担の軽減につながる。」との判断が示されました。

土地開発公社の解散

 検討委員会からの報告を受け、土地開発公社の経営状況や今後の見通し、市財政への影響などを精査しました。地価が下落している現状においては、土地開発公社で用地を先行取得する必要性は薄らいでおり、低金利で、かつ支払利息の一部について国からの財源措置がある第三セクター等改革推進債を活用し解散させる方が、将来的な財政負担の軽減を図ることができ、最善であるとの判断に至り、平成25年度末までに土地開発公社を解散させる方針を決定しました。

解散から清算結了までの経緯

  1. 平成24年9月市議会定例会に「土地開発公社の解散について」の議案を提案し、議決を受け、解散に向け本格的に作業に入りました。
  2. 平成25年3月市議会定例会に「第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について」と同起債に係る「平成25年度 大和郡山市一般会計予算」を提案し、議決を受け、奈良県に第三セクター等改革推進債の発行許可申請を行い、同年9月30日付けで発行許可を受けました。
  3. 平成25年10月31日に第三セクター等改革推進債を発行し、金融機関に対する土地開発公社が抱える約49億円の債務を、同日付で市が代位弁済(注3)しました。
  4. 市は土地開発公社に代わって債務の弁済を行うことにより、土地開発公社に対して負担した約49億円の返還を求めることになります。しかし、土地開発公社の経営状況は債務超過の状態にあることから、金銭に代えて保有する土地による代物弁済(注4)を受けましたが、簿価と保有資産の時価には開きがあり、なお、31億1,718万7,535円の不足額が生じました。このことから、市は不足する債権を放棄する必要があることから、平成25年12月市議会定例会に「権利の放棄について」の議案を提案し、議決を受けました。
  5. 土地開発公社の債務が解消されたことにより、奈良県に土地開発公社解散の認可申請を行い、平成26年1月23日付けで解散が認可されました。
  6. 平成26年3月31日に残余財産(現金1,808万9,751円)を大和郡山市に帰属させ、土地開発公社の清算手続きが、全て結了しました。

今後について

 市では、現在土地開発公社から代物弁済として譲り受けた約53,000平方メートルの土地を含めた市有地の利活用を進めていくため、「市有財産利活用推進プラン」の策定に着手しています。この推進プランでは、市有財産を重要な経営資産と捉え、積極的な売却を含め「保有する財産」から「利活用する財産」への転換を効率的に進めることを基本方針とし、策定作業を進めています。(推進プランは完成後、市ホームページに掲載予定)

最後に

 大和郡山市土地開発公社経営検討委員会より最終報告書のまとめとして、「土地開発公社は、社会資本の整備に大きな役割を果たしてきた反面、結果的には、先行取得した土地等を有効利用できず多額の利子を支払い続けることになった。その要因の一つとなった稚拙な立案、計画については、その手法、過程も含め十分に検証、反省すべきである。」と提言を受けています。
 社会経済情勢の変化やこれに伴う事業計画の変更等があったとは言え、土地開発公社の経営状況が厳しい状況にもかかわらず、早期に市と土地開発公社が抜本的な対策を講じなかったことは反省すべき事実です。
 今後は、第三セクター等改革推進債の償還が市財政に与える影響を可能な限り軽減できるよう、さらなる行財政改革を推進し、「市有財産利活用推進プラン」を早期に策定し、積極的な売却を含め「保有する財産」から「利活用する財産」への転換を図り、市民サービスの一層の向上に努めていきます。


用語の解説

(注1) 簿価額…土地の取得額・土地保有期間に負担した利息額・土地の維持管理経費の合計額
(注2) 第三セクター等改革推進債…土地開発公社を含む第三セクター等の存廃を含めた抜本的改革を推進するために創設された地方債
(注3) 代位弁済…市が土地開発公社に代わって、公社の借入金を金融機関に返済すること
(注4) 代物弁済…市が代位弁済したことに対し、公社が保有地をもって市に返済すること

 

お問い合わせ先
総務課 (窓口206番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線256番)
FAX 0743-53-1049
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