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トップ > 市政 > 市の取り組み > その他の事業・取り組み > 奈良県移住・就業・起業支援事業(移住支援金)のご案内

奈良県移住・就業・起業支援事業(移住支援金)のご案内

事業内容

奈良県と県内市町村では、県内企業等の人材不足の解消及び地域課題の解決並びに県内への移住・定住の促進を図るため、東京圏から移住し、県内で就業又は起業をしようとする方に対し、移住支援金を支給します。
(注)移住先の市町村が申請窓口となるため、こちらでは大和郡山市に移住された方向けの説明を記載しております

移住支援金対象者の要件

移住支援金の対象となる人は、【1.移住等に関する要件】を満たす人のうち、【2.就業に関する要件】または【3.起業に関する要件】を満たす人となります。

【1.移住等に関する要件】
移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

  1. 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
  2. 住民票を移す直前において、連続して5年以上東京圏(注1)に在住し、かつ、住民票を移す3ヵ月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤(注2)をしていたこと。(注3)
移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  1. 大和郡山市に転入したこと。
  2. 令和元年8月1日以後に転入したこと。
  3. 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。 ただし、起業については事業年度の11月末日までに転入し、当該年度の2月末までに移住支援金の申請をしていること。
  4. 大和郡山市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  2. 日本人、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  3. その他奈良県及び大和郡山市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(注1)東京圏とは以下の地域をいいます。

  • 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域
(条件不利地域)
  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神対馬村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南朝
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(注2)雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。
(注3)連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は除きます。

【2.就業に関する要件】

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  1. 勤務地が奈良県内に所在すること。
  2. 奈良県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人による就業であること。奈良県以外のマッチングサイトに掲載している求人による就業は対象外とする。
  3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
  5. 上記(2)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  6. 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(注)移住支援金対象求人のマッチングサイトへの掲載は10月に予定されています。
掲載先 奈良県マッチングサイト「ジョブならnet」(https://www.job-nara.pref.nara.jp/)

【3.起業に関する要件】

奈良県による起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
(注)奈良県の委託先である奈良県商工会連合会が起業支援対象者の公募を行っています。

募集期間

令和元年8月1日(木)~9月30日(月)
(注)詳しくは、こちらのページをご確認ください。

【4.世帯に関する要件】(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、奈良県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  5. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

支給金額

2人以上の世帯の場合:100万円/世帯
単身世帯の場合:60万円/人

申請手続き

【必要書類】
(共通)
  • 移住支援金に係る申請書(様式1) 
    (注)別紙1および別紙2もご確認ください。
  • 移住先の就業先の就業証明書(様式2)又は奈良県起業支援金の交付決定通知書
  • 移住元の住民票の除票の写し(転入前5年間の在住地、在住期間が確認できるもの)
  • 大和郡山市の住民票の写し(居住地、転入日が確認できるもの)
  • 写真付身分証明書(免許証、マイナンバーカード等)
  • 印鑑(認印)

上記書類に加えて、以下当てはまる書類も併せてご提出ください。

(東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤されていた被雇用者)
  • 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等
    (移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
(東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤されていた法人経営者又は個人事業主) 
  • 開業届出済証等(移住元での在勤地を確認できる書類)
  • 個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)
(世帯向けの金額を申請される方)
  • 移住元の住民票の除票の写し
    (申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)
【提出先】

市役所2階 企画政策課(窓口203)までご持参ください

支援金の決定・交付

申請いただいた後、審査により適当と認められる場合には交付の決定を通知し、
申請から3ヶ月以内に交付します。
審査により不適当と認められる場合又は予算上の理由等により当該年度における
支援金の交付が不可である場合は、その旨を通知します。

移住支援金の返還について

次に掲げるいずれかに該当する方は、返還の対象となります。
ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるとして奈良県及び大和郡山市が認めた場合はこの限りではありません。

全額の返還
  1. 虚偽の申請等をした場合
  2. 移住支援金の申請日から3年未満に大和郡山市から転出した場合
  3. 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  4. 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
半額の返還
  1. 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に大和郡山市から転出した場合

制度に関する問い合わせ

【申請手続きに関して】 

大和郡山市役所総務部企画政策課

【制度全般に関して】

<マッチングサイト、就業に係る移住支援金に関すること>
奈良県雇用政策化雇用政策係 0742-27-8812(直)

<起業支援金、起業に係る移住支援金に関すること>
奈良県産業振興センター 0742-33-0817(直)