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集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト ステージ2」における成果等について

集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト ステージ2」(平成22年度~平成26年度)における成果等について掲載します。

平成22年度から平成26年度で取り組みました「リメイク大和郡山プロジェクト ステージ2」における財政的な成果は、概ね23億4000万円となります。


厳しい経済情勢の影響で税収の落ち込みが続く中、必要な市民サービスを着実に提供していくために、様々な見直しと工夫による経費節減に加え、土地開発公社の解散や住宅新築資金等貸付事業特別会計の閉鎖にも取り組み、さらなる行財政改革を推進しました。その結果、平成23年度から普通会計の実質収支は8年振りに黒字に転換し、現在まで黒字を堅持しています。
今後も、健全財政を維持し、いつまでも市民サービスを提供できる財政基盤づくりに努めてまいります。

 

1.公共施設にかかる見直し:約6.1億円

  • 三の丸駐車場(建物)を社会福祉協議会へ売却
    (1億2,000万円)
  • 近藤ふれあい会館を廃止し、売却
    (8,770万円)
  • 公立民営保育園(郡山西・郡山東・昭和・ふたば保育園)を社会福祉法人へ譲渡
    (平成25~26年度で4億円の財政効果)
  • 額田部運動公園施設に指定管理者制度を導入
    (平成25~26年度で400万円の財政効果)
  • 早稲田大学との官・学共同研究プロジェクト(公共施設マネジメント)

2.人件費の削減:約5.2億円

  • 地域手当の支給率を、平成22~24年度にかけて5%削減(7%支給から2%支給へ)
    (年間1億7,000万円、平成22~24年度で5億2,000万円削減)

3.業務、事務事業の見直し:約9億円

  • 本庁舎、小中学校、公民館等における入札による電力調達
    (平成22~26年度で4,687万円節減)
  • 公共施設のエレベーター保守点検業務の入札・包括契約の導入
    (平成22~26年度で2,910万円節減)
  • 委託業務等の契約額見直し
    (平成23~26年度で4,372万円節減)
  • 公共施設の複写機契約の包括化入札の導入
    (平成24~26年度で976万円節減)
  • コピー用紙の包括調達入札の導入
    (平成24~26年度で574万円節減)
  • 役務契約(清掃・総合管理業務)の包括化及び一般競争入札の導入
    (平成22~26年度で9,756万円節減)
  • 全庁電話料金一括見直し
    (平成22~26年度で1,352万円節減)
  • インターネットによる公有財産(市有地や動産)の売却
    (平成22~26年度で6億5,861万円)

4.電算システムの見直し

  • サーバで運用するオープンシステムへの切り替え
    現行のホストコンピュータ(大型コンピュータ)の使用可能期間内(平成27年度末)までに、サーバで運用するオープンシステムへの切り替えを進めました。切り替え後は、ハード面・ソフト面のコストダウンなどを図ります。
  • 電算システムの共同化(自治体クラウド)の導入
    和歌山県橋本市と共同利用型システム(自治体クラウド)の構築を進めました。事務の効率化・標準化を行うことにより、コストダウンを図ります。

5.電子入札の導入

  • インターネットを利用した電子入札システムを導入し、ペーパレス化による入札費用の縮減と事務処理の簡素化、談合防止等を図りました。

6.住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字解消及び閉鎖(普通会計の黒字化)

  • 普通会計の赤字の要因である住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字解消に向けて、債権の回収事務を進めるとともに、行財政改革で確保した財源により収支改善を図りました。
    その結果、平成23年度には、8年ぶりに普通会計の実質収支の黒字化を達成することができ、現在も黒字を維持しています。
    そして、今後も普通会計の黒字を堅持し、健全財政を維持するため、平成26年度末をもって、住宅新築資金等貸付事業特別会計を閉鎖しました。

7.地方公営企業の経営健全化と経営基盤の強化:削減額の総額 3.1億円

  • 下水道使用料改定(適正化)の実施
    平均改定率約20%を2カ年(平成24~25年度)で段階的に
    下水道事業会計繰出金(基準外繰出)(平成24~26年度で3億1,000万円削減)
    (注)改定後の下水道使用料は、奈良県内12市の平均額程度
  • 水道料金改定(値下げ)の実施
    県営水道料金の改定に伴い、平成25年度から約2.9%値下げ
    (注)改定後の水道料金は、奈良県内12市の平均以下

8.土地開発公社の経営健全化及び解散

  • 昭和46年に設立された大和郡山市土地開発公社は、これまで都市基盤整備等に必要な公共用地の先行取得を行い、市のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。しかし、経済情勢と市の財政状況の悪化に伴う事業計画の見直し等により、土地保有が長期化し、借入金の金利負担が経営を圧迫することとなったため、経営の健全化に取り組み、保有土地の簿価の削減に努めました。
    (注)過去最大148億円の簿価を平成24年度末で49億円に削減
  • 平成23年7月には、学識経験者や公認会計士、弁護士で構成する「大和郡山市土地開発公社経営検討委員会」を設置し、抜本的な経営改善策について検討を行いました。その結果、第3セクター等改革推進債を活用して公社の債務を解消し、解散することが、将来的な財政負担の軽減につながると判断し、市議会の議決を得て、平成25年度末に公社を解散しました。

9.行財政改革以外の新たな取り組み

  • 親子たんとん広場の充実
  • 幼児二人同乗用自転車購入への補助
  • 小児医療費助成給付事業(入院の医療費助成を小学校卒業から中学校卒業までに拡大)
  • 平成27年度中学校完全給食導入に向けて(新学校給食センター建設・中学校施設整備)
  • バリアフリー化を推進するための基本構想等の策定
  • 被災者支援システムの導入
  • 「元気城下町ぷらっと」の開設
  • 絆のあかり 街ごとLEDプロジェクト
  • 元気城下町バスパークの設置
  • 箱本十三町観光案内所の設置
  • 郡山城天守台の整備
  • 古事記1300年紀事業
  • 水木十五堂賞の創設
  • 転入・定住・家族の絆応援助成金
  • 市制60周年記念事業

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