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平成23年度 施政方針

以下は、平成23年第1回大和郡山市議会定例会での平成23年度市長施政方針の全文です。

本日、ここに平成23年第1回定例市議会の開会にあたり、平成23年度の予算案をはじめとする各議案の説明に先立ちまして、市政運営に関する私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。 

はじめに、平成21年6月の市長選挙におきまして、私は、市民の皆様からのご支持をいただき、市長として3期目の重責を担うことになりましたが、早いもので、もうすぐその任期も折り返し点を迎えようとしています。平成13年7月に最初に市長に就任したときから通算しますと、間もなく、10年の節目を迎えようとしております。
この10年の間、私の脳裏から片時も離れることが無かったのは、財政健全化の問題であり、市長就任直後から、市民の皆様をはじめ、議会、職員のご理解とご協力をいただき、市債残高や土地開発公社の簿価といった市の借金を着実に削減するなど、財政健全化に取り組んでまいりました。また、それとともに、小中学校の耐震化事業や、藺町線街路事業といった喫緊の課題にも積極的に取り組み、市民サービスの低下を招かぬように配慮してきたところでございます。「借金を増やして、子どもや孫の代までその負担を先送りするようなことは、決してしてはならない。」ということと同時に、「今の世代だけに過度の負担を強いることも避けなければならない。」ということであります。
平成26年に、大和郡山市は市制60周年を迎えます。その記念すべき年を財政健全化の目標年と位置付けし、これからも、積極的に行財政改革に取り組んでまいります。それとともに、この10年間の経験と、皆様から寄せられました叱咤激励の声を糧として、どんな状況であっても、前向きな姿勢で市役所から元気を発信し、元気城下町づくりをさらに推し進めてまいる所存でございます。

さて、我が国の経済は、平成20年秋に発生した世界同時不況以降の経済危機から回復の兆しを強め、外需の拡大や経済政策による需要の創出、雇用の下支え効果等により、持ち直しを見せ始めておりましたが、急速な円高の進行や、海外経済の減速懸念により、昨年夏以降、再び先行きの不透明感が強まり、これにデフレの懸念や、失業率の高止まりなどの影響が重なり、景気回復の歩みは、依然として弱いまま推移致しております。
このような状況の中で、平成23年度における当市の財政状況を見ますと、歳入の根幹を成します個人市民税におきましては、本年度も景気後退による影響が個人所得に波及すると予想されますことから、大幅な減収が見込まれますとともに、法人市民税におきましても、企業業績の回復の立ち遅れから、依然、低い水準のまま推移するものと見込んでおります。また、固定資産税におきましても、大型ショッピングセンター等の新築による増収が見込まれる一方で、地価下落による時点修正の影響や、企業の新たな設備投資が期待できないことなどから、総額では減収となるものと見込んでおります。そのため、地方交付税を国の地方財政対策に基づき増額し、事業の執行に必要な一般財源の確保を図ったところであります。
 一方、歳出におきましては、事務の効率化、合理化による職員数の削減や、給与削減の継続などにより、人件費総額は減少するものの、社会保障関係費である扶助費が、増大する福祉や保健、医療ニーズに対応するために大幅増となっており、依然として厳しい状況となっています。

このたび提案いたします平成23年度各会計の予算案は、このような本市の厳しい財政状況の中で、市民誰もが安心して生活することができるための取り組みを最優先に計上するとともに、未来への投資として必要なものは思い切って予算化するなど、財源の重点的かつ効率的配分に努めたところでございます。
その結果、予算規模については、一般会計287億8千万円、特別会計163億261万1千円、公営企業会計   91億1千501万8千円、全会計総計では541億9千762万9千円となったところでございます。
一般会計につきましては、対前年度比7.3%増のプラス予算を編成いたしましたが、これは、土地開発公社からの買い戻しや子ども手当等の扶助費が増となったためでございます。 

一般会計

それでは、諸事業及び重点施策につきまして、新規事業を中心に、第3次総合計画の体系によりまして、順次ご説明申し上げます。

『子育て・教育』

1点目は、『子育て・教育』の推進についてであります。

まず、「子育て」についてでありますが、大和郡山市が子育てしやすいまちとなるよう、また次代(あす)を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整えるため、子育て支援策に取り組みます。
昨年4月に開園しました「はぐみ保育園」に続き、この4月に新たに宮堂町に「あすなら保育園」が開園します。この保育園は、年間365日の開設を通じて休日保育等の特別保育も実施することを予定しており、多様な保育ニーズに応えてまいる予定でございます。また、本市最初の幼稚園と保育所機能を併せもつ施設として、昨年4月にスタート致しました「治道認定こども園」も、この4月より0歳児から2歳児までの受け入れを始めます。これらの施策によりまして、保育園待機児童の解消、更なる保育サービスの充実に努めるものでございます。
次に、地域との交流が希薄になり、子育てに悩む親が多くなっている中、幼い子どもをお持ちのお母さんや幼児のふれあいの場として、また、親同士の交流の場としても有意義な、「親子たんとん広場」の充実を図ります。そのうち、「つつい広場」につきましては、昨年4月に南部公民館から南井町児童館へ移転しましたが、好評につき、開設日を週2日増やし、月曜日から金曜日までの平日毎日の開設へと拡充し、子育て支援を推進してまいります。
また、現在、幼児2人まで同乗することができるための安全基準を満たした自転車が販売されておりますが、この自転車の購入価格は通常より高額になります。そのため、新たな子育て支援の取り組みとして、上限を4万円として、幼児2人同乗用自転車の購入費の1/2を補助する新たな補助制度を始めてまいります。

次に、「教育」についてでございます。

平成23年7月の地上デジタル放送完全移行にあわせて、小中学校並びに幼稚園のアナログテレビ全てを地上デジタルテレビに入れ替えいたします。デジタルテレビがパソコンやデジタルカメラなどと連携しやすいことから、それぞれの教育現場において、「見るテレビ」としてだけでなく、「使うテレビ」としても、新たな活用が図れるのではないかと考えております。
また、子どもたちの学校生活をサポートするための、いじめ、不登校対策教員、スクールカウンセラー、特別に配慮を要する子どもに対応する特別支援教育支援員、英語指導助手、日本語指導講師など、人的対応においても、前年度と同様の規模を確保しております。子どもたちが、笑顔で元気に学べる環境を整えるよう、今後も努めてまいります。

『安全・快適な暮らし』

続きまして、『安全・快適な暮らし』の推進についてであります。

まず最初に、「安全な暮らし」の推進についてであります。
「安全な暮らし」で、まず一番に出てくるのは、災害時の想定であります。大規模災害が発生すれば、救援活動、物資の備蓄機能が何よりも求められますが、それとともに、地域において一番身近な助け合いの受け皿になるのは、自主防災組織であります。自主防災組織の結成を更に促進致しますとともに、防災資機材の配備を進めてまいります。
また、それとともに、高齢者や障害を抱える方など、災害が起きたときに手助けを必要とされる方に対して、自治会、自主防災組織、民生委員、近隣の方など、地域社会が連携して支援を行う「大和郡山市災害時要援護者避難支援制度」を構築してまいります。
民間既存木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助につきましては、各補助制度の普及促進を図ることにより、引き続き耐震化を促進いたします。 
近年、局地的な集中豪雨が頻発し、各地で大きな浸水被害が発生しております。そこで、本市におきましても、平和団地地区の内水排除をはじめとする治水対策事業を引き続き推進するとともに、新たに、蟹川水系の内水による浸水被害防止のため、鴫ヶ池(しんがいけ)を利用した流域貯留浸透事業及び、筒井地区・昭和地区の浸水被害防止のための内水排除を主とした治水対策検討業務に取り組んでまいります。
また、市民の生命と財産を守る消防・救急業務になくてはならない重要な設備である高規格救急自動車1台と、消防分団車両2台の更新を行い、消防・救急体制の充実に努めてまいります。

「快適な暮らし」の推進に向けては、それぞれの地域特性を活かしながら、都市基盤の整備や交通網の整備を図り、生活の快適性・利便性を高めることが重要であります。
都市基盤整備の一環として進めている街路事業につきましては、長年にわたる本市の悲願でありました藺町線が、この3月17日、全線開通の時を迎えることになりました。地権者の皆様をはじめ、地元住民の皆様並びに関係者の皆様のこれまでのご理解とご協力に対してまして、改めて心から感謝申し上げますとともに、この藺町線の開通を、単に道路機能の強化のみならず、城下町としての魅力の向上、観光の拠点としての発信、物流や地域産業の新たな展開、中心市街地の活性化等へとつなげていかなければならないと、意を決する次第でございます。
一方、今年度から取り組んでおります城廻り線整備事業につきましては、新年度は測量設計、建物調査等を実施し、引き続き推進してまいります。
続きまして、道路整備についてでございます。
まず、平成23年度から(仮称)稗田高野線道路新設事業に取り組んでまいります。これは、市道高田稗田美濃庄線と、市道番条高野線とを接続することにより、国道24号線及び県道大和郡山広陵線への交通量の適正分散を図り、朝夕の住宅内通過交通量を緩和し、地域住民の皆様の生活における交通安全の確保を図るものでございます。
また、平成23年度中に、九条町の城北駐在所が、近鉄九条駅西側駅前に交番として移転される予定でございます。この近鉄九条駅西側駅前広場に通じる市道九条出口線道路につきまして、車両対向困難箇所の拡幅整備を行い、歩行者や自転車の安全確保を図るとともに、より一層の交通安全対策を講じてまいります。
市道西田中県営住宅線道路拡幅事業、市道田中西田中線道路拡幅事業及び清浄会館進入路整備事業につきましては、それぞれ引き続き整備を進めてまいります。
公営住宅建設事業につきましては、片桐東団地の第2期工事A棟建設及び南谷住宅の建て替えについて、引き続き進めるとともに、老朽化が進む霞ヶ丘住宅の建て替えにも着手し、市民が安心して住むことのできる住環境の整備に努めてまいります。
次に、上下水道事業についてでございます。
水道事業につきましては、浄水施設整備事業や、老朽配水管の敷設替えなどを実施し、安全で良質な水の安定的な供給に努めてまいります。
また、生活基盤整備の中でも最も重要な施策の一つである下水道事業につきまして、財政的に非常に厳しい状況ではございますが、一層の経費節減と効率的な事業経営を図りながら、市内10工区において管渠整備を進めてまいります。

『産業・環境』

続きまして、『産業・環境』の推進についてであります。
このことにつきましては、道路や鉄道など、本市の地理的な特性を活かした商工業、農水産業などの地域産業の活性化を図りますとともに、自然・歴史・文化など大和郡山市ならではの魅力を活かした観光産業の発展を促すことにより、地域経済に活力を与えることができるものと考えます。
 そのために、まず、農業基盤整備のための土地改良事業(水と農地活用促進事業)につきまして、引き続き整備促進に努めてまいりますとともに、平成23年度からは、農業用水確保及び水害防止を目的として、老朽化した白土下池の堤等の整備に取り組んでまいります。
 観光に関しまして、幸いにも本市には、「お城」と「金魚」という、先人から引き継いだ大きな財産があります。これらの財産と、全線開通致します藺町線利便を活かしまして、効果的な観光施策やまちづくりを展開してまいります。藺町線沿いの箱本十三町内において、観光ボランティアが常駐する市内観光の拠点となる観光案内所の設置に向けて支援を行い、観光案内機能の充実を図ります。また、周辺観光地への観光客の誘導を進めるべく、電動アシスト自転車によるレンタサイクル事業に取り組むことにより、周遊型観光の推進に努めます。「ゆっくり、ゆったり歩いて!自転車で!!楽しんでもらえる城下町」のキャッチフレーズのもと、観光案内所とレンタサイクル事業が本市観光の一つの柱となることを期待致しております。
 一方、国の補助金を活用して、本市特有の歴史性や町並みの雰囲気を大切にしたデザインコンセプトによる統一的な城下町案内板、「城下町サイン」の設置にも取り組み、市内観光に訪れる方に「城下町 大和郡山」、「金魚のまち 大和郡山」の魅力を広く効果的に発信してまいります。
 さて、昨年奈良県は、平城遷都1300年祭で大いに賑わいましたが、大和郡山市にはもう一つの1300年があります。それは、本市出身の語り部稗田阿礼が長い年月をかけて語り伝え、新たな都の誕生から2年後の西暦712年、太安万侶により、文字として記録された『古事記』(こじき、あるいは、ふることぶみ)で、世界に誇る文化遺産と位置づけても、決して過言ではないと考えております。
 この、まさに宇宙の始まりから綴られていくさまざまな物語の一部は、今年から小学校の教科書にも採用されるようになりましたが、1300年の時空が流れた今、古代人の宇宙観や世界観、人間観などにあらためて思いを致すとともに、世代間の交流が希薄となり、貴重な体験や経験を「語り継ぐ」ことがややもすれば忘れられようとしている中、「東洋のアンデルセン」と称された稗田阿礼をふるさとの誇りとし、来年2012年、平成24年を『古事記1300年紀』として、市民の皆様の参加のもと、「語り部の里 大和郡山」から、現代社会のあり方や、それこそ未来に向けての発信をしてまいりたいと考えております。
 すでに、市民劇団『古事語り部座』の活動がスタートしていますが、市民の皆様からのアイデアや提言を広く募りつつ、皆様とともに新たな物語を産み出し、語り継ぐ契機にしたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、ご支援、お力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 一方、環境問題への取り組みといたしまして、本庁舎内の旧型の蛍光灯器具全てについて、電力消費の少ないインバータ型に取り替えるとともに、各トイレには人感センサーを取り付け、無駄な電力消費を削減いたします。この取り組みは、電力コストの削減だけではなく、Co2の削減にも有効であり、地球環境の保護に寄与するものと考えております。

『健康・福祉・生きがいづくり』

続きまして、『健康・福祉・生きがいづくり』の推進についてであります。
日々生きがいを感じながら生活を営むためには、健康が大前提であります。しかしながら、健康の維持は、日常的に健康に関心を持ち、継続的な健康づくりへの配慮があってこそ、初めて実現されるものであります。
そこで、保健センターを中心に、14回の公費助成を行う妊婦健診事業や、女性特有のがん検診事業などの各種保健事業を継続実施してまいります。また、それとともに、新年度より、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種について、公費助成を実施してまいります。
また、乳幼児医療、母子医療、心身障害者医療といった福祉医療助成給付事業における一部負担金や所得制限の撤廃、小児医療の入院助成対象を小学校卒業まで拡大する市単独事業につきましても、「健康・福祉」への取り組みとして継続実施してまいります。

一方、高齢化社会が到来し、高齢者の働く機会がこれまで以上に増加することが見込まれ、また、障害を抱える方の社会活動もますます活発化しています。さらに、日頃は「バリア」を感じていない人であっても、病気になったり怪我をした時、妊産婦となった時、あるいは乳幼児を連れている時には、「バリアフリーな社会」の必要性を痛感することがあるかと思います。このような意味から、「障壁(バリア)のない(フリーな)社会」は、高齢者や障害を抱える方だけではなく、すべての人にとって生活しやすい社会であるものと考えます。そうした認識のもと、本市としましては、バリアフリー新法の施行を受け、新年度から、公共施設や病院、駅など住民が利用する公共性の高い施設が集まった地区について、バリアフリー化を推進するための基本構想策定に取り組みます。「人にやさしいバリアフリーのまちづくり」として、誰もが住みやすく、また、住みたくなるような環境を整備し、市民一人ひとりが誇りと生きがいを持てるまちづくりを進めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、昨今の景気動向などにより、引き続き非常に厳しい財政運営を迫られているところでございます。そのため、保険税の収納率向上に努め、歳入の確保を図るとともに、保健事業の積極的な展開により、医療費の適正化対策を行い、持続可能な事業運営に努めてまいります。
介護保険事業につきましては、今後も保険給付の適正化を推進し、健全な事業運営を行ってまいります。また、高齢者の皆様が、いつまでも住みなれた地域で安心して生活を続けられるように、介護・福祉・健康・医療など、様々な面から支援を行うべく、地域包括支援センターを新たに1箇所開設し、より地域に密着した高齢者の支援体制の整備を図ってまいります。 

『協働のまち』

最後に、『協働のまち』の推進についてであります。

これからのまちづくりでは、市民の皆様と対等な立場で、信頼と協調に基づく連携を図り、それぞれの役割を分担し合いながら行動する、協働のまちづくりを推進していくことが求められています。
市民との協働のまちづくりを実現・拡大するための自治基本条例に関しましては、今議会において議決をいただきましたうえで、施行に向けて一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。
市民が自発的なアイデアに基づいて、まちづくりに主体的に参加するための仕組みとして提案させていただいております「まちづくりアイデアサポート事業」や、高齢者をはじめとする多くの市民の社会進出を促し、市民と社会とをつなぐ「コミュニティバス運行事業」につきましては、引き続き進めてまいります。

将来を見通した持続可能な行財政経営の推進

次に、将来を見通した持続可能な行財政経営の推進についてでございます。

3年前から取り組んでまいりました小中学校の校舎及び体育館の耐震化工事は、昨年末を持ちまして全て完成いたしました。しかしながら、まだ市内には、この庁舎も含めまして、昭和50年代前後に建てられた公共施設が点在しているのが現状でございます。限られた財源の中でその老朽化にどう対応するのか、新たな利活用の途はないのかなど、大和郡山市集中改革プラン「リメイク大和郡山 ステージ2」におきまして、あらゆる角度から検討を重ねてまいります。 
一方、財政健全化の懸案事項である土地開発公社の長期保有地につきまして、土地開発公社経営健全化計画に則り、平成23年度におきましては、国道24号線沿線用地の買い戻しを行います。また、非常に厳しい財政状況ではございますが、残る長期保有地につきましても、将来的な金融機関への利息負担等も勘案し、土地の売却も視野に入れながら、できる限り買い戻しを進めていく所存でございます。 以上、施策体系により、諸事業及び重点施策につきまして、ご説明申し上げました。

最後に

冒頭に申し上げましたように、平成23年度の予算編成は、市税収入が平成に入って以来、最大限の落ち込みを見せる中での非常に厳しい予算編成となりました。しかしながら、そのような状況にありましても、必要な行政サービスを着実に提供していくことは、市民に最も身近な基礎自治体としての使命であります。そのため、平成23年度の一般会計、特別会計並びに公営企業会計、各会計の予算編成にあたりましては、施策の優先度の更なる精査と、徹底した経費削減を進めることにより、必要な財源を確保するとともに、各分野のバランスに意を配しつつも、安全・安心に関する施策や、将来を見据えた重点施策には思い切った財政投資をするなど、細心の配慮をいたしたところでございます。
 
最後になりますが、これからも、大和郡山市が更なる発展を遂げることができますよう、全職員の先頭に立ち、職員の結束を深めて進取果敢に市政運営に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位をはじめ、市民の皆さまの特段のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。